世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16
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安倍・Obama 欺瞞の「平和ポーズ」と行方怪しいTrump 「軍事・世界」政策
                        
                                    山上 真
  沖縄・辺野古の米軍基地建設が再び始まった。
この21世紀初めに至って、現地住民の猛反対を無視しての「軍事基地」建設とは如何なるものか、到底常識人の理解が及ばぬところだ。美しい珊瑚礁と景観が破壊され、付近住環境の激変が確定化するこの暴挙は一体何の為なのか?


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 言う迄もなく、「戦争準備」に他ならない。ターゲットが「北」朝鮮か、中国か、或はロシアか、現時点では定かでない。

 先日、真珠湾で安倍は「高らかに」日本が「平和愛好国家」として、再生していることを、米国民にアピールしたが、米国との「不再戦」を誓っても、例えば極東に於いて「決して戦争に訴えない」ということを誓約するものではなかった。本当の「反戦」意思表示とは無縁であった。だからこそ、真珠湾訪問と同時に、「辺野古」基地建設が着手されたのである。
 本当に平和を願う者が、「戦しか目的を持たぬ軍事基地」を創ろうとするものか?


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 70余年前の日米開戦時と異なって、現代での「戦争準備」は、日米共同で極東又は東南アジア、或は世界的な場で、作戦行動を展開するという「新たな戦争」形式である。そこには、米国帝国主義が主役となった悪名高い戦争—ヴェトナム・イラク・アフガンーなどの「非人道的」行為に、新たに日本軍事組織が加担するという、極めて危険な未来が見通せることになる。
 その結果は、ひょっとすると、米・日対中又は、「北」、又は「露」との「核攻撃」を伴った戦争で、ひょっとすると、日本「焦土化」という恐れが排除出来ないだろう。「辺野古」はその出発点に立っているのではないか?


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 こうした中、米新大統領 Trump が登場する。
 この人物が米国政治の主になるという予測は、「当選」決定の僅か2時間程のことであった。その直前まで、米国全てのマス・メディアは前国務長官・クリントン女史の当選を確定的に予想していたから、未だに「Trump当選」を信じていない者も存在する様だ。’Stunning upset’ 「たまげた大逆転」という言葉が、大方のメディアの見出しの使われたが、それ迄自分たちが報道を続けて来た「拠り所」が何処にあったのか路頭に迷っている「惨状」を象徴させる用語に思われる。

 この事件は、米国の’Institutionalism’ 「既存秩序固守主義」と、「Trump 阻止」の為に 多くの‘Celebrities’ を含む著名人を総動員した挙句の結果だけに、米国の ‘normal’ 「正常な」歴史に深刻な影を落とすことになるのは間違いない。

  米国の中枢政治機能・メディアが ‘Trump 登場’ を恐れた主な理由は、独占的大企業・ウォール街を支配的機能とする経済体制と、米国主導の世界的軍事戦略が、「ロシア接近」などを公言する「非常識ならず者」によって大混乱を惹起されるのではないか、という懸念だっただろう。

 しかしながら、今となって見れば、少なくともこれ迄は特に危機的状況が生まれている訳ではない。それどころか、「株価大暴落」という前評判とは逆に、「暴騰」している観さえある。これはTrump が、メキシコに移転する筈だったエアコン工場の計画を阻止することに成功したことや、5兆円に上る日系「ソフトバンク」の米国投資を呼び込み、既に8千人の雇用を可能にさせた「実績」に依って、米国経済回復への現実的取り組み姿勢をアピールした結果とされているが、果たしてこのまま彼の「インフラ投資」戦術が成功するかどうかは全く未知数だろう。

 Trumpが大統領選挙戦中に声を大にして訴え続けた「公約」の内、現時点で「実現出来そうな」ものは、「日本安倍政権・財界が切望する」TPP 協定からの撤退と、プーチン・ロシアとの「和睦」位なものだろう。後者さえも、最近のオバマに依る*「ロシア制裁」—選挙戦に介入したとされる「ロシア・ハッカー」行為を巡ってーによって、両国関係がギクシャクすることが予想されており、伝統的な「対ロ敵視」路線の包囲網の中、決して容易とは思われない。

 メキシコからの不法移民を阻止する為の「壁」建設・公約は事実上棚上げされ、今では「柵」を作れるかどうかという話に ’tone-down’ して来ている。他に、不法移民「300万人」送還計画などもあるが、現実的に可能かどうか、疑問が呈されている。

 外交政策でも、例の ‘institutionalists’ 共の批判に遭って、公約に有った「NATO見直し」から後退し、中近東でのNATOとの「共同作戦」に留まることを約束した様だ。問題は、今月28日、全土停戦に達した「シリア情勢」を巡って、どこまでプーチンとの協力体制を整えられるかだ。
 
 「ガキ大将」的側面を兼ね備えているTrump は、例えばキューバのフィデル・カストロが亡くなった際に、「野蛮な独裁者」と非難したり、台湾総統に「親しげな挨拶」を送って、「二つの中国」問題を惹起したり、或は、纏まりそうな「イラン和睦」に疑問を呈したりする「粗相」が表面化している。今後とも、この人物には、少なからずの「試行錯誤」が見られることになるだろう。

 ところで、Trumpと日米関係に戻ると、選挙戦中に述べた「自国防衛は自費で行え」という主張を敷衍して解釈すれば、これまでの米国の伝統的戦略を大きく変えて、日本駐留の米軍を撤退させる「可能性」を示唆することになる。

 「米国が犠牲を払っても日本を守る」という約束から外れて、「米国第一主義」の立場から、他国防衛の為の軍事費負担は御免蒙るという立場への転換は、将来起こり得る様々な可能性を示唆している。少なくとも、仮に日本側が膨大な軍事費負担を求められて拒否した場合、駐留米軍の日本撤退という、世界平和にとっては「好ましい事態」も予期されることになる。


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 「辺野古」の場合、もし、沖縄だけでなく、日本全土で「反基地」闘争が激烈に、世界に谺する程に大きく展開された場合、「米国優位」を標榜するTrump は「米国の名声」への毀損を憂慮して、米国防省・国務省の猛烈な反対を押し切っても、「辺野古」断念を表明するかも知れない。
 その可能性を信じて已まないのは、「辺野古」軍事基地建設があらゆる意味に於いて ’anachronism’ 「時代錯誤」の愚かな営為であるからだ。 (2016.12.30)


<注>
Obama 「対ロ制裁」:先の大統領選挙での「Trump 勝利」の理由を、民主党幹部に対するロシア・ハッカーの攻撃に因るものだとするObamaは、プーチンの直接的指図に依るものだとして、12月29日、米国内に居るロシア人35人の追放と、数カ所のロシア関係施設の使用禁止を発表した。米国内では、’Trump 勝利‘が、ロシア政府とは殆ど無関係であることが通説となっており、晩節Obama の勇み足となりそうだ。然し乍ら、Trump とプーチンの接近を危惧する ’institutionalists’ 共の系統的かつ意識的策略と看做す人々も居る。

<写真> ブログ 'Everyone says I love you!' 「写真展」辺野古の海

                      <参考資料>

『琉球新報』

<社説>知事権限封じ検討 愚策やめて辺野古断念せよ
2016年12月30日 06:02

 名護市辺野古の新基地建設で、政府が翁長雄志知事の承認が必要となる埋め立て計画の変更申請を避けることを検討している。知事権限での工事中断回避が目的だ。果たしてそんなことが可能なのか。
 大型の埋め立て工事の場合、複数回の変更申請をするのが通例だ。防衛省は米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業で8回の変更申請を山口県に提出した。中部国際空港(愛知)の埋め立て事業の変更申請も14件だ。
 防衛省の地方協力局長は2014年の衆院安全保障委員会で辺野古の埋め立てについて「工事促進に資する工法への変更、環境保全の観点などから変更を申請することはあり得る」と述べている。ところが政府は知事の権限を封じるため、変更申請をしない方針へと舵(かじ)を切った。「なりふり構わぬ」とはこういう姿勢を指す。
 ちょっと待ってほしい。沖縄防衛局は2件の作業方針を決めずに棚上げしているではないか。美謝川の水路と埋め立て土砂の運搬方法だ。美謝川は埋め立てで河口部をふさぐため、地下水路を整備する必要がある。当初の申請はキャンプ・シュワブの外に流れる切り替え案を示していた。これだと名護市との協議が必要となる。市は移設に反対しており、協議がまとまる見通しは立たない。
 このため防衛局は市の権限の及ばないシュワブ内を通る水路に見直し、承認を許可した仲井真前県政に変更申請を出した。しかし水路の長さは当初計画の4倍以上に当たる1022メートルまで延び、仲井真県政も難色を示したため、防衛局は申請を取り下げた。
 土砂運搬も当初はベルトコンベヤーを設置して実施するはずだった。辺野古ダムをまたぐため、市との協議が必要となり、市の同意が必要ない国道329号の上に工事橋を設置する方法に変えた。これも県に変更申請を出したものの、理解を得られず取り下げた。
 どちらを選んでも2件の作業は市もしくは県の同意が必要となる。それとも美謝川は河口部をふさいだまま放置するのか。北部訓練場のヘリパッド建設のように、ヘリコプターで土砂を空輸するとでもいうのか。
 政府関係者は「いくらかかってもそのまま造る」と言っている。愚策としか言いようがない。すでに工事は破綻している。往生際の悪いことなどせず、辺野古移設そのものを断念すべきだ。 

                    <追記>
1. 沖縄・翁長雄志知事は、Trump 政権に「辺野古」中止を訴える為に31日ワシントンに向かった。
この報道については、筆者が知る限り僅かに『共同通信』が伝えているだけである。

沖縄知事、米首都へ出発 辺野古反対、3度目訴え
2017年1月31日 10:53

 沖縄県の翁長雄志知事は31日午前、米首都ワシントンに向けて成田空港を出発した。トランプ新政権が発足して間もない米国の首都で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する沖縄の民意を訴える。翁長氏のワシントン訪問は知事就任後3度目になる。
 翁長氏は米東部時間の31日午前(日本時間同日深夜)にワシントン近郊のダレス国際空港に到着する予定。
 県によると、2月4日までの滞在中に国務省当局者や上下両院議員、有識者ら10人前後と面談する方向で最終調整中。ただ、政権発足直後で、有力者との日程調整は難航しているもようだ。
(共同通信)

2. 「翁長知事挨拶」ーMSN

沖縄・辺野古の反基地集会で見た翁長雄志知事の本音 「あらゆる手法を以て(辺野古沖埋め立て承認撤回を)やる」「銃剣とブルドーザーで家屋敷を叩き壊すやり方と辺野古埋め立ては同じ」

産経新聞 のロゴ 産経新聞 1時間前
沖縄・辺野古の反基地集会で見た翁長雄志知事の本音 「あらゆる手法を以て(辺野古沖埋め立て承認撤回を)やる」「銃剣とブルドーザーで家屋敷を叩き壊すやり方と辺野古埋め立ては同じ」: 集会を終え、公用車に乗り込む沖縄県の翁長雄志知事=3月25日、沖縄県名護市辺野古(三枝玄太郎撮影)© 産経新聞 提供集会を終え、公用車に乗り込む沖縄県の翁長雄志知事=3月25日、沖縄県名護市辺野古(三枝玄太郎撮影)

 沖縄県名護市辺野古で3月25日に行われた米軍普天間基地の辺野古移設への抗議集会に初めて翁長雄志知事(66)が参加した。何を語るのか、報道陣が大挙して辺野古を訪れるなか、翁長知事は「期待」に違わず(?)、「(埋め立て承認の)撤回は必ずやる」と明言、国との対決姿勢を鮮明にした。演説の中に琉球方言が非常に多く、語尾が聞き取りにくい部分もあったが、ほぼそのまま掲載した。演説全文は次の通り。

 「ハイサーイ(こんにちは)。県知事の翁長雄志エリ(ですの意か)。(不明)。今日はこれより新辺野古基地を絶対に作らせない。こういう決意を持って今、司会者の発表で3500名を超えたという話がございました。皆様方の沖縄を思う気持ち、(不明)を思う気持ち、(不明)を思う気持ち。こういう沖縄県民の誇りが、私たちは絶対に、この辺野古新基地は作らせない、この思いでここに結集をしているんだろうと思っております。大変心強く、心から感謝申し上げます。(不明)

 私は今年に入ってから、新しい1ページ、新しいページに入っていく。この辺野古新基地の阻止の闘争は、あるいは行政にいろいろな形でやっていくものは、新しい1ページを迎える。こういうような話をさせてもらいました。

