世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

<   2013年 01月 ( 5 )   > この月の画像一覧

f0166919_11351371.jpg

             
             1月12日 マリに進攻した仏軍兵士


「アフガン・リビア・シリア・マリ」:欧米・対テロ作戦の「矛盾と失敗」

                                   山上 真

 昨夜7時台から仏 ‘TV5 Monde’ で、1961年前後のアルジェリア独立戦争時代に於ける仏軍部が実行した、「対テロ作戦」での拷問事件をテーマとする映画を放映していた。アルジェに住む22歳の女性シャミラが、「カフェに爆弾を置いた」という無実の罪で捕らえられ、言語に絶する「ナチスも顔負けの」拷問を受けて「自白」してしまい、「明日はギロチンか」という間際に、献身的な仏・女性弁護士に救われて、3年間に渉る過酷な獄中生活と裁判の果てに、罪を晴らすという物語である。当時の著名な文化人シモーヌ・ド・ボーヴォワールやフランソワ・サガンなどが「シャミラ救援会」を組織して世論を動かし、強権を欲しいが侭にしていた仏軍部の「暗部」を告発して遂に勝利するという、誠に感動的なものである。

 ここでは、「文明国」フランスが、20世紀の半ばに至るまで植民地主義的「侵略国家」であった事実、その故に国家構造は、軍事的比重が極めて大きく、社会構造を「民衆弾圧」型に歪めていた事実を暴露している。

f0166919_11394453.jpg


    仏軍進攻以来、20万人以上のマリ人が周辺国に難民として逃れている。

 10日程前の1月12日(土曜日)に始まったフランス軍によるアフリカ・マリに対する空爆・軍事介入は、オランド大統領が、去年11月段階の記者会見で、「マリへのいかなる軍事介入も意図していない」と公言していただけに、仏国内ばかりでなく、世界的にも、唐突な行動として驚きを以て迎えられている。

f0166919_11412496.jpg


                オランド大統領とエロー首相

 昨年5月に発足した「社会党」オランド政権は、ギリシャ・スペイン・ポリトガルなどの「国家危機」を内包するEUでの経済危機に際し、「経済成長」活性化を目指して、関係国と頻繁に協議するも「緊縮財政」を重視するドイツとの間で合意に至らず、また国内的にも、失業率は10%台に高止まりした儘で、「富裕税」・「付加価値税」増税をめぐって不評を買い、最近の世論調査では、*政権支持率が30%後半にまで下落している始末だ。

f0166919_17581067.jpg


               高い仏失業率:赤い地域は18%台

f0166919_1152666.jpg



 そんな中で、仏軍による突然の「マリ軍事介入」は、北部マリの「テロリスト」グループが南部中央政権を乗っ取ろうとしているのを阻止する為の「緊急措置」だと聞けば、大方の国民や国際世論は、「仕方なかろう」として受け止めるだろう、との観測の下に為された作戦に違いない。確かに作戦当初は、仏マス・メディアの殆どは、批判的な論調を載せず、寧ろ兵士たちがマリ現地で歓迎されている写真や映像を多く流すなど肯定的に伝えていた。

f0166919_11444115.jpg


                モロッコの新聞が掲載した風刺画

f0166919_11571920.jpg



 しかしながら、仏軍及びアフリカ現地軍が北上するにつれて、反乱勢力が散開する一方、現地民が難民として数万単位で近隣国に流出し、問題化しつつある。また、進攻軍は「点と線」のみを確保するに過ぎないことが明らかになっており、今後どれだけの期間が「平定」に必要なのか、また、既にフランス軍はマリ作戦で、国家財政赤字の中3000万ユーロ(35億4000万円)をマリ作戦で費やしており、今後も日毎に200万ユーロを支出することになるというようなことが議論され始めている。


f0166919_121613.jpg



f0166919_1222976.jpg



アルジェリア南東部・リビア国境近くのIn Amenas 天然ガス・プラントを1月16日、突然襲ったジハディスト集団は、北部マリから入国したことを認め、直ちに「仏軍のマリ南部からの撤退」を要求に掲げた。とは言え、消息筋によれば、2、3か月前からイナメナス・プラント襲撃を計画していたということで、彼らが使った迫撃砲など強力な武器は、リビア内戦の際に*AQIM の手に渡ったものと推察されている。この様に、リビアへの欧米軍事介入は、当時予想された通り、亜サハラ圏テロ集団への高性能武器散逸という大きな代償を払う結果となった。

 日本人・欧米人を中心とする約50人が犠牲となる悲劇的事件は、フランスの「マリ軍事介入」に慎重な姿勢を当初取っていたアルジェリアが、仏空軍機の上空通過を許可したことで、ジハディストのプラント襲撃計画実行を早めることになったと見られるが、間髪を入れずアルジェリア軍が強硬手段でテログループを殲滅したのを仏政府が支持したことを見れば、両国合い携えて、「マリ作戦」の成功を期すべく、イナメナス事件の早期解決を図ったと見るのが妥当だろう。そこには、日本政府が望んだ様な「人道的解決」の余地は無かったのである。

 
 この際、中近東・アフリカでの「軍事的手段」による問題解決に、終始批判的な態度を表明してきた仏元首相・ドミニク・ド・ヴィルパン氏が、1月12日、週刊紙 ‘Le Journal de Dimanche’ に寄せた「マリ・軍事介入」批判の論文を紹介しよう。

f0166919_11481661.jpg


   
ヴィルパン:「否、戦争、それはフランスではない」—<原文:参考資料1>

<大意>
 友邦マリが崩壊する。ジハディストたちが南進している。緊急事態だ。

 だがしかし、戦争の為の戦争という反射運動に屈服しないようにしよう。「戦争しよう」という満場一致・心理、あからさま「大慌て」、「テロに対する戦い」という陳腐な議論などが心配だ。それはフランスらしくない。アフガン・イラク・リビアでの十年に渉る失われた戦争から教訓を引き出そう。

 これらの戦争が、しっかりした民主主義国家を築いたということは一度もない。反対に、分離主義、破綻国家、軍事武装組織の冷酷な掟を助長している。

 これらの戦争が、地方に進出しているテロリストたちに打ち勝つことを可能にしたことは決してない。反対に、最も過激な者たちを認知している。

 これらの戦争が地域的平和を可能にしたことは一度もない。反対に、欧米の軍事的介入は、責任を負わねばならない人々それぞれの義務放棄を許してしまっている。

 なお最悪なのは、これらの戦争は抜き差しならぬ連鎖であることだ。それぞれが次の状況を造り出す。それらの戦争は、イラクからリビアへと、そしてシリアへと、リビアからマリへと、油が染みてゆく様に、ただ一つの、同じ戦争の戦いなのだ。

 マリでは、成功のいかなる条件も見出されない。

 我々は戦争目的も無く、あとさきの考えなしに戦っている。ジハディストの南進を止めること、マリ北部を再び支配下におくこと、AQIMの基地を根絶することは、それぞれ別の戦争なのだ。

 我々は確固としたマリを欠いて、孤独の戦いをする。去年3 月に大統領を追い払い、11月には首相を追い払って、分裂したマリ軍は崩壊し、国家全体として衰弱化しており、そこで誰を我々は支えようと言うのか?

 我々は確固とした地域的支持を欠いたまま、空虚の中で戦う。西アフリカ国家共同体は動きを控えており、アルジェリアは留保の態度を示している。

 政治的過程のみが、マリの平和を齎すことが出来るのだ。

以下、ヴィルパン氏は
 先ず活力を持った国家の再建と民主的手法での地方との協力と統一こそが必須とし、その上で、諸民族との連帯の中で、イスラム武装勢力の孤立化を図ってゆくことを提起している。また母国フランスについては、過去10年に及ぶ戦争加担からきっぱり手を切って、「歴史の真実、諸民族の希望、独自性の尊重に基づいた関係構築のモデルを創り出す」ことによって、戦争という「袋小路」から抜け出すことが出来る。それが、歴史を前にして、フランスの責任だとする。
             ・・・・・・・・・・・・

 今度のフランス軍の作戦には、隣国チャド・ニジェール・トーゴ・セネガル・ナイジェリアなどから、数百人単位の「援軍」が駈け参じている模様だが、戦闘範囲が拡大するにつれて、仏軍兵員増強は、3,000人規模に上ろうとしている。

f0166919_1150875.jpg



 英国・EU・米国は「後方支援」に止まり、「対テロ作戦」の必要性を唱えながらも、広大なアフリカでの「戦闘拡大」を懸念しているようだ。

f0166919_11534269.jpg


       仏「マリ軍事介入」を痛烈に批判する「左翼同盟」メランション氏

 フランスでは、ヴィルパン氏のほか、ジスカールデスタン元大統領、「左翼連合」代表・メランション氏、「緑の党」エヴァ・ジョリー女史、「欧州緑の党」議員ダニエル・コーン・ベンディット氏などが、仏軍「マリ介入」に異議を唱えている。また、ムルシ・エジプト大統領も、アフリカ諸国への欧米・軍事介入に対して、「反対」を表明した。

 米国は一昨年、オサマ・ビン・ラーディンを殺害して、世界的な「テロとの戦い」に「勝利を宣言」したが、アルジェリア・イナメナス事件でも分かる様に、寧ろ「アルカイダ」を中核とするテロ活動は、中東・アフリカ全域で広がりを見せているのが実情ではないか。ド・ヴィルパン氏がしばしば指摘する様に、テロリズムを根本的に無くす為には、軍事力に重点を置くことなく、諸国民の「民生安定」に焦点を当てた、欧米・日本など経済先進国による物質的・文化的援助を飛躍的な規模で展開することが早急に求められていることは間違いない。 (2013.01.25)

<注>*AQIM: イスラム・マヅレブ諸国(モロッコ・アルジェリア・チュニジア・リビアなど)の、ビン・ラーディンを信奉するアルカイダ機構、主としてアルジェリアでのイスラム国家樹立を目指す。

f0166919_18432120.png


           AQIM が主として活動する地域(緑色の線が囲む部分)

<写真> Le Monde, France Info, Le Journal de Dimanche, The Independent


                       <追記>
1. 仏共産党機関紙『ユマニテ』(2月2日付)に依れば、マリ進攻仏軍は、1日、最北部要衝の町・Kidalを制圧し、作戦の初期目的を達成したという。今後の課題は、「雲散霧消」している中央政府を再建することと、散開してしまったジハディストの「再結集」を阻止することであるが、仏各メディアに依れば、2月3日、オランド大統領など仏首脳部が早速マリに乗り込み、マリ「暫定首班」・Dioncounda Traoré 氏と会談することが予定されている。

f0166919_12113665.jpg


f0166919_12122033.jpg


             アルジェリア国境近くKidalに進駐した仏軍

 ところで、仏国際放送 'RFI' が*伝える所に依れば、2月1日、国際人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」は声明を発表し、仏軍事介入直後に、マリ軍によって約20人が処刑され、また、空爆によって、母親・子供3人を含む5人の民間人が死亡した件で、仏政府の調査を要求したということだ。一方、国際赤十字は、マリ軍による数多くの「略奪と報復行為」について、犯人たちへの接見を求めているという。また仏『リベラシオン』紙(2月2日付)に依れば、ロンドンに拠点を置く国際人権団体 'Human Rights Watch' は1月31日、マリ軍が少なくとも13人のイスラム派民兵を「処刑」し、5人を「行方不明」にさせたことで、告発している。 (2013.02.02)

