世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

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戦死者激増の中の国民の疑念・「何の為の戦争か?」
     
                            山上 真

 10月24日(土)ロンドンで、2001年アフガン開戦以来、初めての反戦デモが展開され、約5,000人が参加した。これは、英国のイラク戦争加担責任を追及し続けた ’Stop The War Coalition’ (戦争阻止連合)が組織したものである。

 22日(木)には、英国軍憲兵隊員 James Oakland がアフガン戦線で爆死し、222人目の戦死者となった。

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                 Joe Glenton 伍長

 この日のデモ行進の先頭には、アフガン戦線への再配属を拒否して「軍法会議」にかけられている Joe Glenton 伍長が「反戦議員」George Galloway 氏 などと共に並んで立ち、次のような声明書を発表した。

 「命令に背くのは悲しむべきことであるが、世界で最も貧しい国の一つに対して、米国に従って戦争を続行している限り、他に選択の余地はない。政治家たちは、軍と兵士たちの信頼を悪用しており、今日のこのデモに誇りをもって参加せざるを得なかった」

 「私はゴードン・ブラウン(首相)に伝えたいのであるが、兵を更に増派するのでなく、徹兵するべきだ。ますます多くの兵士同胞が死んでいるのに、彼は手を拱いて居られない筈だ」

 Glenton 氏は、憲兵隊による逮捕の危険を冒して、敢えてデモに参加したのであった。彼は BBC の記者に対して、次のように付け加えた。

 「私のやっていることは、英国の国益に適っている。私は自己の義務をとても重く受け止めている」

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 デモの隊列からは、「ゴードン・ブラウン、お前はテロリストだ!」という喚声が上がっていた。

 デモ行進はハイド・パークの一角スピーカーズ・コーナーから出発して、トラファルガー・スクエアーで終わったのであるが、ここでは、息子 Shaun Brierley をイラク戦争で亡くし、先日セント・ポール寺院で行われた戦没者追悼式典でブレア前首相に対して、「貴様の手は息子の血で汚れている」と告げた Peter Brierley 氏が、次のように挨拶した。

「英国軍がアフガンにいても何の役にも立たない。あの国自体の解決に任せるべきだ。我が軍が居る限り、武装抵抗勢力を引き込むことになる」


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                元駐米大使Chritopher Meyer 氏


 トニー・ブレア前首相と言えば、その下で1997年から2003年まで駐米大使を務めたChristopher Meyer 卿が、その新著の中で次のように書いて、ブラウン政権の戦争政策を痛烈に批判している。(’The Times’ 10月18日)

「アフガニスタン戦争は、一貫した目的が無い故に、血と財宝の浪費である」

「アルカイダを罰する為の武力行使は、それなりの意味があろう。しかし、歴史の教訓に反して、西欧的民主主義と人権という概念の名の下に、土台からアフガニスタンを再構築しようと目論むことは全く無駄だ」

 折しも、TV Channel 4ニュース(10月24日)によれば、実に英国人の84%が、タリバンとの戦闘で敗北していると看做し、71%が、英国軍の即時又は一年以内の撤退を求めているという。

 英国では、来年の5月に予想される下院総選挙で、労働党から保守党に政権交代する公算が強まっているが、共に戦争政策を続行することに変わりはなく、国民意識との乖離は拡大するばかりだ。 (2009.10.25)


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<追記> 10月29日深夜、米国オバマ大統領は、 Dover Air Force base (西海岸・デラウェア州)で、今月 26、27日アフガン戦線で死亡した18兵士の棺を出迎え、追悼した。前ブッシュ大統領はイラク戦争中、一度としてこうした追悼をしたことは無かった。オバマ氏は終始悲痛な面持ちであった。彼には、新たに4万人の兵士増派の決心が待っている。(10月29日 ABC news )


<写真> Daily Mail, The Times, The New York Times

 

 


 
by shin-yamakami16 | 2009-10-25 22:28 | Comments(0)

