世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

<   2012年 11月 ( 4 )   > この月の画像一覧

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        日刊ゲンダイ:「正真正銘の第三極」率いる嘉田滋賀県知事


反「原発・消費増税・TPP」:期待される「日本未来の党」進出

                                   山上 真

 今日11月29日、東京都知事選挙戦が始まった。

 NHK の今朝7時のトップ・ニュースでは、この選挙での最大の争点が、オリンピック「招致」問題であるかの様な報道をしていたが、これは如何にNHKが、前知事の「遺産」に期待して、その後継者を事実上支援しているかを示すものだ。メディア関係者がその経営上、国際競技大会の放送権を確保すべく奮闘するのは理解できるが、自治体住民の利益を先ず優先することが当然ではないか。

 都民が最も望んでいるのは、大都会での住み易さ、生活し易さであることは自明であり、特に「高齢者・児童福祉」の充実は火急の問題だ。その実現の為に、どれだけの巨費が必要なことか。

 オリンピックの実現などは、日本人の手の届かない所で決められる事柄であり、前回の場合の様に、いくら巨額の出費をしたところで転がり込むような代物ではないことは、篤と分かっていることではないか。景気対策上必要だという様な、財界主導の「虚動」に騙されてはいけない。

 前都知事が残した最悪の遺産は、例の「尖閣」を巡っての「日中衝突」ではなかったか?もし、この老人が島嶼領有権問題という「寝た子」を起こしていなかったら、将来に渉って数百億円にも及ぶ両国の損害を、未然に防ぐことが出来たであろう。これは、「尖閣買い取り」募金・十億円をどう処理するかという件よりも遥かに重大な問題だが、殆ど全てのマス・メディアは、気が付かない振りをしている。

 「石原都政」が残したものは、先ず「教育専制」というファッシズムだ。教師が平等な立場で討論し合って、最善の教育方法を選択するという当然の手法を崩壊させてしまった。その結果、所謂「いじめ」に起因する品川区「中学生自殺」問題に象徴される、数多くの教育問題を発生させてしまった。

 教員たちは競争原理に基づいて「進学成績」に拘り、教育本来の在り方、即ち、各生徒の人間としての成長に気配りをすることが少なくなった。民間人校長などという「非常識」も導入され、勤務条件も過酷になり、教育者としての誇りも失われた。要するに、「教員としの意気」を失わされた。正に「教育崩壊」が進行中だ。
 
 新たな知事に求められるものは、日本国憲法が定める「平和と民主主義」原理に基づいた「人間性回復」の教育システム再興だ。学校総ぐるみ、「自主性」を重んじる教育環境こそが、世界に通じる「地球市民」を育成するだろう。隣国を「支那」などと蔑称で呼び、日本「核武装」を唱える極右・人物が「首都」の知事だった、という過去とは訣別しなければならない。

 都知事選と総選挙が同日投票となったのを前にして、滋賀県知事・嘉田由紀子女史を代表とする新政党「日本未来の党」が、小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」を中核として、新たに発足したことを心から喜びたい。「卒原発」を主目標として、反「消費増税・TPP」を掲げて、自民・民主・「維新」などと対峙することになった。党首の人間的魅力と相俟って、他政党のみならず、財界の走狗たるマス・メディアの「警戒の的」と化した観がある。もし、大きな進出を遂げた暁に、共産・社民党など革新派と共に、自民・安倍、「維新」石原などが企てる「改憲」阻止の側に加わるならば、日本の政治「右傾化」をブロック出来る、明るい展望が切り開けることになる。

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      日本政治の「極右化」に警鐘を鳴らすナイ・ハーバード大教授

 この折りに、11月27日付英国経済紙FT『ファイナンシャル・タイムズ』は、米国政治学者ナイ・ハーヴァード大教授の*「日本の国家主義は弱さの徴候だ」と題するオピニオン記事を掲載している。そこでは、日本の「極右」即ち石原・安倍・橋下などが、経済的低迷を契機としての、国民多くの内向き志向を背景に、中国など諸外国に「敵対的姿勢」を採らせ始めていることを懸念している。

 この記事に限らず、日本の最近の顕著な「右傾化」を懸念する海外メディア論説記事は、枚挙の暇が無い。これら超右翼的人物を選び採ることは、日本を世界的常識から「孤立化」させることに他ならないことを銘記しなければならない。 (2012.11.29)
 
<注>* FT記事・参考資料1参照


                   <追記>
1. 民主・野田が何ら具体性の無い「TPP参加」問題を総選挙・争点に掲げた狙いは、国民大多数が反対している「消費増税」への関心を逸らすことであっただろう。これまでの所、その企ては成功しているようだ。例えば先日のフジTV討論番組では、「消費増税」が論点として予定されていたのに、TPP問題で「狙い通り」殆ど全ての時間を喰ってしまい、全く論じられなかった。これは、消費増税・支持のメディアの「狙い通り」でもある訳だ。従って、民主的諸党としては、意識的に「増税反対論」を、色々な場で、展開することが必要だ。 (2012.11.30)

2. 今日30日午後、日本記者クラブ主催の政党討論会が行われたが、大手新聞社が「消費増税・TPP」支持だけに、民主野田・自民安倍にとっては頗る「気楽な」討論会となった様だ。記者からは消費税問題についての質問は全く出ず、共産党の志位氏が野田に厳しく迫っただけであった。一つ興味深かったのは、「尖閣」問題で石原が、「これだけの混乱の責任をどう取るのか?」という記者の質問に激怒して、みっともない「興奮姿」を披露したことであった。なお、「未来の党」代表嘉田女史が、経済問題についての難しい質問にも、分かり易く具体的に答えていたのは立派だ。 
(2012.11.30)

3. 今朝の『東京新聞』世論調査・結果に依れば、東京圏で、自民・民主・「維新」などが落ち込む一方、共産党・「未来の党」が支持率を伸ばしているという。消費増税・TPP・「国防軍」などの主要争点で、徐々に自民・民主など保守政党が国民の支持を失いつつあることの顕われだ。 (2012.12.01)

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民衆院選調査 脱原発 未来伸ばす
2012年12月1日 07時08分
 本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を掲げて嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かった。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党が、脱原発を求める層の受け皿になりつつある。
 世論調査で、衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、前回(十五~十七日)と比べ、トップの自民党19・9%に、民主党10・3%、日本維新の会10・2%が続く構図は変わらなかったが、結党間もない「日本未来の党」が6・2%で四番手となった。未来の党は脱原発勢力の結集を目指し、嘉田代表のもとに国民の生活が第一などが合流。二十八日に正式発足したばかりにもかかわらず、前回調査の生活と減税日本の合計分より2・2ポイント伸びている。
 自民党は前回より1・9ポイント、民主党は2・6ポイント減少。8・9ポイントだった両党の差は0・7ポイント広がった。維新の会も、前回調査は合流前の太陽の党のポイントを足すと11・1%だったため、0・9ポイント下がった計算になる。
 四番手の未来の党に、共産党、公明党、みんなの党、社民党などが続く。ただ、今回も「決めていない」が最も多い27・0%だった。
 支持層別に見ると、自民党は79・1%を固めているのに対し、民主党は63%にとどまる。維新の会は72・9%。一方、未来の党は89・2%と高く、民主党支持層からも5・1%が流れている。
 無党派層の投票先は「決めていない」が54・7%で、維新の会8・4%、自民党7・6%、未来の党4・2%の順だった。
 【調査の方法】 29、30両日、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。有権者がいる1673世帯にかかり、1004人から有効回答を得た。回答率は60・0%。各設問の回答の比率は小数点第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。
(東京新聞)

