世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

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期待される「拝米・財界」一派に替わる「国民保護」の連合政権構築

                                 山上 真

 国民の利益を売り渡す「野田民主」一派の化けの皮が剥がれた。

 TPP が米国の「食料侵略」を許す一方、日本農業を荒廃させ、国民の「食の安全」を脅かす元凶となることはどんなに語られても語り足らない。

 現政権は、関税を無くして、海外での「工業製品」売り込みを促進させようと企む日本財界の「利益」だけを優先させたと言えるだろう。その見返りに、米国の農業・医療・金融保険業界などの我が国への進出を飛躍的に容易にさせようとするオバマ政権への「サービス」を謀った。

 その結果として出て来る現象は、産業界での「荒稼ぎ」と、農業部門からの大量失業、農薬汚染食料・狂牛病懸念を引き起こす肉牛の大量輸入であろう。

 この度のTPP論争の中で、心強く思われたのは、自民党・民主党の内部にも、日本の将来を案じる良心派が少なからず見られたことである。彼らは、共産党・社会民主党などと共に、消費者・農業者の利益の為に「緩やかな連合」を組むことが可能な勢力である。

 世界的に見て、例えば最近の「ユネスコ・パレスチナ国家加盟」に見られるように、米国の「帝国主義的横暴」が罷り通れる時代は終わったのである。ますます孤立しつつある米国と組むことは、日本が国際社会で、不利益を蒙る可能性がより高まる状況に至っていることを、今こそ認識するべきだ。
                                   (2011.11.11)
                   <追記>
1. ハワイでの日米首脳による「TPP交渉参加」協議での双方の「解釈食い違い」問題がクローズ・アップされつつある。米国オバマは「市場全面自由化」を謂い、日本・野田はそれを否定しているが、国際社会で、日本流「玉虫色」が許されぬ厳しさを、野田は思い知ることだろう。
 この'APEC' の最中に行われた宮城県議会選挙で、自民党と共に、民主党が議席を減らす一方、「原発」とTPP に徹底的な反対姿勢を貫いている共産党が議席を倍増させ、社民党も議席を増やしたが、多くのメディアは無視か、例えばNHK のように「低投票率」(41.69) を強調して、この革新党進出という「大変化」を軽く扱っているのは、TPPへの「世論の反撥」という印象を薄めたいからであろう。しかし、筆者から見る所、将来的に日本農業・食料危機を齎すTPP への「大反乱」は、主として、地方から空前の広がりを見せて始まっていると思われる。恐らく、これで民主党政権は間もなく崩壊し、TPP への態度を巡って、自民も分裂、日本・米国が対等に渉り合える「連合政権」への展望が拓けることが期待される。 (2011.11.15)

2. 今日16日付の『産経』紙は、「TPP と自民党 『反対』で政権を担えるか」と題する「主張」を掲げたが、そこでは、本来、「財界寄り」で、TPP に賛成する筈の自民党が国会質疑などで「反対姿勢」を強めていることの「当惑と狼狽」を露にしている。特に谷垣・自民党総裁が、「米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本の為に好くない」と主張したことに、大いに「不満」のようだ。加えて、日頃『サンケイ』と「仲が好い」石原都知事が、これ又、「交渉に入るのは仕方ないが、『食の安全』が損なわれるから、私はTPP に反対だ」という趣旨の発言を物して、戸惑わせているようだ。一方、自民党の「ホープ」小泉君は、自民主流の「TPP 交渉反対」に叛旗を翻して、議院運営委員会のメンバーから外されたという。民主党では、野田君の「曖昧な表明」を巡って、TPP に「慎重」な態度を取る側に「野田・参加表明」か否かの解釈で混乱が起こっているようだ。愈々以て「政局動乱」の様相を呈し始めている。 (2011.11.16)

3. 同じく15日付の『産経』に依ると、自民党との「懇談会」で経団連会長・米倉弘昌は、「TPP への賛否すら決められない自民党の対応に苦言を呈し」、自民党・茂木政調会長の「首相のTPP 交渉参加は拙速だ」とする発言に対して、「外交の孤立を招き、国際的な信頼が失われる」と即座に反論したという。この人物の「原発再稼働」・「TPP 断固推進」などの発言を見ていると、「こいつ」は民主主義の有り様をどう考えているのか、誠に不思議に思えて来る。まるで「経団連」会長が日本のトップの座に居て、何でも決められると思い込んでいる気配が感じられる。そこで、この人物に就いて、少し調べてみた。
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         TPP・日本加盟推進「主謀者」:経団連・米倉会長
*米倉弘昌:住友化学社長 2000ー2009
3月16日に福島原発を「津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」と述べ、4月6日には「東電は甘くなかった」発言。
<城内実衆議院議員・ブログ> 本日、経団連の米倉弘昌会長が記者会見でTPP交渉の参加について、「ノーだと言うのはありえない」と述べたという。それはいい。しかし「次の選挙で(農業関連)票を押さえたい人たちが中心になってTPPに反対している」と言ったことにはあきれた。
 米倉氏は、米モンサント社と長期提携契約を結んだ住友化学の会長である。モンサント社といえばかつては枯葉剤製造でベトナム戦争に「貢献」し、今は遺伝子組み換え作物の9割を生産し、世界中に広めようとしている会社である。
 TPPでは関税のみならず非関税障壁の撤廃も対象になる。今は、水際で食い止めている遺伝子組み換え作物も、TPPに参加してしまえば日本に入ってきてしまう恐れは高い。外来生物と同様に、いちど受粉してしまえば、遺伝子組み換えでない作物を作っている田畑にも影響し、取り返しの付かないことになるかもしれないのである。
 いずれにしても、米倉会長が自社と提携先の利益という観点から上記のようなことを発言したとは思いたくないが、われわれは「国益と国民の生活を守る」という確固たる信念から拙速な交渉参加に反対しているのである。少なくとも「次の選挙での票欲しさ」に交渉参加反対ののろしを上げているわけではないということをこの場ではっきりと申し上げたい。