2. 先程7:30PM 頃見た 'BBC World ' TVニュースに依れば、現地特派員の話として、前述のマリ軍による数十人の「処刑」は事実だったという。彼らは、統制が取れていない戦闘組織であり、普通のイスラム教徒を「ジハディスト」と勘違いして殺害しているということだ。イスラム信徒は、現在、恐れ戦いて隠れているという。戦争とは、こういう不条理を生み出す、「異常性」がつきものの事態なのだ。 (2013.02.02)

3, 仏各メディアによれば、マリは「平定された」という仏政府の公式発表にも拘らず、北部 Kidal ではジハディストに対する仏空軍機の爆撃が続行され、Gao では、先週二度に渉る自爆テロ事件の後、9日にはイスラム武装勢力が市中心部の警察署を占拠し、マリ軍と激しい戦闘が続いているという。11日フランス軍は空爆を行い、この警察署を完全に破壊したようだ。 (2013.02.12)

f0166919_22354741.jpg


      「フランスは手を引け」叫ぶチュニス・イスラム派

4. 先週末、フランスの「マリ進攻」に対するアフリカ人の「反応」が、チュニジア・チュニスでのイスラム派約6,000人のデモの中で初めてはっきりと示されて、仏オランド政権及びメディアに衝撃を与えている。政権を握るイスラム派「アンナハダ」に対立していた野党党首・Chokri Belaid 氏が先日暗殺され、政治の行方が混迷する中、仏内相Manuel Valls氏の述べた「イスラム・ファッシズム」を非難する言葉がチュニジア・イスラム派民衆の反撥を買い、彼らのデモ行進で「フランス出て行け!介入反対!ここはマリではない」などの反仏スローガンが谺したということだ。(2013.02.13)
ー<資料5 参照>


              <参考資料>
1. 1月12日付『ジュルナル・ド・ディマンシュ』「「日曜ジャーナル」—「否、戦争、それはフランスの本性ではない」

Villepin : "Non, la guerre ce n’est pas la France"

TRIBUNE - Par Dominique de Villepin, ancien Premier ministre.
Le Mali, pays ami, s’effondre. Les djihadistes avancent vers le sud, l’urgence est là.
Mais ne cédons pas au réflexe de la guerre pour la guerre. L’unanimisme des va-t-en-guerre, la précipitation apparente, le déjà-vu des arguments de la "guerre contre le terrorisme" m’inquiètent. Ce n’est pas la France. Tirons les leçons de la décennie des guerres perdues, en Afghanistan, en Irak, en Libye.
Jamais ces guerres n’ont bâti un Etat solide et démocratique. Au contraire, elles favorisent les séparatismes, les Etats faillis, la loi d’airain des milices armées.
Jamais ces guerres n’ont permis de venir à bout de terroristes essaimant dans la région. Au contraire, elles légitiment les plus radicaux.
Jamais ces guerres n’ont permis la paix régionale. Au contraire, l’intervention occidentale permet à chacun de se défausser de ses responsabilités.
Pire encore, ces guerres sont un engrenage. Chacune crée les conditions de la suivante. Elles sont les batailles d’une seule et même guerre qui fait tache d’huile, de l’Irak vers la Libye et la Syrie, de la Libye vers le Mali en inondant le Sahara d’armes de contrebande. Il faut en finir.
Au Mali, aucune des conditions de la réussite n’est réunie.
Nous nous battrons à l’aveuglette, faute de but de guerre. Arrêter la progression des djihadistes vers le sud, reconquérir le nord du pays, éradiquer les bases d’AQMI sont autant de guerres différentes.
Nous nous battrons seuls, faute de partenaire malien solide. Eviction du président en mars et du premier ministre en décembre, effondrement d’une armée malienne divisée, défaillance générale de l’Etat, sur qui nous appuierons-nous?
Nous nous battrons dans le vide, faute d’appui régional solide. La Communauté des Etats de l’Afrique Occidentale reste en arrière de la main et l’Algérie a marqué ses réticences.
Un processus politique est seul capable d’amener la paix au Mali.
Il faut une dynamique nationale pour reconstruire l’Etat malien. Misons sur l’union nationale, les pressions sur la junte militaire et un processus de garanties démocratiques et de l’Etat de droit à travers des politiques de coopération fortes.
Il faut aussi une dynamique régionale, en mobilisant l’acteur central qu’est l’Algérie et la CEDEAO en faveur d’un plan de stabilisation du Sahel.
Il faut enfin une dynamique politique pour négocier en isolant les islamistes en ralliant les touaregs à une solution raisonnable.
Comment le virus néoconservateur a-t-il pu gagner ainsi tous les esprits? Non, la guerre ce n’est pas la France. Il est temps d’en finir avec une décennie de guerres perdues. Il y a dix ans, presque jour pour jour, nous étions réunis à l’ONU pour intensifier la lutte contre le terrorisme. Deux mois plus tard commençait l’intervention en Irak. Je n’ai depuis jamais cessé de m’engager pour la résolution politique des crises et contre le cercle vicieux de la force. Aujourd’hui notre pays peut ouvrir la voie pour sortir de l’impasse guerrière, si elle invente un nouveau modèle d’engagement, fondé sur les réalités de l’histoire, sur les aspirations des peuples et le respect des identités. Telle est la responsabilité de la France devant l’histoire.
Dominique de Villepin
samedi 12 janvier 2013

2.1月24日付『ル・モンド』紙「思想」—「マリでの作戦は昔の戦争への危険な回帰を示す」—パリ政治学院教授 Bertrand Badie 氏

L'opération au Mali marque un périlleux retour aux conflits d'antan

LE MONDE | 24.01.2013 à 16h43 • Mis à jour le 24.01.2013 à 19h44
Par Bertrand Badie, professeur des universités à Sciences Po Paris
AIl était un temps où l'entreprise était simple et facilement identifiable : la guerre opposait deux ou plusieurs Etats qui étaient en compétition de puissance. Cet affrontement paroxystique entre Etats, dotés de diplomates et de soldats, d'institutions et de frontières, et d'une propension à négocier à un moment donné, est au centre de notre histoire européenne. Elle en est même fondatrice, c'est bien ainsi que se sont constituées la carte et même les règles de notre Europe moderne.
Depuis quelques jours, on nous parle d'une "guerre au Mali" : en est-ce bien une si l'on fait preuve de rigueur ? L'affrontement met en scène un vieil Etat européen, un Etat failli africain et des bandes armées sur lesquelles croulent des appellations diverses et mêlées dans une synonymie des plus approximatives.
PAS DE TERRITOIRE FIXE, NI INSTITUTIONS, NI DIPLOMATES
Une chose est sûre : ces bandes ne constituent pas des Etats, n'ont pas de frontières, pas de territoire fixe, ni institutions, ni diplomates, ni soldats au sens classique ; elles n'ont même pas d'intérêt à négocier, tant leur survie est intimement liée à la pérennité des conflits. Ne nous égarons pas dans des comparaisons trop faciles et illusoires.

(後略)
Bertrand Badie, professeur des universités à Sciences Po Paris, auteur de "Quand l'Histoire commence" (CNRS éd., 64 p., 4 €)<
Bertrand Badie, professeur des universités à Sciences Po Paris

3. 2月1日付仏 'RFI'ー「国際アムネスティはフランス軍に嫌疑を掛けている」
Mali : Amnesty International met en cause l’armée française
Créé le 2013-02-01 22:16
Par RFI
Mali / France / Amnesty International
L’organisation de défense des droits de l’homme a dénoncé, ce vendredi 1er février, une vingtaine d’exécutions sommaires par l’armée malienne, après le début de l’intervention militaire. Dans son rapport, Amnesty International met également en cause l’aviation française sur un point précis : les bombardements effectués dans la ville de Konna, dans la nuit du jeudi au vendredi 11 janvier. Un raid aérien qui aurait tué, ce jour-là, au moins cinq civils, ce que dément l’état-major français. Amnesty demande l’ouverture d’une enquête.
A la veille du déplacement du président français François Hollande au Mali, une telle information fait « mauvais effet » combien même les autorités françaises démentent et disent vouloir jouer la transparence.

4. 2月11日付『ル・モンド』紙ー「マリの Gao では、緊張状態が続いている」
Au Mali, Gao toujours sous tension
Le Monde.fr avec AFP | 11.02.2013 à 06h29 • Mis à jour le 11.02.2013 à 20h03

Combats à Gao, dimanche 10 février. Sylvain Cherkaoui / Cosmos pour Le Monde

Dans le nord du Mali, la ville de Gao a commencé la semaine dans la peur et l'incertitude, lundi 11 février, au lendemain de l'attaque d'un commando islamiste dans la ville, déjà frappée par deux attentats-suicides ces derniers jours. "Pour des raisons de sécurité, nous avons évacué le marché de Gao", a expliqué un officier de l'armée malienne, qui a évoqué des "craintes" d'un nouvel attentat.
Dimanche, l'armée malienne et les troupes françaises avait été surprises par une attaque revendiquée par le Mouvement pour l'unicité et le djihad en Afrique de l'Ouest (Mujao), l'un des groupes armés qui occupaient depuis des mois Gao et le nord du Mali. Selon un premier bilan, au moins deux islamistes et trois civils ont été tués dans les affrontements. Deux soldats maliens ont également été légèrement blessés, selon un haut gradé malien.

5. 2月9日付『ル・モンド』紙ー「チュニスで『フランス、出て行け」」

À Tunis : "France, dégage !"
Le Monde.fr | 09.02.2013 à 17h05 • Mis à jour le 09.02.2013 à 21h09
Par Isabelle Mandraud, envoyée spéciale à Tunis

Vingt-quatre heures après l'immense cortège des funérailles de Chokri Belaïd, qui s'était mué en manifestation contre Ennadha, le parti islamiste au pouvoir, la réplique ne s'est pas faite attendre.
À l'appel des islamistes, quelques milliers de personnes se sont rassemblées samedi 9 février sur l'avenue Habib Bourguiba, la principale artère de la capitale, avec pour cible principale la France accusée d'ingérence dans la grave crise politique qui secoue la Tunisie.

Lire : La France accusée d'ingérence en Tunisie

"France dégage!" ont scandé les manifestants à deux pas de l'ambassade de France protégée par la police et l'armée. Beaucoup brandissaient des pancartes appelant le président français François Hollande "à faire attention: la Tunisie n'est pas le Mali".

Les déclarations de Manuel Valls, le ministre de l'intérieur francais qui avait dénoncé, jeudi, sur Europe 1 un "fascisme islamique qui monte un peu partout", en citant notamment la Tunisie et l'Egypte, avaient été abondamment relayées sur les réseaux sociaux.
by shin-yamakami16 | 2013-01-25 12:02 | Comments(2)
f0166919_1821376.jpg

     1月16日、人民大会堂で鳩山由紀夫元首相と賈慶林全国政協主席会見    


日本リーダーは「国際常識」の認識を!

