世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

2014総選挙:共産「躍進」・民主「前進」・自公「横ばい」・極右野党「惨敗」

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         無表情に通り過ぎる女性ー英国『ガーディアン』紙(12月11日付)


「革新」橋頭堡・確保と、沖縄選挙区「自民・全敗」の意味するもの

                                    山上 真
 
 今度の総選挙で、国民意識は全体的にどう動いたのだろうか。
 
 先ず、総選挙に参加した*有権者の割合が、ほぼ半分に近かったという事実。これをどう受け止めるべきか?

 多くの国民は最後まで、「何の為」の選挙だったのか、理解出来なかったのだろう。しかも、700億円もの経費を消費する「大事業」という。馬鹿馬鹿しくて、付合っていられないという思いを抱いた国民も少なからず居たに違いない。

 東京選挙区では、九万票近くの得票をしながら、落選の憂き目に遭った候補者(民主党)も居る。この「不条理」は一体何だ? 今回も,「一票の格差」訴訟に持ち込まれる様だが、結局のところ、「選挙無効」とはならないだろう。

 年末の総選挙に引き入れた「張本人」安倍晋三氏は、自らの「アベノミクス」信任を問う為の選挙だ、としたが、殆どの国民がその存在を身近に感じていない経済政策について、判断を下し様がないというのが率直な感想だろう。

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               議席獲得予想ー『朝日新聞』12月11日付

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                 確定議席ー「News まとめもりー」12月15日

 然し乍ら、その選挙結果は、自民・公明政権党の「大勝」ということになった。その内容は、自民が前回選挙での獲得議席293から2つ減り、公明が4つ増やした35議席で,合わせて326議席、全体の3分の2を占めたということだ。
 変化という点で見れば、「現状維持」というのが、正確な評価であろう。

 つまり、有権者はこれまでの自民・公明政権について、好いとも悪いとも、明確な判断を下せていないということだ。それを「圧勝」とか言うことは、どんなもんだろう。今回の衆議院選挙・「比例区」での両党の得票率は、それぞれ33.1%、13.7% で、合わせて46.8% ということだから、半分以下の得票で三分の二以上の議席を占めたことになる。—『東京新聞』*記事参照

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 よく言われることだが、小選挙区制度の「からくり」で、実際の得票率よりも多い割合で、有力政党が議席を独占的に占めてしまう訳である。それで、全面的な「信」を受けたと勘違いすれば、大変な見当違いの「独裁」になりかねない。

 国政選挙の度毎に行われる*「議席予測」については、新聞大手の予測が与党・自民-公明の「誇大勝利」を煽っていた様に思われる。『朝日』・『読売』・『毎日』共に、自民「300議席」超過濃厚という「予測」を立て、特に『朝日』は、自民上限「318議席」という数字まで見せている。実際の「291議席」との違いは歴然としている。世論調査一般が、有権者の投票態度に少なからぬ影響を及ぼすことが知られている以上、各メディアは最大限の「確度と慎重さ」が求められていることを自覚するべきだ。

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仏『リベラシオン』紙(12月14日付)ー今日16日付『日刊ゲンダイ』記事に依ると、安倍首相は選挙中に自民・幹事長室に対して、民主党・枝野幹事長をターゲットに、「ありったけの日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男の地元に日の丸をはためかせるんだ」と命じたという。『日刊ゲンダイ』が言う様に「偏狭なナショナリズム」に訴える挙に出た訳だが、これが事実とすれば、首相自ら、東京一区などを始めとする激戦区に於いて、「ナチスばり」の作戦を指揮したことになる。正に「ヒトラー・アベ」の登場だ。

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 一つ非常に気になる光景を目にしたので、取り上げておきたい。最初TV映像で見たのだが、東京「第一区」の自民候補・選挙演説会場で、夜間多くの参加者たちが小さな「日の丸」旗を掲げて候補者の演説に呼応していたのである。この場面を翌日の仏紙『リベラシオン』が、「日本選挙」関係記事のトップに掲げているのを偶々見つけた。恐らくフランスのこの新聞読者は、何故日本人「演説集会」参加者たちが「日の丸」旗を掲げているのか、疑問に思うことだろう。ここの候補者(自民党)に対する相手候補—この場合、民主党・党首—への「示威行動」と看做される訳だが、「愛国」を意味するらしい「日の丸」を使うことの意味を図りかねることだろう。この選挙「作戦」を計画した自民候補・参謀に改めてその意図を問いたい。恐らくフランス人読者はこの写真を見て、ナチスの「夜間松明」行進・集会の場面を思い起こしただろう。筆者は、戦前日本の「戦勝」を祝う「提灯行列」を連想した。