以上の様に、米倉は歴代の経団連会長の「慎みと上品さ」を欠いて、各方面で物議を醸している人物であるが、こうした「品行の悪さ」は、恐らく「米国留学」で身に着けたものであろう。財界には、CIAのスパイだった「大新聞社主」も居る訳だから、少し位「米国べったり」でも驚くには当たらない。ところで、米倉が社長だった住友化学と米国モンサントとの関係については、城内氏が指摘する様に、明確な資料が存在する。ー<資料参照> モンサント社については、筆者が既に、2008年10月8日に書いたブログ「チャールズ皇太子とジョゼ・ボヴェ氏」で触れているので、ここに僭越乍ら再び一部掲載することをお許し願いたい。 (2011.11.16)

「GMフード」反対の闘士たち
                                    山上 真
日本でも最近、アメリカから輸入している大豆が、遺伝子組み換え作物かどうかで、議論が高まっているが、米国で生産される大豆の92%が、このGMO( genetically modified organism ) であることが判明し、豆腐などの原料として輸入している日本にとって、大きな問題となっている。米国では、トウモロコシの80%、綿花の86%がGMOとなっている。最近では、中国も、このGMO大国に仲間入りしていることは,注目されるべきだ。(注参照)
 虫害に強く、生産量が「飛躍的に増える」ことが、GMOの生産に傾く理由であるが、果たして安全性が確保されているのかは,依然として疑問符を付けられたままだ。GMOが除草剤への耐性が強い為、残留農薬の問題が生じること、アレルギー誘発物質の出現、そして、抗生物質に対する耐性などの問題が指摘されている。いずれにせよ、GMOを長期的に摂取した場合、予測出来ない健康への悪影響の可能性を排除することが困難とされている。
 更には、遺伝子組み換え作物が、周囲の環境に与える影響が深刻視されている。普通の作物が、GMOの花粉などによって「汚染され」、回復不可能な自然環境破壊に至る恐れがある。GMOを食べた虫類が死に、それらの虫を餌にしているヒバリなど鳥類が飢え死にしてしまう可能性も語られている。こうして、自然界の生態サイクルが大きく狂ってしまうことが、懸念される。
 現在、GMOを「種子」輸出の形で、世界的に展開させているのが、米国ミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍化学メーカー「モンサント」社である。この会社は、商品 PCB と、ヴェトナム戦争中に米軍によって使用された、ダイオキシンを含有する「枯れ葉剤」で悪名高い。
 英国のチャールズ皇太子は、夙に「反GM フード」のチャンピオンであることが知られている。自ら有機農園を経営し、Duchy Originals などの食料品を売り出している皇太子は、「肥満問題の解決には、『マクドナルド』を禁止することが不可欠だ」と発言して物議を醸したこともある。
 この皇太子が先日、インドのニュー・デリーで開催された「GM反対」講演会で披露したスピーチが、大きな反響を呼んでいる。
 「私がこの年で自分の主張に固執する理由は、自己の健康の為でなく、もし我々が自然と協調しなければ、この地球上で生存する為に必要とする平衡を実現することが出来なくなるからです」
「遺伝子組み換え農業は、世界的な道義問題であり、世界的な食料問題解決の間違った方法です」
 「GMは道徳なき商業であり、人間性なき科学です」
 こう述べた後、彼は直ぐにインドで自殺している数万人の小規模農民の問題に言い及んで、GM作物の種子の高騰、入手難が農民の困窮を齎している、と結論づけた。
 チャールズ皇太子は、前述の「モンサント」社が、'Bollguard' と呼ばれる遺伝子組み換え綿花の種子開発で特許を取り、インドに於けるその独占的地位によって、「価格吊り上げ」を行い、そのことが、インド農民の大量自殺事件に繋がっていることを示唆している。 (The Independent, 5 October 2008)
 ブレア首相当時から、英国労働党政権は、GMOに対して肯定的な態度をとっており、労働党議員の中には、チャールズ皇太子の反GMO姿勢に、「無知」或は「ラッダイト運動派」という烙印を押している者もいる。19世紀初頭に、産業革命に反対して、機械打ち壊しに走った「連中」と同じく、時代遅れの者という訳である。しかし、皇太子は、そうした非難・中傷に怯むことなく、最近は寧ろ、反GMO姿勢を一層先鋭化させているように見える。
 ここで連想される人物が、フランスの戦闘的「反GM」運動家ジョゼ・ボヴェ氏だ。彼は、2004年7月に、「緑の党」活動家数千人と共に、フランス南部の「GM試験栽培畑」のトウモロコシを刈り取ったり,引き抜いたりする直接行動を起こして、逮捕された。それに先立って、「反グローバリズム」を掲げ、「グローバル化の象徴」マクドナルド店を破壊した罪で収監されてもいる。
 José Bové は、「農業研究センター」の研究者であった両親が、彼が三歳の時に、米国カルフォルニア大学バークレー校に招かれた為、そこに数年滞在し、英語が堪能である。十代の頃には、「パリ・五月革命」の強烈な影響を受けた。学生時代は、「マルクスよりバクーニン」に傾き、以後、兵役拒否、NATO軍事基地拡張反対、フランス核実験阻止の為の直接行動に身を挺する。
 1987年に彼は「農業の企業化反対・土地に根ざした生産」を掲げる農民同盟( Confédération Paysanne ) を創設し、1997年からは、GMOに反対する運動を本格化させる。
 彼がGMOに反対する理由について、次のように述べている。
 「世界の農家の大多数は簡単な道具で働いているが、GMOはそういう農業と関係なく、工業的農業だ。発展できたのは特許のおかげで、農民は毎年、使用料を払わなければならず、その土地の伝統的な農業は破壊される。今の国際法は大きな組織、多国籍企業しか守らないようになっていて、まともな農民はGMOやダンピングで潰れるしかない。農業の世界に競争の論理を持ち込んではならない」
 大学時代に哲学を学んだことが、「グローバリズム」に対抗する農民運動に、新たな理論的裏付けを与えることになった。「直接行動」によって幾度となく検挙されても怯まず、不屈の闘志を持続させている。2007年の大統領選挙には獄中から出馬し、4%の支持を集めた。
 今日の日本でも、身近に「食の安全」を揺るがす数多くの問題が出てきている。外国から持ち込まれるものも少なくないが、国内の生産者の露骨な「利潤の論理」による、一般消費者の被害も莫大なものに上っている。こうした中で、以上に述べた二人の「仕事」から、学ぶべき事が少なくないと思われる。生産者は、「道義・人間性」が先ず求められているのである。       (2008.10.08)
<注> GMO が日本で製品化されている食品:
 大豆:食用油、味噌、醤油、豆腐 菜種:食用油 トウモロコシ:コーンスターチ、缶詰、ポップコーン ジャガイモ(冷凍輸入):フライドポテト、ポテトチップス