4. 同じく今朝の新聞から「三題」 (2012.12.01)
<毎日>
党首討論会:石原維新代表ちぐはぐ 「原発消滅、見直す」
毎日新聞 2012年12月01日 01時34分(最終更新 12月01日 04時25分)
 日本維新の会の石原代表は30日の党首討論会で、「原発は30年代までにフェードアウト(消滅)する」との方針を見直す考えを表明した。維新は29日に発表した衆院選公約「骨太」の付属文書の「政策実例」に盛り込んだが、石原氏は「それは違う。公約は直させた」と主張。重要政策でちぐはぐさを露呈した。
 石原氏は記者から「フェードアウトは意に沿わないのか」と問われ、「フェードアウトってどういうことか? シミュレーションして原発をトータルで考えていく」と強調。記述を修正する考えも明言した。
 公約策定にあたり、石原氏ら旧太陽の党側は「30年代」の削除を主張していた。だが橋下徹代表代行側の浅田均政調会長が28日夜、「橋下氏が石原氏と話して決める」と引き取り、政策実例に格下げしたうえで押し込んだ。そのうえで「フェードアウト」の対象は「既設」に限定し、新設は認めるとも受け取れる表現にした。維新の松井一郎幹事長は30日、「橋下氏と石原氏が発表した。党としての決定だ」と見直しを否定した。
 また、石原氏は政権獲得時の首相候補について「(旧太陽出身の)平沼(赳夫・維新国会議員団代表)君を推挽(すいばん)したい」と述べた。橋下氏は街頭演説などで、石原氏を首相にしたいと述べており、ここでもズレが出た。【高橋恵子、熊谷豪】

<朝日>
嘉田・日本未来の党代表 「小沢氏、苦い薬でしょうか」
■嘉田由紀子・日本未来の党代表
(小沢氏は)苦い薬でしょうか。けど、効果的な薬だと思います。(公開討論会で)みなさん心配して、のみ込まれるじゃないかと言われたんですけど、何でそんなに悪く言われるのか。やはりいろいろ自分のために利用してきた人がそういう言い方をなさるのかなと。良薬は口に苦しですが、あの方の持っている地方を大事にする政治、あるいは現場主義というようなことはこれからの日本、地域主権改革にも有効だろうと思っています。(滋賀県庁で記者団に)

<読売>
辻恵氏、民主に離党届…「未来」に公認求める
 衆院選に大阪17区から立候補を予定している前議員辻恵氏(64)は30日、堺市中区の事務所で記者会見し、民主党に離党届を出したと発表した。
 日本未来の党に公認を求める。
(2012年11月30日22時25分 読売新聞)


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12月2日付英国『インディペンデント』紙:「東京西部トンネル崩壊で最少7人閉じ込め」

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      12月2日付英国『デイリー・メイル』紙:「日本トンネル崩壊で7人消息不明」

5. 政治とは直接関係ないが、今日12月2日発生した、中央自動車道「笹子トンネル」での天井板崩落事故は、英・仏など海外メディアが直ちに大きく報道している。嘗ての日本では、このような人為的事故が比較的無縁と思われていただけに、日本の政治の「劣化」現象と結びつけられなければ好いのだが。ー<参考資料3、4参照>

6. 今日3日付の『朝日新聞』世論調査に依れば、自民党・安倍が公約している「国防軍」構想に「賛成」が26%、「反対」が51%という結果だったという。「国防軍」が無益な「軍備増強」という実態であることを、流石に国民大多数は見抜いていることの表れであり、自民党や石原・維新などには大ショックであろう。 (2012.12.03)       
            
7. 先程3日夜10時のBBC World News は、東京特派員の「笹子トンネル」 事故についての詳細なレポートを、トップで報道していた。死者9人及ぶ 悲劇的事故が、「高度なテクノロジーを有する」国でどうして起きたのか、納得の行かぬ様子であった。更には、今もなお、日本の数百のトンネルを、不安に襲われ乍ら通行している人々の存在に触れていた。

8. 12月3日付『東京新聞』世論調査・結果:原発ゼロ・消費増税反対「大多数」
衆院選調査 「原発ゼロに」59%
2012年12月3日 朝刊
 本紙は四日に公示される第四十六回衆院選を前に、有権者の投票行動を探るため、全国三千六百人を対象に電話世論調査を実施した。「日本の原発政策はどうすべきだと思うか」と聞いたところ、原発ゼロを求める回答は59・8%に上った。 
 原発ゼロを求める時期については「二〇三〇年代よりも前倒してゼロにする」が27・4%で、民主党政権が決めた「三〇年代ゼロ」を支持する17・6%を上回った。速やかな脱原発実現に対する期待が高まっている現状が明らかになった。
 「原発は減らすが、ゼロにはしない」は27・6%だった。
 消費税増税については反対55・6%で、賛成42・3%を上回った。依然として強い抵抗感があることが浮かび上がった。
 憲法九条改正については、賛成40・9%と反対41・4%がほぼ拮抗(きっこう)した。
<後略>


                  <参考資料>

1. Financial Times
November 27, 2012 5:04 pm
Japan’s nationalism is a sign of weakness
By Joseph Nye
On December 16 Japan will hold an election and if the polls are correct, Prime Minister Yoshihiko Noda will be replaced by Shinzo Abe, the opposition leader and former PM. If so, he would become Japan’s seventh prime minister in the past six years.
Japanese public opinion is shifting to the right and in a more nationalistic direction. Not only has Mr Abe recently visited the Yasukuni Shrine, a controversial second world war memorial, but politicians to his right have formed new parties and staked out nationalistic positions. Shintaro Ishihara, the former Tokyo mayor who helped spur the dispute with China over the Senkaku Islands, speaks of Japan acquiring nuclear weapons. As once did Toru Hashimoto, the 43 year-old mayor of Osaka and founder of the “restoration association” party.

All this has caused alarm in Beijing. I recently met leaders there as part of a delegation of four former US officials charged with explaining the American position on the Senkaku Islands. I was struck by the way Chinese officials expressed concern about the rise of Japan’s rightwing militarism. They charged that its government’s purchase of the islands from a private owner was designed to undercut the Cairo and Potsdam declarations that were part of the post-second world war settlement.
One should be wary of such alarmism. A Chinese minister told me some years ago never to forget the 1930s, but Japan today is very different from the military-dominated society of the 1930s. While some politicians talk about amending Article 9 of the pacifist constitution to allow Japan to exercise its right of collective self-defence, the military is firmly under civilian control. Moreover, a Japan that participates in the anti-piracy coalition off the shores of Somalia or in UN peacekeeping operations is to be welcomed. Polls show that a large majority of Japanese reject the idea of developing nuclear arms and prefer to rely on the US-Japan Security Treaty. As one friend said: “We are interested in conservative nationalism, not militarist nationalism. No one wants to return to the 1930s.”
The real problem is not that Japan is becoming too powerful in international affairs but that it may become too weak and inward-turning. The question is whether Japan wishes to continue to be a great power nation, or if it is content to drift into second-tier status. China has passed Japan as the second-largest economy, and Japan faces a debt to gross domestic product ratio of more than 200 per cent, an ageing population and a declining birth rate. If this means that Japan turns inward to a reactive populist nationalism rather than play an active role on the world stage, the world as well as Japan will be worse off. Japan has much to contribute. It is now the second-largest contributor to the UN and other multilateral institutions; a significant provider of overseas development assistance; and the world’s third-largest economy, with a consumer sector twice the size of China’s.
<後略>
                
2. 11月27 日付『日刊ゲンダイ』 
小沢・嘉田連合 脱原発で100人超え
【政治・経済】
2012年11月27日 掲載
野合の維新を上回る
 正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党結成を27日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

 新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。06年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発3、4号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
 生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は3カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

<第2会派に躍り出る可能性>

 問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」(みどりの谷岡郁子共同代表)という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」(選挙事情通)
 野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば50~60議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第2会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。100議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
 小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

3. 12月2日付仏『ル・モンド』紙 ー「自動車道路トンネル崩壊で少なくとも5人死亡」

Japon : au moins 5 morts dans l'effondrement d'un tunnel autoroutier
Le Monde.fr avec AFP | 02.12.2012 à 07h53 • Mis à jour le 02.12.2012 à 10h52

Au moins cinq automobilistes ont trouvé la mort dans l'effondrement partiel d'un tunnel autoroutier dimanche matin à environ 80 km à l'ouest de Tokyo, ont annoncé les secours. Cinq personnes prises au piège de leur véhicule en flammes à l'intérieur du tunnel de Sasago, l'un des plus longs du Japon (4,7 km), ont été retrouvées carbonisées, a annoncé l'Agence nationale de gestion du feu et des catastrophes naturelles.
Le bilan pourrait néanmoins s'aggraver car un autre véhicule a pris feu tandis que "d'autres véhicules auraient été ensevelis" par des pans de béton de la voûte du tunnel tombés sur la voie vers 8 heures, heure locale (23 heures GMT samedi), a précisé l'agence dans un communiqué.
Les opérations engagées pour secourir des automobilistes coincés dans le tunnel avaient été interrompues à la mi-journée en raison des risques d'un nouvel affaissement de l'ouvrage fragilisé, selon l'agence Jiji.
Un porte-parole des pompiers a souligné que la récupération des corps prendrait du temps, de même que l'accès à d'autres automobilistes supposés coincés dans leurs véhicules. Les autorités faisaient auparavant état de sept disparus. "Nous allons dans le tunnel dégager les débris. On ne peut pas dire quand nous pourrons sortir les personnes", a dit le porte-parole à l'AFP. <後略>

