世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

ウクライナ「内戦」・EU ‘séisme’ ・Eurasian Union・中露「ガス協定」

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            5月26日:ドネツク空港での戦闘


「極右台頭」:不安定化するEU圏と、「欧米対中露」対立の高まり

                             山上 真

 ウクライナでの「マイダン革命」なるものが、キエフ「暫定」政権を構成する人物たちに「金で雇われた」スナイパーが最初に発砲し、旧ヤヌコーヴィチ警察隊と反政府デモ隊の武力衝突を誘導した*「陰謀」であった疑いがますます濃厚になりつつある。この「事実」を察知している筈のEU当局は、ことの重大性に鑑み、徹底的な調査を実行するべきだ。

 5月25日のウクライナ「大統領選挙」では、投票率55% の内、得票率53% の「チョコレート王」ポロシェンコ氏が「選ばれた」が、元々クーデターで政権を奪ったキエフ「暫定」が勝手に設定した選挙だけに、東部ロシア人600万人は投票に参加せず、結局同氏はウクライナ人民の約三割の支持しか得られていないことになる。

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キエフ「新大統領」ポロシェンコ氏:「親露派'テロリスト'を数時間以内に殲滅させる」

 そのポロシェンコ氏は、「勝利宣言」で、東部「人民共和国」を宣言して独立指向を強めるドネツク「親ロシア」派を、これまでのキエフ「暫定」政権と全く同様に「テロリスト」と決めつけ、「数時間の内に殲滅させる」ことを表明した。これは、選挙中に顕著に表れていた「平和的解決」という民意に真っ向から違背するものであった。

 「新大統領」の意を受けて、ウクライナ軍は早速、武力衝突が始まっていたドネツク空港「奪還作戦」に於いて、これまでの「通常兵器」使用方針を転換させてヘリ・戦闘爆撃機によるミサイル攻撃・爆撃という新作戦に乗り出した。その結果、銃火噐しか持たぬ親露勢力の側は僅か24時間の内に45人に及ぶ死者を出すことになった。
 この手段を選ばない作戦について,欧米・日本メディアは、新聞で短く伝える以外に、TV報道などでは無視しているが、これは、「味方側」の予想以上の「手柄」を伝えたい思いと、ジェット戦闘爆撃機まで使った「過剰攻撃」で45人もの「敵方」死亡者が出ていることについての「当惑」の気持が同居しているからだろう。
 因にこの事件について英国『インディペンデント』紙は、’massacre’ 「大虐殺」という語を使っている。

 しかも、その内の30人程が「ロシア義勇兵」であることが判明した。
 その辺の事情に就いては、英国『ガーディアン』紙が詳しく伝えている。彼らは、オデッサの「アウシュヴィッツ」と呼ばれるに至った、キエフ政権支持派による「放火大量殺人」事件に衝撃を受け、国境を超えてドネツクに馳せ参じたという。

 ウクライナ・ロシア国境は事実上「出入り自由」の状態で何の関門も無く、親戚の者同士が行き来しており、オデッサでの悲劇に憤激したロシア「義勇兵」志願の一般市民が東部ウクライナに入国することも特に障害も無く、またアフガンやチェチェンなどの嘗ての紛争地域で戦った経験を持つ人々も来ているという。

 ロシア指導部からすれば、欧米の求め通りに国境から兵を退いた今、一般人の「両国出入り自由」という歴史的慣行について「我関せず」ということになり、EUやキエフの「ロシア軍事介入」という非難を拒絶する「大義名分」になっている。

 内戦発生以来,キエフ政府軍との戦闘での犠牲者は100人を超えたという。

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   5月29日スラヴィヤンスク郊外:キエフ政府軍ヘリ撃墜され,将軍含む14兵士死亡

 一方、「空港制圧」で優勢に立ったかに見えたウクライナ軍は、5月29日スロヴィヤンスク郊外で「共和国軍」による携帯型ミサイル攻撃でヘリが撃墜され、ロシアでも名を知られた将軍を含む14人の兵士が死亡した。これは、「数時間の内に親露勢力を殲滅する」と宣言したポロシェンコ氏を甚く「当惑」させ、武力による東部ウクライナ制圧の難しさを痛感させたようだ。

 5月27日付 ’Voice of Russia’ に依ると、*OSCE(欧州安全保障強力機構)は、キエフ当局に親ロシア派を「テロリスト」と呼ぶのを止めるように呼びかけた。現在、東部ウクライナでは2グループ約10人の職員が親露勢力によって、「スパイ容疑」で拘束されているようだ。

