世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

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           「イラク戦争責任」を問われるブレア前首相

労働党政権はどこまで真実に迫るか?
                           山上 真

 いよいよ、2003年3月末から始まった、英国のイラク戦争参戦の実態を調べる調査委員会が発足することになった。

 イラク戦争は、何の根拠もないイラク・サダム政権の「脅威」を誇張して、米国・ブッシュ政権と共にブレア政権が開始したものであるが、ここ数年ずっと、この戦争の当否が論じられてきて、ブラウン政権は、調査の必要性を認めながらも、先延ばししてきたのであった。

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       ブラウン首相は果たして調査の「透明性」を維持できるか?


 いざ調査が始まれば、これまで隠してきた英軍の戦争犯罪や作戦の失敗が暴かれたりした挙句、当事者たるブレア氏の「戦争責任」を問う事態に発展することを何よりも恐れたのであろう。
 
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           2004年バスラで戦死した GORDON GENTLE 氏


 案の定、今度の「調査委」決定の直後に、ブレア氏がブラウン政府閣僚に、公開聴聞会をせず、秘密会議とするように求めたという。ブラウン氏はこの要求を一旦認めて、「秘密会」にしようとしたが、メディアに追及されて、一転また公開する方針に変えた。


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          調査の公開を求めるGORDON氏の母親 ROSEさん

 既に、イラクで戦死した兵士179人の家族の多くが、この戦争の意味を問い、実態解明を求め続けている。彼らは、息子や夫たちが、全く無意味な戦争の犠牲者になったのではないかと思っているのだ。

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             イラク南部での戦闘

イラク戦争を引き起こしたブッシュ・ブレア両氏及び、彼らを支持した全ての政治勢力は、戦火に巻き込まれて犠牲になった数十万のイラク民衆及び双方の戦死者に対して、どのような説明をするべきか、そして、誤っていたのであれば、どのような償いをするべきかを真摯に自問しなければならない。(2009.06.17)



<写真> THE INDEPENDENT, THE GUARDIAN, DAILY MAIL
by shin-yamakami16 | 2009-06-27 16:24 | Comments(0)

深まり行く英国大不況

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中部工業都市 Wolverhampton に見る惨状

                         山上 真

 英国経済の現状にについて、つい3、4日前には「底を打った」という報道が為されたと思うと、今度は、「下げ止まらぬ就業率」が新聞のタイトルとなっている。全般的に、依然として出口が見えない状態であることは確かなようだ。

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 6月18日付の『ガーディアン紙』は、英国経済が三方面から打撃を受けていると言う。

 一つは、財政赤字が2009年から2010年にかけて1900億ポンド(約30兆円)に達し、政府自体に歳出カットと、増税への圧力を強めることになる。
 
 二つ目は、商業取引が5月には先月よりも0.6%落ち、前年度比で、1.6%低下している。特に、衣料品の落ち込みがひどい。
 
 三つ目としては、銀行経営が不安定なことも手伝って、一般企業への貸し出しがマイナス5.4%となり、過去9年間で最大の低落を記録したという。

 同紙によると、失業者数は30年来最大規模で、226万人、就業人口の7.2%に達する。この4月までの3ヶ月間だけで、23万2千人が職を失った。


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  大量解雇に抗議する精油所の 'wildcat strike' (山猫スト)参加者と「取締り」の警官



 このような厳しい状況に対して、政府側が何ら有効な対策を取っていないことを、自民党など野党側は批難する。ブラウン政権は、予想された線より低めであることを自己弁護の材料にしているが、2010年中に300万人の失業者を数えるのは、ほぼ確定的のようだ。

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 『テレグラフ』紙(6月18日付)は、大不況に苦しむミッドランドの都市ウオルヴァーハンプトン (Wolverhampton) を訪ねて、その実情を探っている。筆者も3年程前に、バーミンガムから足を伸ばして、2泊した所だけに、当時ののんびりした佇まいからの変化に驚いている。