4. 12月2日付英国「ガーディアン』紙 ー「日本のトンネル崩壊:救出作業続くが、死体発見」

Japan tunnel collapse: bodies found as rescue effort continues
Mudslide caused Sasago road tunnel near Tokyo to cave in and trap vehicles, with people fleeing on foot as fire broke out
Justin McCurry in Tokyo
guardian.co.uk, Sunday 2 December 2012 08.04 GMT

Police and firefighters at the exit of the Sasago tunnel near Tokyo. A mudslide has caused part of the ceiling to cave in, triggering a fire and trapping people inside, reports say.
Police in Japan have found the charred bodies of several people who were trapped inside their vehicle after part of a motorway tunnel collapsed and caught fire on Sunday morning.
Japanese media said several vehicles were ablaze after a 100 metre long section of the Sasago tunnel's ceiling caved in shortly after 8am.
Firefighters discovered the bodies inside a white van after battling through thick smoke. The number of bodies inside the car is unknown; local media were reporting that as many as seven people were missing. <後略>
by shin-yamakami16 | 2012-11-29 19:10 | Comments(0)
<最近の、特にTVメディアでの一方的「TPP讃美」報道に接して、取り敢えず、過去に纏めた拙稿をここに再び紹介させて頂きます>


期待される「拝米・財界」一派に替わる「国民保護」の連合政権構築

                                 山上 真

 国民の利益を売り渡す「野田民主」一派の化けの皮が剥がれた。

 TPP が米国の「食料侵略」を許す一方、日本農業を荒廃させ、国民の「食の安全」を脅かす元凶となることはどんなに語られても語り足らない。

 現政権は、関税を無くして、海外での「工業製品」売り込みを促進させようと企む日本財界の「利益」だけを優先させたと言えるだろう。その見返りに、米国の農業・医療・金融保険業界などの我が国への進出を飛躍的に容易にさせようとするオバマ政権への「サービス」を謀った。

 その結果として出て来る現象は、産業界での「荒稼ぎ」と、農業部門からの大量失業、農薬汚染食料・狂牛病懸念を引き起こす肉牛の大量輸入であろう。

 この度のTPP論争の中で、心強く思われたのは、自民党・民主党の内部にも、日本の将来を案じる良心派が少なからず見られたことである。彼らは、共産党・社会民主党などと共に、消費者・農業者の利益の為に「緩やかな連合」を組むことが可能な勢力である。

 世界的に見て、例えば最近の「ユネスコ・パレスチナ国家加盟」に見られるように、米国の「帝国主義的横暴」が罷り通れる時代は終わったのである。ますます孤立しつつある米国と組むことは、日本が国際社会で、不利益を蒙る可能性がより高まる状況に至っていることを、今こそ認識するべきだ。
                                   (2011.11.11)
                   <追記>
1. ハワイでの日米首脳による「TPP交渉参加」協議での双方の「解釈食い違い」問題がクローズ・アップされつつある。米国オバマは「市場全面自由化」を謂い、日本・野田はそれを否定しているが、国際社会で、日本流「玉虫色」が許されぬ厳しさを、野田は思い知ることだろう。
 この'APEC' の最中に行われた宮城県議会選挙で、自民党と共に、民主党が議席を減らす一方、「原発」とTPP に徹底的な反対姿勢を貫いている共産党が議席を倍増させ、社民党も議席を増やしたが、多くのメディアは無視か、例えばNHK のように「低投票率」(41.69) を強調して、この革新党進出という「大変化」を軽く扱っているのは、TPPへの「世論の反撥」という印象を薄めたいからであろう。しかし、筆者から見る所、将来的に日本農業・食料危機を齎すTPP への「大反乱」は、主として、地方から空前の広がりを見せて始まっていると思われる。恐らく、これで民主党政権は間もなく崩壊し、TPP への態度を巡って、自民も分裂、日本・米国が対等に渉り合える「連合政権」への展望が拓けることが期待される。 (2011.11.15)

2. 今日16日付の『産経』紙は、「TPP と自民党 『反対』で政権を担えるか」と題する「主張」を掲げたが、そこでは、本来、「財界寄り」で、TPP に賛成する筈の自民党が国会質疑などで「反対姿勢」を強めていることの「当惑と狼狽」を露にしている。特に谷垣・自民党総裁が、「米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本の為に好くない」と主張したことに、大いに「不満」のようだ。加えて、日頃『サンケイ』と「仲が好い」石原都知事が、これ又、「交渉に入るのは仕方ないが、『食の安全』が損なわれるから、私はTPP に反対だ」という趣旨の発言を物して、戸惑わせているようだ。一方、自民党の「ホープ」小泉君は、自民主流の「TPP 交渉反対」に叛旗を翻して、議院運営委員会のメンバーから外されたという。民主党では、野田君の「曖昧な表明」を巡って、TPP に「慎重」な態度を取る側に「野田・参加表明」か否かの解釈で混乱が起こっているようだ。愈々以て「政局動乱」の様相を呈し始めている。 (2011.11.16)

3. 同じく15日付の『産経』に依ると、自民党との「懇談会」で経団連会長・米倉弘昌は、「TPP への賛否すら決められない自民党の対応に苦言を呈し」、自民党・茂木政調会長の「首相のTPP 交渉参加は拙速だ」とする発言に対して、「外交の孤立を招き、国際的な信頼が失われる」と即座に反論したという。この人物の「原発再稼働」・「TPP 断固推進」などの発言を見ていると、「こいつ」は民主主義の有り様をどう考えているのか、誠に不思議に思えて来る。まるで「経団連」会長が日本のトップの座に居て、何でも決められると思い込んでいる気配が感じられる。そこで、この人物に就いて、少し調べてみた。

3月16日に福島原発を「津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」と述べ、4月6日には「東電は甘くなかった」発言。
<城内実衆議院議員・ブログ> 本日、経団連の米倉弘昌会長が記者会見でTPP交渉の参加について、「ノーだと言うのはありえない」と述べたという。それはいい。しかし「次の選挙で(農業関連)票を押さえたい人たちが中心になってTPPに反対している」と言ったことにはあきれた。
 米倉氏は、米モンサント社と長期提携契約を結んだ住友化学の会長である。モンサント社といえばかつては枯葉剤製造でベトナム戦争に「貢献」し、今は遺伝子組み換え作物の9割を生産し、世界中に広めようとしている会社である。
 TPPでは関税のみならず非関税障壁の撤廃も対象になる。今は、水際で食い止めている遺伝子組み換え作物も、TPPに参加してしまえば日本に入ってきてしまう恐れは高い。外来生物と同様に、いちど受粉してしまえば、遺伝子組み換えでない作物を作っている田畑にも影響し、取り返しの付かないことになるかもしれないのである。
 いずれにしても、米倉会長が自社と提携先の利益という観点から上記のようなことを発言したとは思いたくないが、われわれは「国益と国民の生活を守る」という確固たる信念から拙速な交渉参加に反対しているのである。少なくとも「次の選挙での票欲しさ」に交渉参加反対ののろしを上げているわけではないということをこの場ではっきりと申し上げたい。

以上の様に、米倉は歴代の経団連会長の「慎みと上品さ」を欠いて、各方面で物議を醸している人物であるが、こうした「品行の悪さ」は、恐らく「米国留学」で身に着けたものであろう。財界には、CIAのスパイだった「大新聞社主」も居る訳だから、少し位「米国べったり」でも驚くには当たらない。ところで、米倉が社長だった住友化学と米国モンサントとの関係については、城内氏が指摘する様に、明確な資料が存在する。ー<資料参照> モンサント社については、筆者が既に、2008年10月8日に書いたブログ「チャールズ皇太子とジョゼ・ボヴェ氏」で触れているので、ここに僭越乍ら再び一部掲載することをお許し願いたい。 (2011.11.16)