FOX「公正中立」の欺瞞と「過敏過ぎる」報道官

                                 山上 真


 このところ、ホワイト・ハウスと米国右翼メディアとの確執が烈しさを増している。オバマ氏に対する「口撃」が、一年前の大統領選挙戦を通じて展開されていたことは、筆者の記事(2008.10.21, 11.05)で触れている通りであるが、オバマ政権の最重要法案「国民医療制」の成否が間近になった今日、愈頂点に達した観がある。

 FOX は、番組の合間にしょっちゅう、'Fair and Balanced’ という motto を発しているが、その割には、「公平・平衡」であるべきメディアの原則をいつも踏み外していることは、10分程その放送を聴いているだけでよく分かる。先日も、前副大統領候補者ペイリン女史の前述「医療制」批判を好意的に紹介する一方、オバマ大統領を 'communist’ と呼んで、訳もない中傷をしていた。オバマ政権側が FOXを ‘a wing of the Republican Party’ (共和党一派)と批難するのも無理からぬものがある。

 FOX の特徴と言えば、先ず、米国を最も優れた国として讃美する「愛国主義」の鼓舞、ヴェトナム・イラク・アフガン各戦争遂行の米国軍の「戦績」美化、排外的態度、反共・反社会主義、資本主義謳歌などの報道姿勢ということであろう。これらの基本姿勢に沿わない視聴者の意見は、一方的に論駁・棄却される。前ブッシュ政権下に於いては、常に政権擁護の「御用放送」を行っていたと言っていいだろう。このことは、マイケル・ムーアの映画『華氏911』の中で痛烈に描かれている。

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            ホワイト・ハウス報道官 Anita Dunn 女史



 しかしながら、オバマ政権報道官 Anita Dunn 女史が FOX について、「日常的に偽りの報道をしているメディアであり、公正報道を旨とする一般報道機関と看做さない」と宣言した姿勢については、多くのメディア関係者が必ずしも賛意を表していない。
 例えば、『ワシントン・ポスト』紙(10月 20日 付)Ruth Marcus 女史は次のように述べている。

 「FOX ニュースに対するオバマ政権の態度は、政権側をか弱く、小さく見えさせ、子供じみた印象を与えている。自らを Glenn Beck (FOX 論説者)のレベルまで貶めてしまう行為だ」

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                 FOX 解説者 Glenn Beck 氏


 「ブッシュ政権が自らに好意的なメディアに対して、他に先んじて情報を流していたのと同様の行為をすることになってしまう」

 そして、オバマ氏自身が「確かに FOX からはあまり好意的な取材を受けたためしはないが、これも民主主義の行き方の一部に違いない。まあ、我々皆が同じ姿勢でやっている訳ではない」と述べて、政権内部でも、FOX に対する姿勢が一様でないことを示唆している。

 この他、オバマ政権に好意的な『ニューヨーク・タイムズ』紙も、これまでの所、事実報道を続けるだけで、政権対メディアの「対決」には慎重な受け止め方だ。

 FOX 側は、政権側の「取材拒否」を、ナチス・ドイツの「ホロコースト」的行為として弾劾している。

 FOX の報道姿勢は明らかに客観報道を原則とするマス・メディアの範疇に入らぬものに違いないが、政権側がまともな「対決」相手として扱うことで、却って FOX の立場を強めてしまう恐れがある。オバマ政権報道官側の、より賢明な対応が期待される所以だ。 (2009.10.22)
 

 

<写真> The New York Times, FOX News
by shin-yamakami16 | 2009-10-22 15:06 | Comments(0)


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EU農業問題:「安過ぎる」農作物価格

                        山上 真

 10月16日早朝、未だ薄暗い中、パリ・シャンゼリゼ通りの交通をフランス農民たちが全面遮断した。

 午前7時半、凡そ50人の穀物生産者たちが、JA(仏農協青年部)の全国動員計画に応じて、予め運搬・用意しておいたバリケードと、幾つもの巨大な麦藁束をジョルジュ・サンク近くの大通りの路上に並べ出し、交通を封鎖した。

