世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

<   2010年 02月 ( 7 )   > この月の画像一覧

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            フォークランド沖の英国・油井掘削装置    



英国「帝国主義」を引きずる「労働党」政権


                             山上 真

 またもや南極海近くの離島周辺できな臭さが漂い始めている。アルゼンチン沖の「英領」フォークランド諸島が、30年前の2国間の戦争を経て、再び国際緊張の舞台になろうとしている。


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 1982年3月19日から、6月14日にかけてアルゼンチンと英国の間で、この「羊の島」を巡って戦われた戦争の死者は、それぞれ645人と256人に上る。
英国で ‘Falklands Conflict’と呼ばれるこの戦争は、アルゼンチンでは、「マルビナス戦争」であるが、それぞれの側の戦闘艦などを数隻撃沈したりする本格的「現代戦争」であった。


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 フォークランド諸島(マルビナス)は、1520年にアルゼンチンの元宗主国スペインの船団が発見し、1816年のスペインからの独立を契機に、アルゼンチンが領有を宣言した。しかし、1829年のアメリカ海兵隊上陸後、英国軍が1833年に再占領し、英国が実効支配するに至った、現在は、住民の殆どが英系白人である。アルゼンチンの国内事情から、19世紀初頭以後150年間に、明確な領有権の主張が為されて来なかったことが、問題を困難にしている要因だ。

 アルゼンチンは第二次世界大戦後、英国との直接交渉及び国連を通じた交渉によって、穏健な形でフォークランド返還を求め続けた。1960年頃からは、フォークランド住民に行政・医療サービスなどを行いながら、英国に対して諸島を返還するように求めてきた。しかし、英国は、住民の「自決権」を振りかざして、返還を拒否した。

 一般に流布している説であるが、当時のアルゼンチン軍事政権は、凄まじい「インフレと失業」による国民の不満を逸らす為に、武力に依る「マルビナス奪還」という挙に出たようだ。その裏には、まさか英国がはるばる大軍を擁して、「何もない」諸島の再奪還を図るとは、予測出来なかった。

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   英国・原子力潜水艦が発射した魚雷で撃沈されたアルゼンチン巡洋艦「ベルグラーノ号」


 事実として、先ず、時の軍事政権大統領レオポルド・ガルティエリ氏率いるアルゼンチンが「自国領土」であるマルビナス諸島に陸軍4,000人を上陸させて支配権を握った。これを一方的侵略と看做す英国首相・「鉄の女」ことマーガレット・サッチャー女史は、8,000マイル離れた本国から、空母2隻、原子力潜水艦など艦艇111隻、航空機117機、戦闘員約3万人を動員して、占領された島嶼の奪還を図った。
 当初は優勢だったアルゼンチン軍は、作戦経験豊富な英国陸軍、及び米国情報部の協力を得た空軍戦略によって、烈しい戦闘の後、徐々に弱体化されて敗北し、英国軍の再占領を許すことになった。

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 英国がフォークランド諸島の油田開発に目をつけたのは、1990年代後半からのようだ。小さい新聞記事に、試掘による海洋汚染の恐れが言及されていた。しかし、あまり表に出ることはなかった。今回は、島嶼北方100マイルの海域に巨大な油井掘削装置が移設されていることが明るみに出て、更には、この2月22日から探査作業が始まることが分かり、事態は急を告げた。
 フォークランド諸島周辺には、総計115億バレルの石油と9兆立方フィートの天然ガス資源があると推定されており、これは、北海油田に匹敵する600億ポンド相当の資源量と考えられている。この事業を請け負ったのは、英国Desire Petroleum社である。英国政府承認の下に設立された、この油田開発会社は専ら、フォークランド諸島周辺での開発事業を目的としている。
 アルゼンチン側から見れば、自国の領土の資源を略奪するかのような「英国の所業」ということになる。


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           英国旗を燃やして抗議するアルゼンチン市民


 アルゼンチンのクリスチナ・フェルナンデス大統領は2月16日、「アルゼンチンとマルビナスを往復する船舶、及び、諸島周辺のアルゼンチン領海を通行する全ての船舶は、事前許可を得なければならない」とする布告を出した。これは明らかに、英国側の資源探査の動きを阻止する為の措置と受け取られている。

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            アルゼンチン・フェルナンデス大統領

