世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

<   2013年 06月 ( 4 )   > この月の画像一覧

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7月12日シェレメチェボ空港内で国際人権団体と会見するSnowden氏:「中南米への安全な渡航が可能になるまで、一時的ロシア滞在を希望」


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            US Whistleblower Edward Snowden 氏


Whistleblower (内部告発者)は「容疑者」か?日本メディアの「拝米」振りを示す「Snowden 氏呼称」

                                   山上 真

 30歳の元米国CIA情報分析職員 Edward Snowden 氏の行方を、今世界中のマス・メディアが逐一追っている。
 米国政府が、この国の最高レベルの秘密情報を漏洩させた「国家反逆スパイ」として、Snowden 氏を必死になって追跡・逮捕すべく、その総力を挙げているからである。

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                  米国内NSA情報基地

 ことの重大さは、例えば、オバマ大統領が昨日24日、彼の逮捕の為に各国政府に協力を求める談話を出したり、インド訪問中の*ケリー国務長官が同氏の米国への「送還」について、中国・ロシアなどに強硬な要求を突き付けたりしている様子を見れば歴然としている。それ程までに、米国の威信は傷つき、外交・軍事機密漏洩による損害が大きかったのである。

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 今日6月25日付『ワシントン・ポスト』紙に依ると、既に議会内で、中国・香港政庁に「スノーデン引き渡し」を強硬に要求しなかった*オバマ大統領の責任を追及する動きが表面化しているという。

 スノーデン氏はハワイのNSA(米国国家安全保障局)の情報分析施設に勤務し、米国が関わるあらゆる秘密情報に接することが出来る立場にあったが、米国市民の個人的プライシーが侵犯されているのを目の当たりにして、告発に踏み切る決意を固めたようだ。
 彼は米国検閲システム’PRISM’を通じて、昨年だけでも約200件の諜報レポートを作成したと言う。これらレポートは、米国Google、Yahoo、Facebookなど大手ネット企業から取得したデータを元にしたものと考えられている。

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              7月4日ベルリン「スノーデン支持」デモ

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        7月4日サンフランシスコ:米独立記念日「スノーデン支持」デモ

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        7月7日パリ・Trocadéro での「スノーデン支持」デモ


 彼は6月9日、英国『ガーディアン』紙のインタヴューを受けた後、米国及び英国の秘密情報作戦計画など最高機密文書を渡し、「文化的・法的枠組み」が存在する香港に直ぐに発つことを告げたということだ。
 これは、同氏が米国司法当局の訴追を少なくとも暫くの間免れることが出来るという思惑から出た行動であろう。

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             香港:スノーデン氏を支持するプラカード


 香港では、「個人的スタンドプレイ」という意図が一切ないことを示すために、「記者会見」を行うこともなく、所在不明の侭、6月23日香港を発って「第三国」に向かった。

 この間、米国政府は執拗に、中国政府及び香港政庁に対して、スノーデン氏の身柄引き渡しを迫っていたが、政庁は、中国政府の意思や状況判断から、同氏が香港を離れることを許したようだ。

 同氏が齎した情報によって、米国民に対する電話・ネット監視活動が明るみになり、米国民の間でオバマ政権が保守的な前ブッシュ政権に重なって映ることになって、大きな批判を浴びている。
 国際的には、2009年ロンドンG20国際会議で英国情報機関GCHQが会議参加国、特にEU加盟を目指すトルコに対して行った電話盗聴事件が暴露され、「反政府デモ」対応に追われるエルドアン首相が英国に抗議する騒ぎになっている。

 この外、米国CIAによる中国へのサイバー攻撃も明らかになり、中国の米国に対するサイバー攻撃問題を、先の「米中会談」で持ち出していたオバマ氏を大いに困らせている。この問題で、中国政府は改めてワシントンに対して、抗議を申し入れている。
 英国では、「スノードン情報」によって、上記スパイ機関GCHQが、米英間の光ファイバー通信網に盗聴機材を付けて、英国民の電話・メールなどの情報を盗み出して監視していたことが分かり、英国政府は苦境に置かれている。

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        ロンドン・エクアドル大使館に「亡命中」のアサンジ氏