                                  山上 真

 1月17日付の『朝日新聞』に依れば、訪中している元首相・鳩山由紀夫氏は、16日、中国指導部代表と会談し、「尖閣」諸島の領有権問題について「係争地」であることを日中双方が認めた上で解決法を探るべきだ、という見解を伝えたという。

 この見解は、先の日本首相・野田氏や、現首相・安倍氏の「尖閣問題存在せず」という頑な態度に変更を迫る、極めて「前向き」なものであり、「日中衝突」を懸念している「国際常識」、即ち、「岩だらけのちっぽけな島を巡って交戦するなど愚かの極み」という理性的判断を代弁している。

 これまでの「衝突」で、日中間の貿易は減少し、中国側の「反日デモ」被害、双方の巡視船・航空機出動の「出費」など、膨大なものに上っている筈である。両国にとって、一体どんな利益があっただろうか。

 石原慎太郎の「尖閣買い取り」騒ぎから始まって、野田の「国有化」、現首相の「公務員常駐化計画」に至る動きは、全く子供じみた「幼稚さ」で、これらによって国民が蒙る被害は、甚大だ。

 唯一の解決法は、以前の「領有権・棚上げ」状態に戻すことしかないことを、まともな思考力を具備する人なら誰でも分かるだろう。

 少し遡るが、1月5日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙は、これまで数度に渉って、「日中対立」に関する記事を認(したた)めているニコラス・クリストフ氏が、
‘China’s New Leader, and the Islands Dispute’ 「中国新指導者と島嶼紛争」と題するブログを掲載している。同氏の意見は、かなり世界的な普遍性を持つものと思われるので、ここに紹介しておきたい。

f0166919_21253476.jpg


                  Nicholas Kristof 記者

 その「大意」は次の通りである。

 「日中双方とも、戦争は望んでおらず、鄧小平が提案した『以前の状態』、即ち、抜き差しならぬ不一致は、その解決を未来世代に任せよう、と提案した時点の状態に戻りたいと思っているが、独断に走りがちな指導者によって、対立がエスカレートし、それぞれが自国の勝利を信じるという危険な方向に向かってしまった。

 「先ず私の立場をはっきり言うと、明治時代の史料から見て、『尖閣』諸島は*1895年の戦利品として、日本が中国から事実上奪ったものであるということだ。日本側は、それらが1895年以前は、中国のものでなく、誰の所有物でもない無人島に過ぎない、と尤もらしく言うが。更におかしいと思うのは、日本は全く紛争がないと主張していることだーーー勿論紛争になっているし、だからこそ戦争になるリスクもあるのだ。

 「石原前都知事のような右翼過激分子が尖閣諸島への上陸を組織したことから始まったエスカレーションで、日本政府が『後始末』に追い込まれたことを同情するが、一方中国政府は、『愛国勢力』に動かされて、反日デモを容認したことも、危険な方向に向かわせてしまった。

 「こうして、日中双方が問題処理を間違ったことに加えて、米国政府もまた、誤りを犯した。事実上日本側に加担する姿勢を見せることで、中国を牽制しようとしたが、中国は却って、警備船舶や航空機を頻繁に派遣するようになり、対立を高めてしまった。米国は、この紛争でいずれの側にも加担するべきではなく、いかなる米大統領もTVで、『米国は今や、海軍艦艇を配備し、あなた方が聞いたこともないような大平洋の人の住まない岩礁を巡って、中国との核戦争に踏み切ろうとしている』などと宣うのを現実に目にすることはない。
 
 「私共は必死になって釣魚・尖閣諸島問題で、以前の状態に戻る必要があり、日本は自己の正当性を主張しつつ、紛争が実在することを認めて、撃ち合いをどうやって避けるべきか中国とあからさまな議論をするべきだ。とにかく、現状を超えない努力を双方がすることを望むばかりだ。

                                  
<注> *印 1895年:日清戦争後、講和条約締結で、遼東半島・台湾・澎湖列島の日本への割譲が決まった。 
                                   (2013.01.17)

                   <追記>
1. 先日2月9日付『産経新聞』紙上に、「尖閣問題」解決の方向性に示唆を与える注目すべき論説記事が掲載されているので、ここに紹介しておきたい。日本・銀座の大百貨店が、中国「春節」の訪日客を当て込んでも軒並み閑散としている「非常事態」に、右派系紙も、漸く事態打開の必要性を痛感しているようだ。 (2013.02.13)
[政治]
【世界のかたち、日本のかたち】

大阪大教授・坂元一哉 尖閣の「よい」棚上げ

2013.2.9 03:13 [世界のかたち、日本のかたち]
 中国共産党の習近平総書記は先月25日、安倍晋三首相の親書を携えた山口那津男公明党代表との会談に応じた。その席で総書記は、首相との首脳会談を「真剣に検討したい」と述べ、日中関係の改善に、それなりの意欲を示した。中国の指導部も、そろそろ振り上げた拳(こぶし)の下ろしどころを探りたいということなのかもしれない。
 むろん楽観はできない。会談後も、尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が続いているし、同30日には中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に射撃レーダーを照射するという危険な事件も発生している。
 だが中国が強硬姿勢をいくら続けても、日本がそれに怯(おび)えて日本の主張を変えるわけではない。また強硬姿勢がさらにエスカレートし不測の事態になれば、中国は日米同盟との衝突を覚悟しなければならない。
 中国政府は、米国が尖閣諸島の主権問題に立ち入らないのを見て、日本の施政権さえ掘り崩せば、日米同盟との衝突を回避できると誤解していたのかもしれない。しかし習・山口会談の1週間前、クリントン米国務長官(当時)は、日本の施政権下にある尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることを確認したうえで、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言している。そうした誤解を嫌っての発言と思われる。
 習総書記はこの3月、国家主席に就任する。そういう時期に日本だけではなく、米国との関係も決定的に悪くするのは中国にとって得策ではなかろう。とくに今後、ミサイル発射実験に対する安保理の非難決議に反発し、核実験を強行しようとしている北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化が予想されるのでなおさらである。
 習・山口会談の前日、中国共産党の高官は山口氏に、尖閣問題は「前の世代が棚上げし、中日友好が保たれた。後々の世代に解決を託すこともある」と述べたという。中国側はそうした「棚上げ」をおとしどころにしたいのかもしれない。
 日本はどう対応すべきか。私は、いわゆる棚上げには、日本にとって「よい」棚上げと「悪い」棚上げがあると思う。尖閣をめぐる双方の意見対立を「領土問題と認め、その解決を将来の世代に託す」というのは「悪い」棚上げ。日本が受け入れられる棚上げではない。
 しかしそうではなく、尖閣をめぐる対立を「日中関係の大局をふまえて、いまは領土問題にしない」という棚上げならばどうか。それは日本も受け入れ可能な、少なくとも比較的には、「よい」棚上げなのではなかろうか。
 実際、1972年の日中国交回復交渉において、中国の周恩来首相が田中角栄首相(いずれも当時)に対し、尖閣は「今回は話したくない」と述べたのは、日中国交回復の大局をふまえ、この問題をいまは領土問題にすべきでない、と判断したからであろう。田中首相もそのことに異を唱えなかった。
 尖閣棚上げ論について日本政府は、そういう棚上げならば受け入れてもよい、との態度でいいのではないか。もし中国政府が、いやどうしても領土問題にしたいという場合は、国際司法裁判所への提訴でそうしたらどうですか、と勧めるのがよいだろう。(さかもと かずや)


                    <参考資料>

1. 【新華社北京1月17日】中国全国政治協商会議の賈慶林主席は16日、人民大会堂で日本の鳩山由紀夫元首相と会談した。
賈慶林政協主席は席で次のように述べた。中日両国は互いに重要な隣国であり、相互交流と利益は広範囲で徹底したものだ。両国が平和で、協力の道を歩むことは両国と両国人民の根本的な利益に合致し、当地域と国際社会の共通した期待に合致する。中国側は対日関係の発展を重視し、中日4つの政治文書が確定した原則の基礎の上、歴史を教訓として未来に向かうという精神に従い、両国戦略的互恵関係を引き続いて推進していきたい。双方は対話交渉を通して、釣魚島などの問題において存在する立場の相違を妥当に処理し、両国関係が健全で安定した軌道に入るよう推進していく。
鳩山元首相はこれを受け、次のように述べた。日本の発展は中国との協力が必要で、日中両国は手を携えて協力し、共同に環境保護、エネルギーなど世界的な課題に対応し、東アジア協力を推進していくべきだ。歴史を教訓として未来に向かうことに賛成し、対話を通して現在直面している難しい問題を妥当に解決し、中日4つの政治文書の基礎の上、日中戦略互恵関係を推進する。(翻訳・編集/李翔華)

2. 1月5日付『ニューヨーク・タイムズ』紙
January 5, 2013, 6:54
China’s New Leader, and the Islands Dispute
By NICHOLAS KRISTOF
My Sunday column, probably the last from this China trip, looks at the new Chinese paramount leader, Xi Jinping, and offers a pretty optimistic take about what may happen in the next 10 years under his leadership. I should acknowledge that plenty of Chinese disagree with me and think that Xi will be another drip like President Hu Jintao. But let me cling to my optimism as long as I can — and I welcome your views as well.
If I’d had more space in the column, I would have discussed the Diaoyu/Senkaku Islands dispute at greater length, because there is some risk that this will escalate out of control and even trigger a war.
Neither Japan nor China wants a war, and both would like to return to the previous status quo when it was a back-burner disagreement put off for future generations to resolve. That was Deng Xiaoping’s take, and he was exactly right: the issue is much too toxic to resolve now, so it needs to be deferred. But both Japan and China perceive that the other has escalated, and each feels the need to respond. Each country is led by a more self-confident assertive leader who feels the need to show he’s boss. Another worry: Japan and the United States are convinced that if a conflict did erupt, Japan would destroy the Chinese navy or air force assets sent to the area; some people in the Chinese military, on the other hand, think that its air force would triumph over Japan’s. If each side thinks it would win, it becomes less determined to avoid a fight.
My starting point is that China makes a decent case for ownership of the islands. It seems pretty clear from Meiji era documents that Japan effectively stole the islands as spoils of war in 1895, although Japan can also make a plausible argument that prior to that in 1895 they weren’t Chinese but terra nullis, owned by no one. I also think it’s absurd for Japan to claim that there is no dispute at all — of course there’s a dispute, and that’s why there’s some risk of war.