 次いでフェルナンデス大統領は、折からメキシコ・カンクンで開催された中南米「統一サミット」で、アルゼンチンのマルビナス領土主権を支持するように要請した。この要請を、先ずヴェネズエラのチャベス大統領が強く支持し、キューバのカストロ議長も賛意を表した。加盟32か国からは、アルゼンチン支持の声が相次いで、議長国メキシコ・カルデロン大統領は2月23日、「統一サミット加盟国首脳は、英国との領土主権問題について、アルゼンチンの正統性を支持する」という声明を出した。なお、この会議には、「米国抜き」の機構を目指す建前から、米国は招待されず、2009年に軍事クーデターがセラヤ大統領を倒したホンジュラスも招かれなかった。
 フェルナンデス大統領は更に、国連事務総長パン・ギムン氏とも会談して、アルゼンチンの主張を支持するように要請した。これに対して国連議長は、武力によらない、交渉での解決を求めたようだ。


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        2010年「統一サミット」参加の各国首脳 (Cancun 2010.02.22)


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英国・エリザベス女王に「マルビナス返還」を求める書簡を送ったヴェネズエラ・チャベス大統領


 一方、前回の「フォークランド紛争」では、「タカ派」レーガン大統領の下で、全面的な英国支持に回っていた米国は、2月25日付の『デイリーメイル』紙によると、英国を支持せず、中立的立場を守るということだ。

 英国ブラウン政権は、一貫して「フォークランド」の英国主権を主張しており、譲歩の片鱗すら見せていない。ミリバンド外相は、「歴史的に英国領土であることは疑問の余地がない」としている。

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               英国・ミリバンド外相


 しかし、2月19日の英国『ガーディアン』紙は、「フォークランド諸島:帝国主義の誇り」と題する長文の社説を掲げて、根拠の乏しい「英国領土」主張を放棄し、一旦、アルゼンチンに諸島を返還した後に、貸借契約を結んで、英国人の使用を可能にすることを提案している。同紙は、1776年に、英国がこれらの諸島を「放棄した」という事実に拠っている。

 もし、この提案が生きることになれば、資源開発も、アルゼンチンと共同して行い、両国にとって大きなプラスになることは間違いない。
 大方の英国メディアは、相変わらず「英国主権」を煽り気味の『テレグラフ』紙などを除き、事実報道に止めているが、これは、英国が、約30年前の世界情勢とはまるで異なる環境に置かれているからだろう。殊に、中南米の雰囲気は、相次ぐ左派政権誕生で、旧植民地・帝国主義国にとって、極めてシビアなものになっている。今更、いかに「資源が欲しい」とはいえ、本国から1万3000キロの距離にある島嶼をめぐって、「いくさ」に訴える愚は冒さないと思うのだが。
                              (2010.02.26)


<追記> 2月28日(日)付の英国『オブザーバー』紙によると、「マルビナス」戦争に参加したアルゼンチン退役軍人たちが、設置されている英国の「油井掘削リグ」の周辺で、船舶による抗議デモを計画しているということだ。アルゼンチンでは、全国的に、英国製品の不買運動も広がりつつあるようだ。

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     「反英デモ」を展開するアルゼンチン退役軍人たち (Buenos Aires)




<写真> The Times, Daily Telegraph, The Guardian, Daily Mail, BBC News
The New York Times, Wikipedia
 
by shin-yamakami16 | 2010-02-26 20:06 | Comments(0)
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              「誤爆現場」に出動した救助ヘリ


空しい「心と魂」NATO軍作戦
             
                                   山上 真

 今日2月22日(月)の欧米メディアが一斉に報じている所によると、アフガニスタン中央部Uruzgan州で、NATO空軍機が誤って民間人の車列に爆撃し、33人の死者と多数の負傷者を出した模様だ。


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 NATO軍がタリバン部隊だと勘違いした3台のミニバスには、女性・子供を含む42人の一般アフガン人が乗っていた。

 既に21人の遺体を収容し、14人は病院に収容されたが、判別不能の遺体も幾つかあるようだ。
 

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 NATO軍司令官マクリスタル氏は改めて、カルザイ大統領に謝罪し、この誤爆の原因究明を約束しているという。

 2月15、16日に合わせて17人の民間人、17日に7人のアフガン警官が誤爆で殺害され、そして今度の事件を含めて、数日間に60人近くの誤爆犠牲者を生んだことになる。

 米・英の指導者が、「テロ撲滅の為」のアフガン戦争を続けながら、アフガン民衆の「心と魂」を掴もうとしても、直接的な生命の脅威を日常的に齎している状況では、全く無駄な営為でしかない。ますます多くのアフガン民衆は、自分たちの生活は疎か、生命まで軽んじる欧米人というイメージを深く心に刻み込むだけであり、そこにタリバンが「入り込む」温床を醸成することになる。そこを理解しない輩は、破壊を事とする「野蛮人」であっても、到底「文明人」でたり得ない。                
                              (2010.02.22)