 今日、山城博治さんのお姿も拝見されたようであります。今日を期しての、これからの沖縄の新しい闘いがこれから始まるんだなあ、とこういう意味で私もこのように参加をさせて頂きました。(不明)

 今の新辺野古基地の建設の状況を見ますと、私は仲里(利信)先生(衆院議員)ほど年を取っておりませんけれども、古い人間なのかなあと思うんですが、あの米軍占領下を思い出します。あの銃剣とブルドーザーで家屋敷を叩き壊して、新しい基地を作って、そして県民の(不明)を奪いながら今日までやってきた。

 そういったようなことを思い出して、今、新辺野古基地でやっている国の新辺野古基地を埋め立てるやり方は、私から見ると、あの占領下の銃剣とブルドーザー、全く同じ手法で以て、あの美しい大浦湾を埋め立てようとしているんだなあ、とこういう風に強く感じているところであります。

 ですから昨日、共同通信の主催によりまして、47都道府県の地元紙の編集委員長(東京都港区で行われた論説委員らを招いた講演会)、おそろいの中に1時間、講演をして参りました。

 もうたくさん話をしてきましたので、ここでは紹介できませんが、簡単に申し上げますと、米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。本土の人からよく言われます。あんた方は基地で食べているんでしょう?だから振興策をもらっているんでしょう?だから基地を助けるのは当たり前じゃないかと、こういう話をされるところがありましたから、これはしっかりと数字を挙げてですね、話をさせてもらいました。

 私はそういう中に一つ一つエピソードを入れて、そしてある意味で全国の人が分かりやすいように話をしました。

 抑止力のためにあの官房長官のふるさとである秋田県の十和田湖を埋めますか。宮城県の松島湾埋めますか。琵琶湖を埋めますか。そんなことを沖縄県にやらせて良いのか、と、ほかの都道府県でそんなことを許すのかと。こういうようなものの沖縄県との差をですね、私は話をさせてもらったわけであります。

 ほかにもありますよ。本州と四国を結ぶ橋。あれ、3本くらい架かっていると思いますが、1本1兆円、九州の新幹線も1兆円。そして、今しっかりと稼働しています。良いことであります。

 その沖縄県の那覇空港の延伸(?)滑走路に関しましては、沖縄県が基地を預かっているから、だから特別に作ってあげているんだという話をする人がいます。私は四国の人も九州の人も、米軍基地を預かっているから橋を架けるのか、あるいは新幹線を走らせるのかと、こういうような話はやめてもらいたいというのも、そういう中で話をさせてもらったわけでございます。

 そういう具体的に話をする中で、本土の方の中からも辺野古の(不明)にはたくさんの(不明)が寄せられております。

 今、世論調査では五分五分くらいで、1ポイント、新辺野古基地を作らさないということの方がですね、多いような状況です。

 ネットの、あのネット右翼と言われるものは恐ろしいほどの話がですね、飛び交っていまして、私の娘2人はですね、1人は中国の外交官と結婚している。1人は中国に留学しているという。うちの娘2人は旅行であれ、何であれ、中国に行ったことは1度もない。そういったものがずーっと流れている。こうしたことをですね、言いながら『翁長知事は中国のスパイだ』と。『だからオスプレイに反対するんだ』『新辺野古基地に反対するんだ』と、こういう簡単な論理でですね、みんな簡単に凝り固まって、沖縄の歴史なども顧みずにこのような形でやっているわけであります。

 ですから私たちは、私たちの心を一つにして、いろんな思いがあると思います。保守、革新を乗り越えるということだけでも大変です。それからそれぞれの政党会派もしっかりとした立派なものを持っています。

 しかし(不明)持ってきた沖縄の歴史、伝統、文化、そういったものをいかにして発揮をしていくか、このためには私たちは包容力を持って、心を一つにして、そして新辺野古基地は絶対に作らせないというですね、これをやっていきたいと思っているわけであります。

 先程来、私は実は原稿を準備してきたんですけども、私が準備してきた原稿をみんな(不明)しましたんで、それとは別の話をさせて頂いているわけでありますが、本当に今日は私自身も、それぞれの先生方のお話を聞きながら、そして皆さん方の、この熱意あるこの表情等をお見かけしながら、改めて頑張る決意を固めているわけでありますが、今、国は先ほどもありました岩礁破砕、3月31日までに許可を得なきゃいかんのですけれども、許可要らない。今まで水産庁も政府も漁業権はありますよというもので以てやってきたんです。これを今回、難しい話はしません。それと全く違う形でですね、1〜2カ月前にひっくり返して、これはこれで良いんだというですね、押し切ろうとしております。

 それからこのそういったことをですね、いくつかあるんですけれども、そういったものを全部ある意味で、法治国家と誰かさんがしょっちゅう、インタビューの中で「日本は法治国家だ、日本は法治国家だ」と言うんですけれども、私は『ハナンテオク(なんちゃっての意味か)法治国家』、沖縄県はまさしく『ハナンテオク法治国家』にですね、戦後70年間もあったのではないか。これを(不明)ことなくして、日本を取り戻すなどというですね、本当にとんでもない話をするのはですね、やめてくださいという気持ちでございます。

政治は変わって参ります。世界情勢も変わってきております。もう一つ一つ言いません。そして日本も今、テレビのニュースを見ていると、どうやら変わりつつあります。液状化をしてきております。いつまでも同じものがですね、ずーっと続くわけはございません。

 そうして言えることには、早くて10年、遅かったら20年、絶対にできないってものは100%、また(不明)できることになるんです。

 こういったものをですね。これから1兆円もかけて作り上げようとするような、そういう国際情勢の大きな流れ、アメリカと中国が手を結ぶかもしれないじゃないですか。ロシアと中国が手を結ぶかもしれないじゃないですか。こういったようなこと等もある中に、ここだけは辺野古唯一ということでですね、全く価値観を変えることなしに、せっせせっせとですね、やる。

 私はこれでは日本が一流の民主主義国家ではならない(ママ)。沖縄の新辺野古基地を止めることによって、日本の民主主義を、そして沖縄県民の自由、平等、人権をですね、勝ち取っていく。そういうことでなければいかんと思います。

 最後になりますけれども、そういった岩礁破砕の許可のですね、ことも何も無視をして通り過ぎていこうとしている。いろんな申請があるんです、本当は。それを通り過ぎようとしているものが、私の胸の中に一つ一つ貯金として入っていますので、この貯金をもとにですね、私はあらゆる手法を以て、そして撤回を力強く、必ずやります。(拍手)

 この中でお互いの思いを、日本国民にも世界にも話をして、そしてお互いの地方自治、県民の一人一人の安心、安全、皆で守っていきましょう。(不明)」



# by shin-yamakami16 | 2017-04-03 20:03 | Comments(0)

2016年:この夏のこと

Brexit、米大統領選の行方、日本人の「本能的」反応の危うさなど

                                   山上 真

 首都圏近郊の小さな町で、折からの台風9号の烈しい風雨を目前にしながら、この文章を書き始めている。この所、メディアの独占的報道の対象であったRio五輪も漸く閉会式を迎えている様子だ。

 さて、この数か月の間に、世界史的に見ても少なからずの重大性を帯びている諸事件・現象が起こった。そのことに依って、世界経済が揺らぎ、国際関係にも衝撃を及ぼし始めていると言っても過言ではないだろう。

 英国のEU離脱は筆者のほぼ予想「範囲内」の事件であった。英国に暫く暮していて、英国人一般が身に着けている「英国純化」への憧憬は「理屈抜き」のものであることが容易に理解される。たとえ経済的に損をしても、「英国らしさ」を守りたいという熱情は至上の理念と言えるだろう。特に筆者が注目したのは、マス・メディアの圧倒的「反BREXIT」キャンペーンにも拘らず、EU離脱を敢えて選択した、強靭な「英国精神」である。そこには、権力に阿り(おもねり)易い日本人などが到底及ばぬ「反骨」魂の吐露があったと思われて仕方ない。

 ‘Brexit’ で東欧系移民が減少し、大規模農家は低価格労働力を弱めて減益となり、ポンド価値が一頃の190yen から130yen へと下落しても、恐らく庶民には生活実感の違いは大きくないだろう。大騒ぎしているのはシティ辺りに務めている高給取りだけだ、というのが実感ではないか。

 国際的に見れば、英国に生産拠点を保つ日本自動車メーカーや、英国市場に依存する欧州輸出産業、英国を巻き込んで*’’TTIP’ をEU と結ぼうとしたオバマ米国政権にとっては、誠に不都合な出来事であった。勿論、たとえ一時的にせよ、稀に見る通貨価値・株価変動で大いに揺さぶられた経済界の「当惑」は同情に値する。海外企業の「英国離れ」が予想され、一時的には失業率の上昇が予想されるが、英国人の叡智と、「市場原理」が問題を克服するものと信じている。

                     * * *

 米国大統領選挙の闘いの現状を簡潔に言えば、E-Mail 問題に足を取られているクリントンと言葉遣いの荒さで苦労しているトランプの「乱戦」ということになる。

 「社会主義者」B. Sanders の著しかった勢いは、New York での意外な「惨敗」(58.0/42.0) で失われ、同氏は「革命は今後共継続される」と述べつつ、クリントン候補との折衝で「公立大学授業料無料化」・「TPP拒否」という「実を取る」作戦に転換した。その結果として「クリントン候補支持」という大逆転となり、これ迄「変革」志向故にサンダース氏を熱烈に支えて来た多くの若年層支持者たちを落胆させることになった。彼らは、サンダース氏の「クリントン支持を!」という呼びかけに抗して、或る者は棄権を表明し、又或る者は貧困層への共鳴を訴えるトランプ氏への「支持・転向」を露にしている。筆者の見る所、恐らく「クリントン支持」に回る「サンダース支持者」は、その半数にも及ばないと思われる。それ程までに、「金持ち側」クリントンは嫌われているのだ。
 
 トランプ候補は一頃の「人種差別」的発言を修正し、共和党大方の支持を取り付ける作戦に出ているが、一時は5%程度クリントン候補を上回った支持率を回復出来ず、逆に約10%の差を付けられている。然し乍ら、クリントン女史も、その国務長官時代の「公私混同」疑惑が大きく取り上げられて、更に追い打ちを掛ける様に、先日ロンドン「幽閉」のアサンジ氏が、「クリントン重大疑惑」を予告するに及んで、いよいよ風雲急を告げる事態に陥りつつある。

  トランプ氏について筆者が現在注目しているのは、米ソ・露対立それ故に双方に大規模「核軍拡」を招いた構図を根本から見直し、ロシア・プーチンとの融和外交に大転換しようとする意図を「露骨に」示し、オバマ・クリントンを含む従来型「米露:対立を企図する政治屋たちの顰蹙を買っていることである。トランプ氏は、ウクライナ問題でキエフ政権と「心中」しかねないNATOと手を切り、米国の伝統的外交姿勢である「世界の警察官」役を放棄することによって5,853億ドル(68兆7,700億円)に及ぶ軍事費を削減し、米財政の逼迫に苦しむ庶民を救おうとしていることは、決して無視することが許されない営為である。

 更には、トランプ氏が「イラク戦争」をブッシュ政権の大きな「過誤」と断じ、その後のオバマ政権の「リビア軍事介入」をも無節操な外交・軍事行動であったと論難していることである。此の点では、本ブログで度々取り上げ、追及してきたモチーフと偶然ながら一致している。

* * *

 さて、日本国内の状況を見ていて、「リオ五輪成功」などと心を浮かせている事態ではないことに気づくのは、小生ばかりではないだろう。

 先ず国会で、戦争の悲劇に無頓着な愚か者たちが改憲勢力3分の2 の議席を占めるに至ったことである。これは、「南シナ海・尖角」・「北ミサイル」問題で殊更対外的危機感を煽る自民・安倍政権の作戦が一定程度成功している証しと見て妥当だろう。彼らは、しかし、此の道の前方に待ち伏せする「破滅」を聊かでも気づかないとしたら、人間としての最低限の「尊厳」さえ持ち合わさない輩ということになるだろう。
 
 これら無責任な政治屋たちが、現今夥しく起きている「若年層非行」の根本原因ではないか、と思われて仕方ない。未来への希望を抱けない若者たちは、勉学の目的を失い、退学し、野蛮な相互「いたぶり合い」世界に入ってしまう。
 神奈川・川崎の事件と、こんどの埼玉・東松山の事件は、驚く程状況が酷似している。ということは、此の種の痛ましい事件が、日本各地で今後頻繁におこり得ることを示唆している。

 神奈川・相模原の障害者施設での大量殺人事件は、犯人が一定の判断力を持つ人物の虐殺行為として、極めて深刻なものだ。早くから計画し、行政機関にまで予告して、しかも一度は身柄が拘束されているのも拘らず、悲劇を未然に止められなかった、という状況に、唖然とするばかりだ。此の一般的「無能さ」とは!

