世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

2016年:この夏のこと

Brexit、米大統領選の行方、日本人の「本能的」反応の危うさなど

                                   山上 真

 首都圏近郊の小さな町で、折からの台風9号の烈しい風雨を目前にしながら、この文章を書き始めている。この所、メディアの独占的報道の対象であったRio五輪も漸く閉会式を迎えている様子だ。

 さて、この数か月の間に、世界史的に見ても少なからずの重大性を帯びている諸事件・現象が起こった。そのことに依って、世界経済が揺らぎ、国際関係にも衝撃を及ぼし始めていると言っても過言ではないだろう。

 英国のEU離脱は筆者のほぼ予想「範囲内」の事件であった。英国に暫く暮していて、英国人一般が身に着けている「英国純化」への憧憬は「理屈抜き」のものであることが容易に理解される。たとえ経済的に損をしても、「英国らしさ」を守りたいという熱情は至上の理念と言えるだろう。特に筆者が注目したのは、マス・メディアの圧倒的「反BREXIT」キャンペーンにも拘らず、EU離脱を敢えて選択した、強靭な「英国精神」である。そこには、権力に阿り(おもねり)易い日本人などが到底及ばぬ「反骨」魂の吐露があったと思われて仕方ない。

 ‘Brexit’ で東欧系移民が減少し、大規模農家は低価格労働力を弱めて減益となり、ポンド価値が一頃の190yen から130yen へと下落しても、恐らく庶民には生活実感の違いは大きくないだろう。大騒ぎしているのはシティ辺りに務めている高給取りだけだ、というのが実感ではないか。

 国際的に見れば、英国に生産拠点を保つ日本自動車メーカーや、英国市場に依存する欧州輸出産業、英国を巻き込んで*’’TTIP’ をEU と結ぼうとしたオバマ米国政権にとっては、誠に不都合な出来事であった。勿論、たとえ一時的にせよ、稀に見る通貨価値・株価変動で大いに揺さぶられた経済界の「当惑」は同情に値する。海外企業の「英国離れ」が予想され、一時的には失業率の上昇が予想されるが、英国人の叡智と、「市場原理」が問題を克服するものと信じている。

                     * * *

 米国大統領選挙の闘いの現状を簡潔に言えば、E-Mail 問題に足を取られているクリントンと言葉遣いの荒さで苦労しているトランプの「乱戦」ということになる。

 「社会主義者」B. Sanders の著しかった勢いは、New York での意外な「惨敗」(58.0/42.0) で失われ、同氏は「革命は今後共継続される」と述べつつ、クリントン候補との折衝で「公立大学授業料無料化」・「TPP拒否」という「実を取る」作戦に転換した。その結果として「クリントン候補支持」という大逆転となり、これ迄「変革」志向故にサンダース氏を熱烈に支えて来た多くの若年層支持者たちを落胆させることになった。彼らは、サンダース氏の「クリントン支持を!」という呼びかけに抗して、或る者は棄権を表明し、又或る者は貧困層への共鳴を訴えるトランプ氏への「支持・転向」を露にしている。筆者の見る所、恐らく「クリントン支持」に回る「サンダース支持者」は、その半数にも及ばないと思われる。それ程までに、「金持ち側」クリントンは嫌われているのだ。
 
 トランプ候補は一頃の「人種差別」的発言を修正し、共和党大方の支持を取り付ける作戦に出ているが、一時は5%程度クリントン候補を上回った支持率を回復出来ず、逆に約10%の差を付けられている。然し乍ら、クリントン女史も、その国務長官時代の「公私混同」疑惑が大きく取り上げられて、更に追い打ちを掛ける様に、先日ロンドン「幽閉」のアサンジ氏が、「クリントン重大疑惑」を予告するに及んで、いよいよ風雲急を告げる事態に陥りつつある。

