世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

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             軍事関係支出上位国(単位10億ドル)


マス・メディア「一方的宣伝」への監視機関を

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 消費税を増税しようとする野田政権は、ほぼ6割の国民が反対で固まっており、難儀している。財界が法人税増税への方向をブロックすべく、国民負担を狙うのは自然な話で、支配下にある新聞・テレビなどのマス・メディア機関を総動員して、国民大方の「反対世論」を覆そうと謀るのは当然の動きだ。しかしながら、最近の「読売・世論調査」で、「野田一体改革」の消費増税支持が僅か16%であることを示されているように、ますます困難を来している。

 野田が首相としての演説で「一体改革」なるものを改めて訴えた直後から、国民世論の反撃に遭ってひと頃鳴りを潜めていたマス・メディアは一斉に、有らん限りの機会を使って、「消費増税」キャンペーンを再開した様だ。特にTBS系とANN系は、呆れる程不自然な番組編成で「消費増税・宣伝」を展開しており、異様だ。例えば、これらの報道機関は、消費増税を必要としている背景として、間もなく累積額一千兆円を超える財政赤字を挙げて、「赤字時計」などを利用して危機感を煽っているが、何故これだけの赤字額になったのかの説明を一切していない。

 危機感を露にするTBS系は、例えば 野田政権に協力姿勢を示さない「谷垣自民」への圧力をかけるつもりなのだろうか、既に「賞味期限」を過ぎている筈の前首相森某の発言,即ち「野党は消費増税に協力するべきだ」などを長々と紹介したり、「サンデーモーニング」で議員定数減を主張する寺島某の「少数政党など無視して実現すべきだ」などの暴言を許しており、「公正中立」の原理を守るべきメディアの立場を逸脱している。
 「朝日」系は、ANN TVの古館某が、例の財政赤字進度「時計」を用いて野党の「消費増税」反対姿勢を揶揄する手に出ているが、ここでも、何故巨額赤字に陥ったかの説明が無い。
 一般に、政治家の資質を最もはっきりと表す「公約」遵守の姿勢を、殆ど問わないのも、最近のマス・メディアの特徴だ。「マニフェスト」をほぼ全面的に反古にした野田の「約束違背」を責めず、寧ろ、その姿勢そのものに協力する報道態度が顕著である。こうなると、もう「言論機関」としての自滅を告白しているのと同然だ。
 
 消費税は元々,16世紀にスペインと戦っていたオランダが「戦費」を調達する為に民衆に課したことから始まったようだ。それ以来、金持ちを優遇して、貧富に関わらず、「等しく」課税出来る便利な税として各国で活用されてきた。

 フランスでは、消費税に当たる付加価値税TVAは現在19.6%であるが、食料品は5.5%に抑えている。つい最近、サルコジ大統領は、アフガン・リビアなどでの戦費が嵩んでいる為、更に1.6%を上乗せすることを発表している。
 この他、大統領は、TVAでの「金持ち優遇」印象を避けるべく、「金融取引税0.1%」を導入しようとしている。

 英国の付加価値税は20% で、食品一般には課税されないが、外食・テイクアウト・菓子には20%課税されている為、外食を好んでする国民性故に、庶民泣かせの税であることは確かだ。この国でも、イラク・アフガン・リビアなどでの相次ぐ戦争参加で財政困難に陥っており、付加価値税収入が補填されていることは疑いない。

 日本では、自衛隊という「憲法違反」の軍隊に4兆7752億円(平成23年)という膨大な支出が為されており、その費目には護衛艦1155億円、潜水艦547億円などの数字が並ぶ。今後も一機99億円のF35戦闘爆撃機40数機を米国から購入することになっており、ベラボウな数字に及ぶ。だからこそ,次のようなブログも書かれている。

国防予算


★日本国憲法は前文で、「日本国民は恒久の平和を念願し」、第9条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は永久にこれを放棄」、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」、「国の交戦権はこれを認めない」。と定めている。


★さて現実はどうか。スウェーデン・ストックホルムの国際平和研究所は各国の軍事予算を調査し、毎年年報の形で発表している。2006年7月、YEAR BOOK2006が公刊された。その中に「15の主要軍事費支出国(2005)」という資料がある。毎年のことながらその中に日本の名前がある。次表はその中のトップ10。国際平和研究所は頭文字[SIPRI]だけで知る人ぞ知る存在だ。

米10億ドル(為替レート換算)
rank        Country           Spending
1           USA            478.2
2           United Kingdom    48.3
3           France          46.2
4           Japan           42.1
5           China           41.0
6           Germany          33.2
7           Italy            27.2
8          Saudi Arabia          25.2
9             Russia 21.0
10              India 20.4
       
 これだけの「不急の」大軍事費を支出する一方、政府は、一度約束した筈の福島県知事の求める、18歳以下の「医療費無料化」を拒否している。費用は僅か年間100億円弱で、F35機一機分に過ぎない。これがどういうことか、メディアは追及しようとしない。

 戦後六十余年に渉って浪費され続けた「防衛費」は、現在の国家累積赤字一千兆円の内のかなりの部分を占めているに違いない。もし、日本国憲法を遵守して、「武力」に頼らず、平和的に外交問題を解決する道を選んでいたら、有り得なかった「大赤字」なのである。これは長期間政権の座に居た「自民」など保守党の責任が大きいが、今日多くの人々の「変化」への期待を担った筈の「民主」党が、殆ど同じ誤りを引き継いで変えようとしないのは、大きく成長してしまった軍事産業を抱える日本財界及び、中国・ロシア・「北」朝鮮を事実上の「仮想敵国」とする米国の戦略的野望と結び付いているからに他ならない。とにかく、途方もない軍事費を垂れ流している限り、どんなに消費税を上げたところで、決して「財政赤字」が減ることはないことは、英・仏などEU諸国の先例を見れば一目瞭然であり、日本の政治家諸君もこの事実を銘記するべきだ。

 消費税は、所得が少ない人ほど、より高い割合で払わねばならない「逆累進性」故に、所得の少ない人々に打撃を及ぼす一方、利潤・利子・配当に課税されない故に、富裕層に有利な「最悪の税制」と言って差し支えない。

 国民本位の財政を確立する為には、真の経済的平等性に基づいて、所得税及び法人税に増税対象を絞るべきだ。そうすることが、安定的な「福祉社会」を築く唯一の方法である。

 かれこれ10年程前までは、日本のマス・メディアも時の政治について、厳しい批判的態度を取っていたように思われる。少なくとも,今日見られるような、どの新聞もテレビも「消費増税」について「全面支持」というような付和雷同は無かった。どうしてこのような「ていたらく」になったのか,という点については、一つには、日本メディア界に対する日本財界の支配力が強化されたことと、米国国務省などの徹底的な工作が成功し、CIAの工作員が社長になったY新聞ばかりでなく、他のメディアでも「米国帰り」が編集部で幅を利かすことが普通になっていることが挙げられよう。その結果として、最近の新聞紙上などで、「米国外交への批判」は稀にしかお目にかからない。それどころか、最近の「イラン」問題で見られるように、米国・EUなどの戦争瀬戸際策と言える「経済制裁」支持が、大手を振って罷り通っているのである。この結果が何を齎すか、「火を見る」よりも明らかだ。