 先程見た’BBC World’(日本時間25日午後9:00)は、冒頭で ’Spy on the run’ 「逃走中のスパイ」というタイトルで「行方不明」のスノーデン氏のことを報じていたが、現在同氏がどこに居るのかという問題は、「モスクワに向かった」という情報を、ロシア政府が非公式に否定していることで、宙に浮いている恰好だ。最終的な「落着き先」とされるエクアドルについては、同国パティニョ外相が、訪問先のヴェトナム・ハノイで昨日記者会見し、国連憲章の人権保護の立場と同国憲法に基づいて、前向きに「亡命受け入れ」を検討しているという。既に、米国に対する情報戦を挑んで、世界的に多大な影響力を及ぼしているジュリアン・アサンジ氏をロンドンの同国大使館に保護している「南米最左翼」エクアドルとしては、「スノーデン受け入れ」は当然の成り行きだ。ただ問題は、米国政府が武力を使っても同氏入国を阻止しようとしかねない雲行きになっていることだ。
 
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                Bradley Manning 氏

 ここで思い出されるのは、2010年にジュリアン・アサンジ氏が主宰する‘WiKiLeaks’ に米軍事情報を流した罪で、イラク駐留中に逮捕され、現在軍事裁判を受けている米軍兵士Bradley Manning 氏だ。
 彼はアフガンやイラクでの米軍による拷問など残虐行為のヴィデオ映像などを、外の世界にそのまま伝えただけなのだが、「敵を利する行為」を働いたとして、死刑になる恐れがあるという。

 米「帝国主義」と呼ばれても当然な程、自国「利益」の為なら、どんな手段をも排除しない国家に対する「異議申し立て」は、生命を賭して為されなければならないのである。アサンジ・マニング・スノーデンという人々が、その周囲に多くの支持者を集めているのは、その自己犠牲的な「使命感」から、全く当然のように「主張と行動」を貫いているからだろう。
(2013.06.25)

                   <追記>
1. 欧米メデイアでは、 Snowden 氏について「逃亡中のwhistleblower(内部告発者)」と呼んでいるのが普通であるが、日本のTVを見ていると、その多くがスノーデン「容疑者」というレッテルを貼っている。この言い方は、不法情報活動に余念のない米国政府が「正義」であり、告発したSnowden氏は「犯罪を犯した」という一方的な表現になることを気付かないのだろうか。 (2013.06.25)

2. 25日付英国*『インディペンデント』紙などの報道に依ると、Snowden 氏が現在、モスクワ・シェレメチェボ空港の 'transit zone' に居ることを、プーチン大統領が認めたということだ。そして、米国の「身柄引き渡し」に応じることはなく、「スノーデン氏が希望する国に発つことが出来る」と語ったという。 (2013.06.26)

3. 米国内外で定評ある*『ニューヨーカー』誌(6月10日付)は、「何故エドワード・スノーデンは英雄なのか」というタイトルの長文記事を掲載している。そこでは、「ヴェトナム戦争敗北を予測した」米国防省機密を暴いたDaniel Ellsberg 氏などと同様、米国民の「公共的利益」の為に、数億人の電話・メール盗聴を行っている米国情報機関を内部告発したスノーデン氏の行動は、「裏切り者」どころか、国民的利益に合致した立派な行動であると高く評価している。(2013.06.26) 

4. 6月30日付「ニューヨーク・タイムズ』紙に依ると、スノーデン氏が伝えた米NSA「盗聴」活動の標的は、EU諸国や日本・韓国など友好国の大使館にまで及んでいることを、30日ドイツ『シュピーゲル』誌が暴露したことにより、米国政府に対する激しい非難がヨーロッパで巻き起こっているという。しかしながら、この情報に接している筈の日本政府・外務省からは現在まで何の反応も出ていない。「親方」米国がやる事には何の文句も付けられないということか。こんな調子では、TPP交渉で日本の「国益」を守ることなど、到底望むべくもない。(2013.07.01)


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              ボリビア・モラレス大統領

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            ウィーン空港に着陸を余儀なくされたモラレス搭乗機


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 「フランスはファッシストだ!」:7月3日ラ・パス:フランス大使館前で抗議する人々

