世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

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「世襲議員」と日本政治の後進性          
                            山上 真

 福田氏の、又もや思いがけない辞職の後、世界的「経済恐慌の恐れ」の最中の、訳の分からぬ 5氏 の掛け合い漫才じみた「総裁選挙戦」を経て、割合すんなりと「麻生首相」が誕生した。マンガの大好きな、「やや風変わりな」政治家しか、今の自民党には、票を稼げる「玉」が居ないということだろうか。
 
 日本では、放言癖のある、しかし、ひょっとすると「オタク」の若者の心を惹き付けるかも知れない、という程度の評判の「新総理」で通るだろうが、海外では、「札つき」と言ってよい程、よく知られている政治家である。
 
 9月25日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙社説は、
 「日本の新首相アソー・タローは、好んで思い出される訳ではないが、隣人たちに、喧嘩早い国家主義者として、よく知られている人物だ。2005年から2007年にかけて、外相として、中国・韓国との関係を悪化させて極東全体の緊張を高め、戦前日本の植民地主義を礼讃、戦時中の残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威と表現した」
 「今や、長期政権を維持する自民党の権力ブローカーたちは、たった2年間に4人目の首相として、彼を選び、『実利主義者・アソー』にブランド替えしたのである」
  同紙は、経済的に日本が生き延びる為には、「醜い過去」と訣別し、中国を始めとするアジア各国と協調して、経済的実利主義を貫かねばならないことを力説する。そして、その方法でのみ、麻生首相の成功の可能性が残されているとする。
 
 英国のBBC、ガーディアン紙など各紙も、'right-wing' , 'hawkish' (右翼・タカ派)という見出しで、新首相を形容している。

 麻生氏の過去の暴言としては、朝鮮占領時代の「創氏改名」を、恰も朝鮮人が望んだものとした発言、天皇の「靖国」参拝を求める発言、従軍慰安婦問題での「日本軍による強制的な性奴隷化」否定発言など、枚挙の暇がない。こうした同氏の「過去の遺産」をどのように清算できるのかは、海外の目が注視する所だ。

 麻生氏の家系・経歴について、今後の論議を呼びそうなのは、祖父の代で、即ち1940年代に於いて、「麻生炭坑」経営の為に、約8,000人の朝鮮人労働者を強制連行・酷使したことである。もし仮りに、「麻生政権」が、次の総選挙後も継続するようなことがあれば、この事実について、麻生太郎氏の説明を、国際的に求められる時期が来ることは間違いない。

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 麻生氏の場合もそうであるが、所謂二世議員・閣僚の多さは、政治の革新・新陳代謝を阻む点で、由々しき事態と言わなければならない。今度の内閣でも、18閣僚中、9人が二、三世議員だという。彼らの多くは、「政治家社会」という「ぬるま湯」環境の中に生きて、一般大衆の生活実態を理解する所からは程遠い。政治家という職業の、「儲かる仕事」という面が、日本では目立ち過ぎているのではないか。

 フランスの『ル・モンド』紙(9月22日付)は、日本では、政治家は、先祖代々の家業のように,世襲的に引き継いでいる、と驚きをもって伝えている。衆議院では、3分の1以上の議員がそうであると。

 「手弁当」とまで言わないにしても、現行議員歳費・手当を半減させ、政治献金名目の「私利」を厳しく規制し、真に「国民の為に」尽くす議員・政党を支えようではないか。よく、「国家の為に」云々を口にする向きもあるが、これはかなり嘘嘘しい。政治というものが、犠牲的精神なしには成り立たないものになった時に初めて、国民の許に返って来るのではないだろうか。
 
 猶、政治に要する経費節減を、議員定数削減に求める動きがあるが、少数政党の消滅を狙っている節があり、極めて危険な動向だ。真の民主主義実現の為には、一定の議員数は必須である。
 
 今の日本について端的に言えば、一方では年間3万人を超す、主として貧困を原因とする自殺があり、他方には、安全性の保証が全くない、横須賀の米原子力空母「ジョージ・ワシントン」母港化問題を抱えている。いずれも極めて深刻な問題として、我々の目の前にある。

 次の総選挙では、現行憲法を維持・徹底化を図る政治勢力が増えることを願って已まない。経済格差社会を是正し、平和を守ることが、何よりも増して求められているからだ。                        (2008.09.26)
 

<写真> The Guardian, The Independent 紙掲載のもの
by shin-yamakami16 | 2008-09-26 21:05 | Comments(0)

「世界恐慌」の恐れは?