<追記 1 > 2月25日付の英国『タイムズ』紙の報道によると、去年12月に、アフガン東部パキスタン国境近くのKunar州で、8人のアフガン児童が、反政府武装勢力の拠点と勘違いしたNATO軍の急襲を受けて死亡したという。この事件は最近になって明るみに出て、NATO軍当局も認めているが、どの部隊が関わったかについては、不明瞭としている。
 また同紙によると、「独立人権擁護委員会」は、アフガニスタンでのNATO軍の誤爆などで、過去2週間に少なくとも63人の民間人が死亡したと発表している。このことについて、米軍マクリスタル司令官は、再三の誤爆がNATO軍の「戦略的敗北」に繋がることを懸念しているというが、このような「大作戦」自体が必然的に齎すリスクであることを未だ気付いていないとすれば、お粗末と言う外ない。(2010.02.25)


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           NATO軍の急襲で死亡したアフガン児童


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<追記 2> 2月24日付の仏紙『ル・モンド』が報道する国連筋のレポートによれば、2009年度にアフガン戦争で死んだ子供の数は346人に上るという。その内、131人が NATO軍の爆撃で死に、22人がNATO軍作戦中に巻き添えで死んでおり、128人が反政府武装勢力の攻撃及び爆弾テロで死んでいるということだ。 (2010.02.25)



<写真> The Guardian, Le Monde,The Times, Wikipedia
by shin-yamakami16 | 2010-02-22 21:50 | Comments(0)
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         原発関係者を前にして演説するオバマ大統領 (2月16日)


アフガン誤爆に「謝罪」は? 原発GOは「改宗」か?

                                   山上 真

  アフガニスタン南部ヘルマンド州に於ける、米英軍を中心とするNATO軍の「タリバン殲滅」大作戦が始まってから、ほぼ一週間になろうとしているが、この間に、連合軍は大した反撃も受けずに「順調に前進した」一方、当初から懸念されていた「誤爆などによる」民間人被害が深刻な状況になっている。

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 2月15日には、カンダハル近郊で道路工事に従事していた民間人グループを武装勢力と間違えて爆撃し、5人が死亡、2人が負傷した。
 翌2月16日Marjahでは、「タリバンが潜伏中」の建物をロケット攻撃したが、目標を外れて住民家屋に命中し、中に居た12人が死亡した。その内、5人が子供で、5人が女性だった。
 
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         ヘルマンド州 Marjahでタリバン掃討を続けるNATO連合軍 


 事の重大性に鑑み、現地米軍司令官マクリスタル氏は直ちに記者会見で誤爆を謝罪したが、「ロケットを発射したのは、米軍に同行していたアフガン軍兵士」と説明し、米軍の関与を否定した。筆者はこれを聴いて、アフガン軍がこれ程重装備しているのかと驚いたが、どうもこれは、マクリスタル氏の言い逃れだったようだ。その後のいかなる説明にも、誤爆ロケット砲をアフガン人兵士が操作していたという事実が見当たらない。

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             米軍 Stanley A. McChrystal 司令官

 そもそも、今度の鳴り物入りで宣伝された「大作戦」は、アフガン民衆の「心と魂」を克ちとることを優先した筈だったのであるが、案の定、寄せ集め部隊に付きものの「無秩序作戦」だったのである。一説には、民間人被害も、想定した「作戦の内」のようだ。
 現地「人権擁護」グループの調べでは、大作戦開始後、既に19人の民間人が死亡しているということだ。

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 この事態を招いて、米軍最高司令官たるオバマ大統領の、アフガン国民に対する「謝罪」が為されないのが不思議だ。米軍15,000人の増派を決めたオバマ氏が、今度の軍事作戦について詳細を把握しているのは当然で、極めてその責任は重い。しかし、彼は今の所、何の言及もしていない。
 我々はオバマ氏に期待したのは、貧しい者、虐げられている人々に対する繊細な配慮だった。彼は、そこの所がしっかりしているものと、当然のように思っていたのである。大統領就任後一年を経て、現実政治の厳しさに揉まれて、彼は「人が変わった」のだろうか?

         *          *          *


 オバマ氏は、一昨年の大統領選挙中に、ネバダ州ユッカマウンテンの「核廃棄物処理施設」の新たな建設について、明確に反対していたことは周知の事実である。これは、対立候補マケイン氏が、原子力発電所新設に前向きな態度をとっており、それに対して、オバマ氏が少なくとも原発推進政策は採らないからだと見られていた。ところが、今年初めの「一般教書演説」で、原発推進への転換を示唆した。

 2月17日、オバマ大統領はメリーランド州での演説で、突如として「原発建設の為の政府保証を行う」ことを発表した。ジョージア州で計画されている原子炉二基の建設費・保証額83億ドル余り(約7500億円)を明示したのである。原発についての政府保証は、1979年の「スリーマイル島原発事故」以来、実に30年ぶりのことだ。
 理由は、「電力需要への対応と地球温暖化対策を両立させること」と、「建設推進による雇用増大」の為とした。