China argues that Japan started the latest round of escalation by buying the islands and making them government property. I’m not so sure: There was a real risk that a volatile grenade-thrower like Governor Ishihara of Tokyo or other rightists would organize visits to the islands or even set up a presence there, which would have been far more destabilizing — and in a democracy, there’s not much the central government could have done. So I’m sympathetic to Tokyo’s argument that it was trying to calm tensions rather than inflame them, but it certainly didn’t manage to explain that effectively. Then China escalated by playing the nationalist card and permitting major anti-Japan demonstrations, and by sending in ships and, recently, airplanes. That unquestionably was a dangerous escalation. If planes collide (as a US and Chinese plane did near Hainan in 2001), we’ll have a huge problem.
So my take is that both Japan and China have mishandled the situation — and so has the US as well. The United States officially doesn’t take a position on who owns the Senkaku/Diaoyu islands, but it seems clear to me that it de facto sides with Japan. Washington says that under the US-Japan Security Treaty, it must help Japan defend not only its own territory but also lands “administered” by Japan. And since the islands are administered by Japan, the US says it would join militarily with Japan in any conflict. Presumably the US thought this would intimidate China and reduce the risk of a conflict, but if so it misjudged: China has sent more ships and planes into the area since. And the US shouldn’t be taking sides in this dispute, especially when in reality I don’t see any American President going on TV and saying: “The US is now going to deploy naval vessels and risk nuclear war with China over a few uninhabited rocks in the Pacific that you’ve never heard of.” Effectively, the US managed to further escalate the crisis rather than deescalate it.
One good sign is that China has said recently that it will refer the issue of its continental shelf in the area to the UN — that diffuses the conflict, brings in multilateral actors, and lowers the temperature a bit. It would be great if China and Japan agreed to refer the matter to the International Court of Justice, but I don’t see that happening. There are rumors that China will finally clarify its sea claims this year, which would help its position. In the South China Sea, China has a dashed line around nearly the whole sea, but it has always refused to explain what exactly it claims. Is it sovereignty over the entire South China Sea? Is it the islands within the sea? Last year, the Foreign Ministry took a helpful step forward by explaining that it claimed not the waters but the land within the dashed line. But when I asked a Chinese general about that, he responded: “That’s the Foreign Ministry position. That’s not China’s position.” (PLA generals have often been particularly vociferous in their claims and sometimes anti-American, and I thought it was a good sign on this trip that three different generals all said that they couldn’t see me — I had the sense that they had been reined in to avoid further mishaps. Which is quite appropriate.)
We desperately need to return to the previous status quo with the Diaoyu/Senkaku Islands. My suggestion is that Japan acknowledge that there is a dispute in fact, while insisting that it is in the right, and open discussions with China about how to avoid shots being fired. Maybe China would agree to make periodic ritual shipping (but not aerial) visits to the general area, stopping at a 12 mile limit, and Japan would refrain from confronting the ships. Both sides would continue to insist on ownership of the islands, and acknowledge the dispute, but there would be less risk of a naval or aerial confrontation. Effectively Japan would concede that there is a dispute, and China would pull back from air and sea patrols within 12 miles of the islands. Your thoughts?

3. 1月17日付『読売新聞』
「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議
 【ニューヨーク=柳沢亨之】当地の日本総領事館は16日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。
  記事は5日付同紙ブログに掲載され、「日本は(日清戦争の)戦利品として事実上(中国から尖閣を)盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。
 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が15日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。   (2013年1月17日10時35分 読売新聞)
by shin-yamakami16 | 2013-01-17 18:25 | Comments(22)
f0166919_22562141.jpg


        1月10日ロンドンで記者会見する竹田IOC委員・猪瀬都知事


デマゴギーに走る「オリンピック狂奔派」

                                  山上 真

 国際舞台で、とんでもないことを放言する者がいるものだ。

 東京都知事・猪瀬氏は一体どんな根拠に基づいて次の様な発言を敢えてしたのか?

 "The radiation levels are normal in Tokyo, they are the same as here in London," said Naoki Inose, governor of Tokyo, —『ガーディアン』紙
「東京の放射能レベルは正常であり、ここロンドンと同じである」と猪瀬東京都知事は述べた。

東京での放射能被曝の実情は、次の「証言」でも明らかであるが、一体猪瀬氏は、今日「正常化」したという正確かつ具体的な「証拠」を用意出来るのか?

          ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★阿修羅♪ > 原発・フッ素29 >

東京の放射能汚染はチェルノブイリ時の1000倍!本当は東京にもプルトニウム飛散(経産省)-Plutonium falls
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/640.html
投稿者 兜率天 日時 2013 年 1 月 09 日 08:34:52
 東京の放射能汚染はチェルノブイリ時の1000倍だった
公開日: 2012/07/08

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 参議院 行政監視委員会
【発言要約】
2011年3月15日、
福島原発事故時に東京の空気中の放射能濃度を調査した結果、
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故時に
東京に飛んできた放射能の何百倍、何千 ­倍も強い放射能が
福島から東京に到達していた。
私が検出したのは、
ヨウ素、テルル、セシウムという放射能です。

そう言う放射能が東京の空気中に、1㎥あたり数百ベクレルあった。それは、チェルノブイリ事故のときに東京 ­に飛んできた放射能と比較すると、約1000倍くらいの濃度でした。それを東京の皆さんは呼吸で吸い込んでいた。それを内部被曝に換算すると、1時間で20マイクロシーベ ­ルトくらいになってしまうほどの被曝量であった。  

 恐らく「猪瀬発言」は、その由来を見つけようとして、漸く筆者が見つけた次の如きブログに拠るものだろう。

          ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『週刊ダイヤモンド』
【第185回】 2011年7月6日
中央銀行前で放射線量調査
東京とロンドンにて差なし

 先日の欧州出張時に、日本で買ったガイガーカウンター(放射線計測機)を持っていった。といっても数十万円もする本格的な機種は買えないので、5万円弱のお手軽な中国製である。
 その程度のカウンターであることを前提に以下の話を読んでいただきたいのだが、弊社や日本銀行がある東京都中央区でアスファルト表面から1メートル前後で測ると、0.08~0.1マイクロシーベルト/時だった。千葉県のいわゆる“ホットスポット”と呼ばれる地域に住む友人に貸したところ、彼の子どもが通う小学校の校庭で0.5マイクロシーベルト/時になったと心配していた。
 海外の中央銀行の前ではどうだろうか? 妙な中央銀行ウオッチングだが、東京と比較するためにやってみよう。まず、ドイツ・フランクフルトで測ってみた。ECB本部の前に有名な大きなユーロマークのオブジェがある。その下で0.08~0.13マイクロシーベルト/時だった。日銀の前と同程度か、少し高い。
 写真を撮っていたら、「君は放射線量を測っているのか?」と散歩中の男性に英語で話しかけられた。驚いたことに、彼はこの小型の無愛想な黒い機器がガイガーカウンターであることに気がついたのである。なにか注意されるのかと思ったら、「数値はどうだね?」と聞かれた。「高くないようです」と伝えると、「それはよかった」とニッコリ笑って彼は去っていった。ドイツに住む人びとの原発問題に対する関心の高さがうかがわれる。
 ロンドンの金融街シティにあるイングランド銀行前は0.08~0.11マイクロシーベルト/時だった。馬に乗った警官2人がじろじろこちらを見ていたが、職務質問はされなかった。
 オランダ銀行はアムステルダム中央駅から南にタクシーで15分程度のところにある。街並みと異なり近代的なビルだ。警備員の視線が気になったが、計測値は0.09マイクロシーベルト/時前後だった。
 パリのルーブル美術館から北東に数分歩くと、フランス銀行がある。現金輸送車が出入りする西側は機関銃を持った警官が数人いた。そちらは避けて反対側で測ったら0.1マイクロシーベルト/時前後だった。ちなみにパリから帰る機内では1.9マイクロシーベルト/時近くまで上昇した(寝てしまったので、最高値は不明)。
 このように欧州の主要都市も東京都中央区も放射線量はあまり変わらない様子だ。欧州の金融マンには、あまり神経質にならずに東京に来てほしいと言って回った。しかし、食材に関しては政府・自治体の検査・情報開示が限定的であるため、「安心してどんどん食べてください」とは残念ながら言いにくい面がある。(東短リサーチ取締役 加藤 出)

              ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京の銀座で測った放射能値は、例えば江戸川区の河川岸や*足立区の公園のものと同じで、「正常値」と言うのか?
「猪瀬が東京の放射線量はロンドンと同じだと、いけしゃあしゃあと言っていた。
東京が放射線管理区域なみに汚染していることはいまでは誰でも知っている。
そのうちウソが暴かれて大恥かくだろう」
と、ブログで怒りを露にする人もいる。


f0166919_6504471.jpg


           ツィターで話題になっているという「放射能マーク」


 また、次に紹介するブログも、筆者の気持を的確に代弁しているので、ここに紹介しておきたい。

          ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★阿修羅♪ > マスコミ・電通批評13

「東京五輪招致」は本当に必要なのか
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/599.html
投稿者 矢津陌生 日時 2013 年 1 月 11 日 11:36:35

ここ数日盛んに「東京五輪招致」の報道がされているが、オリンピックを「ダシ」にひと儲けしようと(自分のビジネスになんとか結び付けよう)と奔走するいろいろな人々の思惑が渦巻く。2016年五輪招致で失敗に終わった時は、150億円も使ったそうだ。2020年五輪招致の運動にテレビ局が全局横並びで浮かれている。
昨日(1月10日)2020年夏季五輪の開催を目指す招致委員会は、ロンドンで海外メディア35社が参加する記者会見を開いた。震災や放射能の影響に関する、東京は大丈夫かの質問に対して、猪瀬東京都知事が「東京の放射線量はロンドンと変わらない(から問題ない)」といった。
福島など放射能汚染で苦しんでいる地域に住んでいる人のことを考えたら、こんな言葉(東京の放射能汚染はない)は出ないと思うのだが、実際にはオリンピックの方に目を向けて、放射能汚染や復興に苦しむ現状は置き去り。去年7月、東京都副知事だった猪瀬氏は自らのツイッターに次のように書きこんだ。
「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもっていてください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから。」
「日本を元気に」が五輪招致のスローガン。日本全体や東京のために、東京に電気を送り続け事故を起こしてしまった原発の放射能汚染で苦しむ福島のことは後回しでかまわないということなのだろうか。日本全体に対する配慮をすべきだと思うのだが…。この人が圧倒的な過去最多の得票数(疑惑があるようだが)で知事に当選するのだから仕方がないのかもしれない。
テレビ局をはじめとするメディア企業にとって、「東京五輪招致」は“公共事業”なのだ。オリンピック招致委員会に税金をジャブジャブつぎ込んで「ムラ」全体に分配しようということだ。オリンピック招致の広告を取るためにオリンピック招致関連のニュースを大量配信する必要があるのだから。
ましてやオリンピックの放映権取得に関しては大きな疑惑があることを日本人の多くは知らない。IOCが日本向けの販売を「電通」に委託して、NHKを筆頭に放映権を電通から購入している。去年のロンドン五輪の放送権は2010年のバンクーバー五輪とのセットで、IOCからジャパンコンソーシアム(JC)が、電通を通して円建ての325億円で放送権を獲得している。次回のソチとリオも購入済みで権利金は円建てで360億円を支払っている。(ウィキペディア:ジャパンコンソーシアム Japan Consortium より引用)
トリノと北京は個別にそれぞれ、3850万ドルと1億8千万ドルで、合計すると2億1850万ドル(当時1ドル115円で円換算して約251億円)。今までドルかユーロ建てで行われてきたのに、なぜか円高が定着した時からいきなり円建てになっている。円での値上げ幅は約30%アップ(本来円高で下がるべきなのに)。ドル建てと仮定すると、1ドル80円で4億600万ドル、ほぼ2倍の値上がりだ。アメリカのNBCの支払いは値下がりしているのに、日本だけがいいカモにされている。何かカラクリガあるのではないのか?
みんなが分からないように高い買い物をして、消費税値上げ?報道機関が率先してオリンピック誘致を報道しながら、影の部分を見せないようにしていることがここにもある。今回の自民党大勝のあとでは、国会で追及する人もいないのだろうか?
この「震災と原発事故あった日本が元気になるためには五輪が必要だ」という言い草は、「産業のあまりない沖縄には米軍基地が必要だ」とか「過疎に悩む地域経済の活性化のためには原発の誘致が必要だ」という話と同じ構造だ。「○○ムラ」の人たちが甘い汁を吸って、立場の弱い多くの人たちが酷い目にあう。自民党政治の一番悪い部分が反省もなく、大手を振って復活しようとしている。

            ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 オリンピック実現への「一途な思い」からとは言え、日本に未曾有の災厄を及ぼしている客観的事実を、曲げて世界に公言したという罪は誠に重いと言わねばならない。

 公人としての猪瀬氏は、自己の発言について、明確な根拠を示して説明するべきだ。もし、それが不可能であるならば、直ちに公的立場を退くべきだ。 (2013.01.11)


<注>*印:(1)「足立区広報HP 」から
更新日:2013年1月9日
足立区における放射線対策について

地域に開放している区の管理用地などの測定結果について(平成25年1月9日更新)

地域に開放している区の管理用地などについて、放射線量の測定・除染を行いました。
測定結果については、以下のとおりです。
※単位について μSv/h…マイクロシーベルト/時
中川一丁目9番先 L形側溝上
【除染前】
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.72μSv/h、50cm:0.28μSv/h、1m:0.22μSv/h
【除染後】
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.30μSv/h、50cm:0.21μSv/h、1m:0.17μSv/h
※L形側溝の洗浄
中川二丁目8番先 L形側溝上
【除染前】
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.34μSv/h、50cm:0.25μSv/h、1m:0.19μSv/h
【除染後】
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.18μSv/h、50cm:0.18μSv/h、1m:0.16μSv/h
※L形側溝の洗浄
中川二丁目12番先 L形側溝上
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.73μSv/h、50cm:0.23μSv/h、1m:0.19μSv/h
中川二丁目13番先 L形側溝上
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.43μSv/h、50cm:0.24μSv/h、1m:0.20μSv/h
中川三丁目3番先 L形側溝上
【除染前】
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.50μSv/h、50cm:0.29μSv/h、1m:0.21μSv/h
【除染後】
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.30μSv/h、50cm:0.23μSv/h、1m:0.20μSv/h
※L形側溝の洗浄
中川三丁目6番先 L形側溝上
【除染前】
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.70μSv/h、50cm:0.28μSv/h、1m:0.20μSv/h
【除染後】
1月7日(月曜日) 地上5cm:0.16μSv/h、50cm:0.14μSv/h、1m:0.12μSv/h
※L形側溝の洗浄
<以下省略>

(2) 「ブログ・togetter」より

江戸川区スポーツランドの放射線量

測定日:2012年10月30日(昼)
測定機器:エアカウンターS、pripyat

f0166919_21583933.jpg


広場・地上1m(エアカウンターS)→「1回目:0.10μSv/h」「2回目:0.10μSv/h」「3回目:0.09μSv/h」「4回目:0.05μSv/h」「5回目:0.14μSv/h」 【平均値:0.096μSv/h】

f0166919_2271696.jpg

堆肥の上5cm(pripyat)→「1回目:1.18μSv/h」「2回目:1.11μSv/h」「3回目:1.10μSv/h」「4回目:1.10μSv/h」「5回目:1.11μSv/h」 【平均値:1.120μSv/h】

(3) NHK Online 1月15日 千葉

放射線量上昇し2度目の除染

放射性物質を取り除く除染が行われた松戸市の公園で市が去年11月から改めて放射線量を測定したところ28の公園で、再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことがわかりました。
市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因と見て2度目の除染を行っています。
松戸市は市内のおよそ9割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され市はおととし12月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。

しかし、除染を終えたおよそ310の公園について、市が去年11月から改めて放射線量を測定したところ28の公園では、再び値が高くなり、地上から50センチの高さで1時間あたり0.23マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことがわかりました。このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは18の公園で、1時間あたり0.41マイクロシーベルトと基準の2倍近くに上っていた場所もありました。

市は雨などによって周辺の放射性物質が集まり濃縮したのが原因とみて2度目の除染を行っています。2度目の除染はほぼ終わったということですが、市は今後も値が上昇するおそれがあるとして測定を続けることにしています。

松戸市公園緑地課の島村宏之課長は、「除染は1度では終わらないことがわかった。今後も放射線量が上がるおそれがあり、定期的な測定と除染をしっかり行っていきたい」と話しています。

松戸市新松戸の住宅街にある公園では、市が去年8月に、表面の土を取り除くなどの除染を行った結果、広場や遊歩道、それに木の根元などすべての地点で、放射線量が地上から50センチの高さで1時間あたり0.23マイクロシーベルトという国の基準を下回っていることを確認していました。

ところが、除染から3か月後の去年11月に改めて測定したところ、広場にあるブランコの前で、1時間あたり0.37マイクロシーベルトと再び国の基準を超えていることがわかり、市は2度目の除染を行いました。

原因について市ではこの場所の地形が影響しているとみています。市によりますとこの場所には、大きなくぼみがあり、雨が降ると水たまりができやすい場所だったということです。

このため周囲の放射性物質が雨などで集められ、濃縮したのが原因ではないかとみています。

市では、くぼみに土を入れて平らにし、雨水がたまりにくい地形にする対策を取ったということです。放射線量が再び国の基準を超えた公園の近くに住む、6歳の子どもを持つ母親は、「市が除染をまめにやってくれているので、放射線量が早く下がるのを待つしかないです」と話していました。
また4歳と6歳の2人の子どもを持つ母親は、「不安な気持ちもありますが、子どもが公園で遊べないとストレスになるので、仕方がないと思って遊ばせています」と話していました。
01月15日 18時00分


<写真> The Guardian


                   <追記>
1. 1月11日(金曜日)、首相官邸前で、今年初めての「脱原発」デモが展開されたという。3月には、大江氏らの呼びかけで、「反原発・大集会」が、「自民政権の原発再稼働」に対抗して、新たに強められる形で開かれるということだ。
『東京新聞』 社会
原発デモ 参加者増の兆し 自民政権に危機感
2013年1月12日 朝刊

f0166919_1142875.jpg

東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が11日夜、今年初めて行われ、約1万3千人(主催者発表)が集まった。自民政権下での原発推進に懸念を抱く人々が、あらためて脱原発を訴えた=淡路久喜撮影

東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が11日夜、今年初めて行われ、約1万3千人(主催者発表)が集まった。自民政権下での原発推進に懸念を抱く人々が、あらためて脱原発を訴えた。

 東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万~二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。 
 主催する首都圏反原発連合によると、十一月末~十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さん(35)は「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話す。
 八月以降、夫とともにほぼ毎回参加している東京都目黒区の渥美澄子さん(73)は「二人で来れば月数千円かかるし、日々の暮らしで精いっぱいの人は来られないでしょう。どんな思いで来ているのか、首相や議員に想像してほしい」と訴えた。
 主催者発表で、この日の参加者は約一万三千人。

               <参考資料>
1. 1月11日付英国『ガーディアン』紙 ー「2012年ロンドン成功は2020年東京を有利にしてくれる」と招致リーダーは述べる。

London 2012's success can be Tokyo 2020's gain, says bid leader
• London was organised in sophisticated way, says Naoki Inose
• Japan claims raised levels of public support
Owen Gibson
The Guardian, Thursday 10 January 2013 19.02 GMT

Japan's Olympic committee president Tsunekazu Takeda, left, and the Tokyo 2020 chairman Naoki Inose launch Japan's international candidature for the 2020 Olympic and Paralympic Games.
Tokyo's recently appointed governor has claimed the success of London's Olympics will help it succeed in its own bid to host the 2020 Games.

Naoki Inose, an author and judo black belt who was in London during the summer for the 100m final, said that its success showed that the International Olympic Committee does not have to find new territories to grow the appeal of the Games.

Launching Tokyo's international campaign, its bid leaders dismissed concerns over radiation from the Fukushima nuclear disaster and a territorial dispute with China. They also said that levels of public support, which were lukewarm during the bid for the 2016 Games, have improved considerably since Japan's impressive showing in London.

The Japanese capital, the bookmakers' favourite, is up against Madrid and Istanbul to host the 2020 Games. Inose, who met with London mayor Boris Johnson during the 2012 Games, said Tokyo would provide a similar atmosphere to London.

"When a Games is staged in a developing nation, sometimes they bring in so much and make it stuffy and heavy. But in the case of the London Games, they were organised in a sophisticated way and in that sense London and Tokyo deliver a similar image," he said.

Tsunekazu Takeda, an IOC member and president of the Japanese Olympic Committee and the Tokyo 2020 bid team, also highlighted its similarities with London.

"London 2012 gave us an additional lesson in how to host. Seb Coe and his team demonstrated the importance of preparation and attention to detail. They showed how early, efficient delivery meant that they had time to focus on the vital extra elements that take any Games from good to great. I'm talking about things like city dressing, cultural events and, of course, the wonderful Games Makers," he said.

"Now, we believe we have plans that will see Tokyo stage Games that will also inspire a generation. We will host a dynamic celebration, fuelled by the amazing passion of Japanese sports fans and that will ignite the imagination of the entire world."

Tokyo has hired a British firm, Seven46, that worked on the successful London and Rio de Janeiro campaigns, to develop its key messages in light of criticism that presentations had let Japan down during its previous bid.

As well as emphasising its economic stability, safety and infrastructure, Tokyo's bid leaders will have to come up with a compelling narrative to secure the votes of IOC members swayed in previous votes by the persuasive cases made by London and Rio.

Inose said that the natural and nuclear disasters that had hit the country in the past two years had increased the importance of securing the Games to the people of Tokyo and Japan.

"Since the bursting of the bubble economy in 1990, GDP was hovering at a very low range. In that context, a lot people lost their lives from the tsunami and we suffered from the nuclear accident," he said.

"The big question is how we can formulate a new hope for the Japanese people. The most important thing is to set an uplifting objective of the Japanese people."

But bid leaders dismissed questions over whether the knock on effects of the nuclear disaster would impact on its bid, saying radiation levels in Tokyo were of the same low levels as London.

In the midst of an ongoing global recession, the launch of Tokyo's international campaign in London made much of the $4.5bn budget already set aside by the city to pay for new infrastructure.