                  <追記・続>
4. 昨日17日付『時事通信』が発表した最近の世論調査に依ると、野田内閣の支持率は、その発足から二か月余りで35.5%まで低落し、不支持率36.0%を下回ったという。発足当初の「60から70%」という支持率から、実に25% 以上も落ちたことになる。その原因として、『時事』は「TPP 交渉への対応をめぐる政府・民主党内の混乱が影響した」としているが、野田首相の、G20 での「消費税10% 増税」公約、及び、ハワイ・APECでの「TPP 交渉参加」表明そのものが「国民多数の反撥」を買い、「政権支持率」を大きく下落させた要因と見る方が自然ではないか。この分だと、年末には政権維持「危険水域」とされる20%台まで支持率が落ちてしまう「恐れ」が出て来た。いずれにしても、『朝日』・『読売』・NHK など大手メディアが鳴り物入りで、「平成の開国」などと「空疎な」大宣伝を続けている「TPP 加盟」問題の行く手に、暗雲が立ち籠める事態となってきたことは間違いない。 (2011.11.18)

5. 11月21日付『産経新聞』掲載の「日の陰りの中で」というコラムで、京都大学・佐伯啓思氏がTPP 問題について、注目すべき所見を発表しているので、ここにご紹介しておきたい。
【日の蔭りの中で】
京都大学教授・佐伯啓思 「TPP交渉参加 なぜ危険か」
2011.11.21 03:37
 この13日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、TPP参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。TPPの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればTPPに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。
 形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにTPPとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。1985年のプラザ合意あたりから始まって、1990年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込まれていった。それが日本の「国益」になっておればよいが、誰もそうは思わないであろう。この十数年の名目成長率がほぼゼロに近いという事態をみて日本の「国益」が増進したなどというわけにはいかない。
 この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた。つまり「国を開いてきた」のである。その「開国」の結果、日本は海外の安価な賃金と競争し、企業は工場を海外へ移転することとなった。それは日本にデフレ経済をもたらした。「開国」すなわち「グローバル化」がこの十数年のデフレ経済の唯一の要因ではないものの、その重要な背景をなしていることは間違いない。そして「開国政策」であった構造改革は決して日本経済を再生させなかったのである。
 とすれば、いまだに、TPPで日本は「開国せよ」などという論議があるが、これはまったくもって悪質な宣伝というべきである。しかも、それが日本の交渉力を弱める。日本は決して国際経済で孤立しているわけでも国を閉ざしているわけでもない、すでに十分に開国している。問題はいかにして、どのように国を開くかにある。もっと正確にいえば、どこまで「開き」、どこを「閉じるか」が問題なのだ。それは政治的交渉力に依存する。
 しかし、その場合に、「国を開くことは善」であり「日本は国を閉ざしている」などという前提から出発すれば、日本経済を全面的に自由化すべし、というアメリカの要求にどうやって対処するというのであろうか。これでは、最初から、「われわれは国を閉ざした変則国家です」といっているようなものである。もしこの状態で「国益」のためにTPP参加を断念すると宣言すれば、それは「日本はグローバル・スタンダードに従わない独善的国家だ」といっていることになる。この悪評をはねのけて、それでも「国益」のためにTPP不参加という決断を下すだけの政治力と信念があるとは思えない。とすれば、事実上「国益」などとは無関係に、全面自由化、市場開放、競争力強化といった名目でアメリカ主導のルール作りに巻き込まれてゆくことはほとんど目に見えているではないか。
                 
 実際には、「国益」というものは、それほど簡単には定義できない。賛成派も反対派も自派こそが「国益」を実現するというが、「国益」を測るのは難しい。「国益」を仮にGDPの増減という経済的効果で測るとしても、試算によって大きく見解が分かれるようで確定的なことはいえまい。そもそもルールがまだ決まっていないのだから、本当は試算などやりようがないのである。
 私は、TPPの具体的な様相について詳しいわけではなく、その効果についても特に意見があるわけではない。ただこういう場合には「原則」に立ち返りたいと思う。そして、「原則」からすればTPPにはたいへんに大きな危惧をもたざるをえない。それはこうである。
 経済活動は、いくつかの「生産要素」を使って「生産」を行い「生産物」を市場で配分してゆく。「生産要素」の代表は「労働」「資本」「土地・資源」であり、さらにそれらを機能させるための装置というべき「交通ネットワーク」「医療・教育」「食糧」「社会秩序・安全性」「人間関係・組織」も広義の生産要素である。
 確かに、生産物は、多くの場合、市場の自由競争に委ねてもよい。しかし、生産要素は容易には市場化できないし、そうすべきではない。生産要素が不安定化すると、生産体系まで不安定化するからだ。だから、労働、資本、資源、食糧、医療、教育、交通、といったものはある程度規制され、決して市場の自由取引に委ねるべきものではない。それはわれわれの社会生活の安定性と深くかかわっているのである。
 ところで、今回のTPPで問題となるのは、まさにこの「生産要素」の市場化と言ってよい。労働、投資・金融、農業、医療、公共事業(政府調達)といった争点はすべて「生産要素」に関わり、それは容易に自由化すべきではない。これが「原則」だと思う。ところが今日のアメリカ型の経済は、生産要素も生産物も区別しない。市場経済も社会生活も重なり合っている。すべてが自由競争原理でよいと見なしている。ここに、経済観の大きな違いがある。私には、人間の社会生活に密接に関連した生産要素や公共的資産を自由な市場取引から保護することは、決して「特異」で「閉鎖的」な経済観とは思われない。それを「国を開くか、閉ざすかの選択だ」などというレトリックでごまかすわけにはいかない。(さえき けいし)