 資本を握る側の一方的「情報操作」を規制する必要が,今や出て来たように思われる。ただ単に「粗悪番組」に注意するだけでなく、時の政権や財界と結びついた「追従報道」を客観的に「監視」し、行き過ぎた報道姿勢に対しては、公聴会などで「公的批判」を展開できるような民間機関を設けたらどうだろうか。最終的には,司法判断を仰ぐ可能性もある。 (2012.01.30)

                    <追記>
1. 新聞記事に目を通していたところ、上記内容と関連した興味深い記述を偶々見つけたので、ここにご紹介しておきたい。(2012.02.11)

『産経新聞』
「官報複合体」になるな 財務省の論理に“洗脳”されつつあるメディア
2012.2.2 07:12 [消費税]
 日本経済新聞時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。(フジサンケイビジネスアイ)

 タイトルは、「官報複合体」(講談社)。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。

 かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。

 そんなときに、1月31日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を2015年10月に引き上げても国債残高は21年度末に1000兆円を突破し、同年度の国債利払い費は20兆円へと倍増するという。さらに、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」をした場合でも財源不足は45.4兆円に上るが、しない場合53.6兆円に膨れる、とか。

 が、試算なら必ず前提条件がある。人目を引く見出しに躍らされず、内容をうのみにしないためにはそのチェックが欠かせない。よく読むと、名目成長率を1%台半ば、新発10年物国債利回りを2%程度、とある。米欧の予算見通しでは3%台が当たり前の名目成長率なのだが、こうも極端に名目成長率が低ければ、いくら増税しても税収は増えないのは、これまでのデフレ下の税収の低迷を見ても明らかだ。

岩田規久男学習院大学教授の試算によれば、名目成長率1%の上昇は国税収入を2.3~3.4%増やす。名目成長率4%が11年度以降継続すれば、15年度の国税収入は10年度比で23兆~37兆円も増える。10兆円余りの消費税5%アップの場合の消費税収増よりも、名目成長率向上による増収効果は絶大だ。

 財務省の今試算のもくろみは、消費税10%でも財政悪化は進む、だからもっともっと消費税率を引き上げる必要があるという財務官僚の考えの、世論への「刷り込み」だろう。野田佳彦内閣は、こうした財務省の論理にとっくに「洗脳」され、成長率をアップさせる政策よりも、増税を優先させている。

 日経記事の唯一の救いは、財務官僚の思惑に沿ってもっと増税せよ、とは言わなかったことだ。そのかわり「歳出削減が不可欠」ともっともらしい副見出しを付けたが、本筋の議論ではなかろう。

 増税また増税という財務官僚路線では、デフレがさらに深刻化し、それに連動して超円高が続き、日本経済規模が縮小に縮小を重ね、財政自体も破綻しかねない。日経がそんな問題意識を持てば、「官報」に堕すことはない、と思うが、いかがだろうか。(産経新聞編集委員・田村秀男)

2. 時事通信「世論調査」結果(2月9,10実施)は次の通りです。ほほ,同時期に行われたNHK「世論調査」では、野田政権支持率が何と31% という「高率」なのですが、これはどういう「配慮」なのでしょうか?因にフジ・FNN では26.4% で、他のメデイアの調査でも、野田内閣支持率は全て20%台です。この所、NHKの消費増税賛成キャンペーンは常規を逸しているようです。(2012.02.29)

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<資料> Gigazine
by shin-yamakami16 | 2012-01-30 10:26 | Comments(0)
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         旧カダフィ軍に奪還されつつあるBani Walid

欧米擁護のCNT・新政権:露呈した無能ぶり

                                   山上 真

 あのリビア「革命」・カダフィ殺害から3か月が経過しているが、このところ、すっかり「新生リビア」の様子が伝えられていなかった。欧米の「軍事干渉」で出来上がった政権には、大体碌な事がないのが通例だからと思っていたが、やはり、最近漸く漏れ出た情報から見ると、現在のリビア全土は、改善どころか相変わらず「混沌」とした状況の様だ。

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リビア国民評議会議長に詰め寄る人々


 昨日から今日にかけて現われた仏・英の新聞記事を見ると、リビア「革命」を担ってきたベンガジCNT(国民評議会)に対して、21日、憤りを露にした1,500人程のデモ隊が押し寄せ、手榴弾などで装甲車を燃やし、CNT本部の建物内に侵入してコンピュータなどの器具や机をひっくり返した上、偶々居合わせた前指導者Moustapha Abdeljalil氏に対して、「早急に国家再建を進める」ことや、「国家資産運用の透明性を確保する」こと、今年7月に予定されている「選挙の公正な手続き」などを直接要求したという。また、本部の三階から群衆に説明しようとした同氏に対して、ビンなどが投げつけられた模様だ。

 しかし、これらのデモを指揮したり,要求を突きつけた人物たちが、どのような勢力出身なのか、定かでないということだ。彼らは、「革命」後も、社会的状況がカダフィ時代と大差が見られないことに我慢がならない様だ。

 つい先日、トリポリ周辺部でも、部族間の抗争で撃ち合いが始まり、国防相が仲介に乗り出した事件が起こったばかりで、新政権が目指した戦闘員「武装解除」も、抵抗に遭って、殆ど実現していない。また、新政権側の混乱に乗じて、旧カダフィ側武装勢力の「暗躍」も目立つ様だ。(2012.01.22)

                 <追記>
1.昨日22日から23日にかけて、仏・英などのメディアが一斉に伝える所に依ると、Sirteと共に、旧カダフィ軍の最後の牙城だったBani Walidは、長期の激しい抵抗の後、昨年10月23日に現CNT政府軍に遂に町を明け渡したのであるが、150人程度の戦闘員から成る旧カダフィ軍は、2か月程前から重火器を用いて反撃を再開し、昨日23日には、政府軍守備隊は4人が死亡し、約30人が負傷したことを、親政権側町長スポークスマンが明らかにしたという。同町は反カダフィ軍によって完全に包囲されて、あちこちに旧カダフィ政権の象徴である「緑の旗」が翻っているようだ。CNT政府軍の兵士は、ビルなどの隅に追い詰められて、弾薬も尽きつつあり、「猛火の上のフライパン」上に居る状態であるということだ。AFPに依れば、ミスラタから政府軍が支援に赴いているということだが、現在、首都トリポリを含むリビア各地で部族間の衝突が続いており、大混乱に陥っていることは確かだ。(2012.01.24)

2. 1月24日付英国『ガーディアン』紙に依ると、23日までにBani WalidのCNT政府軍側民兵は放逐され、現地部族長らの協議の結果、CNT現政権の支配を拒絶して、独立した地方政府を樹立することに決した模様だ。これらBani Walidの新指導部は、メディアが報じる「親カダフィ」の立場を否定しており、「緑の旗」は現地に翻っていないと言う。トリポリのCNT政権側も、かねてから、Bani Walidでの衝突は部族間同士の対立に因るものとしている。結局、双方とも、旧カダフィ勢力との関係を否定することにより、新たな武力衝突を避けたいという思惑があるに違いない。しかし、この流れがリビアで広がると、「隠れ」カダフィ勢力の地方統治機構が、CNT中央政権に対抗して具現化することになる。(2012.01.25)

