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by shin-yamakami16

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「御用」メディアの「空しさ」と増税「民主・自民」の哀れな「末路」

                                   山上 真

 消費税を増税しようとする「民主」野田政権の企ては、愈々終焉に近づいている様だ。今週初めに発表された民放TV・NHK の世論調査は、ほぼ共通する結果を示している。

 例えば、読売系『日本テレビ』は、野田内閣支持率が初めて3割台を割って28%まで下落したことを明らかにした。

 NHKは、野田内閣「支持せず」が初めて5割台に達して53%に上ったことと、消費増税「支持」が僅か25%でしかないことを明らかにした。

 今日10日付『読売新聞』は、同じ「消費税10%」を目指す民主・自民二党の支持率は各17%・16%で、仮りに二党が合併しても全有権者の僅か三分の一の支持しか集めていないことが明らかになった。
  
 これらマス・メディアは、常日頃から野田政権の消費増税路線を一貫して支持し、その多くの番組を通じで増税キャンペーンを展開している点から見て、上記の調査結果は当事者にとって実に「残念至極」なものに違いない。財界・政界の意を受けて、懸命の努力を傾けても、国民世論は終始変わることなく「増税反対」で有り続けたのだから。

 「民主」党執行部も、「内閣府調査」なるもので、事ある毎に「国民意識」の傾向を発表しているが、その狙いが「世論誘導」にあることは明々白々だ。例えば、東日本大震災時での米軍「トモダチ」作戦直後に行った「米国への好感度」調査では、圧倒的多数の国民が米国に「好感」を抱いている、という結果を公表したが、これは「普天間・辺野古」問題での沖縄県・日本政府間の動きと符合していた。要するに、国民の多くが沖縄側の「妥協」を望んでいることを示唆する内容のものに違いない。

 国民一般からの受信料で経営されているNHKが、他の民間放送局とは全く異なる立場に在って、その報道について公正且つ客観的姿勢を堅持することが求められていることは論を俟たない。いやしくも、一党一派の主張を恰も国民世論として支持し、宣伝することなど許される筈がない。ところが、こうした「世論操作」が巧みな扮装を凝らして罷り通っているのが、今のNHKの現状である。

 NHKは、消費税増税が「民主」政権から提起されて以来、この問題をあらゆる側面から洗い出す事なく、政権側の主張をほぼ全面的に支持してきたことは明らかだ。何故「消費税10%以上」を当然視するのかということは、他のマス・メディアと同様に、膨大な財政赤字の中、「欧州諸国並みの消費税課税が自然だ」という意識と、自民党も同様の公約を掲げているという理由があるだろうが、当の英・仏などが「戦争行為」などで消費税を「幾ら上げても足りない」状態にあり、結局「財政再建」に失敗していることが分かっていない。

 今度の各局の世論調査で、消費増税に反対する理由として、多くの人々が「生活が厳しくなる」とか、「景気が一層悪化する」などの点を挙げているが、全く当然の指摘だ。国民生活が極度に貧困化していることは、夥しい自殺者や、悲惨な「孤独死」などの状況を見れば一目瞭然ではないか。

 臆面もなく、にやけた面構えの首相を幾度もスクリーン上に出し、「増税」を連呼させても、視聴者側は、この「厚顔」に辟易しており、チャンネルを変えるか、画面を見ずに別の事をしているのが常のことになっているのが、番組制作者には分かっていないようだ。*『日刊ゲンダイ』(4月6日付)ー参考資料1 が指摘する通り、NHKの報道姿勢には格別の「監視」が必要であり、公共放送機関NHKの政権との「癒着」について、国政の場を含む「公的調査」が為される事が切に望まれる。 (2012.04.10)