6. 今日21日の『産経』は、「私も言いたい」という世論調査で、同紙のこれまでの「主張」とは正反対の、驚くべき結果を公表した。
【私も言いたい】
テーマ「TPP問題」 「政府の説明不十分」94%
2011.11.18 07:21 (1/3ページ)
 「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました。
 「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。
 (1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか
   13%←YES   NO→87%
 (2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
   11%←YES   NO→89%
 (3)政府の説明は十分か
    6%←YES   NO→94%

<参考資料>
                                 2010年10月20 日
住友化学株式会社

農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について

住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラントUSA社は、
このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作
物保護(雑草防除)分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結
いたしました。
本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の
10月19日(火)9時(日本時間:19日23時)に、3社の連名による添付文書の内容を発
表しております。
モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与
したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた
効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野
に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・
ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready
Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家
がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤(住友化学の製品を含む)の使用を選択し
た場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に
含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、FierceTM、およびクレトジム
(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除
体系に長期的に組み込まれ、’Roundup®’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)
に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることが
できるようになります。
住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草
剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得して
おりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげる
ことを大いに期待しております。
また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協
力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。
以 上

*添付資料 3社連名リリース(英文)
‘ MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE
LONG-TERM CROP PROTECTION COLLABORATION ’
RELEASE Immediately
CONTACT Media (Monsanto) – Janice Person (901-320-5760) Media (Valent) – Elsa Zisook (925-930-8559)
Media (SCC) – Crop Protection Division International (+81-3-5543-5731)
MONSANTO COMPANY
800 NORTH LINDBERGH BLVD
ST. LOUIS, MISSOURI 63167
MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE LONG-TERM CROP
PROTECTION COLLABORATION
<以下略>
by shin-yamakami16 | 2011-11-11 22:39 | Comments(0)
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                在りし日の Mullins 夫妻

キャメロン保守政権「大きな社会」 ‘Big Society’ の虚構

                              山上 真

 11月9日付の英国大衆紙『デイリー・メイル』は、福祉手当を失って、一週僅か57ポンドでの生活を余儀なくされた果てに心中した夫婦の悲話を掲載している。

 英国中部 Coventry での出来事である
 
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 夫の Mark Mullins (48歳)は軍隊で体育教官を務めた人物であるが、在職期間が短過ぎて年金を受け取れなかった。失業手当・週57.5ポンド(約7,400円)に頼るしかなかったという。

 妻のHelen (59歳)さんは、読み書き・計算が出来ず、就業不能と判断されて、失業手当が受けられなかった。一人娘の養育手当も、母親が「養育不能」と判断されて、去年、支給停止になったという。

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 結局二人は「セイフティ・ネット」の対象から漏れてしまう境遇に陥ってしまった。Mullins 夫婦は荒れ果てた自宅の一室に住み、冷蔵庫が無く、僅かな食料を、庭のプラスチック箱に入れていた。毎日曜日、コベントリー市内まで12マイル歩いて、救世軍の提供する「野菜スープ」給食を受けていた。

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 当該のWarwickshire 行政当局は、この夫婦から何ら「福祉手当」を求める要望が出ていない点を強調し、コメントを控える姿勢を取っている。しかし、近隣住民たちは、「その日暮らし」の彼らに対して、役所が「背を向けている」と感じている。

 英国が「揺かごから墓場まで」の福祉国家から「脱却」して久しく、今や、欧米先進国に先駆けて、「緊縮財政」のかけ声の下、「福祉切り捨て・教育費自己負担」の先頭を走っている観がある。その一方では、アフガン・イラク・リビアなどで、膨大な戦費を注ぎ込むという「愚かな選択」を続けている。

 このMullins夫妻の悲劇を、保守系大衆紙が大きく取り上げているのは、英国のみならず、先進国を含めた世界各地の人々の身近に起こり得る事件であるという「一般性」からだろう。

 現今の世界的経済危機の犠牲者が、社会的弱者に集中してしまうのを避ける政治こそが何よりも求められていることを、為政者は自覚するべきだ。
                           (2011.11.10)

                    <追記>

1. この衝撃的な『メイル』記事の反響は大きく、直後に約1,300ものコメントが同紙に寄せられているという。その一部は以下の通りである。当然のこと乍ら、政権・行政当局の無能・無為が厳しい批判の的になっている。                         (2011.11.11)

Comments (1292)
The comments below have not been moderated.
Government departments that don't talk and don't care. Left hand not knowing what the right is doing - always someone else's fault. There seem to be a lot of people passing judgement on this woman, illiterate, mental health issues but no-one firming it up with a definite diagnosis that will provide the help she needed. Will departments learn through this - I won't hold my breath.
- CJ, Bolton, 10/11/2011 18:49

I'm so saddened by this. And yet, on the same page, we can delight vicariously in Blake Lively's new shoes, Rachel Ray's cleavage, Mel Gibson's "stunning brunette" and Brad and Angela's new Japanese baby toys. Seriously, people? It is time for change.
- Joe Michaels, Colorado Springs, USA, 10/11/2011 18:49

Poor people how do all the caring / sharing people that the council / government employs let this happen. They would have been better trying to get to France, come back over on the Ferry and chuck their passports away. Get caught and refuse to tell people where they come from. 17K straight in their pockets from a Judge with benefits galore to follow.
- Paul, London, 10/11/2011 16:35