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             沖縄地方区:日本共産党・赤嶺氏当選

 この総選挙・結果で最も意義深いのは、沖縄選挙区で米軍基地「辺野古」建設など、軍事基地継続を主張する自民系候補者が、新基地反対派・「オール沖縄」候補者たちに全敗したことである。旧「自民」から「生活」・「共産」までの党派を超えた基地反対派の連携によって、全く見事な勝利を勝ち取ったのである。
 今後も日本全体の規模で、「平和擁護」や、生活に根ざした様々な問題で、保・革の違いを超えた連合を形成させることによって、国民の利益に結びつく成果が大いに期待される。 

  所謂「アベノミクス」は、選挙結果から見て残念乍ら追認されたことになったが、安倍氏主導の「金融緩和」によって政権発足以来急激に増大している国家「財政赤字」をどうするのかという問題は、愈々危機的段階を迎えている。
 何はともあれ、日本円・紙幣が「紙屑」同然になる事態だけは避けて貰わなければならない。

 選挙後に安倍氏は、「特定秘密法」などの案件でも「信を得た」とし、憲法「改正」でも前に進めることを表明しているが、選挙前の言葉通りに「アベノミクス」解散・選挙であったことを銘記するべきだ。国民の多くは、*憲法「改変」などの重大な問題について、決して「白紙委任」した訳ではない。

  結びに、このブログで度々取り上げている*「巨大災害」への国家的「取り組み不足」の問題を、改めて関心・喚起しておきたい。徒に不安を煽る気持は毛頭無いが、いつ起こるかも知れない大災害に対して、不断に用意周到にしておくことが、政治を司る人々にとって至上の責任であると思われる。  (2014.12.16)

                   <追記>
 今日12月18日のMSN ニュースを覗いたところ、先日の日本・衆議院選挙「結果」について、「日本国民は安倍首相を信任したわけではない 」と題する、日本での大方の観方とは異なる、「極めて的確」と思われる見解が吐露されていたので、ここに紹介しておきたい。これは、 『東洋経済オンライン』 に本日掲載の、ピーター・エニス記者が、グロッサーマン氏(リード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院で修士号、ジョージ・ワシントン大学で法務博士号を取得。*CSISに参加する以前は、ジャパンタイムズ紙の論説委員を10 年間務め、現在でも寄稿者として関わっている)にインタヴューしたものである。
*CSISはアジア・パシフィック地域における地域的安全保障や政治・経済・環境問題に関する政策の分析と、対話の促進を行っている機関。

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               ブラッド・グロッサーマン氏

ー「今回の選挙で安倍政権は失速した」ー

 ――今回の総選挙をどのように総括しますか。

 解散総選挙を行うにあたって、安倍首相は日和見主義的な振る舞いをしていました。個人レベルでは、権力をにぎる期間を延ばすことに成功したといえるかもしれません。おそらく小泉純一郎元首相が官邸にいた期間に並ぶことになるでしょう。安倍首相が率いる連立与党による大多数体制も延命できました。安倍首相を脅かす存在が現れるとしたら、それは野党の人間ではない。彼が属する自民党内部の勢力だと考えられます。

 安倍首相は今回の結果を国民から受けた信託だと言うでしょうが、他の人は誰一人、そうは思わないでしょう。投票率はとても低いものでした。実際、自民党はいくつか議席を失っています。今回の選挙により、いくつかの側面で安倍政権は失速したと私は考えています。安倍首相が選挙を行ったのは、主に支持率が低下していたためです。彼は何を勝ち取ったのでしょうか。同じようなことを今後も推し進められる権利を更新するためでしょうか。 当然ながら、国民は蔑みの目で見るようになります。安倍首相の登場によって、今日の日本政治におけるアイデアの貧困さが浮き彫りになりました。政策面に関しては、選挙を乗り切ったことで安倍首相にもたらされる利点がそれほどあるようには思われません。