 この犯行を、単に精神異常者に依るものだ、と決めつけてはならない。彼は、重度障害者を排除するという一貫した「思想」を抱いて、沈着な計画に基づいて犯行に及んだ。しかも、この目論見が政府上部に認められると判断していた節が看て取れる。ということは、この犯人のナチス的「思想」が日本社会の中に、一定程度「棲息」していると考えなければならない。それは誠に重大な事態だ。

 この悲劇的事件について、『朝日新聞』に依れば、安倍首相は7月26日自民党「役員会」で「多数の方がお亡くなりになり、重軽傷を負われた。心からご冥福、お見舞い申し上げる。真相解明をしていかないとならない。政府としても全力を挙げていきたい」と述べたという。此の事件の性格と死者19人という規模からすれば、普通の国では大統領・首相が国民大衆に対して直接、「人権擁護と弱者救済」の根本思想を強く訴えかけるのが常識だろう。関係機関である文科省・厚生省の見解があっても当然のところだ。

 欧米では、キリスト教の「隣人愛」の精神が広く根づき、特に障害者への虐待行為は、ナチスの時代を除けば、一般的に有り得ない。日本では、先に述べた青少年間の虐待行為を見るに就け、現今教育の根本から見直さなければならないだろう。自民・右翼の一頃の「日教組批判」では今や追い付かず、「管理強化」の愚かな思想の為に、教職員が直接生徒・児童に接する時間が少なくなった結果、こまめな教育が出来なくなる「空洞化」が全国的に生じているのではないか?だからこそ、小中高生の授業放棄・退学が激増しているのではないか?兎に角、筆者の印象では、現在の日本程、教育の危機的状況を顕著に目にする時代はない、ということだ。

 その根本原因を辿ってみると、口先で「無駄を省く」という思想、「効率化」・「利潤追求優先」という現今政権の「政策」に突き当たる。そこには、精神文化への配慮、基礎科学への気配りが欠如している。大学について奇妙な計算に基づく「序列付け」を行い、予算配分を決めて行くという無謀さは、大凡教育の本質を見失ったものだ。こういう稚拙な政権を支持する日本人の愚鈍さは、結局のところ、再び戦争の惨禍を受けなければ、自覚されないものなのか?しかし、その時には、もはや日本は国として存在しないかも知れない。
                     (2016.08.28)

<注>
TTIP: Transatlantic Trade and Investment Partnership大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定
米国とEUとの間の協定であり、互いの市場に存在する規制や関税をカットする狙いがある[1]。北大西洋版TPPである。TPP(Trans-Pacific Partnership)は環太平洋戦略的経済連携協定と訳されているが、少なくともTTIPに関して言えばtransは環と訳されるべきではない。(仮に環大西洋と訳せば、メルカトル図法でみた場合に南米諸国や西アフリカ諸国も含めなければならないのであるから、地理学的にも間違っていることがわかる。) TTIPは安全基準を下げ、公的サービスの質を下げ、人々の権利を脅かすものである。2015年10月時点で250万人が反対の署名を行っている[2]。EUによる調査では、回答者のうちの97パーセントがTTIPに反対していたことが明かになっている[3]。 オランダでは2016年5月の時点で、TTIPを国民投票にかけるよう請願するための署名が10万を超えている[4]。
—Wikipedia
 
<追記>
1. 9月3日付英国『ガーディアン』紙が、米国最新 'Reuters/Ipsos' 世論調査の結果として伝える所に依ると、米大統領選挙戦で、8 ポイントの差を付けられていた Donald Trump 候補がクリントン候補に、40%対39%の支持率で、逆転したという。トラムプ氏がメキシコ大統領と会って移民問題を話合ったりした積極行動が評価されていると見られるが、米国報道機関は現時点で一切、支持率「逆転」を報じていない。'Fox' news を除き、圧倒的に「クリントン支持」に傾くマス・メディアにとっては、大ショックということだろう。 (2016.09.03)

2. 9月6日付'FOX' news より
He (Trump' is now ahead of Clinton by 3 points, 48 percent to 45 percent, according to a CNN/ORC poll.

3. 一昨日の米国メディアとのインタヴューで、Trump 氏は「オバマよりもプーチンの方がずっと優れた指導者だ。なぜなら、オバマは国内対立を何ら解決出来ないのに対して、プーチンはロシア国内を完全に纏め切っているからだ」と述べた。これは、仮令事実としても、根強く存在する米国内「反ソ・反露」世論を刺激し、「反露」クリントンに有利に働く可能性がある。
 なお、プーチン大統領は、杭州・20 summit 後の記者会見で、「南シナ海」問題で完全に中国側に同調したと云う。領土問題でも従来のロシア側主張を原則的に維持したそうだ。これでは、日本・安倍首相の云う「山口」会談の成果も覚束ないものになるのではないか。 (2016.09.09)

                    <参考資料>
1.相模原障害者施設殺傷事件
相模原障害者施設殺傷事件とは、2016年7月26日未明に神奈川県相模原市緑区千木良にある障害者福祉施設で発生した、刃物による殺傷事件。同日中に19人の死亡が確認され、26人が重軽傷を負っている[1]。

 概要
2016年(平成28年)7月26日午前2時38分[注釈 1]、相模原市緑区千木良にある障害者施設から神奈川県警察[1]と相模原市消防局[2]にそれぞれ、「刃物を持った男が暴れている」との通報があった。事件に気づいた施設の当直職員が、非番の男性職員にLINEを使って連絡を取り、電話で確認の上警察に通報した[3]。現場に駆け付けた医師が19人の死亡を確認し、重傷の20人を含む負傷者26人が6か所の医療機関に搬送された[1]。
死亡したのは、いずれも同施設の入所者の男性9人、女性10人で、年齢は19歳から70歳[1][4]。また、負傷したのは、施設職員男女各1人を含む男性21人、女性5人だった[4]。被害者の名前について神奈川県警察は同26日、「施設にはさまざまな障害を抱えた方が入所しており、被害者の家族が公表しないでほしいとの思いを持っている」として、公表しない方針を明らかにしている[5]。そして被害者の家族の一人は公表しない理由を、「日本では、全ての命はその存在だけで価値があるという考え方が特異であり、優生思想が根強いため」と説明した[6]。
午前3時過ぎ、神奈川県津久井警察署に、男が「私がやりました」と出頭し、午前4時半前に[7]、殺人未遂と建造物侵入の容疑で緊急逮捕された[1]。被疑者は午前2時頃に[8]、ハンマーで入居者居住棟1階の窓ガラスを割って、そこから施設内に侵入したとみられる[9]。同警察署の捜査本部は翌27日、殺人未遂の容疑を殺人に切り替えて、被疑者を横浜地方検察庁に送検した[10][8]。
第二次世界大戦後の日本において発生した殺人事件としては、犠牲者19人は最も多いとみられる[11][注釈 2][注釈 3]。事件で負傷して意識不明となった4人が入院している病院は、27日の記者会見で4人全員の意識が回復したと発表した[13]。そのうちの20代の男性は首を深く刺されたため、全血液量の2/3を失い、搬送直後には脈をとれないほどの危険な状態だった[13]。男性は人工呼吸器を外されると、看護師に何度も「助けて」と繰り返し、犯人が逮捕されたことを知ると「生き返った」と答えた[13]。
事件のあった障害者施設は東日本旅客鉄道(JR東日本)・中央本線相模湖駅から東に2kmほど離れた、山に囲まれた住宅地に立地している[14]。敷地の面積は3万890平方メートル。居住区や作業スペースなどが設けられていた[15]。
捜査本部は27日の捜査で、新たに血痕の付いた包丁2本を発見した[3]。また、殺害された19人全員に、胸や首に複数の刺し傷があった[3]。27日までに12人の司法解剖が終了し、10人は負傷による失血死と失血性ショック、2人は腹と背中を刺されたことが致命傷となった[3]。傷の深さから、犯人には明確な殺意があったものとみられる[3]。
被疑者
被疑者はこの施設の元職員の26歳の男で、2012年12月から2016年2月まで勤務していた[8]。逮捕後の取り調べに対し、「ナイフで刺したことは間違いない」と容疑を認めた上で、「施設を辞めさせられて恨んでいた」とも話したいう[7]。被疑者は2012年8月、施設を運営する社会福祉法人の就職説明会に参加し、「明るく意欲があり、伸びしろがある」という判断で採用された[16]。しかし、採用後の勤務態度には施設入居者への暴行や暴言を繰り返すなどの問題が多々あり、何度も指導や面接を受けていたほか[16]、刺青を入れたり、業務外での問題行動も散見された[16]。
被疑者の父親は図工の教師で、母親は漫画家だった[17]。子供のころはいじめられている猫をかばう優しい少年だったものの、高校生になってからは同級生を殴って転校した経験を持つ。[18]また、刺青は帝京大学在籍時の教育実習中に入れていたことが明らかになっており、性格が豹変したのもその頃からだったという[17]。この頃被疑者は「強い人間」に憧れてナイトクラブに通い、薬物に手を出すようになり、卒業後は半グレ集団や右翼関係者とも交友を持つようになっていた[18]。
また、被疑者は2016年2月半ばに、衆議院議長公邸を訪れ、衆議院議長の大島理森に宛てた手紙を職員に手渡していた[19]。この手紙の一部には、犯行予告とも取れる文言があり[19]、同施設を含む2つの施設が標的として名指しされるとともに手口が具体的に記されていた[20][21]。
事件を受けて、7月26日に衆議院事務総長の向大野新治[19]が記者会見し、手紙を受け取った経緯などを説明した[22]。それによると、被疑者は2月14日午後3時25分頃に議長公邸を訪れ、書簡を渡したいと申し出たが受け入れられず、土下座をするなどしたため、警備の警察官が職務質問したところ、そのまま立ち去った[22]。その後、男性は翌日午前10時20分頃に再訪し[22]、正門前に座り込むなどしたため[23]、衆議院側で対応を協議して、午後0時半頃に手紙を受け取ると、ようやくその場を立ち去った[22]。手紙に犯罪を予告するような内容があったため、衆議院の事務局が警察に通報し、手紙を提出[22]。向大野は「すぐに大島議長の指示をあおいで警察に連絡しており、適切な対応だったと考えている」と述べた[22]。
この手紙について、警視庁は同15日中に、津久井警察署に情報を提供した[20]。
2月18日には、被疑者が勤務中に同施設職員に対し、重度の障害者について「安楽死」を容認する発言をし、施設側から「ナチス・ドイツの考えと同じだ」と批判される[24]も、その主張を変えなかったことから[注釈 4]、翌19日に同施設が警察に通報し、これに対応した津久井警察署は被疑者が「他人を傷つけるおそれがある」と判断して相模原市長に対して精神保健福祉法23条に基づき通報を行った[26]。同市は、措置診察を行う事を決め、1人の精神保健指定医が「入院の必要がある」と診断したため[26]、精神保健福祉法に基づいて緊急措置入院を決定した[23](被疑者は同日、勤めていた同施設を「自己都合」により退職した[9])。さらに、翌20日には尿から大麻の陽性反応が見られ[26]、22日に別の2人の精神保健指定医の診察を受けたところ、指定医の1人は「大麻精神病」「非社会性パーソナリティー障害」、もう1人は「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」と診断[27]。市は同日、被疑者を正式な措置入院とした[23]。指定医は「症状の改善が優先」などとして警察には通報せず、市は3月2日、医師が「他人に危害を加える恐れがなくなった」と診断したため、被疑者を退院させた[23]。
被疑者は26日夜、取り調べの中で、「突然のお別れをさせるようになってしまって遺族の方には心から謝罪したい」と遺族への謝罪の言葉を口にした[3]が、一方で被害者への謝罪は行っておらず、障害者に対する強い偏見を表す形となった[3]。被疑者は麻薬と覚せい剤の尿検査には応じたが、大麻使用の尿検査を拒否した[3]。被疑者は高校時代から障害者に対する差別発言を繰り返していた[16]。
さらに被疑者は障害者のことを「税金の無駄」と揶揄しつつ、自らは生活保護を受給し、それを遊興費として浪費するという報道もなされている[28]。
被疑者は、「今の日本の法律では、人を殺したら刑罰を受けなければならないのは分かっている」と供述しつつ、「権力者に守られているので、自分は死刑にはならない」という趣旨の発言もしている[29]。また、「事件を起こした自分に社会が賛同するはずだった」という趣旨の供述もしている[30]。