  トランプ氏について筆者が現在注目しているのは、米ソ・露対立それ故に双方に大規模「核軍拡」を招いた構図を根本から見直し、ロシア・プーチンとの融和外交に大転換しようとする意図を「露骨に」示し、オバマ・クリントンを含む従来型「米露:対立を企図する政治屋たちの顰蹙を買っていることである。トランプ氏は、ウクライナ問題でキエフ政権と「心中」しかねないNATOと手を切り、米国の伝統的外交姿勢である「世界の警察官」役を放棄することによって5,853億ドル(68兆7,700億円)に及ぶ軍事費を削減し、米財政の逼迫に苦しむ庶民を救おうとしていることは、決して無視することが許されない営為である。

 更には、トランプ氏が「イラク戦争」をブッシュ政権の大きな「過誤」と断じ、その後のオバマ政権の「リビア軍事介入」をも無節操な外交・軍事行動であったと論難していることである。此の点では、本ブログで度々取り上げ、追及してきたモチーフと偶然ながら一致している。

* * *

 さて、日本国内の状況を見ていて、「リオ五輪成功」などと心を浮かせている事態ではないことに気づくのは、小生ばかりではないだろう。

 先ず国会で、戦争の悲劇に無頓着な愚か者たちが改憲勢力3分の2 の議席を占めるに至ったことである。これは、「南シナ海・尖角」・「北ミサイル」問題で殊更対外的危機感を煽る自民・安倍政権の作戦が一定程度成功している証しと見て妥当だろう。彼らは、しかし、此の道の前方に待ち伏せする「破滅」を聊かでも気づかないとしたら、人間としての最低限の「尊厳」さえ持ち合わさない輩ということになるだろう。
 
 これら無責任な政治屋たちが、現今夥しく起きている「若年層非行」の根本原因ではないか、と思われて仕方ない。未来への希望を抱けない若者たちは、勉学の目的を失い、退学し、野蛮な相互「いたぶり合い」世界に入ってしまう。
 神奈川・川崎の事件と、こんどの埼玉・東松山の事件は、驚く程状況が酷似している。ということは、此の種の痛ましい事件が、日本各地で今後頻繁におこり得ることを示唆している。

 神奈川・相模原の障害者施設での大量殺人事件は、犯人が一定の判断力を持つ人物の虐殺行為として、極めて深刻なものだ。早くから計画し、行政機関にまで予告して、しかも一度は身柄が拘束されているのも拘らず、悲劇を未然に止められなかった、という状況に、唖然とするばかりだ。此の一般的「無能さ」とは!

 この犯行を、単に精神異常者に依るものだ、と決めつけてはならない。彼は、重度障害者を排除するという一貫した「思想」を抱いて、沈着な計画に基づいて犯行に及んだ。しかも、この目論見が政府上部に認められると判断していた節が看て取れる。ということは、この犯人のナチス的「思想」が日本社会の中に、一定程度「棲息」していると考えなければならない。それは誠に重大な事態だ。

 この悲劇的事件について、『朝日新聞』に依れば、安倍首相は7月26日自民党「役員会」で「多数の方がお亡くなりになり、重軽傷を負われた。心からご冥福、お見舞い申し上げる。真相解明をしていかないとならない。政府としても全力を挙げていきたい」と述べたという。此の事件の性格と死者19人という規模からすれば、普通の国では大統領・首相が国民大衆に対して直接、「人権擁護と弱者救済」の根本思想を強く訴えかけるのが常識だろう。関係機関である文科省・厚生省の見解があっても当然のところだ。

 欧米では、キリスト教の「隣人愛」の精神が広く根づき、特に障害者への虐待行為は、ナチスの時代を除けば、一般的に有り得ない。日本では、先に述べた青少年間の虐待行為を見るに就け、現今教育の根本から見直さなければならないだろう。自民・右翼の一頃の「日教組批判」では今や追い付かず、「管理強化」の愚かな思想の為に、教職員が直接生徒・児童に接する時間が少なくなった結果、こまめな教育が出来なくなる「空洞化」が全国的に生じているのではないか?だからこそ、小中高生の授業放棄・退学が激増しているのではないか?兎に角、筆者の印象では、現在の日本程、教育の危機的状況を顕著に目にする時代はない、ということだ。