「GMフード」反対の闘士たち
                                    山上 真
日本でも最近、アメリカから輸入している大豆が、遺伝子組み換え作物かどうかで、議論が高まっているが、米国で生産される大豆の92%が、このGMO( genetically modified organism ) であることが判明し、豆腐などの原料として輸入している日本にとって、大きな問題となっている。米国では、トウモロコシの80%、綿花の86%がGMOとなっている。最近では、中国も、このGMO大国に仲間入りしていることは,注目されるべきだ。(注参照)
 虫害に強く、生産量が「飛躍的に増える」ことが、GMOの生産に傾く理由であるが、果たして安全性が確保されているのかは,依然として疑問符を付けられたままだ。GMOが除草剤への耐性が強い為、残留農薬の問題が生じること、アレルギー誘発物質の出現、そして、抗生物質に対する耐性などの問題が指摘されている。いずれにせよ、GMOを長期的に摂取した場合、予測出来ない健康への悪影響の可能性を排除することが困難とされている。
 更には、遺伝子組み換え作物が、周囲の環境に与える影響が深刻視されている。普通の作物が、GMOの花粉などによって「汚染され」、回復不可能な自然環境破壊に至る恐れがある。GMOを食べた虫類が死に、それらの虫を餌にしているヒバリなど鳥類が飢え死にしてしまう可能性も語られている。こうして、自然界の生態サイクルが大きく狂ってしまうことが、懸念される。
 現在、GMOを「種子」輸出の形で、世界的に展開させているのが、米国ミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍化学メーカー「モンサント」社である。この会社は、商品 PCB と、ヴェトナム戦争中に米軍によって使用された、ダイオキシンを含有する「枯れ葉剤」で悪名高い。
 英国のチャールズ皇太子は、夙に「反GM フード」のチャンピオンであることが知られている。自ら有機農園を経営し、Duchy Originals などの食料品を売り出している皇太子は、「肥満問題の解決には、『マクドナルド』を禁止することが不可欠だ」と発言して物議を醸したこともある。
 この皇太子が先日、インドのニュー・デリーで開催された「GM反対」講演会で披露したスピーチが、大きな反響を呼んでいる。
 「私がこの年で自分の主張に固執する理由は、自己の健康の為でなく、もし我々が自然と協調しなければ、この地球上で生存する為に必要とする平衡を実現することが出来なくなるからです」
「遺伝子組み換え農業は、世界的な道義問題であり、世界的な食料問題解決の間違った方法です」
 「GMは道徳なき商業であり、人間性なき科学です」
 こう述べた後、彼は直ぐにインドで自殺している数万人の小規模農民の問題に言い及んで、GM作物の種子の高騰、入手難が農民の困窮を齎している、と結論づけた。
 チャールズ皇太子は、前述の「モンサント」社が、'Bollguard' と呼ばれる遺伝子組み換え綿花の種子開発で特許を取り、インドに於けるその独占的地位によって、「価格吊り上げ」を行い、そのことが、インド農民の大量自殺事件に繋がっていることを示唆している。 (The Independent, 5 October 2008)
 ブレア首相当時から、英国労働党政権は、GMOに対して肯定的な態度をとっており、労働党議員の中には、チャールズ皇太子の反GMO姿勢に、「無知」或は「ラッダイト運動派」という烙印を押している者もいる。19世紀初頭に、産業革命に反対して、機械打ち壊しに走った「連中」と同じく、時代遅れの者という訳である。しかし、皇太子は、そうした非難・中傷に怯むことなく、最近は寧ろ、反GMO姿勢を一層先鋭化させているように見える。
 ここで連想される人物が、フランスの戦闘的「反GM」運動家ジョゼ・ボヴェ氏だ。彼は、2004年7月に、「緑の党」活動家数千人と共に、フランス南部の「GM試験栽培畑」のトウモロコシを刈り取ったり,引き抜いたりする直接行動を起こして、逮捕された。それに先立って、「反グローバリズム」を掲げ、「グローバル化の象徴」マクドナルド店を破壊した罪で収監されてもいる。
 José Bové は、「農業研究センター」の研究者であった両親が、彼が三歳の時に、米国カルフォルニア大学バークレー校に招かれた為、そこに数年滞在し、英語が堪能である。十代の頃には、「パリ・五月革命」の強烈な影響を受けた。学生時代は、「マルクスよりバクーニン」に傾き、以後、兵役拒否、NATO軍事基地拡張反対、フランス核実験阻止の為の直接行動に身を挺する。
 1987年に彼は「農業の企業化反対・土地に根ざした生産」を掲げる農民同盟( Confédération Paysanne ) を創設し、1997年からは、GMOに反対する運動を本格化させる。
 彼がGMOに反対する理由について、次のように述べている。
 「世界の農家の大多数は簡単な道具で働いているが、GMOはそういう農業と関係なく、工業的農業だ。発展できたのは特許のおかげで、農民は毎年、使用料を払わなければならず、その土地の伝統的な農業は破壊される。今の国際法は大きな組織、多国籍企業しか守らないようになっていて、まともな農民はGMOやダンピングで潰れるしかない。農業の世界に競争の論理を持ち込んではならない」
 大学時代に哲学を学んだことが、「グローバリズム」に対抗する農民運動に、新たな理論的裏付けを与えることになった。「直接行動」によって幾度となく検挙されても怯まず、不屈の闘志を持続させている。2007年の大統領選挙には獄中から出馬し、4%の支持を集めた。
 今日の日本でも、身近に「食の安全」を揺るがす数多くの問題が出てきている。外国から持ち込まれるものも少なくないが、国内の生産者の露骨な「利潤の論理」による、一般消費者の被害も莫大なものに上っている。こうした中で、以上に述べた二人の「仕事」から、学ぶべき事が少なくないと思われる。生産者は、「道義・人間性」が先ず求められているのである。       (2008.10.08)
<注> GMO が日本で製品化されている食品:
 大豆:食用油、味噌、醤油、豆腐 菜種:食用油 トウモロコシ:コーンスターチ、缶詰、ポップコーン ジャガイモ(冷凍輸入):フライドポテト、ポテトチップス

                  <追記・続>
4. 昨日17日付『時事通信』が発表した最近の世論調査に依ると、野田内閣の支持率は、その発足から二か月余りで35.5%まで低落し、不支持率36.0%を下回ったという。発足当初の「60から70%」という支持率から、実に25% 以上も落ちたことになる。その原因として、『時事』は「TPP 交渉への対応をめぐる政府・民主党内の混乱が影響した」としているが、野田首相の、G20 での「消費税10% 増税」公約、及び、ハワイ・APECでの「TPP 交渉参加」表明そのものが「国民多数の反撥」を買い、「政権支持率」を大きく下落させた要因と見る方が自然ではないか。この分だと、年末には政権維持「危険水域」とされる20%台まで支持率が落ちてしまう「恐れ」が出て来た。いずれにしても、『朝日』・『読売』・NHK など大手メディアが鳴り物入りで、「平成の開国」などと「空疎な」大宣伝を続けている「TPP 加盟」問題の行く手に、暗雲が立ち籠める事態となってきたことは間違いない。 (2011.11.18)

5. 11月21日付『産経新聞』掲載の「日の陰りの中で」というコラムで、京都大学・佐伯啓思氏がTPP 問題について、注目すべき所見を発表しているので、ここにご紹介しておきたい。
【日の蔭りの中で】
京都大学教授・佐伯啓思 「TPP交渉参加 なぜ危険か」
2011.11.21 03:37
 この13日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、TPP参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。TPPの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればTPPに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。
 形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにTPPとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。1985年のプラザ合意あたりから始まって、1990年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込まれていった。それが日本の「国益」になっておればよいが、誰もそうは思わないであろう。この十数年の名目成長率がほぼゼロに近いという事態をみて日本の「国益」が増進したなどというわけにはいかない。
 この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた。つまり「国を開いてきた」のである。その「開国」の結果、日本は海外の安価な賃金と競争し、企業は工場を海外へ移転することとなった。それは日本にデフレ経済をもたらした。「開国」すなわち「グローバル化」がこの十数年のデフレ経済の唯一の要因ではないものの、その重要な背景をなしていることは間違いない。そして「開国政策」であった構造改革は決して日本経済を再生させなかったのである。
 とすれば、いまだに、TPPで日本は「開国せよ」などという論議があるが、これはまったくもって悪質な宣伝というべきである。しかも、それが日本の交渉力を弱める。日本は決して国際経済で孤立しているわけでも国を閉ざしているわけでもない、すでに十分に開国している。問題はいかにして、どのように国を開くかにある。もっと正確にいえば、どこまで「開き」、どこを「閉じるか」が問題なのだ。それは政治的交渉力に依存する。
 しかし、その場合に、「国を開くことは善」であり「日本は国を閉ざしている」などという前提から出発すれば、日本経済を全面的に自由化すべし、というアメリカの要求にどうやって対処するというのであろうか。これでは、最初から、「われわれは国を閉ざした変則国家です」といっているようなものである。もしこの状態で「国益」のためにTPP参加を断念すると宣言すれば、それは「日本はグローバル・スタンダードに従わない独善的国家だ」といっていることになる。この悪評をはねのけて、それでも「国益」のためにTPP不参加という決断を下すだけの政治力と信念があるとは思えない。とすれば、事実上「国益」などとは無関係に、全面自由化、市場開放、競争力強化といった名目でアメリカ主導のルール作りに巻き込まれてゆくことはほとんど目に見えているではないか。
                 