                    <追記>
1. 鳩山悠紀夫氏が先日イランを訪問し、大統領と会談したことが「不適切なこと」として大方の反撥を買い、自民・公明が国会に喚問する動きになっているようだ。しかも、民主「外相」玄葉某までが自己の無能力を棚に上げて「不満を鳴らす」始末だ。これらは誠に笑止千万な「虚動」と言う他ない。「イラン問題」が米国・欧米の仕組んだ「妄動」であることは、イスラエルの核武装を認め、他は許さぬとする「二枚舌」外交の所産以外の何物でもないことを認識すれば容易に分かる事だ。重大事は、イランを始めとする中近東石油資源が、米国の「勝手な言い分」に盲従して、日本に来なくなることだ。そこに鳩山氏が注目して、民主幹部の「愚かな介入」にも拘らず、「已むに已まれぬ」行動に出た事は高く評価されて当然だ。今夕偶々聴いていたTBSラジオの解説者は鳩山氏を弁護していたが、現今は、TVよりもラジオの方が「事の真実」を衝いているようだ。 (2012.04.11)

2. 4月12日付『産経ニュース』より
【eアンケート】
消費税増税「生活苦しくなる」87%
2012.4.12 18:37 (1/2ページ)
 「消費税増税」について、10日までに1957人(男性1670人、女性287人)から回答がありました=表参照。

 「消費税増税法案に賛成か」では「NO」が78%に上りました。「消費税増税で生活は苦しくなると思うか」は「YES」が87%。「消費税増税について政府の説明は十分か」は「NO」が90%に達しました。

(1)消費税増税法案に賛成か

22%←YES NO→78%

(2)消費税増税で生活は苦しくなると思うか

87%←YES NO→13%

(3)消費税増税について政府の説明は十分か

10%←YES NO→90%

3. 野田首相は先日、英国キャメロン首相との会談で、日本の武器輸出を禁じる「三原則」を反古にする「武器開発・生産協力」協定に合意した。この政権は,財界・兵器業界の要望を諾々と受けて、自民党時代さえも出来なかった「平和憲法」蹂躙を「事も無げに」に繰り返している。この破廉恥な動きには、野田政権に「消費税増税」などで協力的な『朝日新聞』も、その社説(4月16日付)で異議を唱えている。−参考資料2 (2012.04.19)

4. 4月16日付『朝日新聞』公表の世論調査では、野田内閣の支持率は、各メディア発表の中でも最低レベルの「25%」 であることが判った。この政権は、消費増税問題に加えて、「原発再稼働」問題でも国民の圧倒的な反対に直面している。この様な政権を継続させることは、明らかに「民主主義原理」に違背することになる。−参考資料3 (2012.04.19)

5. 昨日4月20日付『読売新聞』の政治関係記事タイトルを見ていると、「野田首相がここ数年で最も賢明なリーダー」だとする論評記事を『ワシントン・ポスト』紙(19日付)が掲載しているというのが在った。この米国紙にしては「奇特な」ことをするものだと思い乍ら、原文をやや苦労して掘り出してみると、どうも既述の『読売』記事内容とは聊か異なるように思われる。野田首相の意図についての客観的記述の後、『ワシントン・ポスト』紙記事の最後部には、'Noda's solidality is welcome'
(野田氏の堅固さは結構なことだ)という個人的評価があるのみで、「もし普通人の彼が成功すれば、他の民主主義国の模範に成り得る」としているだけだ。『読売』の言う「最も賢明なリーダー」とする表現には,大分距離があるように思える。野田首相を「支えたい」気持ちは分かるが、日本最大の新聞としては、飽くまで「客観的事実」を伝えるように奮闘して欲しいものだ。いずれにしても、米紙の記事は、首相訪米に当って、例のTPP、沖縄米軍基地問題などについての日本側の協力・譲歩を熱烈に期待する米側の願望を露骨に示したものだ。 −原文は参考資料4   (2012.04.21)

6. 今日4月26日、東京地裁での「小沢判決」が出たが、NHKを始めとするメディアの報道の仕方は、「グレー無罪」を強調しようとする「必死の努力」に尽きていた。これは、国民大多数の「消費増税」反対の大きなうねりに小沢氏の政治行動が結びついた時、日本国全体を動かす「非常事態」が現出してしまうことを畏れる体制側の「パニック」を表象したものに違いない。何とかして「小沢有罪」を国民意識に植え付けることによって、「偉大な政治家・小沢」が国民に支持され、まかり間違って首相にでも登り詰める事態だけは避けねばならない、という米国・日本財界の「強固な意志」を代弁しているのが、今日の日本メディアなのである。 (2012.04.26)
 