 その根本原因を辿ってみると、口先で「無駄を省く」という思想、「効率化」・「利潤追求優先」という現今政権の「政策」に突き当たる。そこには、精神文化への配慮、基礎科学への気配りが欠如している。大学について奇妙な計算に基づく「序列付け」を行い、予算配分を決めて行くという無謀さは、大凡教育の本質を見失ったものだ。こういう稚拙な政権を支持する日本人の愚鈍さは、結局のところ、再び戦争の惨禍を受けなければ、自覚されないものなのか?しかし、その時には、もはや日本は国として存在しないかも知れない。
                     (2016.08.28)

<注>
TTIP: Transatlantic Trade and Investment Partnership大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定
米国とEUとの間の協定であり、互いの市場に存在する規制や関税をカットする狙いがある[1]。北大西洋版TPPである。TPP(Trans-Pacific Partnership)は環太平洋戦略的経済連携協定と訳されているが、少なくともTTIPに関して言えばtransは環と訳されるべきではない。(仮に環大西洋と訳せば、メルカトル図法でみた場合に南米諸国や西アフリカ諸国も含めなければならないのであるから、地理学的にも間違っていることがわかる。) TTIPは安全基準を下げ、公的サービスの質を下げ、人々の権利を脅かすものである。2015年10月時点で250万人が反対の署名を行っている[2]。EUによる調査では、回答者のうちの97パーセントがTTIPに反対していたことが明かになっている[3]。 オランダでは2016年5月の時点で、TTIPを国民投票にかけるよう請願するための署名が10万を超えている[4]。
—Wikipedia
 
<追記>
1. 9月3日付英国『ガーディアン』紙が、米国最新 'Reuters/Ipsos' 世論調査の結果として伝える所に依ると、米大統領選挙戦で、8 ポイントの差を付けられていた Donald Trump 候補がクリントン候補に、40%対39%の支持率で、逆転したという。トラムプ氏がメキシコ大統領と会って移民問題を話合ったりした積極行動が評価されていると見られるが、米国報道機関は現時点で一切、支持率「逆転」を報じていない。'Fox' news を除き、圧倒的に「クリントン支持」に傾くマス・メディアにとっては、大ショックということだろう。 (2016.09.03)

2. 9月6日付'FOX' news より
He (Trump' is now ahead of Clinton by 3 points, 48 percent to 45 percent, according to a CNN/ORC poll.

3. 一昨日の米国メディアとのインタヴューで、Trump 氏は「オバマよりもプーチンの方がずっと優れた指導者だ。なぜなら、オバマは国内対立を何ら解決出来ないのに対して、プーチンはロシア国内を完全に纏め切っているからだ」と述べた。これは、仮令事実としても、根強く存在する米国内「反ソ・反露」世論を刺激し、「反露」クリントンに有利に働く可能性がある。
 なお、プーチン大統領は、杭州・20 summit 後の記者会見で、「南シナ海」問題で完全に中国側に同調したと云う。領土問題でも従来のロシア側主張を原則的に維持したそうだ。これでは、日本・安倍首相の云う「山口」会談の成果も覚束ないものになるのではないか。 (2016.09.09)

                    <参考資料>
1.相模原障害者施設殺傷事件
相模原障害者施設殺傷事件とは、2016年7月26日未明に神奈川県相模原市緑区千木良にある障害者福祉施設で発生した、刃物による殺傷事件。同日中に19人の死亡が確認され、26人が重軽傷を負っている[1]。