 実際には、「国益」というものは、それほど簡単には定義できない。賛成派も反対派も自派こそが「国益」を実現するというが、「国益」を測るのは難しい。「国益」を仮にGDPの増減という経済的効果で測るとしても、試算によって大きく見解が分かれるようで確定的なことはいえまい。そもそもルールがまだ決まっていないのだから、本当は試算などやりようがないのである。
 私は、TPPの具体的な様相について詳しいわけではなく、その効果についても特に意見があるわけではない。ただこういう場合には「原則」に立ち返りたいと思う。そして、「原則」からすればTPPにはたいへんに大きな危惧をもたざるをえない。それはこうである。
 経済活動は、いくつかの「生産要素」を使って「生産」を行い「生産物」を市場で配分してゆく。「生産要素」の代表は「労働」「資本」「土地・資源」であり、さらにそれらを機能させるための装置というべき「交通ネットワーク」「医療・教育」「食糧」「社会秩序・安全性」「人間関係・組織」も広義の生産要素である。
 確かに、生産物は、多くの場合、市場の自由競争に委ねてもよい。しかし、生産要素は容易には市場化できないし、そうすべきではない。生産要素が不安定化すると、生産体系まで不安定化するからだ。だから、労働、資本、資源、食糧、医療、教育、交通、といったものはある程度規制され、決して市場の自由取引に委ねるべきものではない。それはわれわれの社会生活の安定性と深くかかわっているのである。
 ところで、今回のTPPで問題となるのは、まさにこの「生産要素」の市場化と言ってよい。労働、投資・金融、農業、医療、公共事業(政府調達)といった争点はすべて「生産要素」に関わり、それは容易に自由化すべきではない。これが「原則」だと思う。ところが今日のアメリカ型の経済は、生産要素も生産物も区別しない。市場経済も社会生活も重なり合っている。すべてが自由競争原理でよいと見なしている。ここに、経済観の大きな違いがある。私には、人間の社会生活に密接に関連した生産要素や公共的資産を自由な市場取引から保護することは、決して「特異」で「閉鎖的」な経済観とは思われない。それを「国を開くか、閉ざすかの選択だ」などというレトリックでごまかすわけにはいかない。(さえき けいし)

6. 今日21日の『産経』は、「私も言いたい」という世論調査で、同紙のこれまでの「主張」とは正反対の、驚くべき結果を公表した。
【私も言いたい】
テーマ「TPP問題」 「政府の説明不十分」94%
2011.11.18 07:21 (1/3ページ)
 「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました。
 「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。
 (1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか
   13%←YES   NO→87%
 (2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
   11%←YES   NO→89%
 (3)政府の説明は十分か
    6%←YES   NO→94%

<参考資料>
                                 2010年10月20 日
住友化学株式会社

農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について

住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラントUSA社は、
このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作
物保護(雑草防除)分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結
いたしました。
本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の
10月19日(火)9時(日本時間:19日23時)に、3社の連名による添付文書の内容を発
表しております。
モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与
したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた
効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野
に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・
ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready
Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家
がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤(住友化学の製品を含む)の使用を選択し
た場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に
含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、FierceTM、およびクレトジム
(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除
体系に長期的に組み込まれ、’Roundup®’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)
に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることが
できるようになります。
住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草
剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得して
おりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげる
ことを大いに期待しております。
また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協
力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。
以 上

*添付資料 3社連名リリース(英文)
‘ MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE
LONG-TERM CROP PROTECTION COLLABORATION ’
RELEASE Immediately
CONTACT Media (Monsanto) – Janice Person (901-320-5760) Media (Valent) – Elsa Zisook (925-930-8559)
Media (SCC) – Crop Protection Division International (+81-3-5543-5731)
MONSANTO COMPANY
800 NORTH LINDBERGH BLVD
ST. LOUIS, MISSOURI 63167
MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE LONG-TERM CROP
PROTECTION COLLABORATION
<以下略>
by shin-yamakami16 | 2012-11-20 20:05 | Comments(0)
12・16総選挙:「都知事選型」共闘で、自民・「極右」勢力を封じ込めよう!

                                    山上 真
 今日11月16日、やっと衆議院が解散した。

 「消費増税」という重大極まる「公約違反」を犯した野田「民主」政権は、遥か前の4月に下野するべきだったのだが、自民・公明との「野合」で消費税増税法案を通過させて、ここまで粘った末での解散だった。

 投票日は12月16日ということで、都知事選と同じ日になったことは、今度の場合、とりわけ大きな意味を帯びていると考えられる。首都の知事選と国政選挙が重なることで、現状変革を期する側にとっては、「共闘」態勢を採ることによって、大きな「相乗効果」を発揮し得るからだ。

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 日弁連前会長・宇都宮健児氏、都知事選・立候補表明(写真は『週刊金曜日』より)

 これまでの反動「石原都政」の克服を目指し、憲法擁護、及び「反原発」を旗印として立候補表明した日弁連前会長・宇都宮健児氏は、革新勢力にとって極めて得難い人物だ。危険な米軍「オスプレイ」の本土飛行を目前にして、そこいらの「政権妥協」保守候補を蹴散らす力量を持った都知事候補として、大いに当選を期待出来る。

 「革新知事」誕生の為には、同じ方向性を掲げる支持勢力として、共産・社民に加えて、「反核」市民連合、小沢一郎氏率いる「国民の生活第一」、更には「みどりの風」などの参加が不可欠だ。

 これらの政党・市民団体は、知事選ばかりでなく、同時期の衆議院選挙戦に於いても、革新的立候補者の有力な「助っ人」として共闘することが期待される。 (2012.11.16)

                   <追記>
1. 今日11月18日付『東京新聞」の都民を対象にした世論調査に依ると、「原発ゼロ」を求める声が57%に上ったという。また消費増税に反対する都民は50.4%で、依然として過半数を占めたということだ。この調査時点では、反「原発・消費増税」を旗印として戦っている共産・社民・「国民の生活第一」などの政党支持率は、それぞれ4.9%, 1.2%, 3.7% で、上向いているものの、決して充分な数字ではないが、上記の様な傾向を背景にして、今後の徹底的な戦い方如何で、大幅な勢力伸長を期待出来ることが示されている。 (2012.11.18)

東京新聞【政治】
都民世論調査 「原発ゼロを」57% 比例投票先 自民21%、民主12%
2012年11月18日 朝刊

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 本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が21・8%でトップ。民主党は12・9%。脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。 
 調査は衆院が解散した十六日をはさんで、十五日~十七日までの三日間行い、千五人が回答した。
 比例代表の投票先で、両党に続いたのが橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が興した太陽の党で、それぞれ5・8%と5・3%。維新と太陽の党は十七日夕に合流。単純合計すると、11・1%となる。
 次いで共産、国民の生活が第一、みんな、公明党などの順。「決めていない」は最も多く28・6%だった。
 一方、衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は57・5%。時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が27%で、民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する14・9%を上回った。「ただちにゼロにする」は15・6%。「減らすが、ゼロにはしない」は29%だった。
 消費税増税については反対50・4%、賛成47・7%で、反対が上回った。
 【調査の方法】調査は15~17日の3日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に、有権者がいる1528世帯にかかり、1005人から有効回答を得た。回答率は65・8%。各設問の回答の比率は小数点第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。