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            4・28代々木公園「連合系メーデー」


7. 今日28日、東京・代々木公園で行われた「連合」系「メーデー」で、野田首相が「消費税・増税」への支持を必死に訴えたが、それへの参加者の反応は、TV『朝日』のニュース映像を見る限り、誠に冷淡であったようだ。NHKは、野田演説だけを映し、会場の反応を見せなかった。『毎日新聞』(電子版)が伝える所によると、同じ会場で「消費増税反対」・「原発廃棄」の多くのプラカードが掲げられていた。    (2012.04.28)


                   <参考資料>

1. 『日刊ゲンダイ』

野田首相 NHK 電波ジャックの怪
【政治・経済】2012年4月6日 掲載

なぜ、2カ月に2度も“私物化”を許すのか
 NHKは野田首相に何か弱みを握られているのか。4日の「クローズアップ現代」を見た国民は皆、そう思っただろう。消費増税に対する野田の持論を延々とタレ流すだけ。批判はおろか、ひたすらヨイショのありさまで、この蜜月ぶりは何やらにおうのである。

 番組のタイトルは「“停滞”を打破できるか 野田総理に問う」。政治停滞をつくった当事者に打破もヘチマもないが、異様だったのは番組の30分間、終始ヨイショムードで進んだことだ。

 消費税増税について、「決断する政治の象徴的なテーマ」と恍惚の表情で語る野田をアップで映したかと思えば、女性キャスターが「政治家の『命をかけて』という言葉はなかなか聞かない」と持ち上げる。それでいて反増税派の小沢元代表らの映像を流し、女性キャスターが「反対派に理解を求めるのはムリではないか」「自民党に活路を見いだす方が現実的ではないのか」と迫るのだ。なぜ、NHKが野田に“助け舟”を出そうとするのか。理解に苦しむ。

 揚げ句、NHKが3月に行った世論調査で、増税賛成はわずか「27%」にもかかわらず、「世論は何が何でも反対というわけではない」との“迷”解説ぶり。36%もの反対には、なぜか完黙だった。NHKは「消費税率引き上げ法案が国会に提出されたことを受けて、野田総理に考えを聞きました。増税に反対する立場の意見も、番組中でVTRでお伝えしました」(広報局)と説明するが、番組を見た元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「野田首相の宣伝番組のようで、最低(の内容)でした。消費税増税をテーマに放送するなら反対派も呼び、交互に質問する形を取るべき。それをワンサイドの主張しか放送しないのは公共放送としてあるまじき行為です。それに野田首相に聞くべきは、本人の覚悟ではない。増税が生活に与える影響を一体どう考えているのか、でしょう。重要な内容も質問せずに何を考えているのか」

 その通りだ。だいたい野田は2月17日にもNHKの「ニュースウオッチ9」に出演した。2カ月の間に2回も出演とは珍しい。これほど頻繁に現職の首相がテレビ出演することが異例だ。あの小泉元首相だって在任5年でテレビ出演は1回だ。NHKはなぜ野田の公共電波の「私物化」を許すのか。

「NHKは3月中旬、岡田副総理が自民党幹部に大連立を打診していたことをスクープし、これが増税反対派に火を付けるキッカケになりました。火消しに躍起になった岡田副総理や党執行部はNHKの報道を否定し、前原政調会長は消費税論議の事前審議の際、『岡田氏はNHKを訴えるはず』と言って理解を求めた。この動きにNHKがビビったんじゃないか、とみられてもしょうがない内容でした」(民主党関係者)

 3月下旬の衆院総務委員会では、NHK職員の年間報酬がサラリーマンの平均年収の4倍、約1780万円に上ることが問題視された。NHKはこの問題を1分も取り上げていないが、野田ヨイショの裏に自分たちの権益を守ろうとする考えがあるのなら、フザケた話だ。

2.『朝日新聞』社説(4月16日)