3.今日27日付の『ガーディアン』など英国紙3紙,及びBBC Newsは、「国境なき医師団」及び、国際人権団体アムネスティー・インターナショナル、更には国連安保理(1月25日)で取り上げられた深刻な「リビア国内人権問題」を報道している。そこでは、リビア全土で8,500人以上の旧カダフィ支持勢力とされる黒人系アフリカ人などが劣悪な状態で拘束されて、拷問による訊問が日常的に行われており、死に至らしめる例も跡を絶たないという。「カダフィ時代の人権」問題を口実に武力行使に踏み切ったオバマ・クリントン、サルコジ・キャメロンは、今のリビアの状況について、何か言ったらどうだ?(2012.01.27)

<写真・資料> AFP, RFI

<参考資料>

1. 仏『フィガロ』紙—「CNT本部、襲撃される」
Libye : le siège du CNT pris d'assaut
AFP Mis à jour le 21/01/2012 à 21:58 | publié le 21/01/2012 à 21:00 Réactions (21)
Des manifestants ont lancé samedi plusieurs grenades artisanales sur le siège du Conseil national de transition (CNT, issu de la rébellion) à Benghazi, dans l'est de la Libye, avant d'envahir et de saccager le bâtiment. "Ils ont mis le feu à la façade, brisé des fenêtres et cassé l'une des voitures blindées qui se trouvait là. Des manifestants nous ont aménagé un passage et nous avons pu sortir, personne n'a été blessé. Je suis sorti d'un côté et Moustapha Abdeljalil (le chef du CNT) de l'autre", a dit Fathi Baja, le responsable des affaires politiques du Conseil.

"Les revendications de ceux qui ont fait ça ne sont pas connues, on ne comprend pas. Certains étaient très jeunes, une quinzaine d'années, d'autres plus vieux, il y avait beaucoup de monde. Certains demandent la démission de tout le CNT à l'exception de ma personne, de celle de Moustapha Abdeljalil et d'un autre membre du Conseil", a-t-il ajouté. Les protestataires, armés de pierres et de barres de fer, ont investi les lieux puis saccagé les locaux.

Auparavant, le chef du CNT était sorti pour tenter de les calmer mais des manifestants l'ont conspué et lui ont jeté des bouteilles en plastique.

1500 manifestants

Dans l'après-midi, des manifestants avaient jeté plusieurs grenades artisanales sur le siège du CNT sans faire de victimes, toujours selon des témoins. Ces "jelatinas", des grenades artisanales à base de TNT, ont été lancées sur le bâtiment et dans son périmètre au milieu d'une manifestation d'anciens rebelles blessés au cours de la révolte contre le régime de Mouammar Kadhafi.

En début de soirée, le nombre de manifestants avait grimpé à au moins 1500. Les protestataires réclament plus de transparence de la part du CNT, l'exclusion des "opportunistes" des postes à responsabilité et dénoncent "la marginalisation des blessés".

Ces incidents interviennent à la veille de l'annonce, dimanche, de la loi électorale élaborée par le CNT en prévision de l'élection en juin d'une assemblée constituante et de la composition de la commission électorale.

Le secrétaire du CNT, Moustapha al-Manae, avait indiqué plus tôt dans la journée que Abdeljalil avait reçu un groupe de manifestants afin d'examiner leurs demandes.
"Il leur a ensuite envoyé trois ministres pour en discuter. Leurs demandes sont légitimes", a-t-il ajouté. Une enquête est en cours pour identifier les auteurs de l'attaque.

Le CNT a récemment fait face à des critiques inédites depuis la chute de Mouammar Kadhafi. Un sit-in est toujours en cours à Benghazi, berceau de la rébellion, pour réclamer davantage de transparence et l'exclusion des personnes ayant fait partie de l'ancien régime. Jeudi, le vice-président du Conseil, Abdelhafidh Ghoga, a été agressé par des étudiants en colère à l'université de Benghazi. Le CNT avait alors mis en garde contre "toute atteinte ou agression" à son encontre, affirmant dans un communiqué qu'il était "la plus haute autorité politique légitime" jusqu'à l'élection de l'assemblée constituante. Le CNT avait aussi dénoncé des "campagnes agressives et programmées pour porter atteinte à sa réputation", accusant des partisans de l'ancien régime d'être derrière ces campagnes en vue de "faire échouer la révolution". L'agression jeudi de M. Ghoga "ne sort pas de ce contexte et fait partie d'un plan odieux", avait ajouté le CNT.



2. 英国『インディペンデント』紙ー「反乱が拡大する一方、親カダフィ勢力が油田都市に攻め入っている」
Gaddafi loyalists launch offensive on key oil town as counter-insurgency grows
Four killed in Bani Walid after government troops arrest supporter of former dictator
Portia Walker
Tuesday, 24 January 2012
Fighting in the Libyan town of Bani Walid left at least four dead last night as diehard Gaddafi supporters tried to capture the former loyalist stronghold and raised the old green Libyan flag above the town's northern gate.

Mahmoud al-Warfali, a revolutionary brigade spokesman in Bani Walid, said that as many as 150 pro-Gaddafi fighters were battling forces loyal to the National Transitional Council in the formerly pro-regime redoubt, 110 miles south of the capital, Tripoli.

"There are around 100 and 150 men armed with heavy weapons who are attacking. We have asked for the army to intervene, but the defence ministry and NTC have let us down," he said. "There are at least four martyrs from the thuwar (anti-Gaddafi revolutionaries) and 20 are injured."

He added: "We're out of the frying pan into the fire. We've been warning about this for the past two months."

The loyalist fighters shouted the pro-Gaddafi slogan, "Allah, Muammar, Libya, only!" as they attacked.

The clashes were apparently sparked when NTC fighters arrested an alleged Gaddafi loyalist in the town, prompting other supporters to take up arms.

The fighting began early yesterday and was initially concentrated near the NTC fighters' base, but later spread to other parts of the town. Reinforcements have been dispatched from Tripoli to help quell the violence.

"Two hours ago orders were given for the army to go and they are on the way. The fighting is between some Gaddafi supporters and thuwar," Fathi Baja, a senior NTC member, told AFP.

The attack on Bani Walid is the first major assault launched by Gaddafi loyalists since the "liberation" of the country last October.

Bani Walid has long been a thorn in the side of Libya's new leaders. The town, which is home to the powerful Warfalla tribe, held out after the "liberation" of Tripoli in August. NTC fighters fought for months until it was eventually captured in October.