2.【16歳少年遺体】「バイク窃盗や恐喝も」 逮捕の少年ら地元カラーギャング「パズル」所属か
産経新聞 2 時間前

© 産経新聞 提供
井上翼さんの遺体が見つかった場所に手を合わせる男性ら=25日、埼玉県東松山市下唐子の都幾川河川敷

 埼玉県東松山市の都幾川河川敷で、同県吉見町の井上翼さん(16)が殺害された事件。埼玉県警が殺人容疑で同市内の無職少年(16)ら計5人の少年を逮捕したことで、井上さんが集団で暴行された可能性が強まった。少年らは地元の若者によるカラーギャング集団「パズル」の所属か、その周辺者とみられる。赤色の服を着て行動するパズルのメンバーらは、バイクの窃盗や現金を脅し取ったりすることで知られていた。
 逮捕された無職少年を知る近隣住人によると、少年は一軒家に父、兄と3人で生活。両親が離婚し、母と妹は別に暮らすなど複雑な家庭環境にあったという。小中学校で少年と同級生だったという女子高校生(17)は昔の姿について、「先生と言い合うようなことはあったが、弱い者をいじめたり、けんかをしたりはしていなかった」と振り返る。
 少年宅近くに住む40代女性は「変な友人が出入りするようなところは見たことがない。こんなことができるようにはとても見えず、ピンとこない」。60代女性も「学校ではサッカーを頑張っていた。普通の子という印象だった」と首をひねった。
 ただ、少年と娘が中学で同級生だったという近所の主婦(36)は「中学までは派手な様子はなかったが、卒業してから雰囲気が変わった。今年6月ごろからはバイクに乗っているのを見かけるようになった」と話す。
 捜査本部などによると、パズルは同市周辺で活動しており、東武東上線東松山駅や高坂駅で定期的に集会を開いている。もともとメンバーは十数人だったが、7月下旬には30人近くで地元の祭りに参加していたという。
 メンバーの1人を知る市内の男子生徒は「小学校の頃から他人のゲームなどを盗んでいて、中学に入って万引や喫煙を繰り返していた」と明かす。別の男子生徒は、ゲームセンターでメンバーに「カネ持ってんの?」と脅されたことがあるという。
 メンバーの近所の住民は「ナンバーのない盗んだバイクに乗っていた。いつか何かを起こすんじゃないかと思ったが、こんなことになるとは」と驚いていた。
 一方、井上さんの高校の先輩という女性会社員(18)は「1カ月前に職場に来て『また来ますね』と言っていたのが最後になってしまった。また一緒にバスケがしたかったのにかわいそう」と話し、遺体が見つかった河川敷に花を供えて手を合わせた。

3. Infrastructure spending nosedived after Brexit vote, figures show
Industry looking for government to fund large-scale projects after value of construction contracts for July dropped 20% in wake of EU referendum
Analysts fear that the stalled Hinkley Point expansion plans and uncertainty over airport expansion point to hesitancy over investment. Photograph: Darren Staples/Reuters
Ruth Quinn
Monday 22 August 2016 00.20 BST
Last modified on Monday 22 August 2016 00.50 BST

Spending on infrastructure has nosedived since the country voted to leave the EU in June. According to figures from the first full month after Brexit, the value of construction contracts for July dropped by 20% to £1.5bn.
The consultancy group that supplies figures to the Office for National Statistics, Barbour ABI, revealed that new construction orders were down to £5.8bn in July. According to Michael Dall, the group’s chief economist, economic uncertainty in the wake of the Brexit vote could be stopping private sector investors from putting money into construction and infrastructure projects.

4. The Washington Post

Politics
Emails reveal how foundation donors got access to Clinton and her close aides at State Dept.
The Democratic presidential nominee hits the road after her party’s national convention.
By Rosalind S. Helderman, Spencer S. Hsu and Tom Hamburger August 22 at 7:18 PM
A sports executive who was a major donor to the Clinton Foundation and whose firm paid Bill Clinton millions of dollars in consulting fees wanted help getting a visa for a British soccer player with a criminal past.
The crown prince of Bahrain, whose government gave more than $50,000 to the Clintons’ charity and who participated in its glitzy annual conference, wanted a last-minute meeting with Secretary of State Hillary Clinton.
U2 rocker and philanthropist Bono, also a regular at foundation events, wanted high-level help broadcasting a live link to the International Space Station during concerts.
In each case, according to emails released Monday from Hillary Clinton’s time as secretary of state, the requests were directed to Clinton’s deputy chief of staff and confidante, Huma Abedin, who engaged with other top aides and sometimes Clinton herself about how to respond.
The emails show that, in these and similar cases, the donors did not always get what they wanted, particularly when they sought anything more than a meeting.
Meet Huma Abedin
# by shin-yamakami16 | 2016-08-28 20:00 | Comments(0)
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市民「無差別殺戮」:何故大統領Obama は「謝罪」しないのか?

                              山上 真


 オバマ広島訪問は、本ブログでも望ましい事として、取り上げたことがあり、遅きに失した観がある。
 しかしながら、今度の広島訪問に於ける「オバマ演説」には失望した人々が少なくないと思われる。
 
 原爆悲劇を一般的戦争被害と故意に同質化させ、原爆が「一般市民を標的にした大量殺戮行為であった」という明白な事実を意図的に歪曲し、米国の負うべき「加害者責任」を誤摩化したところに特徴がある。

 広島市民はオバマが「謝罪」しないことを予め知っていたからだろう。沿道に並ぶ多くの人々の無表情さは際立っていた。「謝罪無し抗議」と言えるものだろう。伊勢志摩市民の旗や手を振っての「大歓迎」とは余りにも対照的だった。

 米国では、筆者が先日聴いていた右派系メディア ’FOX radio’ でさえ、リスナーが「広島はホロコースト、謝罪当然」という意見を述べたのに対して、コメンテイター・Allan Colmesが賛意を示して、「オバマは謝罪するべき」と応じていた。 

 オバマ「広島演説」直後の5月27日、米国筆頭主要メディアである ‘CBS’
は最新の世論調査として、’What do Americans think of the 1945 use of the atomic bomb?’ —「米国人は1945年の原爆使用をどう考えているか?」という
質問に対する回答結果を掲載している。

 それに依ると、これ迄米国人は日本での原爆投下を過半数が支持しているという「定説」を覆して、「原爆使用」賛成が43% に対して、反対が44% という結果になったという。

 内容を見ると、「原爆反対」は女性・有色人種・民主党支持者・若年層に目立っているという。

‘CBS Poll’

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 こうして、「原爆観」は米国でさえ、大きく変化しているのだ。大統領就任当初は ’change’ を標榜したオバマが、たとえ国務省・国防省の圧力に抗し切れなかったとはいえ、昔ながらの「原爆観」を少しも変えられなかったのは、悲劇的皮肉と言う他ない。

 米国外交政策の基本は、国際的な「人権擁護」であることを標榜する以上、ハーグの司法裁判所で「コソボ」戦争犯罪を裁いた様に、例えば「イラク戦争」を行ったブッシュ・ブレアを当然裁くべきであり、最終的に市民30万人の死者を出した「ヒロシマ・ナガサキ」の非人道行為を今からでも追及することは、当然至極の全人類的課題だ。


 最近の出来事として少しばかり触れると、「G7サミット」は7000億円という費用の割に「大した成果無し」と見た。

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 特に欧米首脳たちを、遮二無二「伊勢神宮参り」させた安倍晋三の「神がかり的非常識」は、恐らく長らく論議の対象になることだろう。事実として、BBCなどで、世界「政治」と日本「神道」の意図的関連付けが只ならぬものとして語られ、将来に渉って、今回G7が安倍晋三の国家主義的神道傾斜への協力と助長になる恐れを指摘する*メデイアも現われている。—<参考資料>
 
 ともかく、かなり前から、特に欧米では「サミット無用論」が議論されている。
 この会合はロシア・プーチンが抜けてから、国際問題解決の場であることを事実上已めており、中国・ブラジル・南ア連邦などを欠いた 「サミット」の意義は少なくなっていると言える。
 事実、今度のG7についてのニュースを、海外メディアで探すのに一苦労する程だ。
 
 ‘NGO’ が日本でのG7サミットの結果について、「地球規模の気候変動や難民問題に取り組む姿勢が見られない」として最低の評価を下したのは当然だ。
  (2016.05.28)

<写真> The Guardian, CBS news


<追記>
1. 注目の民主党 'California Primary' (6月7日)について、'CBS' が伝える最新世論調査結果では、クリントン女史が僅かに2% リードということだ。この数字は、これ迄の実際の選挙結果では、サンダース候補が逆転勝利している場合が殆どのケースであり、結果発表が楽しみだ。(2016.06.02)

2. 民主党 'California Primary' の結果は意外にもクリントン勝利に終った。1,940,580票(55.8%)対1,502,043票(43.2%) この日サンダースは Montana, North Dakota で勝利、クリントンは New Jersey,New Mexico, South Dakota でも勝利。マス・メディアの意に反して、サンダース候補は「次はワシントンだ」と、相変わらずの「不撓不屈」精神を露にしている。  (2016.06.09)

                 <参考資料>
1. CBS NEWS May 27, 2016, 7:00 AM
CBS News poll: What do Americans think of the 1945 use of the atomic bomb?
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By Sarah Dutton, Jennifer De Pinto, Fred Backus and Anthony Salvanto
With President Obama's historic visit to Hiroshima Friday, Americans are divided on whether or not they approve of the U.S. dropping atomic bombs on the Japanese cities of Hiroshima and Nagasaki in August 1945 near the end of World War II. The U.S. dropped the bombs to try to avoid what would have been a bloody ground assault on the Japanese mainland, following the fierce battle for Japan's southernmost Okinawan islands, which took 12,520 American lives and an estimated 200,000 Japanese, about half civilians.
Forty-three percent of Americans say they approve of the use of the atomic bomb on Japanese cities in 1945, while 44 percent disapprove.
Approval has dropped markedly: in July 2005 Gallup recorded that a majority of Americans approved of the U.S.'s actions in using the atomic bomb against Japan.

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Americans are divided by gender, race, political affiliation, and age. Most white Americans, most men, and most Republicans approve of the U.S. dropping atomic bombs on Japan in World War II, while more non-white Americans, most women, and most Democrats disapprove.
Americans under 45 are more likely to disapprove of the U.S.'s actions, while older Americans 55 and up tend to approve.

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This poll was conducted by telephone May 13-17, 2016 among a random sample of 1,014 adults nationwide. Data collection was conducted on behalf of CBS News by SSRS of Media, PA. Phone numbers were dialed from samples of both standard land-line and cell phones.
The poll employed a random digit dial methodology. For the landline sample, a respondent was randomly selected from all adults in the household. For the cell sample, interviews were conducted with the person who answered the phone.
Interviews were conducted in English and Spanish using live interviewers.
The data have been weighted to reflect U.S. Census figures on demographic variables.
The error due to sampling for results based on the entire sample could be plus or minus four percentage points. The error for subgroups may be higher and is available by request. The margin of error includes the effects of standard weighting procedures which enlarge sampling error slightly.
This poll release conforms to the Standards of Disclosure of the National Council on Public Polls.
CBS News poll: What do Americans think of the 1945 use of the atomic bomb?