A new main stadium, designed by Zaha Hadid with moveable seats and a retractable roof, is to be constructed on the site of the venue for the 1964 Games, and will be built regardless in time for the 2019 Rugby World Cup which will be hosted in Japan.

An IOC inspection team will visit the bidding cities in March and prepare a report for IOC members by July. In the same month the bidders will present their case to the IOC executive board in Lausanne, before the final vote in Buenos Aires in September.
by shin-yamakami16 | 2013-01-11 23:11 | Comments(0)
世界中を不安にさせる「右翼国家主義者」日本・安倍首相

                             山上 真

 正月2 日付の米国紙『ニューヨーク・タイムズ』は、その年頭「社説」で、日本・安倍首相に対する厳しい批判を掲載した。米国の同盟国の指導者に対する斯くの如き批判は、極めて異例と言える。

 その「社説」全文訳は、次の通りである。

 「アジアの安定にとって、日本と韓国の間の関係ほど重要なものは無い。しかしながら、日本の新首相安倍晋三は、韓国との緊張状態に火を点け、協力関係を困難にする重大な過ちを以て、任期を開始しようという気でいるようだ。彼は、朝鮮人や他国の女性を性的奴隷として扱ったことを含む、第二次世界大戦中に於ける日本の侵略行為に対する謝罪を、見直そうとするシグナルを出しているのである」

 「1993年に日本は、日本軍隊が軍隊内売春施設で、数千人のアジア人や欧州人の女性をレイプし、奴隷状態に置いたことを漸く公式的に認め、それらの残虐行為に対する最初の全面的謝罪を表明した。1995年の村山富市首相による、更に進んだ謝罪では、『植民地的支配と侵略を通じて』、日本は『多くの国々の人々、特にアジア諸国の人々に対して、途方もない損害と苦痛』を及ぼしたことを認めた」

 「右翼ナショナリストの安倍氏は、産経新聞とのインタヴューで、1995年の謝罪を訳の分からぬ『前向き声明』によって置き換えたいと述べたということを、月曜日にロイター通信は伝えている。2006-7年の前自民党政権は、戦時中の日本軍隊で慰安婦として仕えた女性たちが事実上強制されていた、という証拠を全く発見しなかったと、彼は述べた。しかしながら、先週の記者会見で、官房長官・菅義偉は、安倍氏が『1995年謝罪』は維持するが、『1993年声明』は見直すことを示唆した」

 「日本の自民党総裁・安倍氏が『謝罪』をどのように修正するのか明らかでないが、しかし彼は以前に、日本の戦争史を書き直したいという願望を隠そうとしなかった。その戦争犯罪を否定し、謝罪を薄めようとするいかなる企ても、日本の野蛮な戦時支配を蒙った中国・フィリピンのみならず、韓国の激怒を買うことになるだろう」

 「安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核武装計画のような諸問題についての、地域的に不可欠な協力関係を脅かすものだ。そのような修正主義は、過去を糊塗することでなく、長期停滞経済を改善することに集中するべき国民にとっては、頭痛の種だ」


 『ニューヨーク・タイムズ』社説は、今日でもなお世界中で最も読まれている政治・社会論説と言って差し支えなく、その影響力は量り知れない。一国の首相が、「まな板の鯉」の如く、斯くも「見事に」論断されていることは、「愛国」主義者たちには苦痛極まる事件に違いないが、この際、我が国が世界で置かれている位置を、頭を冷やして正しく認識することが何よりも大切なことではないか。 (2013.01.04)

 The New York Times ‘Editorial’ 原文

January 2, 2013

Another Attempt to Deny Japan's History

Few relationships are as important to stability in Asia as the one between Japan and South Korea. Yet Japan’s new prime minister, Shinzo Abe, seems inclined to start his tenure with a serious mistake that would inflame tensions with South Korea and make cooperation harder. He has signaled that he might seek to revise Japan’s apologies for its World War II aggression, including one for using Koreans and other women as sex slaves.

In 1993, Japan finally acknowledged that the Japanese military had raped and enslaved thousands of Asian and European women in army brothels, and offered its first full apology for those atrocities. A broader apology by Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 conceded that “through its colonial rule and invasion,” Japan had caused “tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to those of Asian nations.”

In an interview with the Sankei Shimbun newspaper, Mr. Abe, a right-wing nationalist, was quoted by Reuters on Monday as saying he wants to replace the 1995 apology with an unspecified “forward looking statement.” He said that his previous administration, in 2006-7, had found no evidence that the women who served as sex slaves to Japan’s wartime military had, in fact, been coerced. However, at a news conference last week, the chief cabinet secretary, Yoshihide Suga, said that Mr. Abe would uphold the 1995 apology but hinted he may revise the 1993 statement.

It is not clear how Mr. Abe, the leader of the Liberal Democratic Party of Japan, might modify the apologies, but he has previously made no secret of his desire to rewrite his country’s wartime history. Any attempt to deny the crimes and dilute the apologies will outrage South Korea, as well as China and the Philippines, which suffered under Japan’s brutal wartime rule.

Mr. Abe’s shameful impulses could threaten critical cooperation in the region on issues like North Korea’s nuclear weapons program. Such revisionism is an embarrassment to a country that should be focused on improving its long-stagnant economy, not whitewashing the past.

                   <追記>
1. 今日1月5日の『朝日新聞』に依れば、安倍新政権は次期「防衛費」を1千億円増額することに決めたと云う。一頃マス・メディアは、「国家・財政赤字『一 千兆円』に上るから消費増税をするべきだ」と騒いできたが、ここに来て、果たして彼らは、「無駄な軍事費を増やすべきでない」と言うだろうか?米国・財界・軍事産業の「僕」たる安倍政権は、「尖閣・竹島」問題などの「他国・脅威」を利用して、軍拡に乗り出す構えだが、如何に愚かな国民でも、「殺すこと」にしか役立たない軍事費拡大を許すことはないだろう。「戦力はこれを保持せず」という「平和憲法9条」は、日本・アジア人民数千万の犠牲と流血の果てに生まれたことを忘れるな!(2013.01.05)

1月5日付『朝日新聞』
防衛省、予算1千億円上積みへ 中国軍拡念頭に態勢強化

 防衛省は2013年度予算の概算要求で、野田内閣当時の昨年に要求した4兆5800億円より、1千億円超を上積みする方針を決めた。12年度当初予算を400億円超上回るが、安倍内閣は防衛予算を11年ぶりに増やす方針のため、おおむね認められる見通しだ。
 要求の上積み分は、陸上自衛隊を中心とした人員増と、陸、海、空各自衛隊の装備に関する中期防衛力整備計画(中期防、11〜15年度)の前倒しからなる。中国の軍拡や海洋進出を念頭に、態勢を強化する。
 安倍内閣は、民主党政権で10年末に策定された防衛計画の大綱を見直す方針。防衛省は現大綱の「人件費削減」などの見直しを今年中に終え、14年度予算に反映させる予定だ。小野寺五典防衛相は13年度も「大綱見直しを前提に予算を検討する」と表明。見直しを先取りする形で人員を増やし、14年度以降の人員増につなげたい考えだ。

2. 1月11日『産経』が、今頃になって 'NYT' 紙の「安倍」社説を攻撃しているのは、滑稽至極だ。安倍氏が日本・新首相として、新春早々、ワシントンに招かれて初舞台を飾りたかったのに、オバマ氏に断られ、欧米、特に電話会談した仏・オランド氏にも袖にされ、仕方なく、ヴェトナムなどに訪問先を変えなければならなかった原因が、他ならぬ自身の「タカ派保守」姿勢にあることを、「賢い」マス・メディアならば、指摘するのが当然なのに、誰もそうしていない。今のところ、殆どの日本メディアが、国際的に全くと言える程通用しない「日本・新政権」に迎合する報道姿勢を取っているには、実に奇妙だ。 (2013.01.11)

1月11日付『産経新聞』
ポトマック通信 「談話」のツケ重く
2013.1.11 03:13 [外信コラム]

 米紙ニューヨーク・タイムズがひどい。一党独裁で言論の自由がない中国や北朝鮮ではあるまいし、民主国家日本の首相を「右翼の民族主義者」呼ばわりし恬(てん)として恥じないのだ。
 同紙は今月3日、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に関し、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を口を極めて酷評した。
 当時、官房副長官として河野談話作成に深く関わった石原信雄氏は、証拠はないが謝罪した方が得だと判断したと私にかつて語った。韓国政府が非公式に「強制性を認めれば事を荒立てない」と伝えてきたからだ。だが韓国政府がその後も態度を変えなかったため、石原氏はだまされたと悔やんだが、後の祭りだった。
 証拠もなく、閣議決定も経ないまま、河野談話が発表された平成5年8月4日の翌日、宮沢内閣は総辞職している。前年の1月13日には、慰安婦問題への軍の関与に言及した加藤紘一官房長官談話が発表されている。3日後、首相の宮沢喜一氏が訪韓し、談話は手土産にされた。事実より政治決着を優先させたのだ。ニューヨーク・タイムズは経緯をどこまで調べて批判しているのか知らないが、談話は日本叩(たた)きに利用され続けている。(佐々木類)


                  <参考資料>
1. 1月9日付『東京新聞』
【政治】
防衛安倍色鮮明 11年ぶり予算増へ
2013年1月9日 朝刊
 防衛省は二〇一三年度予算の概算要求で、一二年度より約千二百億円、2・6%増の約四兆七千七百億円を計上した。認められれば、防衛予算は十一年ぶりの増額になる。安倍晋三首相は、就任後はタカ派的な言動を抑え、経済政策を最優先にしているが、防衛分野では「安倍カラー」が鮮明になった。(生島章弘)
 Q 防衛予算の概算要求が増えた理由は。
 A 自民党が衆院選で、自衛隊の人員や装備、予算の拡充を訴え、新たに盛り込まれたからだ。沖縄県・尖閣諸島など領土をめぐる緊張の高まりを受け、安倍晋三首相は「日本の領土、領海は断固として守る」と繰り返してきた。政権を取ったことで、従来の概算要求を白紙にし、公約を実行に移した。米国の新型輸送機MV22オスプレイの購入を検討するための調査・研究費八百万円は象徴的だ。
 Q なぜ防衛予算は減り続けたのか。
 A 国の借金が膨らみ、社会保障費が年々増えていることが大きい。当初予算の比較で防衛予算が減り始めたのは、防衛庁時代の〇三年度。二〇〇〇年代初めは四兆九千億円台だったが、一二年度は四兆六千五百億円と、ピーク時を三千億円ほど下回る規模だ。民主党政権下で昨年九月に行われた一三年度の概算要求では、こうした流れをくみ、前年度比六百二億円減に抑えていた。
 Q 予算増額は、首相が改憲で実現を目指す「国防軍」への布石か。
 A 防衛省は、北朝鮮によるミサイル発射や尖閣を含む南西諸島の防衛など、目の前の課題に素早く対応する体制を整備するためだと説明している。
 ただ、首相は集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に意欲を示し、政府は年内にも「安倍カラー」を反映した新たな防衛計画の大綱と、中期防衛力整備計画を策定する見通しだ。今回の予算増額が直接、国防軍に結び付くわけではないが、自衛隊の役割を大きく拡大する第一歩になる可能性は否定できない。