5. 昨日7月2日、「天然ガス生産国会議」出席の為ロシアを訪問していたボリビア・モラレス大統領がモスクワからの帰路、フランス・イタリア・ポルトガルの空域を「モラレス搭乗機」が入域を拒否され、已む無くウィーン空港に降下した事件は、今夕9時 'BBC World' のトップ・ニュースになる程の衝撃を世界に及ぼしている。これら西欧三国は、ボリビア機に エドワード・スノーデン氏が大統領と共に搭乗していると「勘違い」した為であろうが、ラテン・アメリカの一国の元首を「訳も無く」強制着陸させたのと同然の「無法な振舞い」は、間髪を入れず、モラレス大統領本人のみならず、ヴェネズエラ大統領などの激しい非難を呼び起こしている。既に、ボリビア首都 La Pazのフランス大使館は数百人の抗議デモで囲まれているという。ボリビア政府はこの事件を国連安保理に提訴し、中南米首脳会議の場で討議することを呼びかける方針だ。
 この事件について、フランス政府などはコメントを未だ出していないが、察するところ、米国操るNATO軍司令部が各国機関に指示した疑いが濃厚である。これは、EU諸国が米国諜報活動のターゲットになり、それらの首脳が米国を非難していることと全く矛盾した「茶番」を演じていることの証左である。なお、ボリビア・モラレス大統領はモスクワで、スノーデン氏「受け入れ」について態度を一変させたエクアドルに替わって、同氏の「亡命」を肯定的に検討する意思を表明していた。 (2013.07.03)

6. 今日7月7日までに、スノーデン氏「亡命」先として、ヴェネズエラ・ニカラグアに続いて、モラレス大統領のボリビアが正式に「受け入れ:を表明している。「米国への挑発中止」を条件として亡命受け入れを表明したロシアは、スノーデン氏の「亡命希望・取り下げ」で立場を失ったらしい為か、可及的速やかなスノーデン氏の出国を望むに至った観があるが、何せ米「帝国」は「強制着陸」という手段を使っても、同氏の「他国」亡命を阻止する構えだから、今後も更に緊迫した状況が続くことだろう。

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       仏外交上の「大失策・源」Camilles Putois:US agent?

 ところで、スノーデン氏「搭乗機」と勘違いして、モラレス大統領搭乗ボリビア機の領空通過を阻止したフランス政府は、外交上の「倒錯行為」を犯したことで内外の厳しい批判に曝されているが、
今日付けの『ル・モンド』紙は、仏エロー内閣女性補佐官 Camille Putois なる人物が、この「チョンボ」事件の中心に居ることを暴露している。この女史は「エコール・ノルマル」出身、学歴はご立派だが、大手広告会社を経て現職に就いたということで、米機関との接触がどのようになされたかなど、背景の究明が待たれるところだ。 (2013.07.07)

7. 今晩8月1日9時の 'BBC World' ニュースが伝えるところに依ると、モスクワ・シェレメチェヴォ空港に留め置かれていたスノーデン氏は、漸くロシア政府から「一年間の亡命」を正式に認められ、空港を離れたという。ロシアでの行き先は未だ定かではない。 (2013.08.01)

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France Info
LE JEUDI 1 AOÛT 2013 À 13:50 mis à jour à 19:03
Prism : Edward Snowden a quitté l'aéroport de Moscou-Cheremetievo
L'ancien consultant de la NSA, bloqué depuis le 23 juin dans la zone de transit de l'aéroport de Moscou-Cheremetievo, a obtenu les documents qui lui ont permis de quitter l'aéroport selon son avocat. On ne connait pas encore sa destination, mais il se trouve sur le territoire russe.

<写真> The Washington Post, Liberation, Daily Telegraph, The Guardian,
Wikipedia, l'Humanité

                <参考資料>
1. 7月30日付 英国 'The Independent' 紙 ー「Bradley Manning はウィキリークス裁判で敵幇助の罪を免れた」
The Independent
Bradley Manning cleared of aiding enemy in Wikileaks trial

Charge carried possible life sentence, although he will now be sentenced after convictions on lesser charges of espionage and theft
David Usborne
Tuesday, 30 July 2013
Bradley Manning, the former military intelligence analyst who gave classified information to the anti-secrecy site WikiLeaks in 2010, was acquitted of aiding the enemy, the gravest charge laid against him by the US government. He was, however, found guilty of 19 other charges including espionage, theft and computer fraud.

Delivered by Judge Denise Lind at the Fort Meade base, the acquittal on the aiding the enemy charge was a large if somewhat symbolic victory for the defence and to Manning supporters worldwide. All the other guilty verdicts - including six on charges of espionage - still mean that Manning faces spending the rest of his life in prison.

The mixed emotions of the day for supporters of Manning were reflected in a statement from his family. “While we are obviously disappointed in today’s verdicts, we are happy that Judge Lind agreed with us that Brad never intended to help America’s enemies in any way. Brad loves his country and was proud to wear its uniform.”