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  「濃霧」に包まれる新「商業・金融センター」 'Canary Wharf' (London)


'XL' 破産と英国経済の窮境
                                山上  真

 9月14日、米国証券会社大手、'Lehman Brothers' が破産し、'Merrill Lynch' が 'Bank of America' に買い取られた。いずれも従業員数万人を抱え、負債額数十兆円に及ぶ衝撃的な金融危機を象徴するものである。従業員11万人の世界最大の保険会社AIGの方は、破産させた場合は余りにも影響が大きいという理由で、米国政府は、膨大な税金を注ぎ込んで、事実上の国有化をした。産業活動の「規制撤廃」を政策原理とする共和党の大きな方針転換を余儀なくされた訳である。このことは、共和党大統領候補のマケイン陣営に、少なからずの衝撃を与えることは間違いない。

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 経済活動の「自由放任」か、それとも「規制」かは、マケイン対オバマの大きな争点の一つになっている。ブッシュ政権が追い込まれた対策は、マケイン氏が最も嫌っていたものだが、彼自身も、「一般投資家たちを保護する為には致し方ない」と、認めざるを得なかった。これは結局、少なくとも一部の彼の選挙政策の破綻を意味するものであり、今後の選挙戦の行方を左右することになるだろう。

 「素性の知れぬ」女性副大統領候補の「ペイリン」効果とかで、確かな当てもない人気に頼って上向いていた支持率も,ここに来て、下落し始めた。この10日程の間に、マケイン氏が最高49%まで支持率を伸ばしたものが、9月17日時点で、45%となり、オバマ氏の支持率47%に逆転された。(gallup調査)

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 経済不況の深刻な具体例を、最近の英国での倒産事件に見ることが出来る。英国第3位の規模の旅行会社「XLレジャーグループ」が9月10日、突如として破産し、この会社のツアーに参加していた旅行者8万7千人がカリブ海や、ギリシャ辺りで身動きが出来なくなった。これから出かけようとしていた20万人も、ガトウィックなど英国内空港に着いて初めて事件を知り、途方に暮れた。

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 この旅行社トップの説明では、日頃の資金難に加えて、一年間で倍増した航空機燃料の高騰が大きな打撃になった。「XLレジャーグループ」は、地中海、カリブ海を中心とする世界50の目的地に、年間230万人の旅行者を運ぶ航空会社、旅行社など10の会社から成る大企業体で、今回の破産によって、1700人の地上勤務員、200人のパイロットが失職すると云う。

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 燃料騰貴と、経済不況の煽りを受けての旅行者減少の為、今後も航空・旅行関係の企業にとっては厳しい状況は続き、今年度末までに、世界全体で30の航空会社が倒産すると予測されている。

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 9月18日には、英国・住宅金融最大手の ’ HBOS’ (Halifax Bank of Scotland) が、米国サブプライム問題の余波を受けて破産の危機に直面し、金融大手の ’Lloyds TSB’ に買収されることになった。

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 相次ぐ企業倒産の結果、英国では失業率が既に5.5%を記録し、今年中に失業者数が200万人に達しようとしている。去る8月30日、ダーリング蔵相が『ガーディアン』紙のインタヴューを受けた中で、「英国は過去60年の間で、最悪の経済状態に陥るだろう」と述べて、その余りにも率直な吐露の仕方が物議を醸したのだが、現状を見ると、まさに正鵠を射ていた発言ということになる。
 
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 米国FRB(連邦準備理事会)の元議長グリーンスパン氏は、今度の経済危機を「   50年か100年に一度という位の一大事」と述べたということだが、株価は乱高下して、ウォールストリートの「パニック状態」は未だ収まっていないようだ。1920年代の世界恐慌に喩える向きもある。業界1、2位のモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス証券の株が20〜30%下落し、他企業との合併話が持ち上がっていることなどを見るにつけ、世界経済混迷の「底無し」霧中状況は、見通しが利かない。   
                           (2008.09.19)