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            米国・スリーマイル島原発事故現場


 ヨーロッパの英国、ドイツなども、チェルノブイリ原発事故後、長い間中止していた原発建設を新たに始めているのは、いずれもCO2による「地球温暖化」対策として、石炭火力に替わる核燃料依存政策を採り始めているからだ。しかし、1979年のスルーマイル島原発の「原子炉・炉心溶融」事故の原因は何だったのか、或は、広島型原爆の500倍もの放射線汚染を引き起こし、長期的には数十万人の犠牲者を生み出す恐れのある1986年のチェルノブイリ事故が、何故起こり、今後は原発事故を防げるのか、というような基本的疑問に対して、殆どまともに応えられていない。その後も、今日に至るまで、各国で中小の放射能漏れ事故を引き起こしている。
 
 今日の「原発推進」の世界的な動きは、原子力発電の「安全性」と、不可避的な副産物である「核廃棄物」の処理法を解決しているからではない。ただ、地球温暖化を遅らせることが出来そうだ、ということと、当面のエネルギー需要に対応する事だけを考えた「行き当たりばったり」の方便に過ぎない。

 「理念の政治家」の筈だった「オバマ像」は、もはやその実体を失ってしまった、と言っても過言ではない。あれだけ多くの米国人、世界の人々が期待していた「理想の政治家」は、米国の「伝統」になりつつある戦争政策と、経済優先主義によって、あえなく潰え去ろうとしている。  
                                 (2010.02.18)

 
<追記 1> 2月19日付の『ワシントン・ポスト』紙によると、大作戦 'Operation Moshtarak' の第6日目(2月18日)にMarjah で、タリバンの最大の抵抗に遭遇し、銃撃と路傍爆弾で4人のNATO軍兵士が死亡した。作戦開始以来では、9人のNATO軍兵士と、1人のアフガン兵士が死んでいる。
 一方、英国BBC ニュースによると、2月18日、Babaji 地域で英国兵1人が爆弾で、もう一人が銃撃を受けて死亡したということだ。今度の作戦開始後、5人が亡くなったことになり、英国兵戦死者は、2001年の参戦以来、263人を数える。


<追記 2> 2月18日付の『テレグラフ』紙によると、アフガン北部 Kunduz州で、タリバンがNATO軍及びアフガン政府軍・警察を攻撃したことに対して、反撃・空爆中に誤爆し、7人の警察官を死亡させ、2人を負傷させた。
 また、2月19日付『ニューヨーク・タイムズ』紙が伝えるところによると、17日、首都カブール西方・Wardak 州 Chak 地区で、25人のアフガン警察官が、重火器、2台のトラックごと、タリバンに寝返ったということだ。


<写真> The New York Times, Daily Telegraph, The Washington Post, Wikipedia, BBC News
by shin-yamakami16 | 2010-02-18 21:42 | Comments(0)

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     「無罪判決」後に記者会見するド・ヴィルパン前首相 (2010.01.28)



サルコジ氏の「悪あがき」を超えて
                           山上 真

 去る1月28日、パリの裁判所は、「サルコジ大統領を追い落とす為に」虚偽告発をしたとして、罪に問われていた前仏首相ドミニク・ド・ヴィルパン氏(Dominique-Marie-François-René-Galouzeau de Villepin 1953年-) に、無罪判決を言い渡した。
  ド・ヴィルパン氏は、5年間に渉る法廷闘争の果てに、漸く「晴れの身」となったのである。その間、同氏の政治活動の自由は事実上奪われていた。

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 ド・ヴィルパン氏と言えば、思い出されるのは、2003年のイラク戦争直前2月14日に、国連安保理で、「開戦派」米英両国代表を前にして、仏外相として、具体的根拠に基づいた、厳しい「イラク侵攻反対論」を展開したことで有名である。その背景には、彼がモロッコの首都ラバトで生まれ、外交官としての人生の多くを、フランス国外で過ごし、豊かな世界観や文明観を育んできたことがあると思われる。彼は作家・詩人としても知られている。

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 「国連安保理」でイラク「侵攻反対」の熱弁を奮うド・ヴィルパン外相(2003.02.14)


 判決後、仏社会の批判の的となったのは、この裁判について、「判決前」に、ド・ヴィルパン氏の「有罪」を口にしたサルコジ大統領である。嘗て同じ内閣に居た同僚を告発し、更には、「大統領」という立場を弁えない言動をしたことは大きな反発を呼び起こした。
 