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 この行為を、JAの議長 Damien Greffin 氏は次のように弁明する。

「農業の世界は今や破滅しようとしている。我々が求めることは、一次産品の価格を上げることだ」

 彼が言うには、1キロの小麦の生産コストが14サンチーム(約 18.97円)であるのに対して、9 サンチーム(約12.20円)で売られているということだ。

 また、EU圏での農作物ダンピングを防止する為の「政策調整機関」を創るように求める。

 今度の抗議運動は、Metz、Colmar、Lorraine、Toulouse、Nantes、Bordeauxなど、フランス各地て展開されている。

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 今年初めから、フランスばかりでなく、ベルギーなどヨーロッパ各地で、大規模な「牛乳価格」引き上げ要求の運動が、大量のミルクがタンク・ローリー車から野原にブチ撒かれるという派手な映像を伴って、繰り広げられているのが見られた。
 そのデモは、各国農相による、EU本部での交渉を待つ形で一旦終息していたが、他の農業分野で新たな抗議運動が始まることとなった。

 日本でも、「減反」を始めとする農業問題は深刻であるが、東欧などの新たな加盟に伴って、EU農業問題は複雑さを増している。  (2009.10.16)



<写真> Libération, Le Monde, Le Parisien
by shin-yamakami16 | 2009-10-16 23:11 | Comments(0)
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「英国を見倣え」は要注意

                            山上 真

 本日10月12日の英国紙『デイリー・メイル』などが報じたニュースによると、西欧諸国の中で英国人の所得は最高であるのに、生活の場としては最悪の国であることが明らかになった。これは、uSwitch.com.European quality of life indexの調査結果である。

 「英国勤労者は、年金生活まで、3年間フランス人より長く働く」

 「英国人の平均寿命は、フランス人より2年短い」

 「英国での燃料・食物費用は、欧州平均より上回る」

 以上が調査結果の骨子であるが、英国を最高の「楽天地」と思いたいブラウン政権のお歴々には衝撃的に違いない。


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European Quality Of Life Index


 先ず英国人の所帯収入は、年額35,730ポンド(約507万円)で、西欧平均より一万ポンド多く、最高額である。
 
 ところが、長時間労働と、高い生活費の為に、実質的な生活レベルは押し下げられてしまうのである。

 例えば、無鉛ガソリンは1リットル当たり1.08ポンド(約153円)で、西欧諸国の中で、上から2番目に高い。

 食料品は、英国で134.48の指標のものが、西欧平均124、フランスでは118.76という具合だ。

 英国人の有給休暇は、年28日で西欧最短、スペインでは、41日もある。

 その他、英国は比較的に、医療、教育への投資額が低い水準にある。


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                スペイン・Barcelona


 結局、全般的に見て、質的な面でのフランス、スペイン人の生活水準が、英国人のそれを遥かに凌ぐことになっている。

 最近日本の民主党人士、例えば、管、小沢両氏などの「英国詣で」が目立っており、また、民主党ブレインに、英国では「過去の人」であるブレア元首相を崇拝している向きも居られるようであるが、先ずは英国の現実の姿を正しく捉えることが望まれる。  (2009.10.12)            




<写真> Daily Mail


 


 
by shin-yamakami16 | 2009-10-12 22:35 | Comments(0)
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アフガン・イラン・「北朝鮮」問題「平和解決への激励」

                   山上 真

 今日10月9日、ノルウェイ・オスロで発表された、米国オバマ大統領へのノーベル平和賞授与は、「寝耳に水」の出来事として、世界中で驚きをもって迎えられている。

 何故ならば、大統領就任から9か月にも満たないオバマ氏の受賞は、本人は固より、ホワイト・ハウス関係者も全く念頭にない事柄だったからである。それこそ、対応の仕方を知らぬ ‘a stunning surprise’ (驚愕的な知らせ)であった。