<写真> The Times, The Daily Mail, The Independent, The Guardian
  The New York Times 掲載のもの
by shin-yamakami16 | 2008-09-19 11:31 | Comments(0)
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        クラス・サイズ各国比較:青は公立、赤は私立小学校

OECDレポートと「教育貧困国」日本・英国
                             山上 真

 OECD(経済協力開発機構)は、パリに本部を置き、「民主主義と市場原理を支持する」30カ国が参加している。その主な目的は、各国の経済発展の支援、生活水準向上などである。
 9月9日に発表されたOECDの『図表で見る教育』2008年版レポートが、英国、日本などに、今年も大きな波紋を及ぼしている。
 一般的に言えば、近年の高等教育への高まる需要に対して、各国教育支出が追い付いていかず、過去5年間に私費負担が、ほぼ3倍に増えている。特に日本では、私費負担の割合が50%を超え、韓国では75%に達している。

 OECDレポートは、日本について、特に社会・人文科学分野でアジア諸国からの魅力的な留学先になっていること、授業料が比較的低い水準にあることなどが肯定的な特徴として挙げられている。
 しかしながら、OECD諸国が教育費(公費+私費)として、GDP(国内総生産)の5.8%を支出しているのに対して、日本では、2000年に5,1%であったものが、2005年には4.9%まで低下したことを指摘している。公的に支出された文教費だけを取り上げると、GDPの3.4%となり、OECD諸国中、「最下位」の汚名を甘受することになった。
 
 具体的に見ると,冒頭に掲げたグラフが示すように、小学・中学校段階の学級規模で、日本と韓国が突出している。日本の小学校は、一学級28.3人、中学校では、33.3人となっている。欧州では、英国が目立っており、小学校24.5人、中学校22.4人で、西欧30ヵ国中4番目に大きな学級サイズであることが、各新聞などで大きく取り上げられている。

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 学級規模を小さくすることが、教育を真に可能にする根本的要件であることは論を待たないだろうが、最近、「そうでもないんだ」というような非常識派が居るようなので、敢えて触れておきたい。
 教育を成り立たせる基本的条件は、人間対人間の精神的触れ合いだ。人間同士が深く分かり合える為には、出来るだけ少ない人数であることに越したことはない。
 この相互理解を基盤として、初めて教育活動が始まる。
 一定のクラス規模で、一方的授業ではなく、指名して発表させ、質問を促すことも容易になる。
 語学などでは、理解度を測る為のquiz(小テスト)も頻繁に行える。
 こうして、学習効果の飛躍的向上が可能となる。

 日本の教育支出が低下している唯一の原因は、他ならぬ無差別的な国の経費抑制方針である。長引く不況で、税収が落ち込み、国家財政の規模が縮小していることは事実であろうが、何を大きく削り、何を維持,或は増やすべきかの判断が求められているのに、相変わらず、意味もない軍事費を温存させ、抜本的に増大させるべき教育費を削減しているのだ。一機70億円もするジェット戦闘機購入を10、戦闘艦一隻減らせば、教員数を増やして、一クラス25人の規模が容易に実現するのではないか。

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 教育費は、将来の社会発展の為に削減してはならないという、根本的認識の欠如が為政者の側にある。
 長期に渉る人件費削減、即ち「給与抑制」によって、人材確保が難しくなっている。この先例は、英国で見ることが出来る。広範囲に及んで、専門教員不足が起きている。特に、物理、化学など自然科学系の教員確保が困難を来している。
 英国は、周知のように、「イラク」、「アフガン」に膨大な軍事費を注ぎ込んできた関係上、財政逼迫し、教員を含む公務員給与が抑えられてきた。その結果、優秀な人材が、高給で迎える民間企業に行ってしまい、教育分野が疎かになってしまった。現在、同様のことが日本で起きていると思われる。

 公立、私立を問わず、大抵の教員は、多過ぎる年間行事をこなすのに明け暮れている。その結果、忙し過ぎて、基本的教育活動たる「知育」に十分な力を注ぎ込めないことになる。  
 この事態を見て、「学校頼れず」という雰囲気が醸し出される。上への進学の為に、余計な費用を払って、学校外の「塾」などに向かうことになる。
 滑稽なのは、公立学校施設での「塾開設」である。公教育が自ら「価値なし」と宣言する「自殺行為」に外ならない。こういう事を認めた教育委員会などは、解散して然るべきだ。
 