2. 1月10日付韓国『東亜日報』
国際
米国の大学生、「日本軍慰安婦被害」告発に乗り出す
JANUARY 10, 2013 03:03
米ニューヨーク市立大学(CUNY)系列のクイーンズ・コミュニティカレッジのローレン・ハーシさん(19・女・生命工学1年生)は8日、ニューヨークのクイーンズフラッシングで、韓国人のキム・ジョングァンさん(80)をインタビューした。同校のホロコーストセンターに開設された「第1期北東アジア歴史インターンシップ」課程に参加したハーシさんは、第2次世界大戦で日本がアジア諸国に行った「悲しい歴史」を生の声で聞き、表情が固まった。
ハーシさんは、戦争当時、日本のために苦痛を受け、現在米国に住むアジア人を探す米国の大学生の1人だ。在米市民団体の市民参加センターとホロコーストセンターが共同で企画し、米国で初めて開設されたこの課程には、クイーンズ・コミュニティカレッジの学生9人が参加した。2日に終わった12週の課程で、彼らは日本軍が第2次世界大戦の時に犯した従軍慰安婦問題、強制徴集、拷問、731部隊の生体実験などに関する講義を聴いた。ハーシさんは、「主に欧州の被害者について教育を受けたが、韓国などアジアにもこのように広範囲で辛い歴史があることを知らなかった」と話した。一緒にインタビューをしたウェイウ・リーさん(19・生物学1年生)は、「聞いた話を両親に話したが、信じてもらえなかった。特に慰安婦問題が衝撃的で、ふと祖母のことを思い出した」と話した。

80、90代の韓国のおじいさん10人は、孫ほど年齢の大学生に話しをすることに躊躇したが、徐々に当時の体験を話し出した。

チョン・ヒョンモさん(80)は、「姉がいなくなり、工場に連れて行かれて働いていると思った。帰ってくると、私たちを避け、遠くに穴蔵をつくって暮らした。後になって慰安婦として連れられて行ったことを知った」と証言した。また、「慰安婦に送るまいと幼い年で結婚させた親も多かった」と付け加えた。別のおじいさんは、「日本政府が関与しなかったというのは嘘だ。統班長に命じて慰安婦女性と徴用兵を招集したため、表向きは介入していないように見えるが、誰がそれを信じるだろうか」と述べた。

コロンビア大学のキム・ジミン博士(37・韓国史専攻)は、今回の課程は、この地域のホロコーストセンターに倣って開設したと明らかにした。ユダヤ人は、ホロコーストの生存者を探して膨大な記録を蓄積し、これを基に教案を作成して公立学校に配布するなど、ホロコーストの人権迫害を広く知らしめたという。「私たちもインタビューなどを基に年内に教材を作り、米国の学校に配布する計画だ」と語った。

市民参加センターのキム・ドンソク常任理事は、「日本によるアジア諸国の被害を米国社会に広く知らしめようとこの課程を開設した」とし、「僑胞社会、韓国政府や企業が関心を持ってほしい」と呼びかけた。
by shin-yamakami16 | 2013-01-04 13:34 | Comments(2)
f0166919_21262599.jpg


        2013年元日午前9時過ぎ「年頭演説」する金正恩総書記


「北」金総書記「元日演説」の意味するもの

                                山上 真

 今日2013年元日、「北」朝鮮・金正恩総書記の19年振りとされる「年頭演説」が世界中のメディアに取り上げられている。日本ではNHKの今夜7時のニュースで、かなりの時間を割き、異例とも言える形で「金演説」の内容を伝えていた。
 
 BBC ‘World TV News’ は、それより早く、1日午後、トップ・ニュースである米国の所謂 ’Fiscal Cliff’ 「財政の崖」問題に次いで、‘End Confrontation’「対立を終わらせよう」という「北」総書記提案を見出しとして、大きく報道していた。そこでは、「北・元日演説」の概要と、相対する韓国新大統領朴女史が、「対話の為には先ず『北』が核武装放棄を約束すること」とかねてから主張していた事実、最近の「北・人工衛星」打ち上げの映像などを織り込んでいた。

 新聞関係では、フランス『ル・モンド』紙が「ピョンヤンは南朝鮮との対立の終止を褒め称えた」、英国『ガーディアン』紙は、「キム・ジョン・ウンは南朝鮮との対立の終結を呼びかけた」という表題で、元日、それぞれ比較的長文のニュースを電子版で掲載している。

f0166919_2127564.png

             韓国・新大統領・朴槿恵女史
 
 一方、韓国内の新聞では、「金正恩演説」を未だ目立つ形で報道していないが、12月31日付の『中央日報』は、「2013南北関係はどこへ:32歳差の朴槿恵—金正恩、共通点は」と題する評論記事を掲載している。そこでは、新大統領朴女史が、2002年5月に「北」前総書記金正日と二者だけで一時間に渉って会談した事実、その朴女史は最近でも、「金正恩との会談を避けない」という態度を表明していることを伝えている。

 以上の朝鮮半島での喫緊の動きを見ていると、日本の「平和的環境」に大いに影響を及ぼす南北朝鮮の、両指導者の動向に極めて期待されるものがあると思われる。今後の展開に注目したい。 (2013.01.01)

                   <追記>
1. 今度の金総書記「元日演説」」に於ける南への「対決終息」の呼びかけは、日本・安倍新政権の韓国への特使派遣直前のタイミングを狙った「意図的」なものとも受け取られる。「北・人工衛星」打ち上げの後、「韓・日・米」枢軸再構築の恐れを前にして、その動きをブロックすべく、これまで必ずしも友好的勢力と看做していなかったセヌリ党新大統領朴女史との対話に踏み切るとの決断に至ったのであろう。韓国・朴女史としては、既に「竹島」で緊張状態にある日本との関係を改善させる方向に向かわせたくとも、日本側が「靖国参拝」や「従軍慰安婦」問題で、一層「反動・復古」的姿勢を明確にしつつある以上、譲歩は困難であり、寧ろ「北」との関係修復を優先させることが容易かつ現実的との判断に傾く可能性が大きい。こうして見ると、日本の「アナクロ」復古調政治の復活は、様々な面でマイナスに働いていることが看て取れる。 (2013.01.02)


<写真> Le Monde, Wikipedia

                  <参考資料>

1. 1月1日付仏『 ル・モンド』紙 ー「北総書記は無意味な南北戦争に通ずる対立を終わらせることと、経済強国建設」を国民に呼びかけた」

Pyongyang prône la fin de l'affrontement avec la Corée du Sud

Le Monde.fr avec AFP et Reuters | 01.01.2013 à 10h06 • Mis à jour le 01.01.2013 à 11h01

Le dirigeant nord-coréen, Kim Jong-un, a appelé de ses vœux, mardi 1er janvier, la fin de la confrontation avec la Corée du Sud et un "virage radical" permettant l'émergence d'un "géant économique", tout en réaffirmant les ambitions militaires du régime communiste. "Pour mettre fin à la division du pays et parvenir à sa réunification, il est important de cesser la confrontation entre le Nord et le Sud", a déclaré Kim Jong-un dans un message diffusé par la télévision d'Etat. "L'histoire des relations intercoréennes montre que la confrontation entre compatriotes ne mène à rien sinon à la guerre."
Ces déclarations surviennent quelques semaines seulement après l'élection à la présidence sud-coréenne du conservateur Park Geun-hye et alors que le Conseil de sécurité de l'Organisation des Nations unies envisage de nouvelles sanctions contre Pyongyang en raison de son dernier tir de fusée. La Corée du Nord a lancé le 12 décembre, avec succès, une fusée chargée de mettre en orbite un satellite civil, opération interprétée à l'étranger comme un essai déguisé de tir de missile intercontinental, étape clé dans le programme nucléaire militaire du pays.
"VIRAGE" ÉCONOMIQUE
Soufflant le chaud et le froid, Kim Jong-un, qui a succédé à son père à la mort de ce dernier, en décembre 2011, a réaffirmé mardi le rôle de l'armée, placée au cœur du régime. "La puissance militaire d'un pays représente sa force nationale. Il ne peut se développer qu'à la seule condition de bâtir sa puissance militaire dans tous les domaines", a-t-il dit, reprenant la rhétorique employée depuis 1948 par son grand-père Kim Il-sung puis par son père, Kim Jong-il.
Sur le front économique, Kim Jong-un a souhaité que 2013 soit une année de "grandes créations et de changements", laissant ainsi entrevoir des réformes pour moderniser une économie exsangue après des décennies de mauvaise gestion, d'isolement, de sanctions et de priorité faite aux dépenses militaires. "Nous devons effectuer un virage radical afin de construire un géant économique dans l'esprit et avec le courage qui furent les nôtres pour conquérir l'espace : tel est le slogan que notre parti et le peuple doivent suivre cette année."
Des tracts largués par des militants sud-coréens

Des Sud-Coréens militant pour la démocratie ont envoyé mardi par ballon des tracts politiques de l'autre côté de la ligne de démarcation, en Corée du Nord. Sept ballons transportant vingt-huit mille tracts ont été envoyés de la ville frontalière de Gwanjeonri. L'opération a provoqué des échauffourées avec une dizaines d'habitants craignant que le Nord ne mette ses menaces de représailles à exécution. Ils ont été rapidement séparés par la police.

Les tracts exhortaient les Nord-Coréens à se soulever contre Kim Jong-un. Ils étaient accompagnés de photographies d'autocrates déchus et mis à mort comme l'Irakien Saddam Hussein ou le Libyen Mouammar Khadafi.

Les militants anti-Pyongyang envoient régulièrement des tracts de propagande dénonçant l'autoritarisme du régime et appelant les Nord-Coréens à chasser leurs dirigeants. Ils avaient notamment envoyé l'an dernier des textes faisant référence aux révolutions du "printemps arabe". Interrompus pendant onze ans, ces envois avaient repris à la fin de 2010, après le bombardement par le Nord d'une petite île sud-coréenne située près de la ligne de démarcation maritime.

2. 1月1日付英国『ガーディアン』紙 ー同紙は「対立終結を呼びかけるのは結構だが、肝心の『核武装計画』には言及していない」と付け加えている。

Kim Jong-un calls for end to confrontation with South Korea

North Korean leader's address appears to offer olive branch but experts warn regime's position may not have changed
Staff and agencies in Seoul
guardian.co.uk, Tuesday 1 January 2013 09.28 GMT

This picture released from North Korea's official Korean Central News Agency on 1 January 2013 shows Kim Jong-un delivering a New Year's Day address in Pyongyang. Photograph: Kns/AFP/Getty Images
Kim Jong-un has called for an end to confrontation between North and South Korea, technically still at war in the absence of a peace treaty to end their 1950-53 conflict, in a surprise New Year speech broadcast on state media.