2.  米国内「原爆投下批判」の数々

原爆投下当初にはアメリカ側にも原爆投下を批判する意見があった。また強引に原爆投下を命令したトルーマンへの厳しい批判もある。
*「いかなる詭弁を用いようと、原爆投下の主目的が、戦闘員ではなく女子供老人などの非戦闘員の殺傷であったことを否定することはできない。そもそもアメリカは日本を挑発しなければ決して真珠湾を攻撃されることはなかっただろう。」―ハーバート・フーバー 第31代アメリカ合衆国大統領

*「原爆投下は、米国兵士の命を救うためには全く必要のないものだった。我々は日本に原爆を投下する必要はなかった。」―ドワイト・アイゼンハワー 米第34代大統領 連合国軍総司令官

* 「日本がソ連に和平仲介を頼んだと知った1945年6月、私は参謀達に、戦争は終わりだ、と告げた。ところがワシントンのトルーマン政権は突如日本に原爆を投下した。私は投下のニュースを聞いたとき激怒した。」―連合国軍総司令官 ダグラス・マッカーサー

*「ドイツがアメリカに原爆を落としたとしましょう。その後ドイツが戦争に負けたとします。その場合我々アメリカ国民の誰が”原爆投下を戦争犯罪とし、首謀者を極刑に処す”ことに異議を唱えるでしょうか?原爆投下は外交的にも人道的にも人類史上最悪の失敗だったのです。」―マンハッタン計画参画の科学者 レオ・シラード

*「アメリカはこの戦争を外交的手段で終了させられた。原爆投下は不要だった。日本の犠牲はあまりにも不必要に巨大すぎた。私は東京大空襲において、同僚達と、いかにして日本の民間人を効率的に殺傷できるか計画した。その結果一晩で女子供などの非戦闘員を10万人焼き殺したのである。もし戦争に負けていれば私は間違いなく戦争犯罪人となっていただろう。では、アメリカが勝ったから、それらの行為は正当化されるのか?? 我々は戦争犯罪を行ったんだ。一体全体どうして、日本の67の主要都市を爆撃し、広島・長崎まで原爆で、アメリカが破滅させ虐殺する必要があったというのか。」―ロバート・マクナマラ ケネディ政権国防長官、元世界銀行総裁

*「日本上空の偵察で米軍は、日本に戦争継続能力がないことを知っていた。また天皇の地位保全さえ認めれば、実際原爆投下後もアメリカはそれを認めたのだが、日本は降伏する用意があることも知っていた。だがトルーマン大統領はそれを知っていながら無視した。ソ連に和平仲介を日本が依頼したことも彼は無視した。この野蛮な爆弾を日本に投下したことは、なんの意味を持たなかった。海上封鎖は十分な効果を挙げていた。この新兵器を爆弾、と呼ぶことは誤りである。これは爆弾でもなければ爆発物でもない。これは”毒物”である。恐ろしい放射能による被害が、爆発による殺傷力をはるかに超えたものなのだ。アメリカは原爆を投下したことで、中世の虐殺にまみれた暗黒時代の倫理基準を採用したことになる。私はこのような戦い方を訓練されていないし、女子供を虐殺して戦争に勝ったということはできない!」―ウイリアム・ダニエル・リーヒ 米海軍提督・大統領主席補佐官

*「日本との戦争へのロシアの参入は、その終結を早める決定的要素であり、原子爆弾が一つも投下されなかったとしても、その事実は変わらなかった」―クレア・リー・シェンノート 米陸軍航空隊大尉(のち少将)
—Wikipedia

3. NewSphere

G7なぜ伊勢神宮に? 安倍首相の意図を勘ぐる海外メディア…神道を政治に持ち込もうと!?
更新日:2016年5月26日
カテゴリー:政治
http://newsphere.jp/reg-confirmation-fav-posts/?post_id=27559&back_to=http://newsphere.jp/politics/20160526-1/
 G7伊勢志摩サミットが26日開幕した。同日、G7各国首脳は関連行事として伊勢神宮を訪問した。安倍首相は首脳らを神宮に案内することに非常に前向きだった。サミット開催地の選定では、それが決定打になったもようだ。「日本の精神性に触れていただくには大変良い場所」だと首相は語っていた。この訪問により、海外メディアの間でも、神宮や神道への関心が高まっている。一部メディアは、首相が神道の熱心な信者で、政治思想のバックボーンにもしているとみなした。
◆伊勢神宮訪問のために伊勢志摩をサミット会場に選んだ?
 ブルームバーグは、日本では、伊勢神宮は神道の最も神聖な場所の1つとみなされている、と語る。(カトリック系キリスト教での)バチカン宮殿に相当するものだと語っており、国際社会からスポットライトが当たっているとした。
 宗教関連ニュースサイトの世界宗教ニュース(ワールド・レリジョン・ニュース、WRN)は、神宮を日本で最も格式の高い神社と伝えている。安倍首相によると神宮は日本人の魂をよく理解するのに最適な場所だとWRNは語っている。また(神宮のある)伊勢志摩は、多くの人が日本の精神的ふるさととみなしており、それがサミット開催地としてこの地が選ばれた主要な理由だ、との想像を語っている。英ガーディアン紙は、首相が神宮訪問を決心していることが、伊勢でのサミット開催の鍵だったとした。
 安倍首相は昨年6月に、サミット開催地を伊勢志摩に決定した際に、「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所にしたいと考え」決定した、と語っていた(産経ニュース)。また、「伊勢神宮は悠久の歴史を紡いできました。そして、たくさんの日本人が訪れる場所であり、日本の精神性に触れていただくには大変良い場所だと思います。ぜひG7のリーダーたちに訪れていただき、伊勢神宮の荘厳で凛(りん)とした空気を共有できればよいと思います」と語っていた。
◆安倍首相は自身の信仰から伊勢志摩を選んだとの見方
 ガーディアン紙は、安倍首相は神道の熱心な信者であり、オバマ米大統領、キャメロン英首相をサミット期間中に伊勢神宮に案内したがっている、と語った。WRNも、首相はG7各国首脳らに神宮を見せることに非常に興奮、熱望していると語った。
 首相は神道をプッシュしている、とブルームバーグは語っている。G7首脳らを神宮に案内することについて、首相が神道を奨励していることの最新の実例としている。
 ブルームバーグは、首相は憲法上の制約にもかかわらず、日本社会において、この日本固有の宗教がより重要な役割を果たすのを見たがっている、と語った。この文の前半と後半の連関にあるギャップを補足すると、首相は個人として神道を信仰しているのみならず、政治家・総理大臣としての公的活動でも、神道をベースとし、神道を奨励しようとしている、という見方のようだ。憲法上の制約とは政教分離の原則のことで、首相が2013年の伊勢神宮の式年遷宮の「遷御の儀」に参列したことに対して国内のキリスト教徒から批判があったことにブルームバーグは言及している。
 ブルームバーグは(首相の神道への関与の一例として)安倍首相が例年、伊勢神宮で(新年の参拝後に)年頭の記者会見を開いていることを伝えたが、歴代首相も神宮の新年の参拝を恒例行事としてきたことには触れていない。
◆安倍首相が所属する神道政治連盟国会議員懇談会
 ブルームバーグの見方を支えているのは、安倍首相が「神道政治連盟国会議員懇談会」に所属しているという事実だ。「安倍首相は戦後の首相のほぼ誰よりも、はるかに神道に集中している」「彼は神道政治連盟の重要メンバーだ。同連盟は、政治の中心に神道を位置づけることを目標としている政治団体だ」と国際日本文化研究センターの専任教員ジョン・ブリーン教授(歴史)はブルームバーグに語っている。正確には神道政治連盟(神政連)と神政連国会議員懇談会はイコールではなく、後者は前者と「問題意識を共有する」国会議員の超党派議員連盟。神政連によると、現在304名の国会議員が所属しているという。
 この神政連は、公式ウェブサイトによると、「戦後おろそかにされてきた精神的な価値の大切さを訴え、私たちが生まれたこの国に自信と誇りを取り戻すために、さまざまな国民運動に取り組んでい」るという。主な取り組みとして紹介されているものを見ると、守旧的な価値観の復権に活動の焦点があるようだ。
 ガーディアン紙によると、神政連(国会議員懇談会)に所属していた国会議員の数は、1984年には44人だったが、2014年には全国会議員の37%の268人に増えていたという。また2012年の(第2次)安倍内閣の発足時には閣僚中14人、昨年までには19閣僚中16人が連盟に属していたという。
◆サミットの機会の神宮訪問で神道を政治に結びつけようとしている?
 ガーディアン紙はこういった背景から、首相がサミットの機会に神宮訪問を計画したことについて、宗教的かつ政治的な意図があるといった見方を中心に伝えている。ブリーン教授は同紙では、神宮訪問は「首相の神政連への積極的関与と、神道を政治の中心に持ち込むという同連盟の目標に完全に合致している」と語っている。
 さらに同紙は、安倍首相の求めているところについて、戦後の否定、戦争以前の価値観の復権にあるといった見方を多く伝えている。安倍首相と盟友たちは、米政府とのより緊密な軍事提携を求めてはいるが、それでも、米主導の戦後の占領期になされた改革を逆戻りさせることを求めている保守思想集団に属している、と同紙は語る。
 ニュージーランドのオークランド大学のマーク・マリンズ教授(日本研究)は「伊勢神宮は明らかに、歴史的、文化的に重要な場所であり、訪問が問題含みの場所とは通常みなされないだろう」「しかしながら、安倍首相が神政連と共有している、より広範囲の政治的理想像にとって神宮が中心的であることを考えると、批判者からは確実に、訪問は、首相と神政連が共有するネオ国家主義の政治方針への正当性を得るための戦略だととられるだろう」と同紙に語っている。だが、訪問することでどのようにしてその正当性が得られるのだろうか。
 サミットという世界が注目する機会に神宮を訪問することで、(これらの海外メディアの記事のように)さまざまな注目を集めることはあるとしても、安倍首相が神政連と共有する(とされる)ビジョンの実現にそれがどう役立つのか、その直接的説明はガーディアン紙にはなかった。神道が日本の政治の公認、また日本の精神文化の中心だと印象付けられるからだろうか。
# by shin-yamakami16 | 2016-05-28 17:24 | Comments(0)
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    3月31日 New York , South Bronx :18,500人「サンダース支持大集会」

「行き先不明」の民主・共和「候補者選び」

                                   山上 真

  去る4月5日投開票されたWisconsin州予備選では、民主党・本命候補クリントン女史が「社会主義者」サンダースに得票率で13%余りの票差をつけられて惨敗した。

 米国の ’Establishment’ を代表するメディアの大方は、代議員291を争う「大選挙区」ニューヨーク州の予備選を4月19日に控えて、クリントン候補が僅差ながら勝利することを当然視し、それへの期待も只ならぬものが有った故に、女史の ’double digits’ 敗北・「二桁差の負け」には、流石にショックを隠せない風情であった。

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  Wisconsin にて

 そうしたメディアの代表的な『ニューヨーク・タイムズ』紙は、選挙戦冒頭に『社説』でクリントン「支持」を表明したという「経歴」があるからだろうか、同女史がサンダース候補に対して、立て続けに*「6連敗」していることの何らかの「責任」を恐らく感じてのことであろう、4月5日付の政治面 ‘Bernie Sanders Wins Wisconsin Democratic Primary, Adding to Momentum’「バーニー・サンダースはウィスコンシン予備選で勝利し、弾みをつけている」という記事の中で、次の様に述べている。

‘His victory signaled vulnerabilities that have trailed Mrs. Clinton’s candidacy amid persistent criticism of her paid speeches to Wall Street banks and her email practices while serving as secretary of state. In Wisconsin, Mr. Sanders held a significant edge among voters who said they wanted a candidate who cares about people like them. Nine in 10 voters said the Vermont senator was honest and trustworthy, compared with six in 10 who said the same about Mrs. Clinton, according to exit polls of voters from Edison Research.’
 
ここでは、サンダースの「正直さと信頼性の高さ」に引き較べ、クリントン女史の「ウォールストリート銀行筋からの講演料名目の多額献金」と、「国務長官時代の’email’ 取り扱い問題」批判がずっと尾を曳いているとして、最悪の選挙結果を招いていることを指摘している。

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 そのクリントン女史が恒常的に抱えている ’email’ 問題は、今や単なる「選挙民批判」の問題ではなく、米国*FBI による「刑事事件」として大きくクローズ・アップされつつある。勿論、同女史が召喚・訴追される事態に発展すれば、大統領候補としての運命は ‘sudden death’ ということになる。

 同女史の5万点以上に及ぶemailの内、22点はどこにも公開されない「国家最高機密」ということで、我々には「雲を掴む」様な話ではあるが、既にFBI はクリントン女史が公務中に私的な電子メール・アカウントを使っていた問題について、彼女の周囲に居た ’IT specialist’ Bryan Pagliano氏を始めとする数十人の証言を集め、「生の事実」との照合など、徹底的な調査を続けているという。この問題は、同女史の重要な外交活動、特に「リビア軍事介入」の経緯及び*「ベンガジ事件」などに関わっていると見られており、国際的にも注目を集めている。

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FBI 長官 James B. Comey 氏

 3月29日付の『ワシントン・ポスト』紙は、’Hillary Clinton must face the music—and the FBI’ という論説記事<参考資料1>の中で、クリントン女史が議会公聴会の証言などで、「私は機密メールを誰にも送ったことがないし、そんなものは何処にも無い」といった信憑性の欠けた言論を続けていることに懐疑を呈し、FBIが「有罪」の結論を出した場合、彼女が関わる米大統領選挙の「大混乱」を心配している。例えば、仮に民主党候補としてクリントン女史に決定している段階で「訴追」された場合、「誰が副大統領候補として」大統領候補に替わるか、という点、その以前に「訴追」があった場合、対立候補サンダース氏を6月の党大会で「公認」して戦えるのか、といった問題が生じることだろうとしている。

  ・    ・     ・

 サンダース候補は、今後のニューヨークでの「勝利」を何とか確実なものにして、自身がTrump 氏など共和党候補と有利に渉り合える「現実的選択」であることを、既にクリントン支持を決めているとされる ’super delegates’「特別代議員」を説得して「サンダース支持」に乗り換えさせる作戦を進めており、現実的な効果も出始めているという。