 ――安倍首相の権力構造が揺らぐということでしょうか。

 今回の選挙結果は、安倍首相の「不死身のベール」に穴をあけました。彼は自身が辞職に追いやられる可能性を考えて勝敗のバーを相当低く設定しましたが、そのようなことは起こらないと誰もが知っていました。結果は、勝ったと辛うじて言うことができる必要ギリギリのラインを達成したにすぎません。

 選挙結果で最も皮肉なのは、衆議院における議席の3分の2を連立与党が占めたにも関わらず、政府に関しても政策に関しても国民の信託を得たとはとても言えないことです。今回の結果は、政府がこれまで行ってきたことを今後も継続してよいというメッセージではありません。これまで推し進めてきた政策が、徐々に支持を失っていたことは明らかだからです。

 公明党が議席数を伸ばしたことも、安倍首相の権力構造を難しくしました。仮に次世代の党が議席数を伸ばしていれば、公明党との連立を解消し、真に保守的な政権ということでの連携を模索する道もあり、そのことが公明党をけん制することにもなったでしょうが、次世代の党は大敗しました。つまり、安倍首相としては、公明党の主張に耳を傾けざるを得なくなりました。

 ――今後の集団的自衛権の法整備をめぐる戦いにおける安倍首相の力は強まったのでしょうか、弱まったのでしょうか。

 安倍首相の奔放な衝動的行為を公明党が緩和することになるでしょう。日本が集団的自衛権を行使する是非について、今後も国民が議論し続けるだろうことは明らかです。最終的に、日本は集団的自衛権行使容認の方向にわずかに近づくことになるのではないかと私は考えています。正当化の余地があるということがその主な理由です。この問題は大急ぎで扱われるべきでないことを公明党は知っています。もし公明党が議論する準備ができているとしたら、日本国民の懸念は大いに和らぐことになりそうです。

 公明党と自民党は激しく議論することになるでしょう。そしておそらく公明党は、今年の夏に見られた議論よりも、より自民党を抑制する方向で主張できるでしょう。アメリカは日本の達成力を理解するのではなく、日本が実行を同意する範囲の狭さに対して失望することになるのではないかと私は思っています。結局のところ日本国民には、東アジアにおける強くて好戦的な治安部隊になる勇気がないのです。

 ――日本政府は沖縄問題に対するアプローチを変えることになるでしょうか。それとも普天間基地の辺野古移設を推し進めるのでしょうか。

 昨年、自民党が沖縄で高圧的な態度をとり、普天間基地の代わりに辺野古に新しい施設を作るという政府の方針を強要したのが、沖縄問題に関して安倍首相がとった唯一の行動です。その結果、自民党は沖縄における小選挙区の4議席を全て失いました。沖縄の人々は、目の前に現れる障害を全てはねのけて辺野古計画に抵抗し続けるでしょう。この計画を押し通すために政治的資本の多くを割く意志が安倍首相にあるとは思えません。彼が直接沖縄へ行き、新基地建設に向けた演説を行うのを見届けましょう。

 私には、辺野古に新しい基地が建てられるとは思えません。本計画の実現可能性には十分疑う余地があると考えています。もし日本が進行を遅らせて本計画を失速させることになれば、最終的には計画を変更したほうが楽になるでしょう。

<注>
*『東京新聞』 【政治】
投票率 8県で50%届かず 戦後最低更新52・66% 
2014年12月16日 朝刊
 総務省は十五日、衆院選小選挙区の投票率の確定値を52・66%と発表した。二〇一二年の前回衆院選(59・32%)を6・66ポイント下回り、戦後最低を更新した。都道府県別では、八県が50%を割り込んだ。現行制度が導入されて最も高い〇九年の前々回に比べ20ポイント以上低い県が十五もあった。
 都道府県別で最も低かったのは青森で46・83%。徳島(47・22%)、富山(47・46%)、福岡(48・81%)が続いた。最も高かったのは島根で59・24%。(中根政人)
<後略>  