 サルコジ氏が大統領当選直後に、当時の米大統領ブッシュ氏のイラク戦争政策支持を表明して、伝統的フランス外交の「非米・独立路線」を親米・NATO支持の方向へと、大転換を図ったことは鮮明な事実であるが、ここにも、ド・ヴィルパン氏が熱烈に擁護した「人道主義外交」への離反が顕著に現われている。例えば、アフガン「平和解決」を模索するシラク(大統領)・ドヴィルパン(首相)時代には、220人程の外人部隊しか派遣していなかったが、サルコジ政権下では、約3500人の兵士をアフガン前線に送り出し、少なくとも40人の戦死者を出すに至っている。

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           「窮地に追い込まれた」サルコジ大統領


 この裁判に至る「クリアストリーム事件」とは、2004年にルクセンブルグの銀行 'Clearstream’ を舞台にした「台湾への仏フリゲート艦売却に絡む収賄事件」が摘発され、その関係者リストに、当時の内相サルコジ氏と見られる名前があって、実は後に偽物だと判明したが、当時の首相ド・ヴィルパン氏は、そのリストをフランス司法当局に知人を通して送付させ、「サルコジ氏が事件に無関係なのを知りながら」陥れようとした、というのである。

 ド・ヴィルパン氏は終始、事件関与を否定したが、検察側は、「積極的に謀略を阻止しようとしなかったことも罪を構成する」として、執行猶予付き禁固18か月、罰金4万5千ユーロ を求刑した。

 結局、パリの軽罪裁判所 (Palais de Justice) は、「前首相が偽造文書の存在を知っていた証拠はない」として、ド・ヴィルパン氏に無罪判決を言い渡した。この裁判は、フランス保守勢力の有力政治家二人の「烈しい対立」を象徴していただけに、法廷を出て来たド・ヴィルパン氏の自信に満ちた喜びの表情とコメントを、仏メディアは一斉に大きく伝えた。
 
 ド・ヴィルパン氏は、政治に対する「正義と権利」を勝利させた裁判所の「勇気」を讃えた後、次のように述べた。

Je suis fier d'étre le citoyen d'un pays, la France, ou l'esprit d'indépendence reste vivant. Je n'ai aucune rancoer, aucune rancune.

「私は独立精神が息づいているフランスという国の国民であることを誇らしく思う。私はいかなる怨恨も、遺恨も抱いていない」

 そして「私は、フランスの国民と祖国に仕える為に未来へと向かいたいと願っている」として、早くも、2012年の大統領選挙に出馬する意向を示唆している。
 元々国会に議席を持たない、外交官出身のド・ヴィルパン氏は、与党UMP の中で、現時点では支持者が少ないが、新たに友人などが ‘CLUB VILLEPIN’ を立ち上げて、同氏の大統領選出馬を応援しようとしている。彼自身も既に、パリ周辺の貧しい地域を中心に、相談活動などを始めている模様だ。
 「アフガン戦争」についても、ごく最近、「アフガン問題は戦争によっては解決しないので、2011年度にNATO軍が撤退する為の具体的道筋を立てるべきだ」と述べている。

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 最近の世論調査 (BVA) で、次期大統領候補者として、有権者の二人に一人がド・ヴィルパン氏を支持していることが明らかになっており、もし「左翼連合」が強力な候補を出すことに成功しなければ、「ド・ヴィルパン大統領」の誕生も、あながち夢物語ではなくなりそうな気配である。              

                            (2010.02.15)


<追記 1> ド・ヴィルパン氏は、2月15日、無罪判決後初めての「地方遊説」に出かけ、仏・西北端のFinisètre地方を回った。カフェでワインを店の常連たちと飲み交わしたり、農民や町の人々と交歓したものの、演説などは一切しなかった。地元の人々に温かく受け入れられ、実に楽しい時間を過ごしたようだ。

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<追記 2> 2月16日付の『ル・モンド』紙が掲載している、ごく最近の世論調査 (IFOP)によると、通称 DSK ことドミニク・ストロス・カーン氏(現IMF総裁・社会党)が、政治家の好感度で最高点(76%) を獲得している、ということだ。「反サルコジ」感情は以前より高まっており、否定的評価が62%に上っている。サルコジ氏とド・ヴィルパン氏との「好感度」比較では、38%対57%で、後者が圧倒している。このような結果を見るかぎり、「左翼統一候補」・カーン氏と、「保守統一候補」・ド・ヴィルパン氏の一騎打ちが「自然」ということになるのだが。(2010.02.17)



<写真> Le Monde, Le Figaro, Libération, AFP
 
by shin-yamakami16 | 2010-02-15 11:50 | Comments(0)
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         ウクライナ大統領に選ばれたヤヌコーヴィチ氏