I am ashamed and saddened that in a nation of iTabs, mobile, wifi, designer shoes/clothes and great wealth that the only control that vulnerable members of our society could exert was to chose to die than freeze this coming winter.
- S Roberts, York, 10/11/2011 16:27
Just so i,m not open to ridicule,I know my last message had missing letters this is not because i can,t spell..this message is for those shallow cold heartless people that are making unfeeling negative comments about the loss of this sad couple due to neglect on a grand scale , its aimed at them because they are usually the type that pick out spelling mistakes to....in other words nasty pieces of work... DONT EVER GET COMPLACENT AS YOU SIT THERE IN YOUR WARM HOME,S, WHEN YOU EAT YOUR 3 REAL MEALS A DAY....BECAUSE DO YOU KNOW WHAT,YOU CAN GO THROUGH THE WINDSCREEN OR CONTACT MENINGITIS IN THE BLINK OF AN EYE...AND THAT MY FRIENDS IS WHERE WE ARE ALL EQUAL!!! LIFE HAS A WAY OF GOING FULL CIRCLE .IT CAN COME BACK & BITE YOU ON THE A---.NO ONE GETS AWAY WITH ANY EVIL ACTIVITY ...INCLUDING GOVERNMENTS..
- EVELYN, london, 10/11/2011 15:49

I,m starting to wonder DM hy you are not priting my comments? Is it because its the real truth.?have you been silenced by Government boot lickers? somethings not right ..thats two you have totally blanked both relevant comments , no disrespect , no swearing . so why not print them...too shocking maybe but the people of this country need to know the whole truth of whats going on....
- EVELYN, london, 10/11/2011 15:29

<写真> The Daily Mail
 

<記事・原文> 『デイリ−・メイル』 「退役軍人と妻は冬を遣り過ごすには貧し過ぎて、悲しい心中を遂げた」

Army veteran and his wife die in tragic 'suicide pact' after becoming 'too poor to live through the winter'
Every month the couple walked 12 miles to a soup kitchen to get free food
Charity said they 'slipped through the net'
Mark and Helen Mullins kept food in plastic bags in their garden because they couldn't afford a fridge
Driven to despair at having to live off £57.50 a week
Poverty-stricken pair found dead at home last Friday
By ANDY DOLAN
Last updated at 11:33 PM on 9th November 2011

A newly married couple forced to live on £57 a week killed themselves in despair after being 'abandoned' by social services, their friends claimed yesterday.
The bodies of Mark and Helen Mullins were found lying side by side at their run-down home in an apparent suicide pact.
News of the tragedy emerged yesterday as friends told how they had been forced to live 'hand to mouth', making a weekly 12-mile trip to a soup kitchen on foot after Mrs Mullins' benefits were stopped 18 months ago.

Mark and Helen Mullins: Lived in just one room of their run-down home

Tragic: Mark and Helen Mullins could not face another freezing winter on the poverty line, according to neighbours

Military man: Mr Mullins served as a PE teacher in the Army but fell on hard times after leaving the service
The couple were given free vegetables at the soup kitchen in Coventry each Sunday, which they boiled into a broth on a camping stove.
They lived in just one room of their terraced house to save on heating costs and could not afford a fridge so kept their food in plastic bags in the garden.
They are believed to have killed themselves after 18 months of struggling to survive on the £57.50 Jobseeker's Allowance payment Mr Mullins, a 48-year-old former Army physical training instructor, was able to claim.
Their heart-breaking plight was revealed yesterday, five days after their bodies were discovered at their council house in Bedworth, Warwickshire.
Charity workers who befriended the couple said society had allowed them to 'slip through the net'.
Mrs Mullins, 59, suffered from learning difficulties and social services are understood to have taken her 12-year-old daughter away last year after she was considered to be incapable of looking after her.
As a result, her child benefits were stopped but she was ineligible to claim Jobseeker's Allowance because she was not deemed fit to work.
She was also told she did not qualify for incapacity benefit because she had not been officially diagnosed with a medical condition.
Mr Mullins was his wife's full-time carer. He fought to get a carer's allowance but was told he could not claim until she was diagnosed with a disorder.

Run-down: The property that Mark and Helen Mullins shared as they lived on £57.50 per week
Officers discovered their bodies after neighbours reported they had not been seen for some days. Kervin Julien, who runs the Salvation Army soup kitchen in Coventry used by the couple, said: 'The question needs to be asked – why was it they felt they had no one else to turn to?
'It's sad that in this day and age we have still got prehistoric services that are not meeting the needs of the people who need them.'
WHY THEY WERE LEFT ON £57.50 PER WEEK
Mark and Helen Mullins were left living on a measly £57.50 per week in a run-down property which has now been boarded up.
They would have received an additional £20.30 per week in child benefit before their 12-year-old was taken off them.
Helen was not eligible for disability benefit despite having learning difficulties because they feared she would be put into care if the full extent of her problems were known, friends said.
Mark had not been in the forces for long enough to claim a pension.
Mr Julien, who appeared in TV programme The Secret Millionaire, added: 'They walked everywhere hand in hand, like young lovers.
'Mark talked about the authorities taking Helen's daughter away from her but not acknowledging her mental health problems.
'They had been staying with relatives and friends to try and avoid the authorities, as they believed they wanted to section Helen. They just wanted support.'
It is understood the couple married in July last year, shortly after they appeared in an online documentary about people living below the poverty line in Warwickshire.
Mr Mullins said in the interview: 'The job centre decided Helen couldn't sign on as she was incapable of employment as she has no literacy and numeracy skills.