                  <参考資料>
1. 11月18日付『東京新聞』
【政治】
維新の会と太陽の党合流 「脱原発」の文字消える
2012年11月18日 07時07分

 「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、「太陽の党」共同代表の石原慎太郎前東京都知事は十七日、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して維新の会に合流することを正式発表した。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任。第三極の結集を目指した東と西の雄が手を結び、知名度と発信力で活路を見いだそうとした形だが、政策の違いに目をつぶっての合流は、野合との批判が高まるのは避けられない。 (生島章弘)
 石原氏 小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。
 橋下氏 心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。
 両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税の地方税化が盛り込まれ、エネルギー政策では橋下氏がこだわっていた「脱原発」という文字が消えた。橋下氏は「一番見解の隔たりがある事柄については合意ができた」と胸を張ったが、選挙が近づき、慌てて持論を捨てて歩み寄っただけの印象だ。
 この日、維新と、みんなの党(渡辺喜美代表)、減税日本(河村たかし代表)は、合流しない見通しとなった。だが橋下氏の政策は、石原氏よりも渡辺、河村両氏の方が近い。「小異」の二人を“捨て”て「大異」の石原氏と組んだことになる。
 合流は、人間関係の不安材料もある。維新は、小泉改革を主導した竹中平蔵元総務相がブレーン。一方、維新の国会議員団の代表となった平沼赳夫・太陽の党共同代表は、竹中氏が主導する郵政民営化に反対して自民党を離党した。天敵ともいえる二人が合流により「呉越同舟」することになった。平沼氏は同日の記者会見で「竹中氏の主義主張が日本の国是にあうかという問題もある。今後、考えをぶつけていかなくてはならないと思う」と語り、依然としてしこりが残っていることをうかがわせた。急ごしらえで手を結んだ連携からは、早くも亀裂の芽が見える。

2. 11月16日付『時事通信』

TPP、選挙後も迷走か=自民「反対」に曖昧さ【12衆院選】

 賛否が渦巻く環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加問題は、次期政権誕生後も迷走する可能性がある。民主党では、野田佳彦首相が交渉参加推進を掲げて選挙戦に挑む方針だが、これに反発する山田正彦元農林水産相が離党に動くなど反対派の動揺は収まらない。自民党は「反対」の看板を掲げるが、政権奪取を意識して曖昧さが出始めている。
 「TPP反対を明確にした候補者、政党を推薦する」。全国農業協同組合中央会(JA全中)が15日に都内で開いた集会で、萬歳章会長はこう宣言した。農村票をバックに「踏み絵」を示し、TPPに反対するよう政界に迫った。
 農水省の最新の内部試算によると、日本がTPPに参加した場合、安価な農産物が大量に輸入されるため国内の農林水産業の生産額は3兆1000億円減少する。山田氏は、農業に限らず幅広い分野でTPPは国の形を変えると指摘し、「日本を滅ぼすものだ」と訴えている。
 これに対し野田首相は16日の記者会見でも、TPPについて「推進していくのが基本的な考え」と改めて強調。山田氏はTPP反対勢力の結集を目指す構えだが、首相は強気の姿勢を崩していない。
 一方、自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」との方針。ただ、「反対」の看板を掲げているとはいえ、通商当局者は「コメなどを例外扱いできれば、反対しない」と解釈している。
 これを裏付けるように、安倍晋三総裁は15日の日本商工会議所との懇談会で「自民党には『関税ゼロ』を突破していく交渉力がある」と発言。「例外獲得は極めて難しい」(交渉関係者)とされるが、交渉力を示すことで「反対」を後退させつつある。
 「第三極」の勢力では、日本維新の会と太陽の党が合流する見通しとなったが、基本政策で「TPPへの参加」を掲げる維新に対し、太陽は参加に慎重な議員が多い。TPP問題が、対立の火種となる可能性もある。(2012/11/16-20:45)

3. 11月18日付『朝日新聞』
社説
維新と太陽—腑に落ちない合流だ
 石原慎太郎氏が率いる太陽の党が解党し、橋下徹大阪市長の日本維新の会に合流した。
 合流後の維新の代表には石原氏が就き、橋下氏は代表代行になるという。
 太陽の党は、結党わずか5日で姿を消した。あっけにとられた人も多いのではないか。
 この「大同団結」は、腑(ふ)に落ちないことがあまりに多い。
 まず、基本政策である。
 太陽は、維新が掲げる「2030年代までの原発ゼロ」や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、消費税の地方税化などに否定的だった。
 だからこそ、太陽の議員たちも、橋下氏も、党の合体はもともと想定外だったはずだ。
 それが一転、原発政策やTPPなど8項目について合意文書を交わし、合流を決めたのだ。
 「第三極」がばらばらでは選挙に勝てない。そう唱え、東奔西走して合流をまとめた石原氏の思いは分からないではない。
 だが、今回の合意文書はあいまいな部分が目立つ。
 たとえば原発政策では「30年代までの原発ゼロ」はおろか、「脱原発」の文言すらない。
 TPPに関しては交渉には参加するが、「国益に沿わなければ反対」と両論併記のような書き方だ。外交は尖閣問題に触れている以外は何もない。
 これでは政策の違いを棚上げしての、選挙目当ての帳尻合わせとしか思えない。
 石原氏はきのうの記者会見で「いろいろな意見の違いはあるが、天下をとってから議論すればいい」と語った。
 だが、ことは国の根幹に関わる政策である。そのような認識で選挙に臨むとすれば、有権者を軽く見ていると言われても仕方がない。
 次に、理念である。
 橋下氏はもともと、太陽とは「カラーが違う」と連携に否定的だった。太陽の保守色の強さへの違和感からだろう。
 大阪の地域政党が母体の維新は地域主権をめざし、地方から国を変えることに主眼を置く。
 一方の石原氏は、戦後体制を否定し、現行憲法の破棄が持論だ。維新と太陽はそもそもの立脚点が異なっている。
 石原氏は、減税日本やみんなの党との協力を引き続き呼びかけていくという。両党とも、やはり基本政策で違いがある。
 石原氏は太陽と減税日本との合流をいったん発表したのに、橋下氏が反発すると一夜で白紙に戻した経緯がある。
 維新の勢いに乗りたい思いからなのだろうが、あまりに信義を欠いたふるまいではないか。

4. 11月16日付英国『ガーディアン』紙 ー「日本首相は12月総選挙を宣言した」ー「世論調査では、ヨシヒコ・ノダは、中国に対して一層強硬姿勢を取ることを公約している自民党総裁シンゾ−・アベに敗北することが示唆されている」
ー<という訳で、もし、この記事通りに運ぶとすれば、日中関係は、今後数十年に渉って膠着状態に陥り、両国経済の深刻な悪化を招くことになることを充分に念頭に置いて、総選挙に於ける投票行動に出なければならないだろう>–筆者

The Guardian
Japanese PM calls December election
Polls suggest Yoshihiko Noda will lose to LDP leader Shinzo Abe, who has promised tougher stance towards China
Justin McCurry in Tokyo
guardian.co.uk, Friday 16 November 2012 11.00 GMT

Yoshihiko Noda was urged by members of his party to delay calling the election until poll ratings improved. Photograph: Koji Sasahara/AP
Japan's prime minister, Yoshihiko Noda, has called an early general election for next month, despite polls indicating he will lose.

The election on 16 December could damage global confidence in Japan's attempts to steer its economy away from its fourth recession since 2000, and further damage ties to China over competing claims to a group of islands in the East China Sea.

Polls show that the Liberal Democratic party (LDP) leader, Shinzo Abe, a hawkish conservative who has promised to take a tougher stance towards China, is tipped to win.

Noda, who took office in August 2011 after Naoto Kan resigned, defied fellow Democratic party of Japan (DPJ) members who had urged him to delay calling the election until the party's poll ratings improved.

He had promised to dissolve the lower house of parliament after securing opposition support for key bills on electoral reform and budget finance. The DPJ controls the lower house but depends on other parties to get legislation through the upper house.

Speculation about the election date began in August when Noda promised the LDP he would go to the polls "soon" after it supported his plans to raise the sales tax.

At least nine of the DPJ's 244 MPs in the 480-seat lower house are reportedly planning to defect in anticipation of a heavy defeat, effectively depriving the party of its majority.

But it is not clear whether the LDP, which governed Japan almost without interruption for more than 50 years until 2009, will win enough seats to form a government with its traditional ally, New Komeito.