ヤヌコーヴィチ氏に立ちはだかる「金融・経済危機」

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 2月7日に行われたウクライナ大統領選挙の決戦投票で、ヴィクトール・ヤヌコーヴィチ氏が、親欧米派の首相ティモシェンコ女史を、得票率48.8対45.6%で破り、大統領の座を確実なものにした。

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               現首相ティモシェンコ女史


 第一回目の投票(1月17日)では、6人の大統領候補者が競ったが、経済危機を招いて「無能」の烙印を押されていた現大統領ユシチェンコ氏は、得票率5.45%に止まり落選、親露派元首相ヤヌコーヴィチ氏が35.32%、ティモシェンコ現首相25.05% の得票率で、両氏が決選投票に残った。

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             惨敗したユシチェンコ前大統領


 今度の選挙結果については、欧州議会の選挙監視団が「民主的に行われた」として高く評価しており、「異議申し立て」で抵抗するティモシェンコ女史に対し、建設的な政権交代の為に、選挙結果を受け入れるように求めている。

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            「オレンジ革命」の熱狂 (2008.11.22)


 このような状況は、ウクライナが2004年の「オレンジ革命」で、西側への傾斜を鮮明にした「歓喜の時期」の様相とは全く異なっている。先ず、ウクライナ国内では、ユシチェンコ大統領の、NATO加盟を目指す「反ロシア路線」によって、天然ガス供給をめぐる*紛争が激化した結果、ロシアが天然ガスの供給を停止したが、世界的金融危機も重なって、経済全体の大混乱を招いた。通貨フリヴニャが過去最安値に下落し、2桁のインフレ率、約400万人(総人口4571万)の失業者を生み、竟には、債務不履行(デフォルト)の瀬戸際まで追い込まれた。
 IMF(国際通貨基金)はウクライナに165億ドル(約1兆6000億円)の緊急融資を実施した。
 

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        ロシアーウクライナー西欧を繋ぐ天然ガス・パイプライン


 加えて、ロシアからウクライナを通るパイプラインでの天然ガス供給に依存しているドイツなどEU諸国が、ガス供給停止によって、深刻なエネルギー不足に陥った。今や、ロシア抜きには、欧州全体のエネルギー政策が図られない構図になっているのである。
  
 事実上「NATO加盟」是非を問う国民投票でもあった大統領選の結果が 'NO' と出て、困惑する筈の欧米諸国が意外にも、「親露ウクライナ」誕生の知らせに動じるどころか、寧ろ歓迎ムードなのは、このような背景がある。
 
 一方では、米国オバマ政権が、『核軍縮』などの面で、モスクワとの協調路線を採り、東西の緊張緩和が著しく進んだことが、ウクライナ国民に、ロシアに対する過度の警戒感を解く働きを齎していると考えられる。
 
 ウクライナの「政変」は、2年前にロシアとの間で戦火を交えたグルジアのサアカシュヴィリ政権の帰趨にも、大きなインパクトを及ぼすに違いない。ユシチェンコ政権下のウクライナは、「グルジア戦争」直前、密かにグルジアに対して武器供与をしていた程親密であったが、この度の「環境変化」で、かねてから強力な反政府運動に直面している現グルジア政権は、事実上孤立無援の状態に置かれることになった。 

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             新大統領誕生を祝うキエフ市民


 ヤヌコーヴィチ率いるウクライナ新政権は、ロシアの強力な支援を受けることが容易になったとしても、先に述べた未曾有の経済危機を脱することは至難の業と言う外ない。新大統領のモットーである「安定」が実現できるかどうか、世界が注視している。 (2010.02.10)
 

<注> *印:ロシア・ウクライナ間の紛争の原因には、ソ連時代から長期間に渉って、ウクライナ側の密かな「ガス抜き取り」、低料金に抑えられていたウクライナ向け天然ガス料金の「引き上げ」を巡る衝突などが挙げられる。(2010.02.10)


<写真> The New York Times, Le Monde, The Times, The Guardian
by shin-yamakami16 | 2010-02-10 19:04 | Comments(0)

世論調査の「不思議」

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              民主党幹事長・小沢一郎氏



「小沢叩き」とマス・メディアの「不純な願望」
                            山上 真

 今日2月7日(日)、三大紙の世論調査結果が一斉に発表された。例の「小沢問題」が、検察「不起訴」に終って直後だけに、その内容は、今後の政治方向に若干なりとも関わる訳で、注目されるところだ。

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                  『朝日』世論調査

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                  『読売』世論調査

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                  『毎日』世論調査


 今度の世論調査では、「小沢不支持」では一致しているものの、「鳩山・民主」支持の件では、『毎日』と、『朝日』・『読売』がひどく異なるのが興味深い。まあ、こういう類いの調査は、何処の国でも当てにならないのが通例だ。
 マス・メディアが一方向への「世論工作」をした後にやる調査は、大体時期が経ると変わってしまうものだ。