Mr and Mrs Mullins were forced to walk ten miles each week into Coventry city centre to a soup kitchen where they could get free vegetables
'However, the incapacity people wouldn't recognise her disabilities. We're in a catch 22 situation. We're living hand to mouth.'
One neighbour said: 'The authorities turned their back on them.
'They obviously couldn't face another freezing winter and felt they had no other choice but to kill themselves.'
Police said they were not looking for anyone else in connection with the deaths. Warwickshire County Council refused to comment because the couple are yet to be formally identified.
A spokesman for the Department for Work and Pensions said: 'The couple in question had been receiving weekly benefits from the department since February 2010 - these included money for disability and caring responsibilities as well as out of work support.
'We had not received any complaint from them about their benefit claim.'
by shin-yamakami16 | 2011-11-10 22:25 | Comments(0)
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           ベンガジ・裁判所に翻る「アルカイダ旗」


譴責される仏・英・米・NATO「リビア参戦」

                                   山上 真

 昨日11月1日付の英国紙『デイリー・テレグラフ』が伝える所に依ると、リビア・ベンガジの裁判所の屋上に、アラビア語で「アラーの神以外に神無し」と読め、その下に満月が描かれたアルカイダ旗が、リビア国旗と共に翻っているのが目撃されたということだ。

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              アルカイダ旗 ー Wikipedia

 この事実について、CNT当局は自らの責任を否定しているが、少なくとも、現「政権」が、その内部に居座るアルカイダ勢力に対して、何ら抑制力を持っていないことを暴露している。

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             リビア「新首相」al-Keeb と CNT 議長 Jalil

 リビア政権移行委員会CNTは、先日、「電子工業技師」の新首相Abdel-Rahim al-Keeb氏を選び、内閣人事に着手しているが、「アルカイダ出身」のトリポリ管区軍司令官Abdel Hakim Belhaj 将軍は、既に「国防相」のポストを要求していると伝えられている。しかも、一方では、Belhaj氏は、ベンガジCNTの「民兵武装解除」などの指示には「従わない」ことを表明しており、「政権」の分裂、又は、軍事「クーデター」の危険性を孕んでいると見られる。

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     リビア新政権「国防相」を狙う 「アルカイダ」出身Belhaji 将軍

 リビア新首相は西側に対して、「人権を擁護する」立場を明らかにし、「時間の余裕を呉れる」ように求めているが、問題の「シャリア法」、そして、「一夫多妻」制度については、全く触れていない。恐らく、「リビア新政権」は総体として、これまでと同様に、欧米の「阿呆面」どもを騙し騙し、「アルカイダ国家」建設に向かって行くに違いない。 (2011.11.02)

 
                <追記>
1. 仏国際ラジオ局 RFI は、11月1日、リビア「新首相」Abdel Rakim al-Keeb 氏と記者会見したが、その際、同氏は、自身がイスラム教徒であり、「シャリア」法について、その穏健な運用を支持するものの、リビアでの「シャリア」適用を強く肯定したという。 ー<参考資料 2 >参照

2. 11月1日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙は、リビア「革命」成立の今後、長期に渉ってベンガジ・ミスラータ・ジンタン・トリポリ出身の各勢力が、イスラム過激派・カダフィ支持派と入り乱れて、武力を背景にした抗争を続ける恐れが極めて濃厚であるというレポートを掲載した。既にトリポリ近郊の空港では死者3人を出す衝突が起き、トリポリ市内・シルテでも抗争事件が発生したという。同紙記者は、「民主主義のノウハウが全く無い土壌での立憲政治の道程は極めて厳しいものがある」と結論付けている。ー<参考資料 3>参照

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            トリポリに居座る「革命派」民兵たち
 
3. 11月5日付英国『デイリー・テレグラフ』紙は、リビアが「失敗国家」として始まったのではかという疑念を抱かせる程の「無法状態」を呈する首都トリポリについてのレポートを掲載している。それに依ると、市民多くが、CNT民兵による略奪の被害を蒙り、「革命派」内部でさえ、疑心暗鬼の拷問が蔓延っており、「政治空白」の為、こうした夥しい無法行為を抑える存在が皆無の「混沌状態」に陥っているという。ー<参考資料 4>参照


<写真> The Daily Telegraph, The Guardian


<参考資料 1> 英国『デイリー・テレグラフ』紙 「リビア:アルカイダ旗がベンガジ裁判所の上に翻る」

Libya News
Libya: Al Qaeda flag flown above Benghazi courthouse
The black flag of Al Qaeda has been spotted flying over a public building in Libya, raising concerns that the country could lurch towards Muslim extremism.

The flag was said to be flying over the building alongside the Libyan national flag
7:00AM GMT 01 Nov 2011

The flag, complete with Arabic script reading "there is no God but Allah" and full moon underneath, was seen flying above the Benghazi courthouse building, considered to be the seat of the revolution, according to the news website Vice.com.
The flag was said to be flying over the building alongside the Libyan national flag but the National Transitional Council has denied that it was responsible.
Vice.com also reported that Islamists had been seen driving around the city's streets, waving the Al Qaeda flag from their cars and shouting "Islamiya, Islamiya! No East, nor West".
The revelation came just days after it emerged that rebels in Libya have imposed Sharia law in the some parts of country since seizing power.
Mustafa Abdul-Jalil, chairman of the National Transitional Council, said Islamic Sharia law would be the "basic source" of legislation in free Libya.

The move towards Islamic extremism is likely to alarm many in the West who supported the ousting of Muammar Gaddafi.
It comes as unrest in the country flared.
Hundreds of revolutionaries fought each other at a hospital in Tripoli early on Monday, in the biggest armed clash between allies since the fall of Col Gaddafi.
The fighting fuelled growing fears that nobody is in control of thousands of swaggering armed men who are still based in Tripoli and that the country's interim government will struggle to impose law and order.

<参考資料 2> RFI 「リビア新首相はシャリアへの愛着を肯定した」

Le nouveau Premier ministre libyen affirme son attachement à la charia

Créé le 2011-11-01 23:02
Par RFI
LIBYE

Abdel Rahim al-Kib, le nouveau Premier ministre libyen, a été élu lundi 31 octobre 2011 pour former un gouvernement intérimaire d’ici le 23 novembre. Dans une interview accordée ce mardi 1er novembre à RFI, il affirme son attachement à la charia et se dit convaincu d'avoir le profil pour le poste de Premier ministre.

En Libye, le nouveau gouvernement qui sera formé d’ici un mois aura pour principale mission de préparer des élections constituantes dans un délai de huit mois maximum et, un an plus tard, les élections générales. Le nouveau gouvernement intérimaire aura également la lourde tâche de désarmer le pays et de remettre l’économie sur pied.