  6月4日付の*『ワシントン・ポスト』紙に依れば、現在ドネツク空港は、先日の激しい交戦で破壊され、民間航空機の運航は全く停止されており、ドネツクを離れようとする人々は、親露派勢力の設けた検問所を通らねばならなくなっているという。親露勢力には,ロシアなど周辺国から「応援義勇兵」が多数駆けつけており、武器もルガンスク国境付近のキエフ政府軍に対する攻撃に見られる様に、携帯型ロケット砲撃出来るまで強化されている様だ。


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              ドネツク郊外:キエフ政府軍

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           ドネツク:キエフ政府軍の砲撃で破壊された民家


 また、キエフ政府軍の砲爆撃を恐れて、列車でロシアに脱出しようとする会社役員もいるという。
 こういう状況を見て同紙は、「新大統領」ポロシェンコ氏の楽天的な見方とは裏腹に、キエフ政権からの「親露東部・離脱」は現実的なものになっていると警告している。

 事実、此処数日激しい交戦があったルガンスク「国境監視所」のキエフ政府軍は、6月4日、「弾丸が尽きて」親露武装勢力に降伏したということだ。—‘Voice of Russia’ RU、*‘The Washington Post’

‘The Washington Post’
Ukrainian troops retreat from two outposts after battles with separatists—「ウクライナ軍は分離主義者との戦闘後、二つの前哨基地から退却」
BY CAROL MORELLO AND DANIELA DEANE June 4 at 3:27 PM
KIEV, Ukraine — Ukrainian troops besieged by pro-Russian separatists abandoned two military bases in the embattled east on Wednesday, as the incoming president promised to announce a peace plan soon after his inauguration this weekend.
The humiliating retreats underscored the Ukrainian military’s weakness as it wages an offensive against separatists fortified by armaments brought across the border from Russia.
After 10 hours of fighting at a building housing a Ukrainian national guard regiment near the city of Luhansk, soldiers ran out of ammunition, the national guard said.

      *               *              *

 ウクライナでの政変を、欧米側は「革命」として正当化し歓迎する一方、ロシア側は、「民主的選挙で選ばれた」ヤヌコーヴィチ政権を非合法的な「クーデター」で打倒したと非難している訳だが、その契機となったのが、前大統領が一旦「EU加盟」の意思を明らかにしたにも拘らず、その条約批准を撤回したことだった。

 しかし、EU問題にしても、前大統領周辺の「腐敗」問題にしても、一般民衆側に暴力的「革命」を自発的に引き起こす程の「切迫さ」と「蓋然性」が存在していたかどうかということになると、大いに疑問符が打たれることだろう。加えて、米国大使館やeBayなどがウクライナ国内で支出する金の動き、「革命」直前の米国民間軍事会社「雇い兵」の暗躍などの諸々の情報から見ると、どうしても米国CIA による「陰謀」が浮かび上がって来るのだ。

 ウクライナでの「EU加盟」問題は、特に西部では専ら前向きの、利益を齎すことが確実の存在として受け取られている様であるが、そのEU自体が先の議会選挙で「大地震」に見舞われたと報じられる程、「極右台頭」という危機に遭遇し、その存立基盤が揺らいでいる。今度加盟各国で選出された欧州議会・議員の約30% が、EU そのものの存在価値を否定しかねない「極右・右翼」政党出身であったからだ。

 何故ならば、EU の基本理念は、欧州統合を目指して、「国境を無くして、人・物の出入り自由」と加盟各国の「独自性を弱める」ことに在る訳だが、今度進出した「極右・右翼」政党は押し並べて「移民制限」と「国家主義」を前面に出しているからだ。それは全く「水と油」以上の違いがある。

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 「極右」仏マリーヌ・ル・ペン、英「独立党」ニジェル・ファラージ、ギリシャ・ネオ・ナチ

 英国ではNigel Farage を党首として、EU からの脱退を党是とするUkip・「英国独立党」が27.5% の得票で第一党(73議席中24)を占め、フランスでは極右Le・Pen女史率いるFront National「国民戦線」が25%の得票でやはり第一党(74議席中24)となった。党首マリーヌ女史の父ル・ペン氏はナチスを礼賛し,日本の「靖国神社」に詣でている点を見ても、危険な政党であることは間違いない。

 この党はフランスという国が「ブラッセルのEU委員によってでなく、フランス人によって,フランス人の為に、フランス人と共に」運営されることを明確に主張する。
 この他、ドイツ・ベルギー・オーストリア・ポーランド・ハンガリー・デンマーク・クロアチア・フィンランド・キプロスなどで「ネオナチ」を含む「極右」勢力が伸張した。