日英武器開発—平和主義の理念を守れ

 野田首相と英国のキャメロン首相が先週、日英両国で武器などの防衛装備品の共同開発・生産を始めることで合意した。

 戦後日本の防衛政策の柱だった武器輸出三原則が、ずるずると骨抜きになっていく現状に強い危機感を抱く。

 私たちは昨年末に野田政権が米国以外との共同開発もできるように三原則をなし崩し的に緩和したときから、こうした事態を懸念してきた。

 ここで改めて、日英両政府に対し、最低限、次の二つの項目の順守を求める。

 一つめは、第三国への移転に明確な歯止めをかけることだ。これは三原則緩和の前提であり、ゆるがせにはできない。

 英国は米、ロ、独、仏とともに五大武器輸出国の一角だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、この五カ国で世界の武器輸出の75%を占める。

 キャメロン首相は、今回のアジア歴訪に軍需企業の幹部を同行させている。英メディアによれば、日本の次に訪れたインドネシアへの武器売り込みにも意欲を示している。

 一緒に来日した企業の中には、かつて外国の王族や政府高官に法外な賄賂を渡し、その国には不必要な武器を売ったという疑惑が持たれたところも含まれている。

 英国のNGO「反武器取引キャンペーン」は、「インドネシアはすでに、国民の福祉に使うべきカネを使ってかなりの兵器を英国から購入している。これ以上増やすべきではない」と批判している。

 日本がいよいよ踏み込もうとしている武器の世界には、闇に包まれた部分も多い。だからこそ、日本政府が同意しない第三国への移転を確実に止められる手立てが要る。

 二つめは、殺傷力のある武器の共同開発にはかかわってはならないという点だ。

 日本は当面、化学防護服といった装備品から共同開発に入ることを検討しているという。

 その後も、地雷除去や不発弾の処理など、紛争後の平和構築に資する分野に最先端の技術を生かすべきだ。

 それこそが、平和主義の理念にかなう。

 武器のハイテク化、高額化に伴い、共同開発は世界の潮流になりつつある。日本の防衛産業も提携の幅を広げたいという事情もあろう。

 だが、コスト削減といった目先の利益にとらわれ、武器輸出三原則の精神をなおざりにする対応は絶対に許されない。

3. 『朝日』世論調査(4月14,15日実施)

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再稼働判断に「反対」が55% 朝日新聞世論調査
2012年4月16日0時1分
 
 朝日新聞社が14、15日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は28%にとどまり、反対は55%にのぼった。内閣支持率は25%で、下落傾向が続いている。

 大飯原発の再稼働判断に反対が強い背景には、野田内閣が主張する安全性や必要性に対する不信感がある。内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準について「信頼する」は17%で、「信頼しない」は70%。政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は18%、「信用しない」は66%だった。

 安全基準を「信頼しない」人の70%、需給見通しを「信用しない」人の65%が再稼働に反対と答えている。

 原発を再稼働する場合、「地元の市町村や県の同意が必要か、それとも、政府が判断すればよいか」との質問に対しては、88%が「地元の同意が必要」と答え、「政府の判断でよい」は8%にとどまった。

 地元の同意が必要という人に、さらにその範囲を聞くと、「原発立地市町村や県の同意でよい」は13%で、「近くの市町村や近くの県の同意も必要」は83%にのぼった。全体でみると7割にあたる人が近隣自治体の同意も必要と考えていることになる。

 大飯原発の再稼働に際して野田内閣は、原発が立地している福井県、おおい町の同意は得る方針だが、同意が必要な自治体の範囲をどこまで広げるかは明確にしていない。

 野田内閣は昨年9月の発足以来、「脱原発依存」の方針を掲げている。しかし、その方針を「進めている」と答えた人はわずか19%で、「進めていない」は61%に達した。


4. 4月20 日付『読売新聞』

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価

 【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。

 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。

 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。
(2012年4月20日22時46分 読売新聞)


4月19日付『ワシントン・ポスト』紙  「日本は難儀な決定を下せるか?」

Can Japan make the tough decisions?

By Fred Hiatt, Published: April 19

TOKYO

The question here is no different than in Europe or the United States: Can democracies still rouse themselves to do hard things? Prime Minister Yoshihiko Noda, the sixth Japanese leader in as many years and by many accounts the most sensible, is trying to provide a novel answer.
Much of Europe has spent itself into near-bankruptcy. In Washington, Simpson-Bowles has come and gone.