 概要
2016年(平成28年)7月26日午前2時38分[注釈 1]、相模原市緑区千木良にある障害者施設から神奈川県警察[1]と相模原市消防局[2]にそれぞれ、「刃物を持った男が暴れている」との通報があった。事件に気づいた施設の当直職員が、非番の男性職員にLINEを使って連絡を取り、電話で確認の上警察に通報した[3]。現場に駆け付けた医師が19人の死亡を確認し、重傷の20人を含む負傷者26人が6か所の医療機関に搬送された[1]。
死亡したのは、いずれも同施設の入所者の男性9人、女性10人で、年齢は19歳から70歳[1][4]。また、負傷したのは、施設職員男女各1人を含む男性21人、女性5人だった[4]。被害者の名前について神奈川県警察は同26日、「施設にはさまざまな障害を抱えた方が入所しており、被害者の家族が公表しないでほしいとの思いを持っている」として、公表しない方針を明らかにしている[5]。そして被害者の家族の一人は公表しない理由を、「日本では、全ての命はその存在だけで価値があるという考え方が特異であり、優生思想が根強いため」と説明した[6]。
午前3時過ぎ、神奈川県津久井警察署に、男が「私がやりました」と出頭し、午前4時半前に[7]、殺人未遂と建造物侵入の容疑で緊急逮捕された[1]。被疑者は午前2時頃に[8]、ハンマーで入居者居住棟1階の窓ガラスを割って、そこから施設内に侵入したとみられる[9]。同警察署の捜査本部は翌27日、殺人未遂の容疑を殺人に切り替えて、被疑者を横浜地方検察庁に送検した[10][8]。
第二次世界大戦後の日本において発生した殺人事件としては、犠牲者19人は最も多いとみられる[11][注釈 2][注釈 3]。事件で負傷して意識不明となった4人が入院している病院は、27日の記者会見で4人全員の意識が回復したと発表した[13]。そのうちの20代の男性は首を深く刺されたため、全血液量の2/3を失い、搬送直後には脈をとれないほどの危険な状態だった[13]。男性は人工呼吸器を外されると、看護師に何度も「助けて」と繰り返し、犯人が逮捕されたことを知ると「生き返った」と答えた[13]。
事件のあった障害者施設は東日本旅客鉄道(JR東日本)・中央本線相模湖駅から東に2kmほど離れた、山に囲まれた住宅地に立地している[14]。敷地の面積は3万890平方メートル。居住区や作業スペースなどが設けられていた[15]。
捜査本部は27日の捜査で、新たに血痕の付いた包丁2本を発見した[3]。また、殺害された19人全員に、胸や首に複数の刺し傷があった[3]。27日までに12人の司法解剖が終了し、10人は負傷による失血死と失血性ショック、2人は腹と背中を刺されたことが致命傷となった[3]。傷の深さから、犯人には明確な殺意があったものとみられる[3]。
被疑者
被疑者はこの施設の元職員の26歳の男で、2012年12月から2016年2月まで勤務していた[8]。逮捕後の取り調べに対し、「ナイフで刺したことは間違いない」と容疑を認めた上で、「施設を辞めさせられて恨んでいた」とも話したいう[7]。被疑者は2012年8月、施設を運営する社会福祉法人の就職説明会に参加し、「明るく意欲があり、伸びしろがある」という判断で採用された[16]。しかし、採用後の勤務態度には施設入居者への暴行や暴言を繰り返すなどの問題が多々あり、何度も指導や面接を受けていたほか[16]、刺青を入れたり、業務外での問題行動も散見された[16]。
被疑者の父親は図工の教師で、母親は漫画家だった[17]。子供のころはいじめられている猫をかばう優しい少年だったものの、高校生になってからは同級生を殴って転校した経験を持つ。[18]また、刺青は帝京大学在籍時の教育実習中に入れていたことが明らかになっており、性格が豹変したのもその頃からだったという[17]。この頃被疑者は「強い人間」に憧れてナイトクラブに通い、薬物に手を出すようになり、卒業後は半グレ集団や右翼関係者とも交友を持つようになっていた[18]。