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               Bronx 「サンダース集会」で
   
 しかし猶、既設の「クリントン壁」を乗り越えることが困難とされても、サンダース氏が「断念」を決して表明しないのは、「革命運動に終りなし」という原則的立場ばかりでなく、前記の女史「訴追」の場合に備えてのことではないか、と推察されるのだ。サンダース自身は大統領選冒頭の「討論」の中で、クリントン女史を ’email’ 問題で「擁護」したという前歴がある。だからこそ、自身は決してこの問題で女史を追及していない。

 つい最近の両氏の「闘いぶり」は、例えば女史が資金疑惑を責めるサンダース氏を「嘘つき」と呼び、サンダース氏の方は、同女の「イラク参戦支持」故に「大統領資格に欠ける」といった「乱戦」になっている嫌いがある。

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   Bronxで 女優 Rosario Dawson さん:「サンダース大集会」で15分に及ぶ 応援演説

 19日の「ニューヨーク決戦」を前にしての両者の「論戦」は、この14日に実施されることが、漸く決まった。現段階では、同州での支持率はクリントン女史が10%程優勢とされており、サンダース氏の奮起が大いに期待されるところだ。

 最後に共和党について一言。Wisconsin でもCruz 氏に大差で負けたTrump 氏は、’abortion’ 処罰・発言などで大いに顰蹙を買っており、「昔の面影」は今や無い。しかし他候補者とて「一般的人気」に乏しく、結局同氏に決まることになるだろうが、大統領には到底なれそうにない。  (2016.04.08)

<注>
*6連敗:クリントン候補Idaho ,Utah, Alaska, Hawaii, Washington, Wisconsin 各州予備選でいずれも大差でサンダース候補に負ける。

*米国FBI:Federal Bureau of Investigation司法省警察機関 職員3万人余り テロ・スパイ・汚職事件など連邦政府、複数の州に関わる事件を扱う。
現長官はブッシュ政権・司法省在任のJames B. Comey 氏

*super delegates:特別代議員
予備選挙にはもう一つ、特別代議員という特別な権限を持った人たちがいる。これは、その州選出の連邦上下両院議員、州知事、歴代の正副大統領、党の幹部などで、要するにその州における党の重鎮、お偉さんたちだ。正副大統領というのは、たまたま過去の正副大統領の中にその州の住民がいればという意味だ。また、上下両院議員や知事も、各州に必ず両党選出の上院議員や州知事がいるとは限らないことから、特別代議員の数は州によってかなりのばらつきが出てくる。ちなみに、日本語では特別代議員と訳されているが、英語ではsuper delegate(一般代議員はただのdelegate)と呼ばれているので、直訳するとさしづめ超越的代議員といったところか。

 民主党には代議員総数4,763に対し、712人の特別代議員がいる。共和党も代議員総数2,472に対して、126人の特別代議員がいる。その数は民主党で15%、共和党5%に過ぎないが、今回のように圧倒的に強い候補が不在で接戦になった場合や、多数の候補が乱立した場合などは、特別代議員の意向が候補者選びの結果を左右する可能性は十分にある。
 —‘blogos’ より

*「ベンガジ事件」:国務省は先月、私用メールサーバー内の文書22件を「top secret(最高機密)」と判断し、発表しない方針を表明した。クリントン氏のメール問題をめぐっては、米連邦捜査局(FBI)が調べを進めている。(c)AFP
1月に公開されたメールには最高機密の「極秘」指定が含まれていたことから、オバマ政権で国防情報局長官だったフリン氏は、最近のインタビューで「私なら(大統領選を)辞退して恐らく監獄に入るだろう」と非難した。
「真実のベンガジ物語」
「暴徒によるリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件は、イスラム教の預言者ムハンマドを冒涜する映画がイスラム教徒の怒りを買い、その映画に対するイスラム教徒の抗議行動が発端となって発生した」とされているが、それは大嘘であると暴露している。
・ベンガジ領事館は単なる派出所であり、警備も備えておらず、国際補によるホスト国への通知も行われていなかった。
・再三にわたって軽微の増強が国務省に申請されているが、全てクリントンの署名入り記録で却下されている。
・デンプシー統合参謀本部長は議会公聴会で、ベンガジから数時間の距離にある場所で演習していた特殊部隊は「ベンガジに行く必要なし」と命令されていたと証言した。
・派出所から2kmに陣取るCIA要員達も、上司から「待て」の指令を受けていた。命令を無視して現場に向かった数名は命を落とした。
何故、ベンガジ派出所が襲われたのか?オバマもヒラリーも隠しているので未だに分からない。スチーブンス大使はカダフィ体制崩壊後、アメリカがそれ以前にリビアの反体制派勢力に与えていた武器や、特にMANPADS(携帯式防空ミサイルシステム)を回収するという任務に当たっていた。その回収を阻止する、或いは回収した物を奪還する襲撃ではなかったのか?
そうであれば、何故仲間の部隊、本来防衛に当たるCIAに出動停止の命令が出ていたのか?その命令は誰から出ているのか?そんなことが22通のメールの残されていると思っている。この22通は公開されないと決まっているらしいが、FBIは調査している。FBI筋からクリントン逮捕の声が漏れるのはこんなところではないのか。

<追記>
1. クリントン女史は昨日8日 'NBC' のインタヴューを受けて、「メール問題で監獄に行く恐れは?」と問われて、「そんな話全て'fantasy'『幻想』に過ぎず、共和党の陰謀です」と一笑に付したという。ー<原文・参考資料2>  (2016.04.09)

2. 4月9日の 'Wyoming primary' では、サンダース:55.7%、クリントン: 44.3% の得票率で予想通り前者の勝利に帰した。ニューヨーク州予備選については、クリントン女史が二期に渉って上院議員を務めた実績もあって、ごく最近の世論調査で、サンダース候補に12% 程度の差をつけて有利な立場だとされる。しかし、同様の状況で 'MIchigan' ではサンダース候補が逆転勝利している「実績」があるだけに、14日の 'TV討論'などを通じての「サンダース巻き返し」が注目される。
(2016.04.12)         
 
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4月13日電気通信大手'Verizon'(従業員39,000)スト・ピケットラインで支援演説

3. 昨日13日NYC・Washington Square Park で開かれた「サンダース大集会」には約3万人の人々が集まったという。この日発表された'poll' では、クリントン・サンダース間の差は10%以内に縮まった様だ。こうした中、サンダースが突如として、ローマ法王フランシスコの招請を受けて、週末にローマに飛び、Vatican での「15分演説」をすることが明るみになり、論議を呼んでいる。明日は愈々CNN・TVでの二者討論が行われる。 (2016.04.14)

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    4月15日 'At Vatican, Sanders Praises Pope, Slams Global Inequality'

4. 昨夜14日行われた第9回 'Clinton-Sanders Debate' は全米市民の注目する所となったが、両者の赤裸々な激論は、容易な評価を困難にしている様で、こんな機会に屢々見られる「優劣」評定が余り為されていない。僅かに『タイムズ』誌が遠慮がちに 'Online Reader Poll' の形で、「第九回民主党討論で誰が勝ったと思うか?」というアンケート結果として、H・Clinton 15%、B・Sanders 85%
(55,000 votes) という数字を掲げている。 (2016.04.15)

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5. 昨日15日Vatican でサンダースがローマ法王Francisco と「個人的」に会見した事実を、米国メディアは'ABC' など一部を除いて無視しているのは、両者が「貧困と資本の責任」、「戦争と平和」について極めてactive な批判精神を具備していることの革命的「共通性」だからだろう。Sanders からすれば、19日の 'NYC Primary' 目前にしてローマに飛んだことの「誹り」に対して、少なくないカトリック選挙民への'approach' の仕方としても、決してマイナスには働かないだろうという計算の結果としての決断だったであろう。 (2016.04.16)

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4月17日NYC 最貧困地区住民に招かれて視察するサンダース候補:「地域再開発の投資が必要」

6. 昨日投開票の民主党 'NYC Primary' は大方の予想通りクリントン候補の勝利に終った。103万票 (58%) 対 75万票 (42%) という結果である。ニューヨークはクリントンの選挙地盤であること、'NYC'は 民主党員登録をしていない無党派選挙民を投票から締め出す'closed primary'の仕組みを採っていることが、若年層支持者の多いサンダース候補にとって極めて不利であったことを思えば、彼にとっては「善戦」と言えるのではないか。この選挙結果を見る前に、サンダース候補は次のヤマ場である Pennsylvania に飛んでいる。 (2016.04.20)

7. 明日26日の東部5州での民主党 'primary' に於いて、H・Clinton はPennsylvania でSanders 候補を15%程引き離していると予想され、Marylandでも優位に立っているとされる。Conneticut、Delaware、Rhode Islandでは 両者が伯仲している様だ。Sanders は 'CBS' の'Face the Nation' インタヴューに応えて、現実的に 'super delegates'の「サンダース支持翻意」を獲得することは難しいが、6月7日の 'California primary'まで選挙活動を続けることを改めて明言した。(2016.04.26)

8. 今日28日発表された東部5州の民主'primary' 選挙結果は次の通りである。
Maryland: Clinton 63.%/Sanders 33.3%、Delaware: 55.9/39.2 、Pennsylvania: 55.6/43.3 、Connecticut:51.7/46.5 、Rhode Island: 43.3/55 
ということで、サンダースは一勝のみだが、Connecticutではクリントン候補と抜きつ抜かれつの激戦を演じて、例えば 'CBS' 幹部に冷水を浴びさせた気配が読み取れる。サンダースにとって、この闘いは次の 'Indiana'(5月3日) や 'California' に繋がる善戦と言えるだろう。 (2016.04.27)

9. 'Indiana plant's exit to Mexico becomes political hot potato' ー'CBS' news
INDIANAPOLIS -- Ahead of Tuesday's primaries in Indiana, Bernie Sanders joined thousands of protesters outside a Carrier factory in the state's capital. Sanders' message of economic inequality resonated with the union crowd Friday in Indianapolis. (2016.04.30)         
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       Indiana :4月29日、サンダース候補、1400人の雇用回復を訴える

10. 昨日5月3日投開票の民主党 'Indiana primary' の結果は、事前世論調査「クリントン4%リード」の予想に反して、6% 差でサンダース候補が「大勝」した。Sanders: 297,381票  53.1%、Clinton:262,408票 46.9% なお、「クリントン支持」を露骨に打ち出している 'NBC' の調査でも、民主党支持者の実に57% がSanders 候補の 'stay in race through convention' ー「7月の民主党大会まで大統領選挙戦に残るよう」に求めているという。 (2016.05.04)

11. 今日5日の 'ABC' 紙上で最も関心を集めた記事として、連邦裁判官Judge Emmet G. Sullivan氏が例の「Eメール」問題でクリントン女史に証言をするように命じたことを報じている。選挙戦酣の中、今後の帰趨が大いに注目される。ー<記事原文・参考資料1>

12. 5月10日 'West Virginia' 民主党選挙結果:Sanders 123,860 得票(51.4%)、Clinton 86.354 (35.8%) 実に15.6% 差 次に5月17日 の Oregon, Kentucky が控えている。 (2016.05.15)

13. 5月17日投開票のOregon, Kentucky 両選挙区結果は次の通り。
  Oregon: Sanders 320,746 票 56% Clinton 251,739 44% Kentucky: Clinton 212,550 46.8% Sanders: 210,626 46.3% (2016.05.19)
 
14. 「不人気有力大統領候補」ー'Washington post・ABC News Poll'
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      (2016.05.22)


            <参考資料>
1. 'ABC' news ーJudge Says Clinton May Be Deposed in Email Case
By JUSTIN FISHEL MIKE LEVINE
May 4, 2016, 5:23 PM ET
Jim Young/REUTERS

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Email
A federal judge ruled today that Hillary Clinton may have to give a deposition in the case over her use of private email.

The statement is another turn in the Freedom of Information Act lawsuit between conservative group Judicial Watch and the State Department, in progress at the U.S. District Court in Washington D.C.

State Dept. Deems 22 Clinton Emails Top Secret, Refuses to Release Them
Other Secretaries Handled Classified Material on Private Email, State Dept. Concludes
Judge Emmet G. Sullivan issued an order today saying that it “may be necessary” for the Plaintiff to seek a deposition from the former Secretary of State, as part of the discovery process. The case ultimately seeks to determine whether or not the State Department complied fully with Judicial Watch’s request for all relevant employment records of Ms. Huma Abedin, one of Clinton’s long time aides.