In November, 15 NTC fighters were killed in an ambush just outside the town by Gaddafi loyalists. The clashes come as Libya's new leaders struggle to stabilise the country and disarm the militias that sprung up during last year's civil war. (後略)

3.英国『ガーディアン』紙ー「旧カダフィ拠点は新リビア政権を拒絶する」
Former Gaddafi stronghold rejects Libyan government's authority
Elders in Bani Walid abolish government-appointed military council and appoint own representatives following gun battle
Chris Stephen in Tripoli, Luke Harding and agencies
guardian.co.uk, Tuesday 24 January 2012 18.49 GMT

Libyan interior minister Fawzi Abdelali said the battle in Bani Walid was between tribal militias rather than a pro-Gaddafi uprising. Photograph: Mahmud Turkia/AFP/Getty Images
Negotiations were going on in Bani Walid on Tuesday, a day after fighters seized control of the Libyan town from the militias loyal to the country's provisional government.

Elders in Bani Walid said they were appointing their own local government and rejected any interference from the authorities in the capital, Tripoli. On Monday, the fighters drove out militias loyal to Libya's ruling National Transitional Council (NTC) in a bloody gun battle, with at least four people reported dead.

The elders denied claims they were loyal to Muammar Gaddafi, who was captured and killed in October after weeks on the run.

There were no signs on Tuesday of Gaddafi-era green flags, which witnesses earlier said had been hoisted over the town.

Libya's interior minister, Fawzi Abdelali, said the battle was between tribal militias rather than a pro-Gaddafi uprising. "The information we have says that there are internal problems between the people of this city and this is the reason for what happened," he said.

About 200 elders who gathered in a mosque decided to abolish an NTC-appointed military council for the town and appoint their own local council, in direct defiance of the authority of the government in Tripoli.

"If [the NTC chief, Mustafa] Abdel Jalil is going to force anyone on us, we won't accept that by any means," one of the elders, Ali Zargoun, told Reuters.

Accounts from Bani Walid, which is about 120 miles from Tripoli, late on Monday described armed Gaddafi supporters attacking the barracks of the pro-government militia in the town and then forcing them to retreat.

A fighter with the routed pro-government militia claimed the loyalists were flying "brand new green flags" from the centre of town. The flags were symbols of Gaddafi's 42-year dictatorship.

But elders on Tuesday disputed that account. "In the Libyan revolution, we have all become brothers. We will not be an obstacle to progress," said another elder, Miftah Jubarra. "Regarding allegations of pro-Gaddafi elements in Bani Walid, this is not true. This is the media. You will go around the city and find no green flags or pictures of Gaddafi." (後略)

4. 仏『国際フランスラジオ』RFIー「リビアのバニ・ワリドでは状況は混乱し、緊張している」
Publié sur RFI (http://www.rfi.fr)
En Libye, la situation reste confuse et tendue à Bani Walid
Créé le 2012-01-24 21:19
Par RFI
LIBYE
En Libye, le Conseil national de transition (CNT), qui fait déjà face à une importante crise politique, doit désormais gérer les conséquences des combats de ce lundi 23 janvier 2012 à Bani Walid, au sud-est de Tripoli. Des affrontements qui ont fait cinq morts et trente blessés. Malgré un apparent retour à la normale, il est difficile de savoir aujourd’hui ce qu'il se passe dans ce bastion kadhafiste.

Le commandant militaire de Bani Walid se veut formel : « La ville est calme, sous contrôle ». Cependant, malgré ces affirmations, la situation reste confuse.

La base de la brigade du 28-Mai où se sont déroulés les combats serait toujours encerclée par les assaillants. Les accès à la ville sont bloqués et la tension reste donc forte. Des hommes en armes sont toujours dans les rues. Des sources indiquent qu'il est difficile de savoir s'il s'agit de partisans des nouvelles autorités ou des anciennes.

Vingt quatre heures après les combats, les versions sur l'attaque sont contradictoires. Alors qu'un responsable local parle de militants « pro-Kadhafi » qui scandaient « Allah, Mouammar, la Libye et c'est tout », les autorités ont démenti.

D'après le ministre de l'Intérieur Faouzi Abdelali, ces violences sont liées à des querelles internes. « Il n'y a pas de drapeaux verts dans la ville, il n'y a rien qui soit lié à l'ancien régime », a-t-il expliqué, ajoutant : « Ce différend serait lié aux compensations demandées par les combattants de la révolution ».

En apparence, le CNT semble contrôler la situation mais les autorités ont néanmoins renforcé la sécurité à Misrata, Benghazi et Tripoli.

5. 英国『インディペンデント』紙ー「『自由』リビアは新たな拷問告発で汚されている」
'Free' Libya shamed by new torture claims
Libya slips back towards the barbarism of Gaddafi
Portia Walker
Friday, 27 January 2012
The moral authority of Libya's new government was called into question by two international aid groups yesterday as confidence begins to falter that the National Transitional Council, backed by Western governments in last year's civil war, can deliver on its promises to deliver freedom and democracy.
Médecins sans Frontières (MSF) brought an abrupt halt to its operations in the Libyan town of Misrata after being asked by officials to treat torture victims, in some cases to allow members of the country's new leadership to abuse the prisoners again.
The move came as Amnesty International said it has collected evidence that Gaddafi supporters had been tortured to death in makeshift detention centres.
The claims by MSF in Libya's third largest town – a centre of resistance against the Gaddafi regime last year – come amid growing concern for the security situation and evidence of human rights violations. Earlier this week, fighters loyal to the former dictator raised the old Libyan green standard above the key oil town of Bani Walid after fighting that led to at least four deaths.
Human rights groups have repeatedly raised concerns that local authorities have routinely used torture against suspected opponents. In particular, they warned that sub-Saharan Africans, who were accused of being mercenaries during the nine-month conflict, are being targeted. MSF has been working in Misrata since last August and the group says it has been increasingly confronted with patients who have injuries caused by torture during interrogation sessions outside official detention centres and jails.
MSF has treated 115 people with torture-related wounds and reported all the cases to authorities in Misrata. Since January, several of the patients who were returned to interrogation centres have been tortured again, MSF said in a statement. "Some officials have sought to exploit and obstruct MSF's medical work," said the charity's general director, Christopher Stokes. "Patients were brought to us for medical care between interrogation sessions, so that they would be fit for further interrogation. This is unacceptable.
"Our role is to provide medical care to war casualties and sick detainees, not to repeatedly treat the same patients between torture sessions."
Other humanitarian groups have raised fears. Amnesty International revealed that several prisoners accused of being Gaddafi loyalists died as a result of torture while being held in makeshift detention centres. Delegates from the group had found visible evidence of torture on detainees during visits to prisons.
The United Nations envoy to Libya, Ian Martin, said the NTC was failing to rein in militia groups: "The former regime may have been toppled, but the harsh reality is that the Libyan people continue to have to live with its deep-rooted legacy."
The allegations come almost a year after the start of the uprising against Gaddafi's 40-year rule. After initially being brutally suppressed, the rebel movement blossomed with assistance from a Nato bombing campaign.
Speaking in August last year, David Cameron said: "There will undoubtedly be difficult days ahead. No transition is ever smooth or easy.
"But today the Arab Spring is a step further away from oppression and dictatorship and a step closer to freedom and democracy. And the Libyan people are closer to their dream of a better future."
Last night, the Foreign Office urged the NTC to investigate the charities' reports. "The MSF report is shocking and the Libyan authorities should thoroughly investigate the claims. We condemn all human rights abuses and have repeatedly made clear that the transitional government must live up to the standards that it has set for itself and make a clean break with the past," a spokesman said.
In its report, Amnesty said it had found that detainees had been suspended in contorted positions, beaten for hours with whips, cables, plastic hoses, metal chains and bars and wooden sticks, and given electric shocks with live wires and Taser-like electro-shock weapons.
"After all the promises to get detention centres under control, it is horrifying to find that there has been no progress to stop the use of torture," said Donatella Rovera, of Amnesty.
Last July, Human Rights Watch reported widespread looting and arson by the Nato-backed rebels.(後略)
by shin-yamakami16 | 2012-01-22 21:29 | Comments(0)
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         カブール近郊のNATO軍・アフガン国軍兵士たち