 この都市は元々、羊毛取引の為のマーケット・タウンとして始まったのであるが、17世紀以降、工業都市として急速に発展し、20世紀前半には、自動車産業の拠点の一つとなった。

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 1980年代から製造業種が次第に中国への移転を始め、近年の原材料高騰で地場産業が苦境に陥っている最中、止めを刺すように去年9月頃から大不況が襲ったのである。銀行の倒産で、企業は資金不足に陥った。たちまち、14,000人の労働者の半分が職を失って、失業手当を受けるようになった。

 この急激な「変化」は衝撃的であった。「全ての自信、信頼感が失われてしまった」と、金属メーカー経営者 Peter Mathewsさんは言う。

先月、7,000人の労働者が近接するバーミンガムまでデモ行進して集会を開き、雇用を守る為の施策を政府に求めたということだ。「銀行を救うのなら、我々の雇用を守れ」というのが主張である。しかしその後も、Van メーカーが破産し、800人以上の失業者が出たそうだ。

 言うまでもなく、英国で起こっている事は、日本でも、多くの場合、なお一層深刻な形で起こっている。我々が最低限できる事は、先ず現実を直視して、次なる行動の可能性を探る事だろう。  (2009.06.20)



<写真> The Guardian, The Daily Telegraph, Wikipedia



 
by shin-yamakami16 | 2009-06-20 22:54 | Comments(1)

問われるべき「郵政民営化」の弊害

                           山上 真

 鳩山邦夫氏の総務相「辞任」をめぐって、一大騒動が起こりそうだ。

 鳩山氏の辞任は、麻生首相による「更迭」の色彩が強いようだが、いずれにせよ、ここ数年続いてきた「郵政民営化」問題の一つの表象と考えてよいだろう。

 小泉氏らによって為されてきた民営化路線がもたらした害悪は、今や社会の隅々まで途方もなく大きな社会問題を生み出している。弱く貧しき者たちは一層貧しくなり、富んだ階層との格差は嘗てなく開いている。その結果、「生きる」ために、故意に犯罪に走り、刑務所が窮極の「保護所」になっている有様だ。この状況はもはや「末世」に他ならない。社会生活の安寧は全く壊れてしまった。

 「郵政民営化」の最大の問題は、「かんぽ」施設問題などよりも、竹中某の主張する「郵政黒字化」の為に、地方末端まで行き届いていた全ての国民の為の郵便サービスが劣悪化されつつあるということだ。安定した郵便制度が国民生活にとって不可欠のものである以上、行政は既存のサービス維持の細心の努力を払うべきだ。
 「民営化」によってサービスは落ちず、効率化されたというが、個人的な体験から言えば、個人認証の手続きで不便になり、郵便物配達も以前より遅くなっている、という印象だ。

 「民営化」の先を行っている英国では、郵便物の「誤配達」が以前より頻繁になり、地方町村の中小郵便局約6千が消滅して、住民たちは困り果てている。日本で同様の状態が、既に起こり始めていないだろうか。

 恐らく、鳩山氏の言動は、表面化してきた「民営化」の生んだ弊害を感じ取った結果によるものと思われる。いったん賛成したものの、見るに見かねての行動であろう。こうした反省は、他の自民議員、公明党内部にも見られる。

 ところで、これら一連の「事件」報道をやっている、特に民放の報道姿勢にかなり偏った姿勢が見られることに注意を喚起したい。例えば、『朝日放送』などは、盛んに「鳩の乱」とか呼んで、鳩山氏の行動がいかにも孤立した、筋の通らぬもののように報道している。局の姿勢として、「民営化」を支持したい気持が露骨にニュース報道に出てくるのは、如何なものであろうか。

 この際、行政は国民生活の向上の為にあることを確認して、「民営化」方針の徹底した再検討を行うべきだと思う。 (2009.06.13)