The address by the North Korean leader – who took over power after his father, Kim Jong-il, died in 2011 – appeared to take the place of the policy-setting New Year editorial published in leading state newspapers.

But North Korea has offered olive branches before and Kim's speech does not necessarily signify a change in tack.

North Korea raised tensions in the region by launching a long-range rocket in December that it said was to put a scientific satellite in orbit, drawing international condemnation.

North Korea – which considers North and South as one country, the Democratic People's Republic of Korea – is banned from testing missile or nuclear technology under UN sanctions imposed after its 2006 and 2009 nuclear weapons tests.

"An important issue in putting an end to the division of the country and achieving its reunification is to remove confrontation between the North and the South," Kim said in the address that appeared to be pre-recorded.

"The past records of inter-Korean relations show that confrontation between fellow countrymen leads to nothing but war."

The New Year address was the first in 19 years by a North Korean leader. Kim Jong-il rarely spoke in public and disclosed his national policy agenda in editorials in state newspapers.

"[Kim's statement] apparently contains a message that he has an intention to dispel the current face-off [between the two Koreas], which could eventually be linked with the North's call for aid [from the South]," said Kim Tae-woo, a North Korea expert at the state-funded Korea Institute for National Unification.

"But such a move does not necessarily mean any substantive change in the North Korean regime's policy towards the South."

The two Koreas have seen tensions rise after the North bombed a Southern island in 2010 killing two civilians and two soldiers.

The sinking of a South Korean navy ship earlier that year was blamed on the North but Pyongyang has denied it and accused Seoul of waging a smear campaign against its leadership.

Last month, South Korea elected as president Park Geun-hye, a conservative daughter of assassinated military ruler Park Chung-hee whom Kim Il-sung – Kim Jong-un's grandfather – had tried to kill at the height of their Cold War confrontation.

Park has vowed to pursue engagement with the North and called for dialogue to build confidence but has demanded that Pyongyang abandon its nuclear weapons ambitions, something it is unlikely to do.

Conspicuously absent from Kim's speech was any mention of the nuclear arms programme.

Other passages in the speech acknowledged the poor state of the country's economy.

Kim called for improving the economy and living standards with the same urgency that scientists showed in successfully testing the long-range rocket recently.

"Let us bring about a radical turn in the building of an economic giant with the same spirit and mettle as were displayed in conquering space," he said.

Kim's speech avoided harsh criticism of the United States, its wartime enemy. North Korea has used past New Year's editorials to accuse the US of plotting war.

3. 12月31日付韓国『中央日報』

<2013南北関係はどこへ>32歳差の朴槿恵-金正恩、共通点は
2012年12月31日16時32分
[中央日報日本語版]

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は朴槿恵(パク・クネ)議員の表情を見ながら口を開いた。2002年5月13日午後7時、平壌(ピョンヤン)北東部の大城区域の百花園招待所。2人は同席者なく1時間ほど会談した。金総書記は「1・21事件は極端主義者が誤って起こしたことで、申し訳なく思う。その事件にかかわった人はみんな応分の罰を受けた」と述べた。金日成(キム・イルソン)主席が1968年、北朝鮮特需部隊の第124軍部隊所属要員31人を南派し、朴正煕大統領を殺害しようとした挑発事件に対し、事実上の謝罪をしたのだ。朴槿恵議員と金正日総書記の2人のこの日の会談は、南北冷戦対決を率いた朴正煕大統領の娘と金日成主席の息子の最初の対面という点で関心を引いた。

あれからちょうど10年後、朴槿恵氏は第18代大韓民国大統領に当選した。金正日委員長は1年前、不帰の客となったが、息子の金正恩(キム・ジョンウン)がその地位を引き継いだ。いま2人は南北関係というパワーゲームを繰り広げなければならない状況を迎えた。朴槿恵氏は金正恩との会談を避けないという立場を明確にしている。当選前の先月5日、外交安保構想を明らかにしながら「南北関係の発展のためなら、北朝鮮の指導者とも会う」と述べ、南北首脳会談の可能性を表した。

南北首脳会談が実現すれば、韓国初の女性大統領と北朝鮮の青年指導者の会談となる。朴槿恵氏は結婚していないが、28歳の金正恩は息子ほどの年齢だ。32歳年下の北朝鮮最高指導者が首脳会談パートナーになるということだ。朴正煕元大統領の娘と金日成の孫の会談という象徴的な意味もある。

 金正恩が父・金正日でなく祖父の金日成の統治をベンチマーキングしている点も興味深い。2010年9月の労働党第3回代表者会で後継者に推戴され、公開席上に登場した金正恩は、祖父と似た容貌で話題になった。北朝鮮も「首領様(金日成)とそっくりな方」と宣伝している。30、40代の共産主義革命家時代の金日成のように、人民服姿に髪を短く刈り上げたスタイルだ。整形手術をしたという話が出るほど風采と顔が似ている。さらに金日成式の演説スタイル、手の動作などのジェスチャーまでも見せた。

最高権力者を父に持つという点のほかにも、2人の共通点は少なくない。朴槿恵氏は大学卒業後、フランスで留学し、金正恩は10代にスイス・ベルンの公立学校に通った。朴槿恵氏は22歳の時、母の陸英修(ユク・ヨンス)氏を文世光(ムン・セグァン)の銃弾で亡くし、金正恩は20歳で生母・高英姫(コ・ヨンヒ)を乳腺がんで失った。朴槿恵氏は陸女史が逝去した1974年から5年以上、ファーストレディー役を代行しながら国政経験をした。また大統領選挙直後、朴槿恵氏に最高級防弾型セダンのS600Lプルマンガードが提供され、2人ともメルセデスベンツ(金正恩はGL63 AMG愛用)を乗ることになった。

4. 1月3日付『朝鮮日報』社説

【社説】安倍首相は村山・河野談話を否定し何を狙うのか

 安倍晋三首相は先ごろ産経新聞とのインタビューで、日本政府が植民地支配を謝罪した1995年の「村山談話」に代わる「21世紀にふさわしい安倍内閣としての談話」を出したいと語った。また、慰安婦問題について、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた93年の「河野談話」は閣議決定されていない談話だと指摘し、自身が首相を務めていた2007年に閣議決定した「政府が発見した資料の中には軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」という答弁書の内容を加味して現内閣の方針を示していくと述べた。

 1993年、当時の河野洋平内閣官房長官は日本の警察庁や防衛庁(防衛省の前身)などの資料、米国国立公文書館の資料、日本・韓国・中国の当事者たちの証言を基に「日本軍の要請で慰安所が設置され、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した」と認めた。

 村山富市首相が第2次世界大戦の終戦50年を迎え、95年8月15日に発表した談話も「植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と謝罪している。安倍首相は日本政府が過去を認め、反省したこの二つの談話を覆そうというのだ。

 安倍首相は最初に首相に就任した翌年の07年、「河野談話」を否定する発言で中国や韓国など周辺国の反発を招いたが、姿勢を変えなかった。同年4月にようやく、日米首脳会談という場違いな席で「慰安婦たちが経験した大きな困難に心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪した。米議会下院は同年7月、日本政府に慰安婦の強制連行を認めて謝罪するよう求める決議案を採択した。被害国に対しては過ちを認めず傲慢(ごうまん)な態度を貫く一方、米国の前では小さくなる安倍首相の姿は、日本の道徳性にまたしても泥を塗った。

 安倍政権が今回も過去と同じ態度を取れば、次に起こることは分かりきっている。韓国や中国など周辺国の首脳たちとの会談が難しくなるだけでなく、日本の侵略で苦痛を被った東南アジア諸国も日本への認識を変えるだろう。日本の未来の世代にも手に余る重荷を背負わせることになる。朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領に4日に特使を送るとしておきながら、それに先立ちマスコミに過去の談話を改悪・破棄する意向を示した安倍首相の本心をはかりかねる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

5.1月3日付『ワシントン・ポスト』紙に依ると、'Coogle' 最高責任者Eric Schmidt 氏は今月中に「北」朝鮮を訪問する予定だという。その目的は、「インターネット・鎖国」国の教育分野での開放を目指した「人道援助」にあるということだ。

The Washington Post

Google boss Eric Schmidt plans to visit North Korea, according to AP report

By Chico Harlan, Published: January 3

SEOUL — Google Executive Chairman Eric Schmidt, a pioneer for free and open communication, is planning a trip to North Korea, an isolated police state that prohibits nearly all of its citizens from using the Internet.

The Associated Press, which reported the trip, said Schmidt will travel with former New Mexico governor Bill Richardson on what was termed a private, humanitarian mission. They could leave as early as this month.

The trip, analysts said, is unlikely to spawn immediate change in North Korea, whose family-run leadership prohibits outside information as a way to maintain its power. Google, too, would likely balk at a partnership with Pyongyang: The search engine would face restrictions in North Korea far more severe than those in China, the country from which it pulled out in 2010 because of Internet censorship.

But Schmidt, who is responsible for Google’s government outreach, could push for North Korea to loosen restrictions in limited areas, such as in its education programs, analysts said.

“The restricted control of information lies at the heart of [North Korea], and yet it is about to host one of the West’s greatest facilitators of borderless information flows,” Victor Cha, the Korea chair at the Center for Strategic and International Studies, wrote in an issue brief about the trip. “If Google is the first small step in piercing the information bubble in Pyongyang, it could be a very interesting development.”

Schmidt said in a speech last year that governments — either by imposing restrictions on their citizens or by perpetrating state-sponsored cybercrime — pose the greatest danger to the Internet.

North Korea is cut off economically from almost every country but China, and global rankings place it among the most corrupt and restrictive nations. Citizens are told where to live. They’re banned from dissent and punished in labor camps. Their televisions and radios are fixed to state-run channels and stations.

But despite that, North Korea already has some sophisticated communications infrastructure, with a 3G network that allows for domestic telephone calls and a nationwide Intranet — separate from the World Wide Web — with its own portals and messaging systems.

“The day when the government decides to open the sluice and authorize the wholesale transfer of domestic websites to the national servers connected to the world-wide web, the floodgates will be swung widely open and the Internet boom is certain to unleash,” said a November 2011 report from the Nautilus Institute about technology in North Korea.

Only several hundred elite families are allowed access to the global Internet. But North Korea’s propaganda department uses sophisticated Web sites — some hosted in China — as well as social media similar to Twitter to spread near-daily propaganda messages.

The importance of modern technology has been a core part of North Korea’s propaganda for more than a decade.

In a speech this week, 29-year-old leader Kim Jong Eun called for a science and technology “revolution” that would act as the shortcut “to the building of an economic giant.”

It is not immediately clear with whom Richardson and Schmidt will meet. Richardson, a former ambassador to the United Nations, has traveled frequently to North Korea on private missions. He could also use the trip to push for the release of Kenneth Bae, an American detained in the North.

North Korea’s state-run media said last month that it had arrested an American citizen who had entered the country as a tourist for unspecified crimes.

“He was put into custody by a relevant institution,” the North said, and was allowed to meet with Swedish consular officials, who look after U.S. interests in the North.
by shin-yamakami16 | 2013-01-01 21:37 | Comments(0)