Judicial Watch is seeking an answer to whether Abedin’s employment status with the State Department and other outside groups connected to Clinton broke any rules. The group sued the State Department for relevant documents. During thee court proceedings, Clinton’s email -- and the question of whether or not she deliberately sought to hide information normally subject to FOIA -- has been a central topic of discussion.

"Based on information learned during discovery, the deposition of Mrs. Clinton may be necessary," Judge Sullivan wrote. "If Plaintiff believes Mrs. Clinton’s testimony is required, it will request permission from the Court at the appropriate time.”

Ultimately, today's ruling means that the Judicial Watch lawyers could be allowed to grill Clinton about her email setup, possibly on tape.

2. ‘The Washington Post’—Hillary Clinton must face the music — and the FBI

By Jennifer Rubin March 29 at 10:30 AM Follow @JRubinBlogger
FBI Director James B. Comey. (Mark Wilson/Getty Images)
It has been more than a year since the infamous news conference at the United Nations, at which Hillary Clinton falsely asserted, “I did not email any classified material to anyone on my email. There is no classified material.” For a year the Clinton campaign has raised a number of specious excuses: “It was allowed”; other secretaries did the same (not true); the emails were only retroactively classified (not true); there was no risk classified information might have been compromised (unfounded); and her offenses were not serious (highly questionable).
If it was not previously, even the most loyal Clinton supporters should by now recognize the seriousness of her problems. The FBI does not assign 147 people to investigate something trivial, “allowed” or lacking national security implications.
If it was obvious that no case against Clinton existed, the FBI would not have methodically gathered information and waited until the end or nearly the end of the investigation to interview the main culprit. That’s exactly what occurred here:
The interviews by FBI agents and prosecutors will play a significant role in helping them better understand whether Clinton or her aides knowingly or negligently discussed classified government secrets over a non-secure email system when she served as secretary of State.
The meetings also are an indication that much of the investigators’ background work – recovering deleted emails, understanding how the server operated and determining whether it was breached – is nearing completion.
<中略>
If the FBI had determined, like so many Clinton defenders, that there was no there, its agents would not bother interviewing the former secretary of state and now Democratic presidential front-runner.
The potential for FBI action, incidentally, should influence her VP pick, if it comes before a final decision by the FBI. With the FBI’s action hanging over her head, the VP pick had better be someone who could plausibly win without her and/or govern in her absence; choosing an inexperienced lightweight for electoral concerns may no longer be an option. Better to look for a current or former senator or governor who could beat Trump, if need be. (California Gov. Jerry Brown?)
As the potential for a Trump nomination increases, a great number of Republicans who will never vote for Trump (in large part because of his unsuitability to serve as commander in chief) may be faced with the unimaginable. Clinton has become the safety cord to pull, the least horrible of two horrible alternatives and at least a semi-responsible commander in chief, they reason, if Trump captures the GOP nomination. What if their backup plan, Hillary, gets knocked out by the FBI and there is no third candidate? (Rueful voters may be asking themselves, Just because Clinton messed up with her server, does the country deserve to get stuck with Trump?)
The potential for a Trump-Bernie Sanders or Trump-Clinton’s VP pick general election should panic both Democrats and Republicans. Perhaps Vice President Biden’s staff should start figuring out how to parachute into the Democratic National Convention. He may be the backup to the backup for despondent voters.
Jennifer Rubin writes the Right Turn blog for The Post, offering reported opinion from a conservative perspective.
# by shin-yamakami16 | 2016-04-08 20:19 | Comments(0)
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野方図「水圧破砕法」失敗・環境汚染と、石油会社とのクリントン・マネー疑惑

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 所謂 ’Super Tuesday’ で「実績」を積んでいる民主党 H. Clinton 女史が、大統領候補・指名争いに於いて、 B. Sanders を少なからず引き離したことは否定出来ないが、米国メディアの多くが述べ立てる程、サンダース候補が苦境に立っているとは筆者は思っていない。

 寧ろ、サンダース自身は、クリントン・7選挙区勝利に対して、オクラホマ・コロラド・ミネソタ・バーモントの4つを制し、重要マサチューセッツをほぼ互角に戦ったことは、かなりの成果であり、今後の北東部州での少なからずの成果を見込んでいる筈だ。

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             サンダース候補 オクラホマ演説会場

 2月初めのニューハンプシャーでの圧勝と、自身の ’political revolution’ 開始宣言以来、体制側メディアの「社会主義者サンダース」への恐怖心と警戒心は頂点に達した気配で、筆者が見る所、サンダース「無視」という「報道規制」を米国内で一斉に敷いた様だ。
 そして、ネバダで僅かの差でクリントン女史に負けると、サンダースの「若者大衆動員」は実体的効果が無いのだ、という論調をRadio・TVは一斉に流し始めた。サンダース氏からすれば、元々大差があったネバダで「よくここまで縮めた」というのが偽らざる気持である。

 選挙運動を持続させるのに欠かせない資金は、幸いにして少額の個人献金が今猶持続的に website を通じて送られており、一日に400万ドル、2月中だけで4070万ドル(約46億円)に達するという。これらの資金で、サンダース氏は、TV・Radio を使った活発な選挙広報を展開している。

 サンダースにとって見えてきた課題は、黒人・ヒスパニック系市民へのアプローチを工夫することと、中高年層への訴えをもっと充実することだろう。’REVOLUTION’ を怖がる人々が存在することを意識しなければならない。

 サンダースにとって、大きな援軍も現われている。クリントン女史牛耳る民主党中央幹事5人の内の一人、’Rising Democratic Star ’・Tulsi Gabbardさんが民主党幹事を辞めて、サンダース氏を「大統領候補」として’endorse’ 「支持・推薦」したのである。この「事件」は、クリントン女史に造反する、若手有力幹部が存在することを示す衝撃的出来事として、’NBC’ TV で大きく報じられた。

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 「民主党の輝ける星」Tulsi Gabbardさん:幹事を辞職し、サンダース氏を支持

 何故彼女が「造反」したか、ということだが、簡潔に述べると、ハワイ出身下院議員の彼女は、嘗て軍人として二回海外での戦争に参加したことがあり、イラク戦争では具に「戦争の悲劇的犠牲」を目撃したという。その深刻な体験から、サンダース候補の「イラク戦争批判」に同調し、彼を次の大統領として、’’who has foresight, who exercise good judgement’ 「先見性に富み、立派な判断力ある」人物故に支持するということだ。

 因みにクリントン女史は、ブッシュの「イラク戦争」を支持したことで「著名」だ。その国務長官時代には、オバマと共に、自ら「リビア」軍事作戦に加担してもいる。この事が、結局、「ベンガジ米国大使殺害」事件に繋がっていることは明白だ。

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アカデミー賞女優 Susan Sarandonさん:Sanders候補を支持、Boston Herald Radio 'Morning Meeting' でクリントン女史の Goldman Sachs からの巨額講演料と、そのtranscript 公表拒否問題で厳しく女史を批判した。

 クリントン支持の民主党中央が「サンダース旋風」を受けて大混乱に陥っている様子は、2月29日付『ロサンジェルス・タイムズ』掲載の ’A threat ahead:California Democrats losing the fight for younger voters’ と題する記事を読めば分かる。
 そこでは、民主党地方幹事はヒラリー・クリントンを紹介しようとする度に、会場を圧する「バーニー・(サンダース)」連呼に話が打ち消される様に悩んでいるということだ。

 先日’CBS’ Radio を聴いていたところ、Free Journalist の女性がクリントン女史について、彼女は深く石油企業と関わり、スイスのUBS銀行に石油会社から受けた多額の献金を預けており、FBI の「賄賂」疑惑の捜査対象になっている、という趣旨の発言をしていて驚いた次第である。

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 折りしも、最近仏紙『ル・モンド』(3月1日付)が、かなりの紙面を割いて以下に紹介する記事を掲載しているのを見て、上記の内容が納得されたのである。
‘Primaires américaines : le gaz de schiste, fracture entre Bernie Sanders et Hillary Clinton’—「米国予備選:シェールガス、バーニー・サンダースとヒラリー・クリントンの断層」—<原文・参考資料1>
と題する記事の要旨は次の通りである。

               *        *         *
  Denver から Fort Collins 迄の自動車道路 1-25 号線沿いにずうっと弔旗の如くにボーリング・プラットフォームが立ち並んでいる。アラスカ・ダコタ北部そして他の炭化水素燃料生産州と同様に、コロラドは石油流量低下という結果に喘いでいる。450のエネルギー会社を統括する「西部エネルギー連盟」会長Tim Wigley氏は、「誰もが生産低下の急速さに驚いている」と語る。2015年にコロラド州石油部門では、約6000人が失職したが、これは5人に一人の割合だ。各社の設備投資予算の減額は、40%から50%に達している。

 エコロジストたちは、そうだからといって闘いを止めている訳ではない。彼らにとっては、プラットフォームの休眠状態は一時的なものに過ぎない。
「人々は近所に油井が最早見られないという理由で、間違った安全観を抱いている」と、シェールガス・石油抽出の為の*水圧破砕法に対する地域住民権利の為に闘っている「共同体権利の為のコロラド州民」協会の、Merrily Mazzaさんは語る。しかしながら、ボーリングの安全性についての問題は、解決からは程遠い。

 水圧破砕法についてはオクラホマもコロラドと同様の悩みを住民が抱えていることを知っているサンダース候補は、’Super Tuesday’ の投票直前に、住民に対して水道の蛇口から流れる水をマッチで燃やしてみせる「汚染源を前にした人々」というコマーシャルを一斉に流した。

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 シェール・ガス開発の水圧破砕法に反対する唯一の大統領候補として、サンダース氏は、ヒラリー・クリントン女史が、大手石油会社が主役を務める投機的資金運用に加担していることを非難している。地球を破壊して利益を得る人々の金を受け取って、気候変動を非難したりする訳にはゆかないということだ。

 クリントン女史は最近になって初めて、水圧破砕法を国有地で適用することを禁止することに同意すると漏らしたが、選挙公約には文言を盛り込まなかった。彼女は、国務長官を務めていた間は、世界中至る所での水圧破砕法を推進していた、と環境保護関係者は証言している。

           *        *         *

 『ル・モンド』紙がこの時期に、即ち、大統領候補として筆頭に挙げられるに至った時期に、「クリントン女史・犯罪行為」とも受け取れる記事を認めた理由を筆者は知りたいのだが、それが例えば、「進歩的」『ニューヨーク・タイムズ』紙が 2月初めの『社説』で、「疑惑の人」クリントン女史を大統領候補として ’endorse’ 「支持・推薦」したことへの、同業者としての「モラル的批判」とも受け取れば、納得の行くところだ。

 選挙運動当初から、クリントン女史は「ウォール街との繋がり」についてサンダース候補の追及を受けている。それは、「ゴールドマンサックスから巨額の講演料(67万5000ドル=約8千万円)を貰って、企業寄りの講演をしている」ことだが、一般にも「一体何を話したのか」ということが、社会的トピックスになっている。しかしながら、クリントン女史は 確実に存在する講演 ’trascripts’ ・「写し」公開を拒否し、そのことに触れることを避ける態度を通し続けている。そうした態度は、サンダース陣営にばかりでなく、多くの人々にとって、奇妙に映っていることは確かだが、これも全く不思議なことだが、メディアは追及を止めているのだ。

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  サンダースの今後の目標は、米国政治を99%の富を支配する「ウォ—ル街」に象徴される財界・富裕階層から解き放ち、民衆の利益を守れる「政治革命」を実現する為に、同じ信条を共有する数十名の、将来的に下院議員などに成り得る人材を育てつつあり、「新たな政治組織」の基礎を米国内に根付かせることだ。大統領候補として、7月の民主党全国大会まで、予備選を闘い続けるが、それは飽くまで「政治変革」の過程にある道筋に過ぎないということだろう。だからこそ、「社会主義宣伝」の継続を恐れるメディアの、「そろそろ引き揚げたら」という期待に背いて、サンダース氏は6月のカルフォルニア予備選迄、徹底的に闘い続ける意思を固めている。   (2016.03.04)

*<注>
水圧破砕法:fracturation hydraulique(仏)、Hydraulic fracturing(英)
地下の岩体に超高圧の水を注入して亀裂を生じさせる手法である。 高温岩体地熱発電や、シェールガス・タイトオイル(シェールオイル)の採取に用いられている。断水・水質汚染・地盤沈下・地震などに加えて、化学物質に因る健康被害など、深刻な弊害を伴う。

