世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

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風雲急を告げる英国政局
                               山上 真

 バラック・オバマが嵐のようにロンドンを立ち去った後、同氏が会ったばかりのブラウン首相周辺の動きが慌ただしくなっている。彼を首相の座から引きずり落とそうとする労働党幹部・政府閣僚らの動きが活発になり、ストロー法相などが「ブラウン後」に備えて、後継者の指名に乗り出したというのである。閣僚の半分が首相の辞任を求めている、という噂も流れている。
 
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            ストロー法相
 
 きっかけは、スコットランド・グラスゴーでの下院補欠選挙での、労働党候補者の敗北と、SNP(スコットランド国民党)候補者ジョン・メイスン氏の勝利である。ここは,過去約60年間、常に労働党が勝利してきた「盤石」の労働党地盤であり、敗北など考えられない選挙区であった。もし, ここで敗北すれば、労働党は英国中どこの選挙区でも勝てない、とさえ言われているのだ。
 
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      SNP党首アレックス・サモンド氏とジョン・メイスン氏
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 しかし、7月24日に行われた選挙では、前回13,500票差で勝ったのが、今回は365票差で破れたのである。24%の票が労働党を離れてしまった。
 一回の選挙で敗れただけなら,さほど問題ではないのだが、労働党候補者が過去9週間の選挙全てで敗北したとなると、話は別である。三つの下院補欠選挙、ロンドン市長選挙で軒並み破れたのである。「もはや救い難し」の雰囲気が漂っている。

 更には、最も新しい世論調査によると、保守党支持が40%, 労働党が17%で、現在第三党の自民党支持率18%にも負けているのだ。

 ブラウン氏の不人気の原因が何か、と言えば、先ず経済政策がうまく行っていない点だろう。インフレが政府予測の3.0%を大きく外れて年率3.8%に上る一方、賃金上昇は2%程度で、勤労者の生活は苦しくなるばかりだ。この為、各方面でストライキが頻発している。つい先日も、パスポート発給業務に携わる3,000人の公務員が賃上げストをやり、夏休みを海外で過ごそうとする人々の出鼻を挫いた。金融不安から、モーゲッジ(住宅ローン)を得ることが難しくなり、販売実績が一年前より50%減となって、住宅市場がすっかり冷え込んでいる。こうした状況に対して、前蔵相のブラウン首相は、まともな対策を取っていない、というのが、一般的評価だ。

 去年からブラウン政権が提案している「反テロ法案」即ち、テロ行為の容疑を懸けられた者を、42日間、裁判に付すことなく勾留できる、とする法案を十分な審議を尽くすことなく押し通した態度は、労働党が本来護持している筈の人権擁護姿勢から大きく外れていることは明らかだ。「彼はどうもテロリストらしい」という何ら根拠が明らかでない巷間の噂に基づいて、誰でも長期間勾留されるとしたら、どこに基本的人権があるというのだろうか。
 
 『マグナ・カルタ』(1215年成立)以来の堅固な人権擁護の伝統を持つ英国民でも,2005年の「ロンドン連続テロ事件」の影響もあって、現在、その60%がこの法案を支持しているということだが、「リベラル」自民党が強く反対しているのは当然乍ら、保守党が反対しているのは貴重なことと言わなければならない。その保守党古参議員であり、「影の内相」であるデヴィッド・デーヴィス氏は、政府の「傲岸、恣意的かつ権力的」なやり方に抗議して、自ら議員辞職し、この「反テロ法」の危険性と問題点を訴えるべく、再選挙に持ち込んだのは、さすが「英国の保守党」と、感嘆させるものであった。更に、6月に、彼がヨークシャー東部での下院補欠選挙で圧倒的な支持を得て再選されたことは、「痩せても枯れても」英国民主主義の健全性を銘記させてくれた。この選挙では、労働党は候補者を立てることさえも出来なかったのである。

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       デヴィッド・デーヴィス氏、ミス英国と共に
 
 ブラウン首相が国民に不信感を抱かれている最も大きな原因は、昨年10月に、一般に待望されていた総選挙の好機を逃したことだ。ブレア氏から政権を引き継いで、信任投票を受けなければならないのに、支持率が低くなったことを気にして、総選挙を見送ってしまったのである。この頃から、ブラウン氏は勇気に欠けるという評判が定着してしまった。政策も、ブレア時代と較べて、新鮮味が薄いということだ。「イラク」から英軍を撤収させるという公約も果たされないままだ。兵力を増強した「アフガニスタン」では、今年6月以来、16人の英国兵が戦死している。
 