 思えば、今年4月5日、チェコ・プラハでの「核なき世界を目指す」とした演説から始まって、最近の国連安全保障理事会で全会一致の「核なき世界」決議に至るまでのオバマ氏の指導力は目を見張るものがあった。

 加えて、パレスチナ問題の再交渉を開始させ、ロシア・中南米・中国などとの関係改善が飛躍的に進んだ。イラクからの米軍撤退も軌道に乗せた。

 ノーベル賞委員会が受賞理由を、「国際外交と諸国家間の協力関係を強化しようとする特別な努力」、及び「全世界の核兵器を削減させようとする努力」としているように、同氏の活動は並大抵のものではなく、大方が納得するに違いない。

 しかし、今回の「早過ぎる」授賞には、同委員会議長Thorbjorn Jagland氏が記者会見で説明しているように、アフガニスタン戦争、イラン・「北朝鮮」核問題などの懸案で、「平和的な解決努力を激励しようとする」願いが込められているのだ。

 我々は新たな希望を抱いて、オバマ大統領の「平和的世界秩序」構築の為の奮闘・努力を見守りたい。 (2009.10.09)


<写真> The New York Times
by shin-yamakami16 | 2009-10-09 23:04 | Comments(0)
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            リオの歓喜  2009年10月3日午前2時(日本時間)


「大陸ローテーション原則」無視のツケ・150億円?
         
                               山上 真

 2日、デンマーク・コペンハーゲンで開催された2016年オリンピック開催地を決める総会で、「予想外」の結果になった。先ず、有望とされたシカゴが落ち、次いで東京、そして、マドリッドが落選した。結局南米初のリオ・デ・ジャネイロが圧倒的勝利を克ち取った。

 米国は、オバマ大統領が史上初めて自らシカゴの応援に出向き、日本からは、首相が政務多忙の中、「東京」実現の為に駆けつけた。他の国も、元首クラスが参加した。
 
 スポーツの祭典が、国家対国家の競争の場になってから久しい。独裁者アドルフ・ヒトラーが、ナチス・ドイツの国威発揚の為に、「ベルリン・オリンピック」(1936年)を最大限に利用したことは有名だ。

 東京での五輪開催を言い出した都知事石原氏が、都民・国民の支持の声を土台としていたのかは、甚だ疑問である。招致を決める前に、一度として都民の意思を問いかける機会があったのか。財政難の今日、「招致費用」という多額の税金の使い方について、相談するのは当然の義務である。

 石原氏は、当初、「東京五輪」を「日本精神を認識させる絶好の機会」として、国威発揚の場にしようとした。しかし、国内向けに「国家主義者」を強調することが、国際的に不利なことが知れると、「平和主義・環境保護」を主張し始めた。

 英国・フランスなどでは、当時の「日本右傾化」を企てた代表的人物として、小泉元首相と共に、石原都知事が挙げられており、数々の暴言を物している「ウルトラ・ナショナリスト」として知れ渡っている。このことが、とりわけ国際性を重んじる場で、「東京招致」にプラスに働く筈がない。

 そもそも、日本への招致の可能性が少しでもあったのか? 否、零に近い。‘rotation of continents’ (大陸輪番制)という暗黙の原則が国際的に存在していることを、気付かなかったのか。このことを、メディアを含めて、日本では誰も言及することはなかった。

 ここ数日中のBBC ニュース、スペイン・TVEニュースなどでは、「東京五輪」が劣勢である理由として、北京五輪の後「出来るだけ離れた都市をオリンピック会場として選ぶ原則に外れる」ことを挙げている。これが、各国委員の共通認識だとすれば、最初から、「東京五輪」は虚構だったことになる。

 にも拘らず、東京都関係者・スポーツ団体のみならず、マス・メディア一般が無批判に、招致運動を支援し続けたことは、極めて罪深いと言わなければならない。最後には、寸刻も惜しんで政治の難局に当たらねばならない首相まで乗ってしまった。
 その背景には、「経済活性化」の為などという不純な動機もあったのだろう。
 