Abe could be forced to court smaller rightwing parties to prop up his government, leaving open the possibility that Shintaro Ishihara, the former governor of Tokyo who launched the party of the Sun this week, could return to national office.

Ishihara is attempting to create a "third force" in Japanese politics with the populist mayor of Osaka, Toru Hashimoto, leader of the newly formed Japan Restoration party. The two met in Tokyo on Friday in an attempt to iron out differences over tax rises and nuclear power, and could reach agreement to merge their parties over the weekend, according to Kyodo.

Abe, who this week called on the Bank of Japan to print "unlimited yen" and take interest rates to below zero to boost the economy, described the election as a historic battle. "We must achieve victory," he told party officials. "That is our mission, and it's with that in mind that I will fight this historic battle. The LDP and the public have been waiting three years for this day to arrive."

If he wins, Abe, who served as prime minister for a year from 2006, will come under pressure from inside his party to reverse Japan's recent decision to abandon nuclear power by around 2040.

5. 11月15日付『日刊ゲンダイ』

野田一派は自公に合流する【政治・経済】

2012年11月15日 掲載
 安倍総裁との党首討論の場で、悲壮感を漂わせながら「16日解散」を明言した野田の姿を見て、国民の多くも茶番のにおいを感じ取ったはずだ。
 なぜ野田は負け戦覚悟で、「伝家の宝刀」を抜いたのか。
 一説には、野田は安倍に電話で解散時期を伝えていたという。しかも、「民主党が惨敗しても、あなた方の政権に入れて欲しい」と身分保障を懇願した、とマコトしやかに語られているのだ。
 こんな情報が妙にリアリティーを持って飛び交うのは、野田周辺の議員たちと安倍自民党に政策の違いが、ほとんどないためだ。
「国の財源不足は消費税任せ。原発再稼働も容認。尖閣問題ではタカ派合戦を繰り広げる始末で、有権者から『違いを言え』と迫られれば、答えに窮するほどです。特に野田首相以下、民主党内の松下政経塾の出身議員は、自民党のタカ派とイデオロギーを共有しています。むしろ、選挙後に自民党に合流し、『自民党・野田派』を名乗る方が自然なくらいです」(政治評論家・山口朝雄氏)
 野田と同じ政経塾上がりの前原は、16日の解散当日に出版する著書で「同じ理念のグループを結集し、保守の再編を実現したい」と書いた。安倍には「同じ保守の政治家としてシンパシーを感じる」とエールまで送っているのだ。
 果たして、惨敗選挙を生き抜いた野田一派はどう動くのか。自らの無謀な判断で無数の同志を討ち死にさせた“敗軍の将”が、ノコノコと敵の軍門に下るのか。野田は選挙後に首相としてだけでなく、人間としても最低かどうかを問われることになる。

6. 11月19日付『読売新聞』

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    写真:三宅雪子氏HPより、「反消費増税・TPP・原発・オスプレイ」

三宅雪子氏「首相はシロアリ、退治に千葉へ」
群馬4区から千葉4区に国替えが決まった「国民の生活が第一」の三宅雪子前衆院議員は18日、群馬県高崎市内で後援会の緊急幹部会を開き、約50人を前に経緯を説明した。

 冒頭、三宅氏は「本当につらい決断だった」と述べた上で、小沢代表と14日に話し合った際、野田首相の地元への転出が決まったことを明らかにした。三宅氏は「絶対に群馬4区を動かないと言ってきた。しかし政治の状況、政局の混乱、国民の命、安全、暮らしを考えた時に、一番の責任者である首相のいる千葉4区で戦うと決意した」と釈明した。

 支持者からは「言いようがない」などと戸惑う声が漏れたが、最後は出席者が声を合わせて「頑張ってねー」と激励した。

 会合後、三宅氏は報道陣に対して、首相が以前行った演説を引き合いに「首相自身が(税金にたかる)シロアリになってしまった。シロアリを退治するために千葉県に行きます」と語った。

(2012年11月19日08時35分 読売新聞)
by shin-yamakami16 | 2012-11-16 22:19 | Comments(0)
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        2012.11.06 大統領選に勝利したオバマ氏とその家族


ロムニー政策の「予測困難」が勝因か?

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 今日11月7日(日本時間)午前11時26分の段階で、オバマとロムニーの間で激しい戦いが続いている。BBC World Newsに依れば、選挙人獲得数で前者が143、後者が153 で、どちらが早く270 に届くかということだ。つい先程は両者の間に30 の差がついていたが、あっという間に縮まった。

 「ロムニー支持」を打ち出しているFox Radio News は、昨日辺りからロムニー候補の「地滑り的勝利」を予想したニュースを流しているが、さて、帰趨はどうなることか。昨日までに、最終的支持率でGallup Poll がオバマ48%、ロムニー49%という線、ABC News では、前者が50%、後者が47% という数字を出している。一般的予測では、誰が勝者になるか全く分からぬ程、両者が接戦ということだった。

12時00分:選挙人獲得数 オバマ157、ロムニー162
       得票率 オバマ48.4% ロムニー50.3%

現職オバマが苦戦している理由は、端的に言えば、4年前の選挙戦で ‘Change’ を標榜して勝利した後、外交的にも内政面でも「目立った変化」が出て来なかったことが、嘗ての「熱烈な」支持者を失ってしまったことだろう。


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10月29日ワシントン・アンドリューズ空港、ハリケーン襲来で選挙戦を中断したオバマ

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      ハリケーン 'Sandy' 被害への「オバマ対応」は好評だったが...


 内政的には、最近少し改善が見られたものの、全米失業率が7.9% に達していることが現職大統領にとって、避け難い重荷であることは明らかだ。就任時7.6% だった失業率は改善されなかった。
 対するロムニーにとっては、「1,200万人雇用創出」という大風呂敷も直ぐには非難されないし、「医療保険制度改革」に起因する、増大一方の「国家財政赤字」をオバマ攻撃の有力な材料にすることは容易いことだ。

 外交面では、イラク米軍「完全撤退」後も、バグダッド米大使館には一万人近くの米国人「警備要員」を維持しているが、頻繁に発生する爆弾テロの為に、民間人が数十人死亡する事件が跡を絶たず、「*ブッシュ・レガシー」と絶縁するには程遠い。
 アフガンでは、2014年末までの完全撤退を展望しつつも、殆ど連日と言っていい位、米軍人を始めとするNATO軍兵士がタリバン派アフガン兵士などの「味方」攻撃で命を失っている。現地人への米軍機などに因る「誤爆」も頻繁に続いている。
 最近では、米本土に「帰還」する戦死兵員のニュースも伝えられない位、戦争犠牲者が日常化している。その事実を知っている米国民は遣り切れない思いでいることは間違いない。
 しかし、ロムニーは「アフガン完全撤退」に反対している。

午後1時13分:オバマ251 、ロムニー203

 FOX Radio News は日本時間午後1時17分、全く唐突な感じで、「オバマ再選勝利」を発表した。

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            イリノイ州シカゴ、オバマ勝利に歓喜

 BBC World は、「オバマ、Iowa勝利」を伝えているが、未だオバマ再選は言っていない。
 その数分後、BBC「予測」は、オバマ275、ロムニ−203で、前者勝利を「確実」とする。

午後1時30分:日本NHKを始めとする世界各国メディアも一斉に「オバマ再選勝利」を伝えている。大方は「ほっとしている」雰囲気だ。

午後1時47分:選挙人 オバマ281、ロムニー203
   得票率 オバマ49.2、ロムニー49.4

 FOX Radio は先程から、聴取者の「オバマは社会主義者だから困り者」というような意見を紹介している。

 ロムニーの敗因は、何と言っても幾つかの ‘gaffe’ (失態・失言)が挙げられるだろう。例えばイスラエルを訪問した際に、パレスチナ人を無視した態度。妊娠中絶への強硬な「反対」態度。「税金を払わぬ人は考慮しない」という低所得者無視の姿勢。


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      マサチューセッツ州ボストン、敗北確定で落胆のロムニー支持者


午後4時19分:選挙人 オバマ303、 ロムニー206
       得票率 オバマ49.8%、ロムニー48.7%

 筆者から見て、ロムニーが勝利した場合、イスラエル「イラン攻撃」を米国が支持するのではないかという懸念が大きくあった。こうなると、中近東一帯が「火の海」になる恐れを免れない。米国人の多くも、ロムニー「世界観」に不安感を抱いたに違いない。