サルコジの「撤退」示唆は本当か?
                             山上 真

 今日1月20日の欧米メディアは一斉に、アフガニスタン国軍兵士によるNATO軍兵士の殺傷事件を伝えている。

 事は、今朝8時頃(現地時刻)、アフガン東部Kapisa州Tagab地方で起きた。アフガン国軍の制服を身に着けた一兵士が,突然フランス軍兵士に向かって射撃を始め、4人を殺し、15人を負傷させたという。昨年末12月29日にも、仏外人部隊兵士がアフガン国軍兵士に射殺されたばかりであった。

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 この悲劇的事件を受けて、サルコジ仏大統領は、アフガニスタンでの全ての仏軍作戦を中止させ、「アフガン駐留仏軍の早期撤退」を示唆した。次期大統領選挙を控えての「思惑」が何処に向かうのか注目される所だ。


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 米国『ニューヨーク・タイムズ』紙・電子版も、今日のトップ記事として、「アフガン兵士がNATO同盟軍に対する殺害に乗り出す」という衝撃的なタイトルの長文の論説を掲載している。

 同論説によると、2007年5月から2011年5月にかけて、アフガン兵士・警官によるNATO軍兵士に対する攻撃が26回に上り、少なくとも58人の欧米兵士が犠牲になっているということだ。

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 その背景として、米国政府などの、アフガン国軍創設の為の必死の努力にも拘らず、例えば最近起きた「米兵、タリバン死者に放尿」事件に見られるような行為を平然と為す欧米軍兵士に対する「激しい憎悪」が、アフガン兵士に巣食っており、決して両者の精神的な溝は埋まっていないことを指摘している。


 結局の所、戦争によって、アフガニスタンという異文化圏に欧米文明を無理矢理押し付けて、従わせようとするブッシュなど欧米指導部の発想の根本的誤りが、今日の全ての混乱と悲劇を招いていると言って差し支えないであろう。 (2012.01.20)

               <追記>
1. 仏兵が4人射殺された事件の数時間前、アフガン南部で米海兵隊員搭乗のヘリコプターが「墜落」し、6人全員が死亡した。米軍当局は「墜落原因不明」としているが、タリバンは「撃墜」を主張している。 (2012.01.21)

2. 'le Parisien'紙に依ると、米国務長官クリントン女史は、20日、サルコジ氏の「アフガン仏軍撤退」示唆を受けて、「フランス軍は早期に撤退しないものと信じる」とする談話を発表した。一方、'France Info'に依ると、次期仏大統領・最有力候補のHollande氏(社会党)は、2012年末までにはアフガン駐留仏軍を撤退させると述べた。(2012.01.21)

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    1月21日アフガン現地に赴いて、亡き4兵士を哀悼するロンゲ仏国防相

3. 仏兵に発砲したアフガン国軍兵は、長期に渉って政府軍に潜入していた21歳のタリバン分子であることがタリバン側の「犯行声明」で判明した。事件時、仏兵は基地内でジョギングなどの運動をしている最中だった。負傷者15人の内、8人は重傷だという。アフガンでは、NATO軍は一般に「占領軍」と看做されて憎悪されているということだ。(2012.01.22)


<写真・資料> Le Monde, Le Figaro, The New York Times

<参考資料>

仏『ル・モンド』紙—「パリ政府は4兵士死亡の後、アフガン作戦を中断した」

Paris suspend ses opérations en Afghanistan après la mort de quatre soldats
LEMONDE.FR avec AFP et Reuters | 20.01.12 | 09h53 • Mis à jour le 20.01.12 | 14h07
Quatre soldats français ont été tués et une quinzaine blessés, dont huit grièvement, vendredi 20 janvier, par un militaire afghan dans l'est de l'Afghanistan. Nicolas Sarkozy, qui a confirmé, lors de ses vœux au corps diplomatique, la mort des soldats, a annoncé la suspension des opérations de formation et d'aide au combat de l'armée française auprès de l'armée afghane. "Je ne peux pas accepter que des soldats afghans tirent sur des soldats français", a souligné Nicolas Sarkozy. La question d'un retour anticipé de l'armée française est posée, a-t-il ajouté.
La France demande à l'armée afghane des "assurances crédibles" sur le recrutement de ses soldats, sans quoi les troupes françaises se retireront d'Afghanistan de manière anticipée, a prévenu vendredi le ministre des affaires étrangères français Alain Juppé.
La question sera évoquée lors de la visite du président afghan en France. En attendant, Gérard Longuet, le ministre de la défense, est envoyé en Afghanistan, auprès des militaires français. "C'est une tragédie qui s'apparente à un assassinat", a déclaré le ministre, qui a réclamé une "enquête immédiate".
Le ministre a précisé que les événements s'étaient produits dans la base de Gwam, dans le nord-est du pays. "C'est dans le cadre d'un entraînement à l'intérieur de la base qu'un tireur a abattu, assassiné quatre de nos soldats dans des conditions qui sont inacceptables, a-t-il poursuivi. Ils n'étaient pas armés, ils ont été proprement assassinés par un soldat afghan. On ne sait pas pour l'instant si c'est un taliban infiltré ou si c'est quelqu'un qui a décidé de son geste pour des décisions que nous ne maîtrisons pas."
CONDOLÉANCES DE KARZAÏ À LA FRANCE
"Le président est attristé par cet incident et exprime sa sympathie profonde et ses condoléances au peuple français et aux familles des victimes", a indiqué le président afghan Hamid Karzaï dans un communiqué, ajoutant que "la France avait apporté une aide considérable" à l'Afghanistan ces "dix dernières années" et que "les relations entre les deux pays avaient toujours été basées sur l'honnêteté".
Le secrétaire général de l'OTAN, Anders Fogh Rasmussen, a aussi présenté ses condoléances à la France, estimant qu'il s'agissait d'un "jour très triste" pour les troupes engagées dans le pays.
LES FRANÇAIS CONCENTRENT LEURS EFFORTS EN KAPISA
La France compte actuellement 3 600 soldats dans le pays, après le retrait de 400 de ses militaires depuis le mois d'octobre. Les forces françaises ont enregistré en 2011 leurs plus lourdes pertes depuis le début du conflit, avec 26 soldats tués en opération, dont cinq dans un attentat suicide le 13 juillet.
Le 29 décembre, deux légionnaires français avaient aussi été tués par le tir délibéré d'un soldat afghan de l'ANA, l'Armée nationale afghane, une attaque sans précédent de la part d'un militaire afghan, selon l'état-major des armées. L'auteur de la fusillade avait été immédiatement abattu par les militaires français. Selon l'armée, l'assaillant faisait partie d'un "détachement permanent de l'ANA" posté sur une montagne de la province de Kapisa, au nord-est de Kaboul. Ils avaient été rejoints par les militaires français à l'occasion d'une opération conjointe d'appui et de soutien.
Après la décision annoncée fin novembre par le président afghan Hamid Karzaï de transférer aux forces afghanes la responsabilité de la sécurité du district de Surobi (est de Kaboul), les Français concentrent leurs efforts en Kapisa, où ils ont subi la totalité de leurs pertes de 2011. Ils sont fortement impliqués dans la formation de l'armée afghane, qui doit prendre le relais de l'OTAN après le départ de la force internationale, programmée pour 2014.