After eight weeks of arguments and testimony, the reading of the verdicts took barely five minutes. Once Judge Lind had uttered the not-guilty verdict to the aiding the enemy charge, she delivered a rapid fusillade of mostly guilty verdicts on the other charges, each time glancing over her glasses at Manning. The sentencing phase will begin here tomorrow morning and could last several weeks with both sides expected to bring forward numerous witnesses.

For his part, Manning stood to attention appearing stoic and showing no visible emotion as Judge Lind spoke. Only when the verdicts were over did he briefly talk with his legal team, led by David Coombs, before court was dismissed. While several of his supporters were in the public gallery they also remained quiet.

A military legal source said that notwithstanding the not guilty verdict on aiding the enemy, Manning still faces sentences of up to 136 years for the combined guilty verdicts. However, there are no minimum sentences which means Judge Lind has leeway for leniency. Sentencing may not come until near the end of August, officials said.

“We won the battle, now we need to go win the war,” the lead defence lawyer Mr Coombs said of the sentencing phase after the verdicts were read. “Today is a good day, but Bradley is by no means out of the fire.”

Press freedom advocates had warned that a guilty verdict on aiding the enemy could have cast a chill on journalists trying to hold governments to account and on would-be whistle-blowers. But there was still widespread dismay among civil liberties groups over the full array of the other guilty verdicts.

“It’s hard not to draw the conclusion that Manning's trial was about sending a message: the US government will come after you,” Amnesty International noted. WikiLeaks said the espionage convictions showed “dangerous national security extremism from the Obama administration”.
<後略>

2. 'The New Yorker' ー「何故エドワード・スノーデンは英雄なのか」
Why Edward Snowden Is a Hero
Is Edward Snowden, the twenty-nine-year-old N.S.A. whistle-blower who was last said to be hiding in Hong Kong awaiting his fate, a hero or a traitor? He is a hero. (My colleague Jeffrey Toobin disagrees.) In revealing the colossal scale of the U.S. government’s eavesdropping on Americans and other people around the world, he has performed a great public service that more than outweighs any breach of trust he may have committed. Like Daniel Ellsberg, the former Defense Department official who released the Pentagon Papers, and Mordechai Vanunu, the Israeli nuclear technician who revealed the existence of Israel’s weapons program, before him, Snowden has brought to light important information that deserved to be in the public domain, while doing no lasting harm to the national security of his country.

Doubtless, many people inside the U.S. power structure—President Obama included—and some of its apologists in the media will see things differently. When Snowden told the Guardian that “nothing good” was going to happen to him, he was almost certainly right. In fleeing to Hong Kong, he may have overlooked the existence of its extradition pact with the United States, which the U.S. authorities will most certainly seek to invoke. The National Security Agency has already referred the case to the Justice Department, and James Clapper, Obama’s director of National Intelligence, has said that Snowden’s leaks have done “huge, grave damage” to “our intelligence capabilities.”

Before accepting such claims at face value, let’s remind ourselves of what the leaks so far have not contained. They didn’t reveal anything about the algorithms that the N.S.A. uses, the groups or individuals that the agency targets, or the identities of U.S. agents. They didn’t contain the contents of any U.S. military plans, or of any conversations between U.S. or foreign officials. As Glenn Greenwald, one of the journalists who broke the story, pointed out on “Morning Joe” today, this wasn’t a WikiLeaks-style data dump. “[Snowden] spent months meticulously studying every document,” Greenwald said. “He didn’t just upload them to the Internet.”

So, what did the leaks tell us? First, they confirmed that the U.S. government, without obtaining any court warrants, routinely collects the phone logs of tens of millions, perhaps hundreds of millions, of Americans, who have no links to terrorism whatsoever. If the publicity prompts Congress to prevent phone companies such as Verizon and A.T. & T. from acting as information-gathering subsidiaries of the spying agencies, it won’t hamper legitimate domestic-surveillance operations—the N.S.A. can always go to court to obtain a wiretap or search warrant—and it will be a very good thing for the country.