                   <追記>
1. 3月5日(土)の民主党予備選で Sanders候補は H. Clintonに対して、Kansas で 67.7% 対32.3%、Nebraska で57.1% 対42.9% で勝利した。一方南部 Louisiana では 23.2% 対71.1% で敗北した。この結果について、'ABC' ニュースの冒頭、元々クリントン女史が優勢の筈だったカンザスでサンダースが大勝したことは、今後の北東部・カルフォルニアなどでの展望を大きく切り開き、或は、女史に対して最終的に勝ち抜く可能性が出て来たことを示唆している。他方、'CBS' の解説者などは、民主党内部のクリントン支持・南部黒人・ヒスパニックグループと、サンダース支持白人系選挙民との亀裂を憂慮し始めている。  (2016.03.06)

2. 昨日6日投票の Maine 州民主党予備選で、Sanders 氏は Clinton 女史に対して、64.3% 対 35.5%という大差で勝利した。最早、誰が見てもSanders の存在を無視出来ないだろう。その今、7日付『ニューヨーク・タイムズ』紙に依ると、元ミシガン州上院議員 Donald W. Riegle 氏が 突然Sanders 氏を大統領候補として 'endorse'「推薦」することを発表して、周囲を驚かせている。支持・推薦理由は、「クリントン女史は夫ビルの政府と同様に、信頼性と選択価値に欠けており、対照的にSanders は正直で信頼性に富んでいて、共和党・Trumpを打倒出来る唯一の候補だ」と言う。Riegle 氏がクリントン政権を弾劾する根本的理由は, 'NAFTA' が故郷の町を壊したからということだ。 (2016.03.07)

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サンダース氏を 大統領候補として推薦した元ミシガン州上院議員 Donald W. Riegle 氏

3. 昨日3月8日から今日にかけて投票が行われたミシガン州民主党予備選で、Sanders 候補はクリントン女史を 'upset'「引っくり返した」という。何しろ各種世論調査では、13%から37% の大差で後者が前者を圧倒するだろうというのが「常識」だったから、開票が始まって5時間経っても、上位Sanders氏 と女史の差が2万票程度で推移しているのを見て、メディアも「勝つことを当然視」していたクリントン側も唖然として「言葉を失っている」体だった。「サンダース勝利」の文字が現われたのは、午後3時過ぎのことだ。先程紹介した'upset', 'surprise’が紙面・画面に溢れ出した。'shock' というのも有った。遊説先のMiamiで「勝利宣言」を出した Sanders 氏は、今後引き続く Ohio, Illinois, Florida, Missouri, North Carolina などで「更に驚くべき現象が続くことだろう」と言って、自信を示した。メディアが「サンダース勝因」を挙げていることの一つは、クリントン政権が'NAFTA'「北米自由貿易協定」を調印して、自動車産業を中心とする雇用が奪われたことをSanders が一貫して訴えて、選挙民の心を掴んだのだろうとする。なお、'Huffington Post' は、世論調査結果が大きく外れた理由について、杜撰な 'sampling'・年齢・性別の偏り・人種的投票行動の誤判断などとする。特に、サンダース候補への若年層の投票率の高さと、南部他州と異なり、黒人系労働者の「サンダース」投票が目立っているということだ。 

Michigan Democratic Primary Results
B. Sanders 595,222 49.8% H. Clinton 576,795 48.3%
(2016.03.09)

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4. 昨日3月13日に聴いた'CBS Radio' に依ると、激戦が続く'3・15'Super Tuesday に於いて、Clinton 候補は Florida, North Carolina で圧倒的な勝利を収めるだろうと予測している。一方、Sanders 候補側スタッフは、Sanders 氏が Ohio, Illinois, Missouri で有望だとしている。猶、連日「好感度」調査を続けている 'Gallup Poll' の最近一週平均の結果は、Clinton 44.6% 、Sanders 52.7% である。  (2016.03.14)

5. 3月15日 'Super Tuesday' での Clinton、Sanders 両候補の闘いは、前者の圧倒的勝利に終った。
Florida: 64.5/33.3(%) Ohio: 56.5/42.7 North Carolina: 54.6/40.8 Illinois: 50.5/48.8
Missouri: 49.6/49.4
という投票結果である。「ミシガン敗北」に懲りたクリントン陣営の「民主党引き締め」効果が発揮されたからだろう。サンダース氏は、この「大敗北」にも拘らず、「未だ道半ば」として、直ぐに次の激戦地 Arizona に赴いている。彼は今後の一連の選挙ーArizona, Utah, Idaho, Hawaiなどでの、特にWisconsin, New York, Washington, California など大選挙区での具体的「勝算」を見込んでいるという。一方、米国では愈々、サンダース候補への「風当たり」が強くなっている中で、今朝偶々視ていた仏TV5 Monde の討論番組 'C Dans L'air' では、サンダースの基本姿勢「人民の為の、人民に依る、人民の政治」は、よく言われる「ポピュリズム」どころか、全く正しい政治姿勢だ、という社会学者の見解表明、結論的に、Trump、 Clinton のどちらが米大統領になっても、'Wall Street' ご機嫌伺いの政治に変わりはないだろう、という辛辣な批判などに溢れていたが、'Establishment ' 代表・H Clinton を総出で応援している米国メディアの「貧しい在り方」と較べて、少なからず救われるものがある。 (2016.03.17)

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  3月18日 Arizona で

6. 3月18日付 'Arizona Republic' 紙は、Sanders 候補が Florida, Ohio などでの大敗にも拘らず、地元フェニックスの集会で7,000人もの支持者を集めていることに驚き、'Why Democrats should thank Bernie Sanders' という記事で、彼の精力的な選挙活動が政治的に「無関心」だった人々を活気づけていることを高く評価している。例の 'Gallup'「全米好感度」調査では、17日遂にサンダース氏が60%(クリントン女史:45%)に達した。 (2016.03.19)

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Sanders 氏 3月20日(日)ワシントン州 Seattle など3か所の集会で3万人以上の支持者

7. 3月15日投票の民主党予備選挙は、クリントン女史が Arizona で57.8/39.7(%) で勝利、サンダース候補が Idaho で 78.04/21.21、Utah で は79.67/19.84 でクリントン候補に「圧勝」した。
このサンダース「攻勢」が、3月26日のAlaska, Hawaii, Washington 各州の予備選挙に於いても発揮されるかどうか、注目される。  (2016.03.23)

8. 今日26日の西部3州の民主党・予備選挙を前にして、主要3メディアが久しぶりに B. Sanders 候補に関する論説記事、しかも「肯定的」内容のものを掲載している。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、'Bernie Sanders Consistent Over Decades in His Call for ''Revolution'''ー「B. Sanders は『革命』への呼びかけでこの数十年一貫している」と題するもの、『ワシントン・ポスト』紙は、著名な環境保護運動家Ralph Nader 氏の「何故B. サンダース氏は民主党員として立候補したのが正しかったか」という、自らの大統領選・立候補経験の「苦渋体験」ー民主党幹部から様々な迫害を受けたことを暴露ーを語ったもの、更には、Fox News の、「仮にこの土曜日の予備選にサンダース候補が勝てば、クリントン女史を追い込める転換点と成り得る」と同陣営が期待をかけているという内容の記事
などである。不思議なことに、今度の3予備選について、どこからも「予測」が発表されていない。
(2016.03.26)

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ワシントン州 Seattle 大集会でサンダース候補・登場を待つ人々

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  3月26日サンダース氏、アラスカで「勝利確実」

9. 英国『インディペンデント』紙(3月27日付):'Bernie Sanders claims 'landslide wins' in Washington and Alaska'ー「サンダース、ワシントン州・アラスカ州で地滑り的勝利を勝ち取る」
『ガーディアン』紙:「サンダース、勝利への道を見る」、サンダース、「ハワイ勝利」も見込まれる。  (2016.03.27)

10. サンダース候補は、26日の西部3州の予備選でクリントン候補に対して、Alaska 81.6/18.4、Washington 72.7/27.1、Hawaii 69.8/30 %で文字通り「圧勝」した。普通ならば、何故「本命」クリントン女史が惨敗したのか問われて当然なのだが、メディアはこの事実を無視して、出来るだけ「軽く」扱おうとしている。それで却って「ショック」の大きさが窺える。今後の展開は、4/5 東部Wisconsin、4/9 Wyoming、4/19 New York と続く。 (2016.03.28)

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11. 3月28日米国'ABC' network がかなりの時間を割いて B. Sanders をインタヴューするなど、漸くサンダースを除け者にする雰囲気が変化し始めている。そんな中、本日の'MSNBC' はクリントン女史が「呑気に構えて居られない」という趣旨で、最新世論調査を公開している。(2016.03.29)

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           選挙登録済み民主党支持者の中での「投票志向」

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                 白人の中では

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                 男性の中では

12. 4月5日のWisconsin 民主・共和両党予備選が迫る中、「大統領予備選で誰に投票するか」との世論調査では、Sanders 34%, Cruz 20, Clinton 17, Trump 16, Kasich 13 という順になったという。また、「民主」についての別の調査では、Sanders 49%, Clinton 43% という支持率ということだ。
 (2016.03.31)

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13. Oliver Stone: 'Why I'm for Bernie Sanders' - The Huffington Post
I'm praying still for Bernie Sanders, because he's the only one willing, at least in the name of fiscal sanity, to cut back on our foreign interventions, bring the troops home, and with these trillions of dollars no longer wasted on malice, try to protect the "homeland" by actually rebuilding it and putting money into its people, schools, and infrastructure. (2016.03.31)

14. 昨日4月5日9:00PM に投票が閉め切られた民主党 'Wisconsin Primary' の'ABC' network 「出口調査」結果は、サンダース候補 56%、クリントン候補 41% の各得票とされた。その一時間後に 'NBC' は 共和党 Cruz、民主党 Sanders の「勝利」を発表した。Sanders: 56万票余、56.53% Clinton: 43万票、43.14% サンダース候補は、今週9日投票の中西部 Wyoming でも「優勢」が伝えられている。 (2016.04.06)
              
<写真> Le Monde, CBS News, CNN, ABC, The Washington Post


                <参考資料>
1. ‘Le Monde’
Primaires américaines : le gaz de schiste, fracture entre Bernie Sanders et Hillary Clinton
LE MONDE | 01.03.2016 à 11h26 • Mis à jour le 01.03.2016 à 15h44 | Par Corine Lesnes (Denver, envoyée spéciale)

Le long de l’autoroute 1-25 qui monte de Denver à Fort Collins, les plates-formes de forage sont en berne. Comme l’Alaska, le Dakota du Nord et les autres Etats producteurs d’hydrocarbures, le Colorado souffre des répercussions de la baisse des cours du pétrole. « Tout le monde a été surpris par la rapidité de la chute », explique Tim Wigley, le président de Western Energy Alliance, un groupe de pression qui représente 450 compagnies énergétiques. Quelque 6 000 emplois ont disparu en 2015 dans le secteur pétrolier dans le Colorado, soit près d’un sur cinq. La réduction des budgets d’équipements et d’investissements par les compagnies a atteint 40 % à 50 %.
Les écologistes n’ont pas désarmé pour autant. Pour eux, la mise en sommeil des plates-formes n’est que temporaire. « Les gens ont cette fausse impression de sécurité parce qu’ils ne voient plus les puits dans leur voisinage », indique Merrily Mazza, dont l’association, Coloradans for Community Rights, milite pour le droit des collectivités locales à se prononcer sur la fracturation hydraulique (« fracking ») pour l’extraction de gaz et de pétrole de schiste. Mais la question de la sécurité des forages est loin d’être réglée.
L’énergie est au cœur de la campagne des primaires démocrates dans le Colorado, l’un des Etats que Bernie Sanders pourrait remporter à l’occasion du Super Tuesday (« super-mardi ») du 1er mars, en même temps que l’Oklahoma, autre territoire où le fracking inquiète les habitants. Avant le scrutin, le sénateur du Vermont a diffusé une publicité, « Les gens avant les pollueurs », qui montre des habitants enflammant leur eau du robinet avec une allumette.
Seul candidat opposé au fracking, il reproche à l’autre candidate à l’investiture démocrate, Hillary Clinton, d’avoir participé à une collecte de fonds le 27 janvier à Philadelphie, au quartier général d’un fonds spéculatif qui a des « participations majeures » dans l’industrie pétrolière. « Tout comme je ne crois pas qu’on puisse s’attaquer à Wall Street tout en acceptant leur argent, explique-t-il, je ne pense pas qu’on puisse s’attaquer au changement climatique tout en prenant l’argent de ceux qui profiteraient de la destruction de la planète. »
Lire aussi : Primaires aux Etats-Unis : ce qu’il faut savoir avant le Super Tuesday
<後略>
# by shin-yamakami16 | 2016-03-04 21:04 | Comments(0)