 一般都民・国民の方が寧ろ冷静に事態を見つめて、踊らなかったのではないだろうか。50%程度という低支持率が、それを物語っている。

2日の『毎日新聞』によると、現地コペンハーゲンの会場近くで、日本人弁護士・スポーツ関係者グループが、勇敢にも「異議あり、2016年夏季五輪の東京招致」などと英語で書いたビラ数百枚を配ったという。
 やはり、石原氏の強引なやり方が尾を曳いているということだろう。

 一人物の盲動から始まった一大茶番劇の結末と、招致運動費150億円と見積もられている「ツケ」は、「青少年に未来への希望を与える」どころか、都民・国民に、政治に対する抜き差しならぬ不信感を植え付けてしまった。                                                                 (2009.10.03)


<追記1> 米国では、内政・外交面共に多難な中、オバマ大統領が「シカゴ招致」の為にコペンハーゲンまで出向き、結局の所、94票中18票しか取れず真っ先に落選してしまったことについて、大きな失望・落胆と、批難が巻き起こっている。オバマ夫妻の招致活動が立派なものであったことは確かであるが、イラク・アフガニスタン戦争など、戦争に明け暮れている米国の不評判と、国際的地位低下という環境の中、人気を博する大統領とは言え、状況を好転させるのは困難で、やや「自信過剰」になっていたのではないか、といった評が出ている。少なくとも、仏紙『リベラシオン』(10月3日付)が指摘するように、オバマ氏の「カリスマ性」が、今度の「五輪招致」をめぐる出来事で、損なわれたことは確かであろう。このことが、今後の米国政治動向に少なからずの影響を及ぼすのではないかと懸念される。(2009.10.04)

<追記2>
2009年10月8日 10時00分
東京五輪招致失敗 巨額の税金をせしめたテレビ局
●“機運盛り上げ”のためにCMをタレ流し
 案の定、2016年東京五輪招致に失敗した。大方の予想はシカゴ(米国)とリオデジャネイロ(ブラジル)の一騎打ちで、最終的に落ち着いたのはリオ。
“招致失敗”に対する、多くの庶民の反応は「あ、そう」と冷めたものだし、逆に「良かった」という声も。それもそのはずで、開催候補地4都市の中で都民と国民の関心は最下位。あるコンサルティング会社の世論調査では55%が「反対」だった。
「五輪招致反対だった都民の大半は“どうせ莫大(ばくだい)な税金を使うなら雇用や医療に使って欲しい”という考えです。また、石原都知事が招致成功を引退の花道にするのが目に見えていて、それが看過できないのでしょう」(都政に詳しいジャーナリスト)
 ところが、異常なまでに五輪招致を盛り上げていたのがテレビ局だ。10月2日のIOC総会の数日前から、ニュースやワイドショーで「日本大逆転のシナリオは?」と何度も取り上げ、決定当日は各局とも深夜に特番を組んだ。
 これは、“毒まんじゅう”を食わされていたからにほかならない。東京都の「招致本部」とNPO法人「招致委員会」は、CMをはじめとする招致の“機運盛り上げ”のために3年間で95億円のカネを投じ、これがテレビ局に流れた。このうち約3分の2が税金だ。
「CMに起用されたのは前ヤクルト監督の古田敦也、萩本欽一、クルム伊達公子など。さらに今年4月にみのもんたが起用され、“実現させよう! 東京オリンピック・パラリンピック”と訴えた」(広告代理店関係者)
 しかし、招致失敗で税金はすべてパーに。東京農大客員教授の松野弘氏(国際社会学)が言う。
「今、テレビ局は“補正予算のムダ探し”と官庁を追及しているのですから、自分たちの膨大な税金のムダ遣いも徹底的に追及すべきです。そして、石原都知事の無意味な政治パフォーマンスの片棒を担いだことも反省して欲しい」
 まったくである。 (ゲンダイネットより)




<写真> Daily Mail uk


 

 

 

 
 
by shin-yamakami16 | 2009-10-03 02:03 | Comments(0)