米国『ニューヨーク・タイムズ』紙—「アフガン兵士は同盟軍兵士の殺害に乗り出した」
January 20, 2012
Afghanistan’s Soldiers Step Up Killings of Allied Forces
By MATTHEW ROSENBERG
KABUL, Afghanistan — American and other coalition forces here are being killed in increasing numbers by the very Afghan soldiers they fight alongside and train, in attacks motivated by deep-seated animosity between the supposedly allied forces, according to American and Afghan officers and a classified coalition report obtained by The New York Times.
A decade into the war in Afghanistan, the report makes clear that these killings have become the most visible symptom of a far deeper ailment plaguing the war effort: the contempt each side holds for the other, never mind the Taliban. The ill will and mistrust run deep among civilians and militaries on both sides, raising questions about what future role the United States and its allies can expect to play in Afghanistan.
Underscoring the danger, four French service members were killed and a number were wounded on Friday when a gunman wearing an Afghan National Army uniform turned his weapon on them, according to an Afghan police official in Kapisa Province in eastern Afghanistan where the incident occurred and a Western official in Kabul, who spoke on condition of anonymity because he was not authorized to speak to the press. The Afghan police official, Asdullah Hamidi, said the shooting happened in Tagab District, an area that is viewed as dangerous and dominated by insurgent forces.
The gunman is in custody, a NATO official said.
The violence, and the failure by coalition commanders to address it, casts a harsh spotlight on the shortcomings of American efforts to build a functional Afghan Army, a pillar of the Obama administration’s strategy for extricating the United States from the war in Afghanistan, said the officers and experts who helped shape the strategy.
The problems risk leaving the United States and its allies dependent on an Afghan force that is permeated by anti-Western sentiment and incapable of combating the Taliban and other militants when NATO’s combat mission ends in 2014, they said.
One instance of the general level of antipathy in the war exploded into uncomfortable view last week when video emerged of American Marines urinating on dead Taliban fighters. Although American commanders quickly took action and condemned the act, chat-room and Facebook posts by Marines and their supporters were full of praise for the desecration.
But the most troubling fallout has been the mounting number of Westerners killed by their Afghan allies, events that have been routinely dismissed by American and NATO officials as isolated episodes that are the work of disturbed individual soldiers or Taliban infiltrators, and not indicative of a larger pattern. The unusually blunt report, which was prepared for a subordinate American command in eastern Afghanistan, takes a decidedly different view.
“Lethal altercations are clearly not rare or isolated; they reflect a rapidly growing systemic homicide threat (a magnitude of which may be unprecedented between ‘allies’ in modern military history),” it said. Official NATO pronouncements to the contrary “seem disingenuous, if not profoundly intellectually dishonest,” said the report, and it played down the role of Taliban infiltrators in the killings.
The coalition refused to comment on the classified report. But “incidents in the recent past where Afghan soldiers have wounded or killed I.S.A.F. members are isolated cases and are not occurring on a routine basis,” said Lt. Col. Jimmie E. Cummings Jr. of the Army, a spokesman for the American-led International Security Assistance Force. “We train and are partnered with Afghan personnel every day and we are not seeing any issues or concerns with our relationships.”
The numbers appear to tell a different story. Although NATO does not release a complete tally of its forces’ deaths at the hands of Afghan soldiers and the police, the classified report and coalition news releases indicate that Afghan forces have attacked American and allied service members nearly three dozen times since 2007.
Two members of the French Foreign Legion and one American soldier were killed in separate episodes in the past month, according to statements by NATO. The classified report found that between May 2007 and May 2011, when it was completed, at least 58 Western service members were killed in 26 separate attacks by Afghan soldiers and the police nationwide. Most of those attacks have occurred since October 2009. This toll represented 6 percent of all hostile coalition deaths during that period, the report said.
“The sense of hatred is growing rapidly,” said an Afghan Army colonel. He described his troops as “thieves, liars and drug addicts,” but also said that the Americans were “rude, arrogant bullies who use foul language.”
Senior commanders largely manage to keep their feelings in check, said the officer, who asked not to be named so he could speak openly. But the officer said, “I am afraid it will turn into a major problem in the near future in the lower ranks of both armies.”
There have been successes, especially among the elite Afghan commandos and coalition Special Operations forces, most of whom have undergone in-depth cultural training and speak at least some Dari and Pashto, the two main languages spoken in Afghanistan. But, as highlighted by the classified report, familiarity in most cases appears to have mainly bred contempt — and that, in turn, has undercut the benefits of pairing up the forces.
The problem has also featured in classified reports tracking progress in the war effort, most of which are far more negative than the public declarations of progress, said an American officer, who asked not to be identified because he was discussing secret information.
“If you get two 18-year-olds from two different cultures and put them in New York, you get a gang fight,” said Anthony H. Cordesman, a defense expert at the Center for Strategic and International Studies in Washington who has advised the American military on its Afghan strategy.
“What you have here are two very different cultures with different values,” he said in a telephone interview. “They treat each other with contempt.”
<中略>
“U.S. soldiers don’t listen, they are too arrogant,” said one of the Afghan soldiers surveyed, according to the report. “They get upset due to their casualties, so they take it out on civilians during their searches,” said another.
The Americans were equally as scathing. “U.S. soldiers’ perceptions of A.N.A. members were extremely negative across categories,” the report found, using the initials for the Afghan National Army. Those categories included “trustworthiness on patrol,” “honesty and integrity,” and “drug abuse.” The Americans also voiced suspicions about the Afghans being in league with the Taliban, a problem well documented among the Afghan police.
“They are stoned all the time; some even while on patrol with us,” one soldier was quoted as saying. Another said, “They are pretty much gutless in combat; we do most of the fighting.”
Alissa J. Rubin, Rod Nordland, Sangar Rahimi and Graham Bowley contributed reporting from Kabul.
by shin-yamakami16 | 2012-01-20 22:54 | Comments(0)
民主主義原理を蹂躙する「民主」の輩に鉄槌を