Le nouveau Premier ministre libyen Abdel Rahim al-Kib est originaire de Tripoli. Il ne s’est jamais compromis avec le régime de Mouammar Kadhafi. C’est un technocrate et il se dit convaincu d'avoir le profil pour le poste de Premier ministre. Il l'a dit lors d'une interview avec Daniel Finnan, de la rédaction anglaise de RFI.

Abdel Rahim al-Kib : « Le gouvernement intérimaire sera en place pour une durée de huit mois et je ne pense pas que le poste de Premier ministre doive revenir exclusivement à un politicien professionnel.
C’est un rôle à confier à une personnalité pragmatique, capable d’analyser son environnement, d’avoir du recul et de garder la bonne distance avec ses différents partenaires.
C’est un rôle à confier à quelqu’un d’inclusif, à quelqu’un qui n’a de rancunes envers qui que ce soit ; à quelqu’un qui peut faire le boulot et qui a prouvé qu’il était capable de mener à bien ses missions.
Moi, j’ai assumé de nombreuses missions d’encadrement. Je crois qu’avec l’aide de mes collègues, de mes concitoyens et de tous ceux qui aspirent à la paix et à la sécurité en Libye, nous allons réussir notre mission. »

Le nouveau Premier ministre libyen a tenu également à préciser qu’il excluait toute forme d’extrémisme. Il s'est aussi expliqué sur la charia.

Abdel Rahim al-Kib : « Nous sommes musulmans et il n'y a rien de négatif à cela. Personnellement, j'ai vécu aux côtés de musulmans mais aussi aux côtés d'amis et de familles d'autres confessions - comme la plupart des Libyens - et cela ne nous a jamais posé de problème.
Nous ne tolérerons aucune forme d'extrémisme. Que nos amis et collègues à l'Ouest n'aient aucune crainte. Ce n'est pas possible, tout simplement. Ce n'est pas ça, la Libye. Nous ne laisserons jamais passer l'extrémisme.
Les Libyens, oui, sont musulmans mais ils respectent les gens d'autres confessions. Et quand nous avons parlé de la charia, je crois que cela a été mal interprété. Quand nous parlons de la charia, cela n'a rien d'une approche extrémiste. C'est simplement pour prendre acte que nous sommes musulmans et qu'en tant que tels, nous devons nous plier aux règles et aux principes de notre religion, tout en gardant à l'esprit que nous évoluons dans un monde qui comprend d'autres religions. »

<参考資料 3> 『ニューヨーク・タイムズ』紙 「リビアでは革命後に戦闘が長く続きそうだ」

November 1, 2011
In Libya, Fighting May Outlast the Revolution
By DAVID D. KIRKPATRICK
TRIPOLI, Libya — Many of the local militia leaders who helped topple Col. Muammar el-Qaddafi are abandoning a pledge to give up their weapons and now say they intend to preserve their autonomy and influence political decisions as “guardians of the revolution.”

The issue of the militias is one of the most urgent facing Libya’s new provisional government, the Transitional National Council. Scores of freewheeling brigades of armed volunteers sprang up around the country and often reported to local military councils, which became de facto local governments in cities like Misurata and Zintan, as well as the capital, Tripoli.

The provisional government’s departing prime minister, Mahmoud Jibril, suggested in a news conference Sunday night that instead of expecting the local militias to disband, the Transitional National Council should try to incorporate them by expanding to include their representatives.

“Nobody wants to give up arms now, and many tribes and cities are accumulating arms ‘just in case,’ ” said Mahmoud Shammam, a spokesman for the council’s executive board.

Noting reports of sporadic clashes between militias as well as vigilante revenge killings, many civilian leaders, along with some fighters, say the militias’ shift from merely dragging their feet about surrendering weapons to actively asserting a continuing political role poses a stark challenge to the council’s fragile authority.

“This could lead to a mess, to conflict between the councils,” said Ramadan Zarmoh, 63, a leader of the Misurata military council, who argued that the city’s militia should dissolve itself almost immediately after a new defense ministry is formed. “If we want to have democracy, we can’t have this.”

His view, however, appears to be in the minority. Many members of military councils insist that they need to stay armed until a new constitution is ratified because they do not trust the weak provisional government to steer Libya to democracy on its own.

“We are the ones who are holding the power there — the people with the force on the ground — and we are not going to give that up until we have a legitimate government that will emerge from free and fair elections,” said Anwar Fekini, a French-Libyan lawyer who is a leader of the armed groups in the western mountains and is also close to top leaders of the transitional council.

“We will make sure we are going to bring the country to a civil constitution and democratic system,” he added, “and we will use all available means — first of all our might on the ground.”

Militia leaders have already demonstrated their resolve to step into the political process. Before the provisional government named a new prime minister Monday night, local leaders in Misurata — speaking on the condition of anonymity to avoid an open fight with the national council — threatened that if it failed to agree on a candidate they deemed satisfactory, local military councils from cities in western Libya might intercede to decide the question.

The choice for prime minister, Abdel Rahim el-Keeb, a Tripoli engineer and businessman, pleased the Western cities and resolved the matter peacefully. But officials of the national council say the threat of intervention itself undermines the transition to civilian democracy, in which disputes are settled with ballots or gavels, not with weapons.
<後略>

<参考資料 4> 英国紙『デイリー・テレグラフ』 「リビア特電:叛乱派の『好い若者たち』が悪漢に転じ、無法状態が広がっている」

Libya News
Libya dispatch: as lawlessness spreads, are the rebel 'good guys' turning bad?
Once welcomed as liberators, Libya's rebel fighters are beginning to outstay their welcome in Tripoli.