Here, it is prime ministers who come and go, while indebtedness rises (Japanese government debt is 230 percent of gross domestic product, compared with 103 percent in the United States, according to a new report from the International Monetary Fund) and other problems get kicked down the road.

Noda has picked up four of those cans at once.

“The greatest problem in Japanese politics over the last two decades is that we put off what needed to be done,” Noda told me and The Post’s Chico Harlan during an interview in his official residence Thursday. “We have to overcome that.”

Noda has vowed to double the consumption tax, a kind of national sales tax, from the current 5 percent. He wants to restart at least some of Japan’s 54 nuclear power plants, which used to supply nearly a third of the country’s electricity; in the wake of the 3/11 tsunami and nuclear accident last year, 53 of the 54 are dark. He is trying to resolve a long-festering dispute over U.S. military bases in Okinawa. And he wants Japan to join free-trade negotiations in the Pacific region that alarm this country’s coddled rice farmers.

None of these is an easy sell to voters, as Noda noted in our interview. All offer tempting opportunities for the opposition Liberal Democratic Party (LDP) and some rising third-party populists as well. In a dynamic that Americans may find depressingly familiar, the LDP supported the tax hike until Noda staked his administration on its passage. Now the LDP says it is not so sure.

“It’s really a question of political culture,” Noda told us, an issue of whether Japanese politicians “can act in the national interest.”

Noda is hoping for a boost from a meeting with President Obama on April 30. He is the third prime minister from the Democratic Party of Japan since it took power in 2009, ending a half-century of LDP dominance, but he will be the first to summit with Obama.

There’s some ambivalence in Washington about how long a lifeline to throw. Administration officials appreciate that Noda has moved the U.S.-Japan alliance back to the center of Japanese strategy after his predecessors flirted with “balancing” between China and the United States. Noda said Thursday that his “unshakable conviction” that the alliance is “the foundation of Japanese security” was only fortified by U.S. help during the March 2011 disaster.

But U.S. officials are impatient with Japan’s leadership merry-go-round and its perceived inability to deliver on promises. They want Japan to pick up a big share of the cost of moving Marines from Okinawa to Guam and elsewhere in Asia and Australia (beyond the lengthening range of Chinese missiles, though that won’t be said aloud). Some officials, and members of Congress too, share unhappy memories of Japan’s blocking maneuvers in trade talks and want stiff terms for its entry into the regional negotiation.

Even after a successful summit, Noda might not last. His disapproval rating, following the pattern of his predecessors, has soared from 19 percent to 59 percent since September. He’s paying the price for a general loss of confidence in Japanese institutions exacerbated by the government’s Katrina-like response to last year’s disaster. And much like the way Sen. Mitch McConnell (R-Ky.) set Obama’s defeat as his top priority, a number of Japanese leaders, including rivals in his party, are more committed to bringing Noda down than to getting something done.

So a certain U.S. reserve is understandable. Fortunately, many U.S. officials also understand that Noda’s failure is not to be wished for, and not only because he genuinely believes in the alliance.

Noda in some ways represents a return to traditional Japanese leadership style: relentlessly uncharismatic, little-known personally even to Japanese, a consensus builder who moves more slowly than some backers would like to gather support for his proposals. When I asked about his hobbies, he mentioned judo. “I notice President Obama has been singing,” he said. “I can’t match that.”

But after two relatively flamboyant but utterly clueless premiers, Noda’s solidity is welcome. Very untraditionally, he is not a product of Japan’s elite. He is the plain-spoken son of an enlisted soldier, with financial assets smaller than those of any previous postwar leader and atypically direct in explaining what he intends to do and why it needs to be done.

If Noda could put it on a more sustainable path, Japan could better help the United States cope with a rising China. And if he could persuade Japan’s voters not to punish the politicians who support going down that path, Noda might even set an example for leaders in other democracies.

fredhiatt@washpost.com
by shin-yamakami16 | 2012-04-10 21:40 | Comments(4)