 こうなると、ブラウン首相がやっている限り、二年後に予定されている総選挙は労働党が大敗して、保守党キャメロン政権誕生が必至の情勢となってしまう。となれば、現在議席を有している労働党下院議員356人の大半が失職することになるわけだ。
 誰でも、享受してきた議員としての特権と生活水準維持に汲々となるのは無理もない。ブラウン氏の下でそれが不可能ということになれば、なりふり構わず、「新しい指導者」待望論に転換することになる。

 現在ブラウン氏は、英国南東部サフォークで夏期休暇を過ごしているが、メディアに辞任論が騒がれている最中であり、内心穏やかならざるものに違いない。政府内外の要人たちは、表向き、「ブラウン辞任論」に慎重な態度を取っているが、既に、外相デヴィッド・ミリバンド氏、副党首ハリエット・ハーマン女史は動き出しているようだ。
 
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             ミリバンド外相
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             ハーマン副党首
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             マックドネル下院議員

 ブラウン氏の辞任を求める公然とした動きとしては、600人に及ぶ労組関係者、市会議員などが、左翼議員ジョン・マックドネル氏を次期首相に推挙しているという。
 大方の見方は、秋の党大会で同氏の去就が決まるだろうとのことだ。

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          保守党キャメロン党首とオバマ氏
 
 しかし、誰が「ブラウン後」の後継者になろうと、次の総選挙後は、政権が労働党から,保守党に移り、「キャメロン首相」が誕生するだろうとの観測が一般的だ。政策的に両党は接近しているので、大きな変化は結局の所、期待薄だが、強制的な「IDカード」計画、前述の「反テロ法」などでは人権擁護の方向を強めることになりそうだ。これらの点で、労働党より保守党に期待が集まるとは、皮肉なことだ。 (2008.07.31)



<写真> The Daily Telegraph, The Times, BBC News, Daily Mail 掲載のもの 
    である。
 
by shin-yamakami16 | 2008-07-31 09:58 | Comments(0)
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          7/22 ヨルダン・アンマンでの演説風景

'CHANGE' 路線をどう貫くのか?
                     山上 真

 米民主党大統領候補・オバマ氏が、アフガニスタンからイラク、中東、そしてドイツ、英国への歴訪を終えようとしている。巷では、この旅が同氏の、アメリカ大統領としての、そして、米国最高司令官としての資質を試される各国訪問、という風に位置づけられている。いずれの面での失敗も許されないのだという。

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 これまでの所、大統領選挙での支持率は、8%程、オバマ氏がマケイン共和党候補より上回っているようだが、軍最高司令官としては、かなりの差で、マケイン氏の方が信頼されている。40年前のヴェトナム戦争での、同氏の捕虜体験が大きく効いているからだ。ここで、軍歴のないオバマ氏が焦ってしまうのも無理からぬものがある。
 
 米国という、途方もない「軍事国家」、絶え間なく戦争に明け暮れ、殆ど毎日戦死者が伝えられるこの国にあって、国民は他国に類を見ぬ「軍事ウェイト」に、押し潰される様な苦しみを甘受しているのだ。
 こうしたことが、当たり前なのか、それとも、膨大な軍事費を、医療に恵まれない米国人の為に、そしてまた、アフリカの飢餓に苦しむ何百万の人々の為に使ったらどうかという点に、多くの米国人がオバマ氏を国の指導者として推挙した根拠があるとすれば、オバマ氏にはここで大きく「変化」して貰わなければならないのだ。

 大統領に当選できるように、相手候補の政策に譲歩し、少しずつ政策を変えて、遂には,殆ど差がなくなってしまうといった、旧態依然たるパターンを繰り返して欲しくないと願うのは当然だ。

 オバマ氏は、アフガニスタンでの米軍増派の意向を明らかにしたが、これは、ここでの戦争の実態を知っている人々の大きな失望を買うことになるだろう。米国が望むような「アフガンでのNATO軍の勝利」は将来とも,あり得ず、残された道は、タリバンをテロ・グループから引き離し、いかに他の諸民族と同化させられるかということにかかっている、というのが西欧の多くの識者の常識となっている。英国に於ける「対IRA」の対応の仕方を学ぶべきだ、ということなのだ。仇敵「テロリスト・IRA」との和解に成功したではないかと。
 
 アフガニスタンでは、最近、NATO軍による誤爆で多数の婦女、子供、老人が犠牲者になっている。一方、米軍前進基地がタリバンの攻撃を受け、一度に9人の米兵が殺される,という事件も起きている。
 このまま行けば、「イラク」に劣らず、敵味方双方に「死体の山」を築くことになるだろう。