 今や、経済格差=教育格差という現象は、日本、英国、米国など、市場原理が蔓延っている国々の共通のものとなっている。そこでは、「普通の道」を外れた若者たちが、絶望に打ち拉がれ、自殺、或は犯罪へと駆り立てられる。必然的に、極めて混乱した,不安定社会が現出することになる。

 目先の経済状態よりも、1、2世紀後の日本がどう在るべきかを見据えるべき、政治家たちの責任が問われている。    (2008.09.12)



<グラフ写真など> The Independent 紙、しんぶん「赤旗」掲載のもの
by shin-yamakami16 | 2008-09-12 10:53 | Comments(2)
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'Palin’ スキャンダルの行方は?
                              山上 真  

  ジョン・マケインとバラック・オバマの熾烈な戦いが本番を迎えた。既に半年前から、各党候補者の絞り込みの形で実質的に始まっていた選挙戦は、今度は、それぞれの党大会での正式指名を受けて本格化したのである。
  民主党大会は8月25日から28日にかけて、ロッキー山脈の麓デンバーで開催された。会場周辺では、ヒラリー女史を熱狂的に支持するデモも行われていたが、同女史本人が強くオバマ氏を民主党候補として推したことで、党内対立は急速に終息に向かった。
 この大会では、クリントン元大統領を始めとして、ゴア元副大統領、ジェシー・ジャクソン師などが、史上初めての黒人大統領の実現を訴え、民主党内の結束に成功した。副大統領候補者は、重鎮ジョゼフ・バイデン氏となった。
 
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 オバマ氏は、大会最終日、8万人が集まった野外競技場で行った指名受諾演説で、イラク戦争、経済不況などの「ブッシュ失政」を厳しく糾弾し、共和党からの政権奪還を呼びかけた。この模様は、全米3800万人以上が視聴していたという。

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          民主党副大統領候補・バイデン夫妻

 共和党大会は、9月1日からミネソタ州 St. Paul で開かれたが、ハリケーン「グスタフ」が米国南部に上陸する恐れが出てきた為、急遽、大会行事を延期した。その大会場を、「戦争犯罪者ブッシュ・チェイニーを裁け」と叫ぶ反戦デモ参加者1万人が取り囲んで警察隊と衝突し、約280人が逮捕された。

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 共和党の場合は、早くからマケイン氏が大統領候補として内定し、副大統領候補者は、大統領候補者として共に戦っていたロムニー氏などの名が既に挙がっていた。ところが、マケイン氏は、大会初日に、副大統領候補者として、一般に名が知られてない、アラスカ州女性知事セイラ・ペイリンさんを紹介した。これが大騒ぎの元となった。彼の狙いは、副大統領を女性にすることによって、民主党内のヒラリー票をそっくり戴こうという点にあったのだが。

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       ペッパー・スプレーを使って平和的なデモを取り締まる警官
 
 マケイン氏が「ホワイトハウスに新風を送り込む」人物として紹介した女性は、その娘が未だ高校生なのに妊娠5ヶ月で、夫は、大分前の事だが、飲酒運転で逮捕歴があるとか、ご本人は、アラスカの橋梁建設工事計画で、後に連邦政府から「無駄」と判定された工事実施に、「地元利益の為」にのみ、賛成していたとか、又、州知事選挙中の地元ラジオのインタヴュー番組で、相手候補者をコメンテーターが「癌で、あばずれだ」などと中傷したのに対して、頷いてケラケラ笑っていただけだったとか、アラスカの、米本土からの分離・独立を目指す『アラスカ独立党」に、夫と共に属していたとか、最悪なのは、彼女が州知事になる前に、肉親の絡む個人的問題に関連して、市長としての立場を利用して、役人を罷めさせていた疑いが浮上してきた。この問題は、裁判沙汰になり、弁護士を立て公訴中ということだ。要するに、ペイリンさんの、政治家としての根本的資質と品格が疑われ始めた。とにかく、降って湧いた一連の「暴露」は、世間を多いに驚かせている。

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       ブッシュ氏はテレビ演説でマケイン支持を呼びかけた。
 