                                  山上 真

 福島の「原発事故」の余波が、一層複雑かつ深刻な形で続いているのを耳にして,何とも遣り切れない気持ちだ。
 放射能汚染コンクリートが各地で見つかり、五百か所以上の工事で使われている可能性があるという。コンクリートの原料となる採石場の石の放射能汚染を無視していたことが原因であるが、政府・行政当局は、その危険性を把握していなかったというお粗末さだ。最初に見つかったマンション以外にも、個人住宅に居た子供の異常な線量の内部被曝が明らかになり、パニックが拡っているようだ。

 こんな事態について、未だに「原発事故終息」宣言を出した野田首相、原発事故担当の細野とか枝野などの連中の説明が無いのはどういうことだろうか。恐らく、この程度のことは大したことではないと思わせる、「民主」独特の姑息な手法に違いない。

 もう一つ驚いたことは、野田がこれまでの発言を翻して、消費増税などの「一体改革」が国会で成立してから総選挙を行うと言い出したことである。これら「一体改革」が先の総選挙「マニフェスト」に無かった以上、法案を国民に提示した後、国会解散して信を問うことが常識ではないか。正に民主主義の原理に背く乱暴狼藉を働こうとしていると言う外ない。
 彼には、国民の声などどうでもよく、法案成立という「既成事実」を造ってしまえば占めたもので、仮に総選挙で負けても、後世に「名を残せる」という思いがあるのだろう。

 内閣支持率が20%台に落ちても強気で居られる訳は、財界を背景とするマス・メディアの「圧倒的」支持がある、という自信だ。
 日本に於ける新聞・TVなどの大情報媒体の頽廃は、「マス・ゴミ」と揶揄される程、救い難い状況を呈している。
 これら「マス・ゴミ」は、消費増税をしなければ「財政危機・ギリシャのようになる」という「空虚な」宣伝を繰り返す一方、野田政権が一機99億円もするF35戦闘機を数十機米国から買って、一兆六千億円もの無駄使いをしようとしていることを何ら指摘しない。将来の皇室費増額に繋がる「女性宮家」を設けることに賛成しても、他の全ての「支出削減」の企ての中、年間総額200億円に上る皇室関係費の削減には全く触れない。

 一昨日、「民主」党大会なるものが開かれたそうだが、驚いたことに、首相などの一方的演説ばかりで議論がまるで無かったようだ。先の総選挙の際掲げたマニフェストを殆ど全て反古にしたことの反省や説明がどこにも見当たらない。ただ、中央が提起した方針を拍手で採択するだけで終わったという。何とも無責任な政党と言う外無い。
 この日、筆者は偶々、『ニッポン放送』を聴いていたのであるが、この大会を傍聴した記者の話では、出席者も少なく低調に終ったという。「これが政権党の大会か?」という感想を漏らしていた。

 因に、2011年度定期大会(幕張メッセ)にオブザーバーとして傍聴した前民主党松戸市議会議員・長谷川満氏は、そのブログで次のように語っている。

 大会は代議員、オブザーバーを含めて2200人が集まりましたが、具体的な政策議論は行われず、質問しようとした代議員に対し、議長は大会での質疑は行わないことが慣例となっていると発言して採択を強行し、1時間ほどで終わりました。
 何のための党大会なのか疑問の残る時を過ごしました。
 大会は、江田大会実行委員長のあいさつに続き、亀井静香国民新党代表、福島みずほ社会民主党党首、米倉弘昌日本経団連会長、古賀伸明連合会長、熊谷俊人千葉市長が来賓としてあいさつをしたあと菅直人民主党代表があいさつしました。
 菅直人代表のあいさつでは「改革」のための強力な布陣を作ることだけで、日本経済の建て直しや国民生活、社会保障の問題や今抱えている政策についての具体的な方向性は示されませんでした。
 今話題になっている内閣改造だけで民主党の支持率を浮上させ、春の統一地方選挙をたたかいきれると考えているのか、そんなに国民の目は甘いものではないような気がします。

 このような「民主」党の実態を見ていると、「自民政治」に替わって、嘗て国民多数が期待していた「革新性」の微塵も,この党には見当たらないことが分かる。
 巷間では、嘗て「ドジョウ」と呼ばれた首相の渾名は,今や「ノブタ」が主流のようだ。恐らく、国民世論が全く納得していない、手前味噌の「一体改革」を、無理を承知で強引に押し通そうとする「無謀さ」が「野豚」の様を想起させるからだろう。あるブログでは、「原発輸出」などの悪行を為す「人間の皮を被ったブタ」という表現を与えられているのだが。 (2012.01.18)

<追記>
『朝日新聞』の世論調査(1月13,14実施)の結果は次の通りである。これで、国民世論の消費増税「反対」が決定的に明白になった。特に、最近では、国民全体の6割以上に上る「無党派層」の意思表示には不気味なものがある。「民主」政権は、この動向に「泣く」ことになるに違いない。

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by shin-yamakami16 | 2012-01-18 21:50 | Comments(0)
「激動・転機」に対する「革新」政党側の鈍さは何だ?

                                 山上 真


 新年2日目の『産経新聞』は、注目すべき論説記事を掲載した。この新聞は、日頃、多分に右翼の立場から、必ずしも、内外の客観的事実を報道していない嫌いはあるが、時たま、その優れた「政情分析」には感心することがある。今回の高橋昌之氏の論文も、その一つであり、最後の結論部分は筆者のものと「正反対」ではあるが、それに至るまでの論理過程には十分な説得力があるものだ。