また、被疑者は2016年2月半ばに、衆議院議長公邸を訪れ、衆議院議長の大島理森に宛てた手紙を職員に手渡していた[19]。この手紙の一部には、犯行予告とも取れる文言があり[19]、同施設を含む2つの施設が標的として名指しされるとともに手口が具体的に記されていた[20][21]。
事件を受けて、7月26日に衆議院事務総長の向大野新治[19]が記者会見し、手紙を受け取った経緯などを説明した[22]。それによると、被疑者は2月14日午後3時25分頃に議長公邸を訪れ、書簡を渡したいと申し出たが受け入れられず、土下座をするなどしたため、警備の警察官が職務質問したところ、そのまま立ち去った[22]。その後、男性は翌日午前10時20分頃に再訪し[22]、正門前に座り込むなどしたため[23]、衆議院側で対応を協議して、午後0時半頃に手紙を受け取ると、ようやくその場を立ち去った[22]。手紙に犯罪を予告するような内容があったため、衆議院の事務局が警察に通報し、手紙を提出[22]。向大野は「すぐに大島議長の指示をあおいで警察に連絡しており、適切な対応だったと考えている」と述べた[22]。
この手紙について、警視庁は同15日中に、津久井警察署に情報を提供した[20]。
2月18日には、被疑者が勤務中に同施設職員に対し、重度の障害者について「安楽死」を容認する発言をし、施設側から「ナチス・ドイツの考えと同じだ」と批判される[24]も、その主張を変えなかったことから[注釈 4]、翌19日に同施設が警察に通報し、これに対応した津久井警察署は被疑者が「他人を傷つけるおそれがある」と判断して相模原市長に対して精神保健福祉法23条に基づき通報を行った[26]。同市は、措置診察を行う事を決め、1人の精神保健指定医が「入院の必要がある」と診断したため[26]、精神保健福祉法に基づいて緊急措置入院を決定した[23](被疑者は同日、勤めていた同施設を「自己都合」により退職した[9])。さらに、翌20日には尿から大麻の陽性反応が見られ[26]、22日に別の2人の精神保健指定医の診察を受けたところ、指定医の1人は「大麻精神病」「非社会性パーソナリティー障害」、もう1人は「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」と診断[27]。市は同日、被疑者を正式な措置入院とした[23]。指定医は「症状の改善が優先」などとして警察には通報せず、市は3月2日、医師が「他人に危害を加える恐れがなくなった」と診断したため、被疑者を退院させた[23]。
被疑者は26日夜、取り調べの中で、「突然のお別れをさせるようになってしまって遺族の方には心から謝罪したい」と遺族への謝罪の言葉を口にした[3]が、一方で被害者への謝罪は行っておらず、障害者に対する強い偏見を表す形となった[3]。被疑者は麻薬と覚せい剤の尿検査には応じたが、大麻使用の尿検査を拒否した[3]。被疑者は高校時代から障害者に対する差別発言を繰り返していた[16]。
さらに被疑者は障害者のことを「税金の無駄」と揶揄しつつ、自らは生活保護を受給し、それを遊興費として浪費するという報道もなされている[28]。
被疑者は、「今の日本の法律では、人を殺したら刑罰を受けなければならないのは分かっている」と供述しつつ、「権力者に守られているので、自分は死刑にはならない」という趣旨の発言もしている[29]。また、「事件を起こした自分に社会が賛同するはずだった」という趣旨の供述もしている[30]。