 こうした状況について、例えば5月24日付仏『ヌーヴェル・オプセルヴァトウール』誌は、‘L’Europe en danger de mort’ 「欧州は死の淵に居る」という見出しで、EU の暗い将来を描いている。具体的には、次の様に述べている。

Manques, impasses, déficiences   「欠陥、袋小路、欠損」               Est-il encore temps de réagir ? Depuis longtemps on dénonce ici les manques, les impasses, les déficiences de la politique menée par l'Union depuis de longues années. En choisissant avec acharnement l'obscurité des procédures, la novlangue bruxelloise, la médiocrité des dirigeants, l'excès d'austérité, une monnaie trop forte et une relance trop faible, l'Europe est devenue tragiquement impopulaire. Anonyme, lointaine, froide, dévouée à l'orthodoxie financière et à la croissance lente, elle a perdu la confiance des peuples.
「今なお反応すべき時なのだろうか?長い年月に渉って、EU連合によって運営されてきた政治の欠陥、袋小路、欠損を我々は長い間ここで告発してきた。手続きの不明朗性、ブリュッセルの*ニュースピーク、指導者の凡庸さ、過度の緊縮政策、強過ぎる通貨,そして脆弱過ぎる活性化を執念深く選択しつつ、ヨーロッパは悲劇的な程,不人気になってしまった。特徴なく、遠過ぎて、冷たく、財政的正統性と緩慢な成長への献身性で、各国民の信頼を失ってしまった」

*<注>ブリュッセルの「ニュースピーク」:最近のEU本部辺りで使われている意味不明瞭かついい加減な外交官言葉を指し、特に英国関係者の、バローゾ「首相」などEU指導部に対する苛立ちの元になっているという。
Novlangue: ニュースピーク(新語法、Newspeak)はジョージ・オーウェルの小説『1984年』(1949年出版)に描かれた架空の言語。作中の全体主義体制国家が我々の知る英語をもとにつくった新しい英語である。その目的は、国民の語彙や思考を制限し、党のイデオロギーに反する思想を考えられないようにして、支配を盤石なものにすることであるーwikipedia

 以上述べた現状の中で、キエフ・ウクライナが如何に望んでもEUに加盟することは、例えば5月21日付英国『ファイナンシャル・タイムズ』紙・論説記事「世界の模範になる力を失った欧州」で指摘しているように、「EU自体は決してウクライナを歓迎してはいなかった」訳であり、トルコの場合以上に難しいとする見方が一般的だ。特にウクライナの「デフォルト状況」(債務不履行)を見れば、絶望的と言った方が妥当だろう。

 そうだとすれば、一体「マイダン革命」とは何だったのか、という素朴過ぎる疑問をウクライナ人の少なからずの人々が今抱くのは当然だろう。失業者が公式発表で8%、実質的には30%に達すると言われる社会で、EUに加われば西欧諸国への「仕事の為の」移動が可能になる、という「甘い言葉」に釣られて、「革命」に参加した若者たちも居ることだろう。しかし、多大な犠牲を払った揚げ句、EUそのものが「往来自由」の原則を放棄することになれば、もはや実体のない「バベルの塔」ということになる。

 米国からすれば、NATO を少しでもロシア国境に近づけた点だけでも「満足の行く結果」という、実にいい加減且つ無責任な言い種を国務省内部で交わしていることだろう。しかし、その「茶番」でどれだけの人々が命を失い,運命を狂わされたことか。

           *         *        *      

 ウクライナでの「政変」が近隣の国際関係に多大な影響を及ぼしたことは疑いない。その端的な例が、ロシアを中心とする「ユーラシア連合」結成と、中露「天然ガス輸出」協定の驚くべき急速な進行ぶりである。特に後者は、もし「ウクライナ危機」が無かったら、有り得ない「協定成立」であった。

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4月29日、「ユーラシア連合」準備会合に向かうカザフスタン・ナザルバエフ、ベラルーシ・ルカチェンコ、ロシア・プーチン各大統領

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             6月29日「ユーラシア連合」調印式

 「ユーラシア連合」は米国の世界経済支配やEUに対して経済的・政治的「平衡」状態を保つべく構想された連合組織であり、その調印式が5月29日、カザフスタン・アスタナで行われた。そこでは、ロシア・プーチン大統領と、ベラルーシ、カザフスタン両国の三大統領が出席し、EU とほぼ同様の「人・物」の移動の自由に基づく対等な経済関係を構築することになるという。


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 Wikipediaに依れば、すでに、キルギス、タジキスタンが「興味を示し」、行く行くは、ウズベキスタン.アルメニアなど旧ソ連圏の構成国、更には歴史的、文化的に近いモンゴル、フィンランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリアなどの国にも伸びる可能性があるとされている。構想の提案は、カザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフが1994年にモスクワ大学で行ったスピーチが最初であるという。