 では、「再選オバマ」はどうするのか?かなり「好戦的」だったクリントン女史が国務長官を辞める見通しの今、オバマが初志を貫いて、世界的な「平和戦略」を展開することが期待されているのだが。 (2012.11.07)


*<注>ブッシュ・レガシー:サダム・フセイン・イラクが大量破壊兵器を保有しているという誤った情報に基づいてブッシュが開戦した「イラク侵略」という米国の「負の遺産」


                   <追記>
1. 去る11月4日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「米国の止まることを知らぬ軍事化」というオピニオン記事ー<参考資料1>ーを掲載している。そこで、1961年に大統領だったアイゼンハワーは、米国の「産軍複合体」が、「軍を支えよう」運動などの形で民間団体を含む国家のあらゆる部門に食い込み、「軍事国家」の方向を強めている実態に警鐘を鳴らしたという。この傾向は、オバマ政権発足後も継続しているということだ。ストックホルム国際平和研究所の発表では、米国の2010年度軍事費は、公式発表分だけで6610億ドル(60兆4000億円)であり、更に加えて「秘密予算」が1200億ドル計上されているという。この度再選されたオバマ氏が、米国の最高責任者として、どれだけ軍事費を削って民生の為に振り向けられるか、改めて問われている。 (2012.11.07)

2. 米国では、「オバマ再選・勝利」が確定してから、株式市場は Dow13,000ドルの大台を割って、312.95ドル下落した。この理由に就いては、年末に控える減税失効と歳出削減が重なる、所謂 'fiscal cliff'「財政の崖」や、ギリシャでの「歳出削減法案」成立に伴う暴動などに起因する混乱と説明する向きが大勢だが、やはり、オバマ続投に伴っての「富裕層・法人」への課税強化という方向性への「嫌気感」が根元にあると見るのが最も自然だろう。今日の日本株式もかなり下落したが、要するに、金持ちや財界にとっては、米国大統領として、「市場原理主義者」ロムニーの方が、稼ぎ易い、好適な人物だということだ。 (2012.11.08)



<写真> The New York Times, BBC News, The Washington Post
 
                  <参考資料>
1. 11月4日付米国『ニューヨーク・タイムズ』紙 ー「米国の永久的軍事化」

The New York Times
The Permanent Militarization of America
By AARON B. O’CONNELL
Published: November 4, 2012

IN 1961, President Dwight D. Eisenhower left office warning of the growing power of the military-industrial complex in American life. Most people know the term the president popularized, but few remember his argument.

In his farewell address, Eisenhower called for a better equilibrium between military and domestic affairs in our economy, politics and culture. He worried that the defense industry’s search for profits would warp foreign policy and, conversely, that too much state control of the private sector would cause economic stagnation. He warned that unending preparations for war were incongruous with the nation’s history. He cautioned that war and warmaking took up too large a proportion of national life, with grave ramifications for our spiritual health.

The military-industrial complex has not emerged in quite the way Eisenhower envisioned. The United States spends an enormous sum on defense — over $700 billion last year, about half of all military spending in the world — but in terms of our total economy, it has steadily declined to less than 5 percent of gross domestic product from 14 percent in 1953. Defense-related research has not produced an ossified garrison state; in fact, it has yielded a host of beneficial technologies, from the Internet to civilian nuclear power to GPS navigation. The United States has an enormous armaments industry, but it has not hampered employment and economic growth. In fact, Congress’s favorite argument against reducing defense spending is the job loss such cuts would entail.

Nor has the private sector infected foreign policy in the way that Eisenhower warned. Foreign policy has become increasingly reliant on military solutions since World War II, but we are a long way from the Marines’ repeated occupations of Haiti, Nicaragua and the Dominican Republic in the early 20th century, when commercial interests influenced military action. Of all the criticisms of the 2003 Iraq war, the idea that it was done to somehow magically decrease the cost of oil is the least credible. Though it’s true that mercenaries and contractors have exploited the wars of the past decade, hard decisions about the use of military force are made today much as they were in Eisenhower’s day: by the president, advised by the Joint Chiefs of Staff and the National Security Council, and then more or less rubber-stamped by Congress. Corporations do not get a vote, at least not yet.

But Eisenhower’s least heeded warning — concerning the spiritual effects of permanent preparations for war — is more important now than ever. Our culture has militarized considerably since Eisenhower’s era, and civilians, not the armed services, have been the principal cause. From lawmakers’ constant use of “support our troops” to justify defense spending, to TV programs and video games like “NCIS,” “Homeland” and “Call of Duty,” to NBC’s shameful and unreal reality show “Stars Earn Stripes,” Americans are subjected to a daily diet of stories that valorize the military while the storytellers pursue their own opportunistic political and commercial agendas. Of course, veterans should be thanked for serving their country, as should police officers, emergency workers and teachers. But no institution — particularly one financed by the taxpayers — should be immune from thoughtful criticism.

Like all institutions, the military works to enhance its public image, but this is just one element of militarization. Most of the political discourse on military matters comes from civilians, who are more vocal about “supporting our troops” than the troops themselves. It doesn’t help that there are fewer veterans in Congress today than at any previous point since World War II. Those who have served are less likely to offer unvarnished praise for the military, for it, like all institutions, has its own frustrations and failings. But for non-veterans — including about four-fifths of all members of Congress — there is only unequivocal, unhesitating adulation. The political costs of anything else are just too high.

For proof of this phenomenon, one need look no further than the continuing furor over sequestration — the automatic cuts, evenly divided between Pentagon and nonsecurity spending, that will go into effect in January if a deal on the debt and deficits isn’t reached. As Bob Woodward’s latest book reveals, the Obama administration devised the measure last year to include across-the-board defense cuts because it believed that slashing defense was so unthinkable that it would make compromise inevitable.
But after a grand budget deal collapsed, in large part because of resistance from House Republicans, both parties reframed sequestration as an attack on the troops (even though it has provisions that would protect military pay). The fact that sequestration would also devastate education, health and programs for children has not had the same impact.

Eisenhower understood the trade-offs between guns and butter. “Every gun that is made, every warship launched, every rocket fired, signifies, in the final sense, a theft from those who hunger and are not fed, those who are cold and are not clothed,” he warned in 1953, early in his presidency. “The cost of one modern heavy bomber is this: a modern brick school in more than 30 cities. It is two electric power plants, each serving a town of 60,000 population. It is two fine, fully equipped hospitals. It is some 50 miles of concrete highway. We pay for a single fighter plane with a half million bushels of wheat. We pay for a single destroyer with new homes that could have housed more than 8,000 people.”

He also knew that Congress was a big part of the problem. (In earlier drafts, he referred to the “military-industrial-Congressional” complex, but decided against alienating the legislature in his last days in office.) Today, there are just a select few in public life who are willing to question the military or its spending, and those who do — from the libertarian Ron Paul to the leftist Dennis J. Kucinich — are dismissed as unrealistic.

The fact that both President Obama and Mitt Romney are calling for increases to the defense budget (in the latter case, above what the military has asked for) is further proof that the military is the true “third rail” of American politics. In this strange universe where those without military credentials can’t endorse defense cuts, it took a former chairman of the Joint Chiefs, Adm. Mike Mullen, to make the obvious point that the nation’s ballooning debt was the biggest threat to national security.

Uncritical support of all things martial is quickly becoming the new normal for our youth. Hardly any of my students at the Naval Academy remember a time when their nation wasn’t at war. Almost all think it ordinary to hear of drone strikes in Yemen or Taliban attacks in Afghanistan. The recent revelation of counterterrorism bases in Africa elicits no surprise in them, nor do the military ceremonies that are now regular features at sporting events. That which is left unexamined eventually becomes invisible, and as a result, few Americans today are giving sufficient consideration to the full range of violent activities the government undertakes in their names.

Were Eisenhower alive, he’d be aghast at our debt, deficits and still expanding military-industrial complex. And he would certainly be critical of the “insidious penetration of our minds” by video game companies and television networks, the news media and the partisan pundits. With so little knowledge of what Eisenhower called the “lingering sadness of war” and the “certain agony of the battlefield,” they have done as much as anyone to turn the hard work of national security into the crass business of politics and entertainment.

Aaron B. O’Connell, an assistant professor of history at the United States Naval Academy and a Marine reserve officer, is the author of “Underdogs: The Making of the Modern Marine Corps.”
by shin-yamakami16 | 2012-11-07 16:32 | Comments(1)