*『東京新聞』
自民小選挙区 得票5割弱で3/4議席 96年以降 初の連続単独過半数
2014年12月15日 夕刊
 第四十七回衆院選は十五日午前、四百七十五議席(小選挙区二百九十五、比例代表百八十)の議席が確定した。自民党は二百九十議席で、二〇一二年の前回衆院選に続き、単独で過半数(今回は二百三十八議席)を獲得した。小選挙区制が導入された一九九六年衆院選以降、一政党が二回続けて単独過半数を獲得したのは初めて。中選挙区時代を含めても、八六年、九〇年の両衆院選で自民党が連続して単独過半数を獲得して以来、二十四年ぶり。
 衆院選は〇九年以降、選挙の度に第一党が入れ替わる「振り子」現象が続いていたが、今回は起きなかった。
 小選挙区では、自民党の得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票)は約48%で、議席占有率は約75%。自民党は、小選挙区に投票した人の二人に一人に満たない得票で、四分の三の議席を獲得した計算。
 一選挙区から一人を選ぶ小選挙区制は「死に票」が多く、民意が正確に反映されにくい特色があるが、今回もその傾向が現れた。

 ただ、前回衆院選は小選挙区での自民党の得票率は約43%、議席占有率は約79%だった。今回は、前回よりそうした傾向が多少弱まった形。民主党、維新の党など野党間で、競合による「共倒れ」を避けるためのすみ分けが進んだ影響とみられる。
 比例代表では、自民党の得票率は約33%、議席占有率は約38%だった。
 また今回、自民党の獲得議席の内訳は小選挙区二百二十二議席、比例代表六十八議席。前回と比べ小選挙区は十五減り、比例代表は十一増えた。共同通信社の出口調査では、無党派層の一定割合が自民党に流れた傾向が明らかになっており、比例代表の議席増につながったとみられる。

*『東京新聞』
【政治】
首相は「公約支持」というが 議席数 「改憲」減 「脱原発」増
2014年12月16日 07時08分

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 政権の継続が決まった衆院選を受け、安倍晋三首相は十五日に記者会見し、自ら争点に設定した経済政策「アベノミクス」だけでなく、政権公約に盛り込んだ改憲や原発再稼働の推進も支持を得たとの考えを示した。だが、今回は九条改憲や原発再稼働に前向きな勢力は数を減らしている。改憲や再稼働を進める首相の路線に有権者が全面的に賛同したとは言い難い。 (上野実輝彦)
 首相は会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に関し「(今回選挙で)支持を頂いた」と明言した。改憲も「国民的理解と支持を深め広げていく」と強調。原発についても「安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と述べた。こうした政策を公約に盛り込んだことに触れ「約束を進めていく義務がある」との姿勢を示した。
 だが、九条改憲に積極的な自民党と次世代の党を合わせた議席は、公示前は衆院での改憲発議に必要な定数の三分の二に迫る三百十四あったが、二百九十二に減った。
 九条改憲を公約には入れなかったが道州制導入など統治機構改革の改憲を位置づけた維新の党も含め、改憲に前向きな勢力は総じて後退した。
 原発再稼働をめぐっても、前回衆院選では超党派議員でつくる「原発ゼロの会」などに属した脱原発派の約百二十人の七割が落選・引退したが、今回は民主党などから九人が返り咲いて議席を得た。脱原発を明確にする共産党も議席を八から二十一まで伸ばし、社民党も公示前を維持した。
 再稼働で与党と歩調を合わせる次世代を除き、慎重・反対を唱える野党の勢力は公示前の百十九議席から百三十九議席に増えた。
 いずれも多数を形成するには至っていないが、改憲や再稼働論議に与える影響が注目される。
 安倍首相が公約全体に理解を得られたとの認識を示したことについて、早稲田大の田中愛治教授(投票行動論)は「自民党の獲得議席は多かったものの、投票率が52・66%で(自民の)得票率が五割に満たなかったことを考えると、すべての政策に信任を受けたとおごれば落とし穴があり得る。多様な民意に耳を傾けることが大事だ」と話した。
(東京新聞)

*『読売新聞』
弁護士ら「1票の格差」で衆院選無効求め提訴
2014年12月15日 20時48分

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衆院選の「1票の格差」を巡り、選挙無効を求めて東京地裁に入る弁護士グループ(15日午後3時20分、東京・霞が関で)=池谷美帆撮影

 「1票の格差」が最大2・13倍だった14日投開票の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが15日、選挙無効(やり直し)を求めて全国の8高裁・6支部すべてに一斉提訴した。
 衆院選では初めて、全295小選挙区の有権者を原告に据えた。最高裁では衆参両院ともに過去2回連続で「違憲状態」の判断が示されており、高裁判決は来年3月末までに出そろう見通しだ。
 14日の選挙は、格差を2倍未満に抑えるための「0増5減」の区割りで実施された。ただ、区割り改定後の人口変動により、格差は再び拡大して最大2・13倍となり、計13選挙区で2倍を超えた。
 弁護士グループは今回、全選挙区で主婦や学生、農家などを1人ずつ原告にした。提訴後、東京・霞が関で記者会見した代理人の伊藤真弁護士は「人口に比例した定数配分で『1人1票』にしなければ民主主義とは言えない。そうした声を上げた人が全選挙区にいる意味は大きい」と語った。