 「ユーラシア連合」構想は当初、2015年までの設立目標を掲げていたというが、やはり、「ウクライナ危機」でのロシア対欧米の衝突が、「経済制裁」への対策上、この連合結成を速めたと言えるだろう。

 この「ユーラシア連合」について、5月30日付仏『ル・モンド』紙は、 ‘L'Union eurasienne, un espace économique revu à la baisse après la crise ukrainienne’—「ユーラシア連合:ウクライナ危機の後、改めて低評価された経済圏」という見出しで論評しているが、ここでは、参加三国合わせても英仏両国の経済規模以下で、汚職・投資不足・通貨不安定という問題を抱えており、現状では世界的影響を及ぼすには程遠いとしている。その手厳しい表現には、「ウクライナ」でロシアに「してやられた」という欧米一般に蔓延している「悔しさ」が滲み出ている観がある。

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        5月21日:ロシア・プーチン大統領と中国・習近平国家主席

 米国・EU にとって、「ユーラシア連合」よりなお一層衝撃的だったのは、プーチン大統領が、ロシア「ガスプロム」の損得を抜きにして、30年に渉って総額40兆円にも及ぶ中国への天然ガス輸出交渉を「電撃的に」実らせたことである。
 ロシアの天然ガスは、シベリアのガス田から中国の沿岸部に続く新規パイプラインを通じて供給されることになっている。

 この交渉は10年がかりで進められてきたが、売却価格で最後まで折り合わず、今度も日本の一部の新聞は上海での交渉が「失敗した」ことを「早とちり」して伝えた程である。

 中国側は一千立方メートル当り約250ドルの価格を求めたのに対し、「ガスプロム」は、350ドル以上を主張していた。結局、中国訪問中のプーチン大統領が「ガスプロム」を説得して,中国側に譲歩する形で結着したものだが、ここにも、「ウクライナ」で、将来的に西欧に供給する天然ガスについて、受ける恐れのある「制裁」に因る影響を、中国市場で相殺したいという願望が、プーチン大統領の胸中にあったに違いない。

 なお、「ウクライナ危機」以来、外資「逃避」などで低迷していたロシア株価は、中国へのガス供給契約締結を受けて、上昇に転じたという。

 5月20日からの中露首脳会談は、「天然ガス」契約・成功に留まらず、中国・ロシア「結束」の為の大きな政治的意味を伴っていた。例えば、「大戦結果の見直しは許されない」として、侵略者(日本を指す)に対する共通の立場を確認し、来年、第二次大戦戦勝70周年式典を、中国と共同開催することに決めたという。

 プーチン大統領は、6月6日の「ノルマンディー上陸」記念日に、欧米首脳と顔を合わせることになっており、「ウクライナ」を巡って、激しい駆け引きが続くことになるだろう。 
 しかし、70年前と相変わらずの酷い戦争行為を今「ウクライナ」で現出させているが、一体歴史に何の「進歩」があったのか、各国首脳は改めて、厳しく自問しなければならないのではないか。  (2014.06.05)
 
<注>OSCE:
欧州安全保障協力機構(おうしゅうあんぜんほしょうきょうりょくきこう、OSCE、Organization for Security and Cooperation in Europe)は、ヨーロッパの国境不可侵と安全保障・経済協力などを約束したヘルシンキ宣言を採択して全欧安全保障協力会議として1972年に発足し冷戦終結後、紛争防止とその解決へ向けた新機構として、1995年に現在の名称に変更した国際機関である。

<写真>The Guardian, The Independent, The Telegraph, The Washington Post, The New York Times, Le Monde, Lebération, Wikipedia



                 <参考資料>
1. *ブログ『ちるみいでっどりー』より
EU高官「一人の狙撃者が、警察と市民を射撃、両者を争わせ革命成功」【陰謀を暴露】—ブログ『ちるみいでっどりー』より