 小沢氏の資金問題は、特に民放TVなどでは、殆どキャンペーンに近い規模で連日取り扱われていたが、これは、世界的な問題、例えば「ハイチ大地震」、イラク・アフガンでの連続「爆弾テロ」の惨状、或は国内の、連続十数年、3万人を超える「自殺問題」、深刻化する「貧困」、更には「沖縄米軍基地問題」などを軽視する形で行われているのは、全くアンバランスと言う他ない。多くの視聴者は、「小沢報道」の席巻に、異常さを感じたに違いない。何せ、「トヨタの不祥事」にも、広告収入を当てにして、殆ど動きが取れないのだ。

 この「小沢報道」は、先の衆議院選挙前にもかなりの規模で行われたが、マス・メディアの「期待的予想」に反して、小沢氏が率いた民主党の圧倒的勝利に終った。これは、反小沢キャンペーンを張ったメディア側にとっては、大きな衝撃だったろう。有権者に対して大きな影響力を発揮出来ると勘違いしていた彼らは、「無力感」を今までになく味わったに違いない。
 
 TVメディアが影響力を失っているのは、ANNの政治討論番組『サンデー・プロジェクト』が、この春に姿を消すことを見ても明らかだ。田原君辺りが討論の方向を、自らの「主張」へと、強引に持って行こうとするような「茶番」には、皆が辟易しているのだ。もはや、一般TV番組が「支配的世論」を作り上げる時代は終わった。恐らくこれは、より広いメディアになりつつある「インターネット」、それに比較的良質の情報を提供している「衛星放送」に依るものと思われる。

 民放TVに限らず、商業放送一般が、「反民主」、「反小沢」を標榜していることが、折に触れて見て取れる。根っ子の所で、「親自民」なのだ。その設立に巨大な資本を要する放送メディアは、「資本の論理」を追求するしかない。「国民の為」と言いながら、商業資本に仕え、近年は、小泉「郵政民営化」の太鼓持ちをしたりしている。それに加えて、極めて「親米的な」メディアが多いことを指摘しておきたい。最近の事例では、沖縄・名護の「民主勝利」を困っている様子が見て取れる。
 放送内容の、「資本の論理」への従属の傾向は、確かに日本だけの現象ではないが、日本では特に「大手を振って」罷り通っている。

 もう一つ、「親米」メディアが小沢一郎氏を嫌う理由の一つに、小沢氏の「外交認識」、即ち、中国との結びつきを重視する一方、対米関係でやや日本の「独立指向」を持っていることがあるだろう。これが発揮されると、「事だ」という心配が「親米・奴隷根性」の側にあるのだ。筆者から見ると、どうも、メディア「小沢忌避」の執拗な態度の裏には、「金権オザワ」よりも、「反米オザワ」の方の心配が、大きい要素としてあるように思われる。

 元々国民が政治を民主党に任せたのは、何も「政治的純正さ」を求めてのことではない。自民党政治が余りにも「民生」無視で、「対米従属的」で、反国民的で、「問題にならない」からだ。民主党政権が国民一般にとって、より多くの「利益」を齎してくれると考えたからだ。

 恐らく国民の多くは、「真の政治」は、その次の段階だと思っているに違いない。それまでは、多少「汚く」、問題があろうとも、前の「箸にも棒にもかからない」自民政治よりはましだとも。                              
                                    (2010.02.07)


<写真> 毎日新聞
by shin-yamakami16 | 2010-02-07 12:27 | Comments(0)
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      2月6日英国『テレグラフ』紙に掲載されたトヨタ社長の表情


トヨタは何故「リコール」を遅らせているのか?

                                    山上 真

 今トヨタ車の問題が、全世界で話題に上っている。少し前は例のJAL「破産」が世界のメディアを騒がせた。日本が長らく誇ってきた筈の「資産」が音を立てて崩れ始めている。

 今朝の各国紙を見渡しても、トップ記事扱いで「プリウス」の問題を報道している。「プリウス」は確かに、世界トップクラスの低燃費と低排出ガスを誇る優秀車であるが、ここに来て、突如として、その名声を傷つける事態に直面している。 

 英国『タイムズ』紙は、「トヨタはプリウスのブレーキ故障の原因調査を命じられた」という見出しで、A4 二ページに当たる紙面を割いて、「日本政府は最新型プリウスのブレーキ・システムの欠陥問題を調べるように命じて、トヨタはその名声を改めて害った」としている。