<写真・資料> Libération, 東京新聞』、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、沖縄新報


                    <参考資料>
1.‘Libération’  —「日本人は安倍晋三を更新」
Les Japonais reconduisent Shinzo Abe
AFP 14 DÉCEMBRE 2014 À 12:27 (MIS À JOUR : 14 DÉCEMBRE 2014 À 13:52)

Lors d'un meeting de Shinzo Abe samedi à Tokyo. (Photo Yuya Shino. Reuters)
Le parti du Premier ministre l'emporte largement aux législatives anticipées malgré les critiques contre sa politique économique des «Abenomics».
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Le parti du Premier ministre japonais Shinzo Abe a sans grand surprise remporté ce dimanche une large victoire aux élections législatives que le chef du gouvernement conservateur a provoquées et transformées en referendum pour ou contre sa politique économique «abenomics».
 <後略>

2. 'The Guardian'ー「抜き打ち選挙を前に日本人が心配している10の事」
Ten things Japanese people are worrying about ahead of the snap election
We asked our readers to tell us the mood in Japan ahead of Sunday’s snap election called by prime minister Shinzo Abe
James Walsh
theguardian.com, Saturday 13 December 2014 05.00 GMT

A woman walks past election posters for Japan’s upcoming snap election in Tokyo, December 11, 2014. Photograph: THOMAS PETER/REUTERS
This Sunday sees a snap election in Japan, as Shinzo Abe attempts to shore up a mandate for his Liberal Democratic party’s economic reforms.
We asked our readers to tell us the mood in Japan ahead of the election. The responses we received suggest concern for Japan’s economic and social direction, alongside apathy and frustration at the political process. Here are ten key themes that emerged.
1) Voter apathy
Voter turnout dropped to a postwar low in 2012, and is expected to be even lower for Sunday’s poll. Our readers were particularly worried about apathy among young voters.
Hana Kobayashi, a student in her twenties, said: “Young people still tend not to go and cast votes. They believe they don’t have power to change society therefore it is waste of time.”
“People who are born after the bubble economy of the 1980s haven’t experienced a period of prosperity and growth, so they don’t trust the government or politicians, said Tomofumi Nagahara.
“But it is very dangerous. The younger generation is a minority in Japan now. A quarter of people are over 65. Politicians cannot suggest policies that are future-oriented. I think Japan is standing on the edge, so the younger generation should take action. The first step is to go and vote.”
“Elderly people tend to like Abe’s ideas,” said Hiroshi Kaneko. “Younger people are not very interested in voting.”
2) Abenomics
According to prime minister Abe, the election is little more than a referendum on Abenomics, the premier’s flagship economic policies of fiscal stimulus, monetary easing and structural reform. But with Japan back in recession, and April’s rise in the national sales tax impacting on fragile consumer confidence, our readers were united in worry for the nation’s economic prospects.
“If [the lack of spending caused by tax rises] continues, the market is going to go through a deflation cycle and eventually will collapse,” said Yuki Okada. “There are voices that express how Japan is more stable with Abe, but at the same time, there is a possible chance of the Japan’s economy collapsing.”
“Many people in Japan are fed up with neoliberal economic policy, said Yoshiko Matsuda. “One little hope is many candidates from LDP are not happy with Abe administration’s economic policy, and would hold up the structural reform Abe is aiming at.”
“Mr. Abe had to postpone raising consumption tax to 10% because he was afraid this would create an economic crisis in Japan,” says Mika Oohara. “There is the additional problem about the devaluation of the Yen because this makes imported products more expensive and this makes daily groceries go up. In turn, this puts a burden on people’s budgets and consumption decreases.”
3) Limited Choice
4) Nuclear power
 <以下略>
5) The secrecy law
6) The role of the media
7) The pacifist constitution
8) Okinawa
9) Equal rights
10) The rise of nationalism
by shin-yamakami16 | 2014-12-16 14:33 | Comments(0)