 思想・信条の面では、人工中絶・絶対反対、銃規制反対を唱え、「創造神話」を信じるペイリンさんの方が、一部中絶容認のマケイン氏より保守強硬派と指摘されている。こういう人物が、大統領に何かあった場合、権力を取って代わること自体、深刻な問題とする人々が少なくない。

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 こうした問題をマケイン氏が熟知した上で、彼女を選んだのかどうかが、大いに疑問視されている。もし間違っていたという事になれば,将来の「最高権力者」としてのマケイン氏の判断能力が大いに傷つくことになる。

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 これ迄マケイン氏は、気さくにメディアの取材に応じる姿勢が、好評を博してきたと言われる。ペイリンさんの問題が追及されることを避けようとすると、その姿勢の大きな変更を余儀なくされるかも知れない。

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キャサリーン・ムーアさん「ペイリンさんが女性だからといって、ヒラリー支持者がマケイン氏に投票するわけではないわ』(St. Paul, 53, manager)

 「醜聞」の取材を拒否して、丸二日間雲隠れしていたペイリンさんは、大会4日目にマケイン氏と共に,就任受諾演説をした。その中では、ご自分の件については殆ど触れず、専らオバマ氏の「経験不足」など「弱点」を衝く攻撃的内容に終始した。会場の聴衆は、流石共和党支持者で固めているだけあって、何が起ころうと盛り上がっていたが、民主党大会の雰囲気より醒めている印象を受けた。米国の 'Fox Radio' の聴取者の感想では、「まるでチア・リーダーの語り口だ」というのが幾つかあった。しかし、予想された以上に「無難にこなした」というメディア評価が出ている。事前の関心を集めた彼女の演説の視聴者数は、4000万人余りということで、共和党関係者にとっては、「新たな希望の星」となった観がある。

 マケイン氏の演説は、「ヴェトナム戦争中の捕虜体験から生まれた愛国心」を前面に打ち出し、オバマ氏のお株を奪って「改革者」として、幅広い人々との協力の下に,'White House' 政治の刷新を訴えた。しかし、オバマ氏の「経験不足」という、手垢に汚れた指摘を忘れなかった。演説の最中に、二人の女性が、「イラク戦争反対!」を叫んで、会場から摘まみ出され、進行が中止される一コマもあった。

 共和党大会が終わった段階での 'GALLUP' 調査では、オバマ支持が48%、マケイン支持が44%である。今後の約二ヶ月の選挙運動期間中に、国際的事件、或は候補者をめぐるスキャンダルなどで、かなりの変化が生じるだろうが、米国という国で、黒人候補者が白人と少なくとも互角に大統領選挙を争っている、という事実そのものが極めて貴重なことと思われる。

<追記>
 9月4日のNHK『クローズ・アップ現代』で、米大統領選挙について放映し、マケイン氏の「善戦振り」を取り上げていたが、ロシアの「グルジア侵攻」と、女性を副大統領候補者に選んだことが、マケイン氏を有利にしていると殆ど断定的に述べていたのには驚いた。ペイリンさん周辺の問題にも、全く触れなかった。支持率も、前日の世論調査では、オバマ候補の方が8ポイント上回って、初めて50%の大台に乗せたと発表されているのに、NHKは逆に、2ポイントマケイン氏がリードしているとしていた。どうも、1週間前に,大部分の内容が作られたようだ。状況が日々流動している事を無視すると、こういう番組が出来てしまうことを示す好い例だ。

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 他方では、非常に衝撃的な噂がネット社会に流布している。グルジアの南オセチア侵攻は、ブッシュ政権が、マケイン候補を選挙戦で有利に導く為に、グルジアの後押しをして開始させた戦争だというのである。背景には、オバマ候補が、国際問題を解決する為には、「対話」を重視する姿勢を強調していることがある。ロシアの軍事行動を誘発させて「東西緊張」を増大させ、オバマのような「対話路線」が間違いであることを示す狙いが込められているということなのだ。この噂の真偽の程は、今後の歴史の展開が明らかにするだろう。                (2008.09.05)



<写真> The New York Times, The Times, The Independent, BBC News,
  The Washington Post, The Daily Mail 掲載のもの

 
by shin-yamakami16 | 2008-09-05 21:24 | Comments(0)