2014年、ウクライナでは、市民の抗議活動が激化していた。
しかし、2月21日、独立広場のマイダンで、ついに、ヤヌコビッチ大統領と野党勢力(その後の暫定政権となる勢力)の間に、和解が成立した。
そのため、その日の時点では、これからヤヌコビッチ大統領は、この妥協案の取り決めを守り、それとともに、抗議運動も収束するものと思われていた。
しかし、その翌日の2月22日に、突如として、警察と市民が、大々的に激突して、100名近い死者が出る。
テレビでは、ヤヌコビッチ大統領の警察部隊が、抗議してる市民を、一方的に射殺したと報道され、市民感情は一気に爆発、収束不能となる。
「大統領はテロリスト」だとマスコミがはやしたて、事実上、ヤヌコビッチ政権は崩壊、その代わりに暫定政権が立ち上がり、議会の運営を開始した。
そして、「市民を殺せ」と命令したヤヌコビッチ大統領に、逮捕状が発行され、捜索が始まる。
すぐさま、ヤヌコビッチ大統領は逃亡、行方をくらましながらロシアまで亡命したが、最後まで「私は攻撃など命令してない」と発表し続けた。
確かに、合意が成立して、抗議運動も終息する予定だったことを考えると、大統領には「テロを起こすメリット」が見あたらず、一見、言い訳に聞こえる声明にも、合理性はあるようだ。
ようやく合意が成立して、これからというときに、はたして、両者が激突する必要はあったのだろうか?
信じられないことだが、すべての疑問を解消する答えが見つかった。
その答えは「陰謀」だった。
お金で雇われた一人のスナイパーが、警察官と市民、両方を狙撃した。
撃たれた市民は、目の前にいる警察官が、いきなりピストルで発砲してきたと勘違いをしてしまう。
そして、警察と市民の決闘が始まり、最終的に100人が死んだ。
たった一人のスナイパーが、両者を射撃して、両者をケンカさせる、そのどさくさの合間にも狙撃は続き、何も知らない警察とヤヌコビッチ大統領が、市民を殺した張本人とされた。
数十発の銃弾で、簡単に政権は転覆した。
スナイパーに払う、たった一人分の手間賃で、革命は実現してしまった。
これでは、まるで、マンガで、「ゴルゴ13」かよと、失笑するわけだが、これらがすべて、現実に起きた事実だったとしたら、どうだろうか。
実際に、これらを証明できる証拠があるのだ。
広場で、警察官と市民が、次々とスナイパーに狙撃され、同時にバタバタと倒れていく映像が撮影されており、その様子を確認することができる。
また、撮影された大量の動画は、次々とネットで公開され、どれもが、スナイパーの存在を裏付ける映像となっている。
それに、警察と市民がもみ合うなかで、実際に市民を撃っているのは警察ではなく、どさくさに紛れた武装集団、黒服に覆面姿の極右(ネオナチス)勢力のようにも見える。
さらに、スナイパーを写したとされるビデオまである。
つまり、これは、ネオナチス部隊とスナイパー部隊が連携して、市民を虐殺しただけの、単なるテロだったのではないか。
そして、その巨大犯罪の濡れ衣を、政府と警察になすりつけて、即座にヤヌコビッチ政権を転覆させる、それこそが、スナイパーを雇った組織の目的だったのではないか。
なぜなら、それを裏付ける、極めつけの新情報が、エストニア政府と欧州連合(EU)の電話会談で報告されたのだ。
その電話では、「誰かがスナイパーを金で雇い、スナイパーが、警察と市民の両方を狙撃した」との報告があり、EU高官すら知らない事実が、明らかにされた。
こうなると、一番に革命を望んでいたのが暫定政権である以上、スナイパーを雇ったのは暫定政権だと判断せざるをえない。
それに、スナイパーの存在をひた隠しにしてきたのも、やはり、暫定政権だった。
また、当然ながら、極右のネオナチス政党と関係が深いのは暫定政権である。
ひとえに、このような知られざる内部情報が明らかになったのも、電話音声がネットに流出したからだが、これも、やはりロシア軍が盗聴して、故意に暴露している可能性が高いといえる。
電話が真実ならば、金銭だけで革命は実現してしまったことになる。
つまり、表面上では、民主化するとか言っておきながら、革命の実態とは、お金で雇ったテロリストによる、暴力クーデターなのではないか。
                                             ★ 暴かれたウクライナの革命陰謀
2014/03/05 にYouTube公開
Officers of Security Service of Ukraine (SBU) loyal to the ousted President Viktor Yanukovich have hacked phones of Estonian Minister of Foreign Affairs Urmas Paet and High Representative of the European Union for Foreign Affairs and Security Policy Catherine Ashton and leaked their conversation to the web. The officials discuss their impressions of what's happening in the country after the revolution. The gist of it is that Ukrainian people have no trust in any of the leaders of Maidan. 
However the most striking thing of all is the fact which concerns the use of force during the revolution, particularly the snipers who killed both protesters and officers of the riot police. Mr. Paet reveals astonishing information which confirms the rumours that the snipers were employed by the leaders of Maidan.
by shin-yamakami16 | 2014-06-05 20:07 | Comments(0)