 「世界の警察官」として、軍隊を世界各地に展開しているアメリカ合衆国の軍事費は、2002年の場合、実に7940億ドル(93兆7000億円)で、世界の軍事費の43%を占めている。
  これだけの金額の何分の一かを減額しただけで、「人殺し」の代わりに、直接的な「幸福」を分け与えることができるのである。そこをオバマ氏によく考えて欲しい。
 
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            7/22 イラク・バグダッドにて

 マケイン氏が、「イラク」での完全勝利まで無期限に米軍の駐留を続ける,と述べているのは、正気の沙汰ではない。どれだけの血が流されれば済むというのか。
 これに対して、オバマ氏が、2010年夏までの撤退を最近,改めて約束しているのは正しい。イラクのマリキ政権も、ほぼ同様の希望を持っていることが最近明らかになった。このことは、ヴァチカン市国とほぼ同面積の「大要塞のような大使館」を設け、長期駐留を目論んでいたブッシュ政権への「小さくない打撃」となった筈である。

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         イラク・バグダッド アメリカ大使館
 
 オバマ氏には、途中よろけないで、踏ん張って初志貫徹して欲しい。経済、保健問題で行き詰まっている大多数の米国民は、紛れもなく明快な「変化」を熱望しているからだ。                    (2008.07.24)


 
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        7/23 イスラエル・テル・アビブにて


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 7/24 ベルリンで、20万人の聴衆を前にして、「国家、民族や宗教の壁を崩して」    協力し、団結することを呼びかけた。

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7/26 最後の立寄り先ロンドンで,ブラウン首相と会談した。英国では、欧州大陸の 時と異なり、控えめな訪問となった。



<写真> The New York Times, The Times, The Independent、Daily Mail 各紙掲載
のものである。
by shin-yamakami16 | 2008-07-24 22:12 | Comments(0)
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崩れたフランス原発「安全神話」            
                             山上 真

 フランスの地方旅行中に車窓から幾度となく見かけた風景が蘇って来る。長閑な田園と豊かな水を湛えた河川の向こうに、突如として白煙を朦々と紺碧の天空に向かって吹き出している巨大かつ奇妙な構造物が出現するのである。原子炉の生み出す膨大な量の熱を逃がすこの装置は、穏やかな風景に何とも似つかわしくない。何か悪いことが起こりはしないか、という不安感さえ湧き起こってしまうのだ。

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 実に、そのことが起きていた。7月7日、フランス南東部アヴィニョン近くのトリカスタン原子力発電所で、放射能を帯びた大量の排水が周囲の河川に垂れ流されていた。しかも、十年以上に渉ってのことらしい。

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 フランス政府は、開発会社『アレバ』の言うことを信じているだけであった。「安全操業」に徹しています、という宣伝を。
 悪いことには、この事件発覚の一週間の内に、『アレバ』の子会社が、Drôme地方のもう一つの原発で、配管破裂事故を起こしていた。こちらは、「ごく少量」の放射能漏れということだが、事の重大性に変わりはない。

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 フランス環境相ボルルー氏は今度の汚染事故を契機に、全国原発の一斉点検を約束した。現在の所、目立った被害報告は出ていないが、地下水のウラン溶液による汚染で、長期的な被害が懸念されている。1979年の米国スリーマイル島「原子炉・炉心溶融」事件では、この十数年間にガンで死亡する人々が周辺で急増していると言われている。1986年、ヨーロッパ全域に被害を及ぼした旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、直接的死亡者は消防士など31人だが、長期的には、放射線被爆による甲状腺ガンなどで、数十万人が死亡すると予想されている。

 現在、温室効果ガスCO2削減の世界的方向と、原油価格高騰に伴って、原子力発電再評価の動きが各国で活発になっている。既にフランスでは、59基もの原発が稼働しており、総電力の80%を原子力に頼っている。英国では、「チェルノブイリ」以来、ここ20年間、一基の原発も新たに建設されなかったが、ブラウン首相は最近になって、次の15年間に8原発を民間資本で建設する方針を明らかにした。米国ブッシュ政権は、中止方針を覆して、英国と同じく、新たな原発建設計画を発表した。ドイツだけが、「原発中止」の方針を維持しているのは、地理的に近かった「チェルノブイリ」の放射能被害の恐怖を身に滲みて感じているからだろう。

 原子力発電は、石炭、石油などの化石燃料と較べて、極めて大量の電力を生み出すことは確かだが、問題は、「安全性」に加えて、建設コストが膨大なことと、ウラン、プルトニウムを燃焼させた後の放射性廃棄物の処理方法である。これまでに溜まっている廃棄物をどうするのか、各国共に悩んでいるのが現状だ。