2.【16歳少年遺体】「バイク窃盗や恐喝も」 逮捕の少年ら地元カラーギャング「パズル」所属か
産経新聞 2 時間前

© 産経新聞 提供
井上翼さんの遺体が見つかった場所に手を合わせる男性ら=25日、埼玉県東松山市下唐子の都幾川河川敷

 埼玉県東松山市の都幾川河川敷で、同県吉見町の井上翼さん(16)が殺害された事件。埼玉県警が殺人容疑で同市内の無職少年(16)ら計5人の少年を逮捕したことで、井上さんが集団で暴行された可能性が強まった。少年らは地元の若者によるカラーギャング集団「パズル」の所属か、その周辺者とみられる。赤色の服を着て行動するパズルのメンバーらは、バイクの窃盗や現金を脅し取ったりすることで知られていた。
 逮捕された無職少年を知る近隣住人によると、少年は一軒家に父、兄と3人で生活。両親が離婚し、母と妹は別に暮らすなど複雑な家庭環境にあったという。小中学校で少年と同級生だったという女子高校生(17)は昔の姿について、「先生と言い合うようなことはあったが、弱い者をいじめたり、けんかをしたりはしていなかった」と振り返る。
 少年宅近くに住む40代女性は「変な友人が出入りするようなところは見たことがない。こんなことができるようにはとても見えず、ピンとこない」。60代女性も「学校ではサッカーを頑張っていた。普通の子という印象だった」と首をひねった。
 ただ、少年と娘が中学で同級生だったという近所の主婦(36)は「中学までは派手な様子はなかったが、卒業してから雰囲気が変わった。今年6月ごろからはバイクに乗っているのを見かけるようになった」と話す。
 捜査本部などによると、パズルは同市周辺で活動しており、東武東上線東松山駅や高坂駅で定期的に集会を開いている。もともとメンバーは十数人だったが、7月下旬には30人近くで地元の祭りに参加していたという。
 メンバーの1人を知る市内の男子生徒は「小学校の頃から他人のゲームなどを盗んでいて、中学に入って万引や喫煙を繰り返していた」と明かす。別の男子生徒は、ゲームセンターでメンバーに「カネ持ってんの?」と脅されたことがあるという。
 メンバーの近所の住民は「ナンバーのない盗んだバイクに乗っていた。いつか何かを起こすんじゃないかと思ったが、こんなことになるとは」と驚いていた。
 一方、井上さんの高校の先輩という女性会社員(18)は「1カ月前に職場に来て『また来ますね』と言っていたのが最後になってしまった。また一緒にバスケがしたかったのにかわいそう」と話し、遺体が見つかった河川敷に花を供えて手を合わせた。

3. Infrastructure spending nosedived after Brexit vote, figures show
Industry looking for government to fund large-scale projects after value of construction contracts for July dropped 20% in wake of EU referendum
Analysts fear that the stalled Hinkley Point expansion plans and uncertainty over airport expansion point to hesitancy over investment. Photograph: Darren Staples/Reuters
Ruth Quinn
Monday 22 August 2016 00.20 BST
Last modified on Monday 22 August 2016 00.50 BST

Spending on infrastructure has nosedived since the country voted to leave the EU in June. According to figures from the first full month after Brexit, the value of construction contracts for July dropped by 20% to £1.5bn.
The consultancy group that supplies figures to the Office for National Statistics, Barbour ABI, revealed that new construction orders were down to £5.8bn in July. According to Michael Dall, the group’s chief economist, economic uncertainty in the wake of the Brexit vote could be stopping private sector investors from putting money into construction and infrastructure projects.

4. The Washington Post

Politics
Emails reveal how foundation donors got access to Clinton and her close aides at State Dept.
The Democratic presidential nominee hits the road after her party’s national convention.
By Rosalind S. Helderman, Spencer S. Hsu and Tom Hamburger August 22 at 7:18 PM
A sports executive who was a major donor to the Clinton Foundation and whose firm paid Bill Clinton millions of dollars in consulting fees wanted help getting a visa for a British soccer player with a criminal past.
The crown prince of Bahrain, whose government gave more than $50,000 to the Clintons’ charity and who participated in its glitzy annual conference, wanted a last-minute meeting with Secretary of State Hillary Clinton.
U2 rocker and philanthropist Bono, also a regular at foundation events, wanted high-level help broadcasting a live link to the International Space Station during concerts.
In each case, according to emails released Monday from Hillary Clinton’s time as secretary of state, the requests were directed to Clinton’s deputy chief of staff and confidante, Huma Abedin, who engaged with other top aides and sometimes Clinton herself about how to respond.
The emails show that, in these and similar cases, the donors did not always get what they wanted, particularly when they sought anything more than a meeting.
Meet Huma Abedin
by shin-yamakami16 | 2016-08-28 20:00 | Comments(0)