 フランスでは、『ル・モンド』紙が、「トヨタはプリウスのブレーキ故障のことで数十件の苦情を受けている」というタイトルの記事だ。『リベラシオン』紙は、「ペダルの後はブレーキ?」、『フィガロ』紙は、「トヨタのプリウスのブレーキに対する幾つもの苦情」といった具合だ。いずれも、米国・日本でのアクセル・ペダル故障に関わる膨大なリコールに続く、トヨタの抱える問題の深刻さを指摘している。

 英国『デイリーメイル』紙 (2月3日付) は、「ブレーキが効かない!…しっかり掴まって、神に祈って!:トヨタ「レクサス」衝突事故で亡くなった彼と家族の最後の言葉」というセンセーショナルな見出しで始まる告発記事を掲載している。カルフォルニア San Diego の高速道で、トヨタ車のアクセル・ペダル故障の為に亡くなったMark Saylor 氏一家3人と親族1人が、事故1分前に、地元パトロール隊に緊急電話した様子を詳述している。この場合は、米国で既に広く伝えられている、「レクサス」(2009 Lexus ES350)車のアクセル関連の事故だ。
 

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     「 レクサス」事故 (2009.08.28) で亡くなった Mark Saylor さん一家


 米国では、事故が多発して苦情が出ているにも拘らず、トヨタ側がリコールを敏速にしないなど、対応が鈍く遅いことが問題となっている。これについて、米国・LaHood運輸長官は、トヨタに対して「制裁金」を課すことを表明している。
 
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 トヨタ車の「運転を止めるべき」と発言、その後取り消した米国・ラフード運輸長官

 
最新型プリウスが「1秒間ほどブレーキが効かず」追突事故を起こしたなどの事件について、ここに幾つかの疑問を呈したい。

 日本国内での「苦情」の件数が、最初、十数件としたのに、その後、「トヨタ代理店への分が増えて」約70件に達したことはどういうことか?

 続いて、米国内の、プリウスについての「苦情」が、約100件出ていたことの経緯は?筆者が知る限り、突然出て来た数字である。

 伝えられる所に依ると、トヨタは苦情が出ていたのに、公表せずに、一ヶ月前に「ブレーキ・コンピュータ」の手直しをして、既に「処理済み」としている。そして、それぞれの「苦情」毎に対応をとっている、としている。しかし、その間に、何も知らされない顧客は、新たに買ったりしており、ブレーキ関連の問題を抱えていたことになる。

 プリウスの問題が公表されたのは、つい最近であるが、報告を受けていた政府側の対応に問題はなかったのか?ここに至って、前原・国土交通相が、「リコールするべきか調べる」と言っているのは、かなり不可解だ。閣僚の中に、何かトヨタと「深い繋がり」でも持つ者が居て、客観的な判断が為されていないことでもあるのか?

 目下のところ、「トヨタ問題」を、立派なことではあるが、NHKが先行して報道していることが気になる。例えば、国民の「生命の安全」には余り関わらないと思われる「小沢」報道には、あれ程精力を注ぎ込む民放TVなどが、この「トヨタ問題」には、放送時間を僅かしか割かないのは何故か?車の宣伝収入に大きく頼っている商業放送の「宿命」と言ってしまえば、それまでだが。

 トヨタの車が「日本経済を担っており、これが駄目になるとえらいことになる」といった判断が優先され、人命にも関わる重大な問題という基本認識が欠けていなければいいのだが、その辺は大丈夫か?日本国内では大甘に見られても、国際舞台では通用しない。一層、総体としての「日本は危ない」というイメージが強まるだけだ。

以上の「素朴な疑問」を呈して、関係者の猛省を促したい。 
                           (2010.02.03)


<追記 1> 今日2月5日、トヨタ社長・豊田章男氏が名古屋市で「漸く」記者会見し、トヨタ車問題について陳謝したことは、直ちに欧米メディアによって伝えられたが、米当局と協調して対策は取るものの、「プリウスのリコールを未だ決めていない」ことをいずれも指摘している。


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<追記 2> 2月6日付の英国『デイリー・テレグラフ』紙は、トヨタ社長の口を歪めた写真と共に、'Toyota woes: Staring into the abyss' (トヨタの苦悩:深淵を凝視して)という見出しの長文記事を掲載している。『ロイター』配信の同じ写真が、仏『リベラシオン』紙にも掲載されている。(冒頭写真)


<追記 3> 2月7日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙は、'TOYOTA has Pattern of Slow Response on Safety Issues' (トヨタは安全性問題についての遅い対応を様式化している)という見出しの、長文の記事を掲載している。「プリウス・リコール」は実施することに決めたようだが、厳しい批判は当面続きそうだ。


<写真> The Times, Daily Mail, AP=共同, The New York Times, Daily Telegraph
by shin-yamakami16 | 2010-02-04 12:07 | Comments(0)