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 不思議なことに、このフランス原発事故についての報道が、日本では殆どされていない。筆者が知る限りでは、衛星放送『BS1』が短い特集番組を組んだだけで、新聞報道も皆無である。54基の原発を保有する日本でも、過去に於いて中・小規模の原発・放射線事故が少なからず起きていることを記憶に留めているならば、今度のフランスでの事故から学び取るべき教訓は大きい筈である。


<追記> Le Monde 紙によると、7月23日、トリカスタン原発で新たに100人近くの技術者などが放射線を被曝したことが判明した。
http://www.lemonde.fr/sciences-et-environnement/article/2008/07/23/nouvel-incident-au-tricastin-cent-personnes-legerement-contaminees_1076570_3244.html

<注> 使用写真は、Radio France, Libèration, Le Figaro, Le Point, L'Humanité 掲載のものである。
by shin-yamakami16 | 2008-07-20 08:53 | Comments(2)
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「一歩前進」だけでいいのか?
                             山上 真

  洞爺湖で開かれた主要国首脳会議(G8)は、何とか恙無く幕を閉じた。「防衛省」は、民間旅客機が会場に突入するというテロ攻撃に備えて、戦闘機による撃墜命令を用意していたそうだ。海上にはイージス艦も配備し、万全の構えだった。流石にアルカイダもつけ入る隙が無かったようだ。この厳戒態勢のコストはどれだけのものだったのだろう。

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  会議の数日前から始まった、開催反対の数千人のデモは、過去にあった十万人規模のものと較べて小規模であった。その理由としては、主導的立場の米英首脳が「地盤沈下」し、抗議運動のターゲットとして物足らなくなったこと、極東の北海道には、欧米から物理的に来にくいこと、日本には、G8に大挙して異議申し立てをするような市民運動が未だ育っていない、ことなどが挙げられるだろう。

  夙にG8の構成国について、疑問が呈されている。国際経済の地位からすれば、イタリア、カナダが居て、何故中国、インド、或はブラジルが居ないのか。中で議論があったとされるが、やはり、「仲間意識」で居心地が良い方が、ということに落ち着いたようだ。

  今回出席した首脳たちの各国内での支持率は、目を覆うばかりだ。「イラク」の混乱で不評なブッシュ氏は23%、経済無策の故、地方選挙で連敗続きのブラウン氏は17%、「国民購買力」で公約通りの成果を挙げられず、30%程度に低迷していたサルコジ氏は、歌手の妻カーラさんの人気で漸く38%、「アフガン派兵」などでブッシュ政権と協調路線をとるカナダのハーパー首相は32%, 我が福田首相は19%といったところだ。

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  海外では例年、「G8サミット」は評価の低い国際行事と看做されているが、今年の場合、英国では特に酷評の対象となった趣だ。世界中の人々が石油と食物価格の高騰に苦しみ、アフリカ人数百万人が飢餓状態の中、その対策をそっちのけにして、蟹やウニ、キャヴィア、和牛冷シャブなどから成る8コースの美食・豪華ディナーを楽しむ首脳たちはどういう言い訳を持ち合わせているのか?という具合である。(7月8日インディペンデント、サン、デイリー・テレグラフ紙など)
 
  ホスト国である日本については、歌手であり、最近では「アフリカ飢餓撲滅」の為の社会運動家であるボブ・ゲルドフが「笑っちゃうのは、霧に包まれた山の警備に2億8千万ポンド費やしているのに、世界第2位の経済大国の経済援助増額は2億ポンドに過ぎないことだ」と語っている。

  肝心の主要テーマである、「2050年までの温室効果ガス50%削減」目標を盛り込むことに同意しつつも、中国、インドと道連れでなければ、と具体的行動に相変わらず消極的な米国は、早くも、国内での定量規制を公式的に拒否している。ブッシュ政権は、7月11日、米国連邦最高裁の、「排ガス」規制を命じた判決を、「経済への悪影響を懸念して」拒絶したのである。銃所持規制を違憲とし、京都議定書を拒むこの国をどうしたらいいのか、誠に困ったものである。

  アフリカ諸国とG8との対立も目立った。単純化すれば、飢餓・貧困対策を緊急に求める側と、ジンバブエなどの民主化問題を強調する欧米諸国との葛藤である。確かに、数千人を死に至らしめたとされるムガベ政権の暴政を変えなければならないが、振り返ってみれば、残虐極まるイラク戦争を開始した米英両国の有り様はどうなんだ?既に百万人が死んでいるではないか。

  世界の現状は、特に環境、飢餓・貧困問題で、極めて緊急の行動を各国に求めている。「一歩前進」では遅過ぎるのだ。その認識をしっかりと身につけた指導者の出現が待望される。