 
<追記> 先週末から今日までに行われたフジ・テレビ、共同通信、毎日新聞などの世論調査によると、鳩山氏を更迭した麻生氏の手法を支持しない割合は、75%〜80%に達しているという。千葉市長選挙の結果といい、自民・公明党指導部に対する風当たりは強烈なものになりつつある。(06.15)
by shin-yamakami16 | 2009-06-13 09:33 | Comments(0)

高空に散った228人の命

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避けられなかったか?エール・フランス447便の悲劇

                       山上 真

 リオデジャネイロ発パリ行きのエール・フランス447便が大西洋上空で消息を絶ってから、1週間が過ぎようとしている。
 
 この間、航空機の破片、座席などが発見されたという情報が、ブラジル側から齎されたが、今度の事故機のものではないことが分かった。そして、つい昨日になって漸く、犠牲となった男性2遺体、旅行バッグ、エール・フランス機の航空券などが発見されて、この航空機事故が確認された。


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 6月1日午前2時14分(グリニッチ標準時間)、447便に何が起こったのだろうか。最初に出された推測は、悪天候の中で雷撃を受けて、高空で空中爆発したのではないかというものだった。しかし、構造上、たとえ雷撃を受けたとしても、安全性が図られているという。

 爆弾テロの可能性も、否定されていない。ある程度強力な爆発物の衝撃で、与圧低下を招けば、容易に機体がバラバラになってしまうということだ。


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          シャルル・ド・ゴール空港に集まった犠牲者関係者たち


 当初から、事故機の電気系統の故障の情報が伝えられていたが、その後、速度計が誤作動しており、荒天の中、規定速度より遅く航行していた為に事故を招いたのではないか、などの憶測を呼んでいる。

 原因究明に不可欠な「ブラックボックス」の発見は、何しろ約5キロメートルの深海での捜索ということで、仏原子力潜水艦を動員しても、困難を極めることだろう。
 
 この便には、フランス人61人、ブラジル人58人、ドイツ人26人を始めとて、32か国216人の乗客と、12人の乗務員が搭乗していた。


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         ミシュラン ラテン・アメリカ会長 Luis Roberto Anastacioさん


 これら乗客の中には、フランスCGED(電気製品メーカー)技術者11人、ミシュラン(タイヤメーカー)ラテン・アメリカ会長(ブラジル人)、英国人建築家、学生、ドイツ鉄鋼会社クルップの技術者、アイルランド女性などが含まれている。


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             アイルランド人乗客 Aisling Butlerさん


 筆者も屢々、長距離航空機を利用しているので、他人事とは思えない。例えば、冬期シベリア上空を飛行している時など、「ここで何らかの原因で空中爆発したら、どういうことが起きるんだろうか」などと想念を巡らして、思わずぞっとしたことがある。とにかく、機外気温は、零下50℃の世界なのだ。全てが一瞬にして凍ってしまう。


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 科学が如何に進歩したと言っても、どのような交通手段であれ、事故を完全に無くすことは出来ないだろう。しかし、事故数を最小限に止めることは可能であるし、また、管理する人々はその責任を負っている。もし仮に運行経費削減を理由に、メインテナンスを怠るようなことがあるとすれば、到底許されないであろう。

 事故機の製造元エアバス社は、エール・フランス側に、速度計の「取り替え」を勧告していたという。もし、この計器誤作動が事故原因だったとすれば、この航空会社の責任は量り知れない。                                   (2009.06.07)



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 6月8日、エール・フランス447便の尾翼の一部が回収された。



<追記1> エール・フランス447便事故犠牲者の遺体発見は、その後急速に進み、7日までに17人の遺体がブラジル・フランス艦艇によって引き上げられた。新しく発見された遺体の内、4体が女性、4体が男性のものという。

<追記2> 9日の仏各紙によると、エール・フランスは乗員組合の要求に応じて、早急に速度計の交換をすることに決定した。


<写真> LE FIGARO, LE MONDE, LIBÉRATION 掲載のもの

 

 
by shin-yamakami16 | 2009-06-07 22:35 | Comments(0)