政界大激動の予感 消費税で衆院解散・総選挙か
2012.1.2 18:00 [高橋昌之のとっておき]
 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。昨年は東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原子力発電所事故という未曽有の災難に遭遇する一方、政治では菅直人前政権が暴走するという大変な1年でした。
 今年こそ、日本の政治がしっかり機能し、あるべき国家の姿を構築し、国民も豊かで幸せな生活を送れるようになってほしいものですが、私の取材では必ずしもそうはいかないようです。
 野田佳彦政権は消費税増税法案の提出、成立に不退転の決意で臨んでいますが、法案に野党各党が賛成する見通しがないうえ、民主党内にかなりの数の反対議員がいます。したがって、今年の政界は消費税増税をめぐって、衆院解散・総選挙含みの大激動の展開となるとみられます。
 野田政権は昨年12月30日、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で引き上げることを柱とした社会保障と税の一体改革大綱素案の政府案を決定、1月上旬に素案を正式に決めます。その後、消費税増税の税制大綱を決定して法案作成作業に入り、3月に法案を提出する段取りです。
 ただ、野田首相が民主党内の反対論を押し切って法案提出にこぎつけたとしても、成立は極めて困難な情勢です。民主党内ではすでに昨年末、消費税増税などに反対して、内山晃元総務政務官ら9人が離党届を提出しており、近く新党を結成します。
 しかし、これは「氷山の一角」です。消費税増税に反対して離党も辞さないという議員はまだまだいます。100人を超える勢力の小沢一郎元代表を中心とするグループのほとんどは、消費税増税に対して「明らかなマニフェスト(政権公約)違反だ。まず徹底した行財政改革をやるべきだ」と絶対反対の立場です。
 一方、野党も野田政権による消費税増税には反対の立場をとっています。自民党は将来的に消費税率を10%まで引き上げる方針を打ち出していますが、「民主党政権による消費税増税はマニフェスト違反。法案を出すなら国民の信を問うべきだ」として、法案提出なら衆院解散・総選挙を迫る考えです。公明党も自民党とほぼ同じ立場で、他の野党はほとんどが消費税増税そのものに反対です。
したがって、消費税増税法案は民主党が圧倒的多数を占める衆院でさえ、党内から60人以上の造反者が出れば、否決されてしまいます。仮に衆院を通過したとしても、野党が多数を占める参院での可決、成立はまず不可能といっていいでしょう。
 野田首相は消費税増税法案の成立に不退転の決意で臨むといってきたわけですから、成立しなかった場合は、衆院解散・総選挙か総辞職かの決断を迫られることになるでしょう。そのまま首相の座にとどまろうとしても、衆院で内閣不信任決議案が提出され、可決されたら、解散か総辞職かの決断を迫られます。
 私が野田首相と親しい関係者に取材したところ、「野田首相はすでに腹をくくっている。首相の座にしがみつくことは考えていない。消費税増税法案が成立しなかった場合、正しい道を進んでいるのだから総辞職はしない。衆院解散・総選挙に打って出る」とのことでした。
 衆院解散・総選挙になったら、民主党はどうなるでしょうか。小沢氏らこの段階での消費税増税に絶対反対の立場の議員はおそらく、「もはや民主党として総選挙を戦うことはできない」として離党、新党を結成するでしょう。大きく2つに、場合によってはさらに3つ、4つ…に大分裂する可能性があります。
 私はこのコラムで、民主党が綱領をもたない、つまり理念や基本政策で一致していない寄せ集め所帯であることの欠点を何度も指摘してきました。その結果、平成21年8月の総選挙で政権をとってからの2年余り、迷走を繰り返し、マニフェストで国民に約束したことをほとんど実現できずにきました。
 その民主党が消費税という政治の根幹の問題で、分裂するのはやむをえない、あるいはむしろ良いことではないかと思います。理念や基本政策で一致していないのに、民主党という殻を守っていても国家、国民のための政治は進められないからです。民主党から分裂したいくつかの党が、それぞれの理念、基本政策を示して、堂々と総選挙を戦えばいいのではないでしょうか。
総選挙となった場合の結果は、私にも全く見通しがつきません。野党第1党の自民党も野党転落後、存在感をきちんと示せていませんから、政党支持率は低迷しており、「民主党もダメだが、自民党もダメだ」というのが多くの有権者の評価です。このため、自民党が圧勝して単独で政権を奪還するということも考えにくいのが現状です。
 したがって、総選挙の後は、各党が得た議席をもとに政策協議を行って、過半数を得た党が連立して政権を樹立することになるでしょう。その過程では自民党も分裂する可能性があります。
 私は今の民主党、自民党という二大政党による政治はすでに限界だと思っています。両党とも党内の理念や基本政策はバラバラです。どっちが政権をとっても今の民主党政権と同じことでしょう。それなら、いっそのこと民主党と自民党で「ガラガラポン」をやって、両党の良質な保守系議員が結集し、「平成の保守合同」で政権を作ってもらいたいと思います。
 日本は今、巨大な財政赤字と深刻なデフレによる景気悪化に加え、欧州の財政危機という大きな不安要因に直面しています。外交・安全保障も、日米同盟関係が普天間飛行場移設問題などで揺らいでいるうえ、金正日総書記が死去した北朝鮮情勢など危機が生じる可能性は決して低くありません。これらに対処できる態勢を整備しておく必要があります。
 まさに国家的危機を迎えているのです。その中で政治の停滞は一刻たりとも許されません。今年の政界は現段階では予想もつかない大激動となるでしょう。しかし、それがさらに混乱を招くのではなく、より善い政治体制ができるのであれば、私は大いに期待したいと思います。
 今年1年が国民のみなさま、日本という国家にとってより良い年になりますように。


 最後部の「ガラガラポン」をやって、の所から、筆者は大いに高橋氏とは意見を異にする。
 「野田政権」崩壊後の総選挙では、公約を踏み倒した「民主」党が大敗し、自民党は若干の議席回復が成るだろう。革新派は、最近の地方選挙・結果から見れば、共産・社民がある程度議席を伸ばすに違いない。
 自民党内にも、「消費増税・TPP推進」反対論者が少なからず居り、「旧民主」党の多くの諸公に加えて、共産・社民両党が「大同団結」するならば、「反消費増税・TPP」の連立政権結成が可能となる。
 このような展望が具体的に拓けているのに、元日からの党首の活動ぶりを見ると、野田首相の「年賀状配達・出発式」出席とか、「年頭所感」ばかり報じられ、野党の方は、「公明」党首の街頭演説くらいのものだ。
 政権側が衆議院「比例区80削減」という、事実上の「少数政党抹殺」の挙に出ているのに、何故,共産・社民党などの党首が、年頭から街頭に出て闘わないのか。比例区での僅かばかりの議席維持に「胡座をかいてきた」怠慢さがいつまで許されると思っているのか。
 革新政党には、長期に渉る「保守政治」が行き詰まって崩壊した後に、現行憲法の「平和擁護・人間尊重」という理念に基づいた政治に立ち返る用意が何時でも出来ていなければならない筈だ。                                       (2012.01.03)

                    <追記>
1. 今日1月10日放送のNHK「世論調査」に依れば、野田内閣支持率は、先月の調査より7ポイント下がって30%だったのに対して、不支持は49%に達したという。この数字は、先日の「共同通信」調査「不支持50.5%」とほぼ同じものだ。「消費増税10%」については、賛成が26%、反対が38%で、新聞や、NHKを始めとするTV界の「消費増税・支持」大キャンペーンにも拘らず、経済「逆境」に立ち向かっている国民多数が冷静に視ていることを示している。いよいよ、政権維持・危険水域とされる「内閣支持率・20%台」の調査結果も間もなくのことだろう。 (2012.01.10)

2. 先週13日発表の「時事世論調査」の結果は次の通りで、野田政権支持率は早くも、20%台に転落した。

内閣支持率の推移(最新)
◎内閣支持、28%に下落=消費増税反対は53%−時事世論調査
※記事などの内容は2012年1月13日掲載時のものです
 時事通信社が6〜9日実施した1月の世論調査によると、野田内閣の支持率は28.4%で、前月比4.0ポイント減少した。不支持率は同6.5ポイント増の48.3%。支持率は政権発足から4カ月余りで「危険水域」とされる3割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェスト(政権公約)に反して八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設継続を決めたことなどが影響したとみられる。
 一方、社会保障財源を賄うための消費税率引き上げについて、賛成は40.7%、反対は52.8%で、前月からほぼ横ばい。衆院選の実施時期は「来年夏の任期満了まで行う必要はない」が38.1%。「今年の前半」は30.7%、「今年の後半以降」は20.9%だった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65.4%。 
by shin-yamakami16 | 2012-01-03 11:48 | Comments(0)