<写真はデイリー・テレグラフ紙掲載のものである>
 

<参考>英国のイラク参戦と7/7ロンドン同時爆破テロ事件:『英国便り』

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by shin-yamakami16 | 2008-07-13 16:45 | Comments(0)
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期待される今後の活動
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 6年5ヵ月に渉ってコロンビア奥地の密林の中に閉じ込められていた。その言語に絶する心身の苦しみが如何程のものであったかは、誰でも容易に推察出来る。
 イングリッド・ベタンクールの特徴的な名前を小生が知ったのは、かれこれ4年程前のことだ。その当時は、彼女がどのような謂れがあって前述の運命に至ったのかは、関心の範囲外にあった。問題が複雑過ぎて、メディアも深入りするのを避けていた為であろう。

 中南米に位置して、スペイン植民地だった多くの他の南米国家と同様、長期に渉って内戦、政情不安を抱えてきたコロンビアは、現在も猶、麻薬密輸マフィアが暗躍する一方、極左ゲリラ、極右分子対立の狭間で、ウリベ大統領が何とか政治的安定を保っているのである。

 イングリッドは、両親が政治家の家庭に生を受けた。首都ボゴタのフランス系リセーを修了すると、父がユネスコ大使に任命された為、フランスに同行留学し、パリ行政学院で貿易と国際関係論を学ぶことになった。そこでの教授の中に、外交官出身の前首相ドミニク・ド・ヴィルパンがいて、終始友情を深めることになった。
 
 フランス人と結婚したイングリッドはフランス国籍をも持つことになったが、コロンビアでの大統領候補暗殺事件を契機に、人権擁護、政治的不正・腐敗・麻薬撲滅の為の闘いに参加するべく、1989年帰国を決意する。

 1994年の衆議院選挙に自由党から出馬し、多くの投票を得て当選した。当選後は、公約通り、汚職告発、特に政治家と麻薬密売人との繋がりを告発することに献身的努力を続けたが、1996年に暗殺の脅迫を受けるようになった。

 自由党を離れて、「緑と酸素の党」を1998年に立ち上げた彼女の政治活動は、しばしば、国会でのハンガーストライキ、エイズ撲滅の為にコンドームを配るといった、直接行動の形を取って国民的人気を勝取り、そのことが、参議院選挙での15万票という得票に繋がったとされる。

 当時の大統領アンドレス・パストラーナと、左翼ゲリラ組織 'FARC' との政治交渉が頓挫する中、大統領選挙に立候補していたイングリッドは、自らの政治生命を賭けて、対ゲリラ戦闘地域に進入したが、2002年 2 月23日、政府軍の警告にも拘らず前進を続け、間もなくFARCに拘束されて行方不明になった。

 FARC(コロンビア革命軍)は自由党系の武装農民組織から出発し、現在も中南米最大の反政府武装勢力であり、一時はコロンビアの3分の1を実効支配する程だった。その主張は、大地主・教会・資本家が独占している政治を打倒すること、土地改革、富の再分配である。1984年には政府との和平交渉に応じて、合法的政党を創設したが、議員、指導者が相次いで暗殺され、地下活動を再開した。このFARCが、カストロの率いたキューバ革命軍などと異なる問題点は、麻薬マフィアと結びついて闘争資金を得ているとされる事である。

 
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 イングリッド・ベタンクールは、「政府軍のトリック作戦によって」、一発の銃弾も発せられない中、他の14人と共に救出されたが、余りの手際の良さに疑問も出て、スイスのラジオ局は早くも、2000万ドルの身代金と引き換えに解放されたという報道を流している。勿論、これは、コロンビア政府、フランス側も共に否定しているのだが。

 イングリッドは、パリでの記者会見で、現在もなおコロンビアで拘束されている人々の早期解放を訴える一方、「ミャンマー」軍政によって自宅軟禁されているアウン・サン・スーチー女史などとの国際的連帯を表明した。更には世界情勢に就いても言及し、
 'Très simplement, je veux changer le monde. Nous devons faire les choses autrement.' 「ごく率直に言えば、私は世界を変えたいのです。私たちはこれまでのやり方を変えなければいけないのです」と、意味深長な主張を披露したことが極めて興味深い。恐らく、拘束生活の中でも、一定の情報が得られていて、それを基に、思索が深められたのだろう。
 これからの彼女の生き方に強い関心を寄せずにはいられない。

 
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<写真は Le Monde 紙掲載のもの>

 

 
 
 
by shin-yamakami16 | 2008-07-07 15:03 | Comments(0)