Libya's rebel fighters are beginning to outstay their welcome in Tripoli Photo: AP
By Nick Meo, Tripoli1:44PM GMT 05 Nov 2011

Abdul Mojan's moment of realisation came when the good guys threw him into the boot of their car, slammed it shut and drove off with him a prisoner inside.
When they finally stopped and hauled him out, he asked them: "What are you doing? I'm a revolutionary just like you! I've never supported Gaddafi.'"
But the former rebels didn't care. They had taken a liking to the new office block in western Tripoli that Mr Mojan managed and they wanted the keys and ownership documents. He tried to reason with them, pointing out that there were plenty of government buildings standing empty.
To no avail, however. "We have sacrificed for this revolution and you haven't, and now we will take what we want," he was told by a cocky 18-year-old. "You can have the building back when the revolution is over."
A week later Mr Mojan was still incredulous as he recounted his tale to The Sunday Telegraph, admitting that he felt lucky to escape without a beating although there was nothing he could do about the 5,000 dinar (£2,550) they stole from his car.

Many of Tripoli's residents have had a similar moment of grim awakening in recent weeks. Their liberators, still swaggering around the city in Che Guevara-style berets and armed to the teeth, have not gone back to their home towns as they promised. Nor have they started handing in the guns they used to fight against Gaddafi, as they said they would.
"When they said Libya Free, they meant the cars, the refrigerators and the flat-screen television sets," runs one joke doing the rounds in Tripoli's cafes. Stories of gunmen taking expensive cars at checkpoints, giving receipts saying they will be returned after the revolution, are nervously swapped over cups of tea.
More alarming than the looting have been the armed clashes between militias. There have been three big fights in the capital alone in the past week; shoot-outs at a hospital, Martyr's Square, and the military airport, which have left several dead and dozens wounded.
Then there are the detentions. With the fighting over, the revolutionaries have not been idle. They have kept busy rounding up hundreds of suspected Gaddafi supporters in a wide-scale witch-hunt, often on the basis of little more than rumour and accusation.
One man, a supporter of the revolution who was full of hope a month ago, described how his brother-in-law, Omar, had been grabbed by gunmen from Misurata. They were acting for a wealthy businessman from the city, with whom Omar had a dispute several years ago.
"They came to his house and Omar went with them because he believed in the revolution and thought it was a misunderstanding that would soon be sorted out," the man said.
"But when they arrived in Misurata they threw him in their private prison and said they would beat the soles of his feet until he confessed. It is an old Turkish torture called the falakha. He was really scared, and he managed to escape by persuading one of them who felt uneasy about this to let him go.
"Next day they turned up at his house, and threatened his wife and children. Can you believe this? We have hundreds of little Gaddafis now.
"There is no one to stop them, and they are convinced that because they suffered in the war, they should be able to do what they like now. If it carries on like this I really fear for our revolution."
Libya's problems would not look so dangerous if there was a proper government in place to deal with them. Instead, more than two months since Gaddafi was driven from his capital, there is still a power vacuum. No government has been formed because former rebels cannot agree on how to share out power. The new prime minister, appointed last week, is a professor of electrical engineering originally from Tripoli who spent most of the last three decades at universities in Alabama and North Carolina - and was chosen because he offends nobody.
Abdul-Raheem al-Keeb has yet to prove that he isn't more suited to running a university department than a former dictatorship awash with guns and riven with tribal and regional rivalries.
With expectations sky-high, his inbox is daunting: he has to get the economy going, head off separatists in the east who are talking about setting up their own oil rich mini-state, disarm the increasingly arrogant militias, and organise Libya's first real elections.
He has been promised help from the West in building a democracy, yet so far there is little evidence of any. The United Nations presence has been kept deliberately small, at the request of the National Transitional Council. Only a trickle of aid workers have turned up, and experts in nation building with experience of Afghanistan and Iraq are notable by their absence.
"There is a deliberate effort to avoid the mistakes of Afghanistan and Iraq and not try to get foreigners in to micromanage everything," said one European Union diplomat last week. "And the Libyans are proud people, they don't want to look like a Third World nation needing a big foreign presence in here."
A handful of enterprising foreign businessmen have arrived looking for opportunities, drawn by the prospect of lucrative reconstruction contracts. "We've come way too early, there is no one to talk to yet," said a frustrated American who spent last week trying to set up meetings with representatives of a Libyan government which does not yet exist. "I will come back in the spring."
Many Libyans remain hopeful about the future of their revolution. Omar Khalifa, of the charity Libya Hurra, was arranging the distribution of sheep and money to 2,500 needy families for the festival of Eid this weekend.
"Of course people have suffered a lot in the past year," he said. "But the Libyans know they have to be patient, and that it will take a while to get back to normal."
Getting the militias out of the capital would help, but the leader of one notorious brigade told The Sunday Telegraph his men will stay for the time being.
"We are here to help build democracy and protect the revolution", said Mohammed al-Madhni, a commander in his fifties with a roguish grin.
His men, from the impoverished town of Zintan in the mountains south of Tripoli, were some of the most ferocious anti-Gaddafi fighters, but since the end of the war they have acquired a less savoury reputation for looting and starting fights.
The most colourful story told about them, not denied by Commander Madhni, is that Zintanis stole an elephant from Tripoli zoo as a trophy of war, taking the unfortunate beast back to their town in a truck.
They have taken up residence in the suburb of Regatta, a delightful district of palm trees and neat bungalows facing on to the blue Mediterranean. It was home to British and American oil workers and their families until they fled in February, as the revolution broke out.
Now the suburb has an eerie, deserted feeling. Doors and windows have been smashed so looters can get in, and the militias have spray-painted graffiti over walls. Only a few luxury cars are left, the ones with complicated security codes that make them difficult to steal and drive away. Several of those have had their wheels stolen.
"You could see them driving round in their pick-up trucks with big machine-guns going round the bungalows, picking up freezers and flat-screen televisions," said one of the witnesses to the Zintan fighters' looting spree.
People in Tripoli try to laugh about the mountain men – they are particularly amused that the Zintanis took jet-skis and fast boats back to their homes deep in the desert.
But there is also a fear that now the gunmen have a taste for power, and nobody to stop them, the post-Gaddafi future may be much more difficult than Libyans had hoped.
One formerly enthusiastic revolutionary, watching a group of young gunmen at a checkpoint, couldn't help being gloomy.
"You have to wonder, is this how failed states start out?" he said.
by shin-yamakami16 | 2011-11-02 11:14 | Comments(0)