The second revelation in the leaks was that the N.S.A., in targeting foreign suspects, has the capacity to access vast amounts of user data from U.S.-based Internet companies such as Facebook, Google, Yahoo, Microsoft, and Skype. Exactly how this is done remains a bit murky. But it’s clear that, in the process of monitoring the communications of overseas militants and officials and the people who communicate with them, the N.S.A. sweeps up a great deal of online data about Americans, and keeps it locked away—seemingly forever.
<後略>

2. The Independentー「NSA内部告発者E・スノーデンは今なおモスクワの空港に居り、ロシアは米国の身柄引き渡し要求を拒否している」
NSA whistleblower Edward Snowden still in Moscow airport as Russia rejects US extradition demand
Russian President says former CIA employee remains a free man, and the sooner he chooses destination the better
Shaun Walker

Tuesday, 25 June 2013
President Vladimir Putin ended the two-day shroud of mystery surrounding the whereabouts of Edward Snowden this evening when he confirmed that the whistleblower is still in the transit zone at Moscow’s Sheremetevo Airport.
<後略>

3. 7月3日付仏「ユマニテ』紙ー「スノーデン事件:エヴォ・モラレスに対する仏・ポルトガル・イタリアの侮辱行為」

l'Humanité

Affaire Snowden: l'offense faite par la France, l'Italie et le Portugal à Evo Morales
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Les chancelleries d'Amérique latine sont ce mercredi matin scandalisées par l'attitude de la France, l'Italie et le Portugal, qui ont fermé leur espace aérien à l'avion d'Evo Morales, après de vagues rumeurs sur le fait que Edward Snowden se trouvait à bord de l'avion présidentiel bolivien, ce qui a été démenti par La Paz.

En provenance de Moscou où il avait participé à une réunion des pays producteurs de gaz naturel, Evo Morales a été forcé de faire escale mardi soir à l'aéroport de Vienne et passer la nuit dans un hôtel de la capitale autrichienne, avant de repartir pour La Paz tôt ce mercredi matin, lorsque les trois Etats européens ont donné leur feu vert pour le survol de leur espace aérien

Le ministre bolivien des Affaires étrangères, David Choquehuanca a critiqué lors d'une conférence de presse à La Paz "les rumeurs infondées sur la présence de M. Snowden dans cet avion, nous ne savons pas qui a inventé cet énorme mensonge", a-t-il ajouté. "Nous voulons exprimer notre mécontentement, car la vie du Président a été mise en danger." Il a ajouté que "des explications seraient exigées à Lisbonne et Paris et que "les lois du trafic aérien avaient été violées".
"Offense au président Morales"
<後略>
by shin-yamakami16 | 2013-06-25 22:57 | Comments(0)
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  英国『ミラー』紙:「シリア内戦」→「中近東戦争」→「第三次世界大戦」? 



「シリア内戦は第三次世界大戦へ発展するか?」—‘Mirror’ 紙

                                    山上 真

 今日6月17日から北アイルランド Lough Erneで開催されるG8 サミットを前にして、一足先にロンドンに乗り込んで英国首相キャメロンと会談し、一緒に記者会見に臨んだロシア大統領プーチンの一言が、殆ど全ての英国メディアの冒頭を飾っている。

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 他ならぬ「シリア内戦」への対応をめぐって、欧米とロシアの間で、一触即発的な雰囲気が醸し出されているのだ。きっかけは先日米国政府が突如として発表した「シリア政府軍・サリン使用」という断定であった。

 この内戦での「サリン使用」疑惑については、このブログでも度々取り上げているように、国連関係機関が既に「反政府軍・サリン使用」疑惑を公表している。

 どこに真実があるかということを突き止めるのは、英・仏・米など、すでにシリア内戦に深く関わっている当事国以外の「客観的判断」機関、例えば国連という場しかないことは明らかだが、これら三国は、その判断を全く無視の姿勢だ。

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                シリア内戦:Homsの惨状

 その立場から英国首相が一方的にシリア政府を非難し、’Rebels’ と呼ばれる反政府軍への軍事的支援を合理化したのに対して、プーチンは激怒を露にして

「 欧米はシリア兵の内蔵を食べる反政府軍を援助するのか?そうすることで、数世紀に渉って欧米が培って来た人道的価値観に背くことがないのか?」

と英国首相に厳しく迫ったのである。

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     シリア政府軍兵士死体から心臓を切り取って食べる反政府軍指揮官

 実は英国では、日本での場合と同様、シリア反政府軍指揮官が政府軍兵士の死体を捌き、心臓を抜き出して食べるというおぞましいヴィデオ映像のことを、『ガーディアン』紙などごくわずかなメディアを除いて、公表していなかったのだ。通常は何でも報道する右派大衆紙『サン』が、今回初めて紙面に「残虐写真」を掲載しているのを見れば、「プーチン言及」での慌てぶりが分かろうというものだ。

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        ロンドン市長ボリス・ジョンソン「狂人たちに武器を渡すな」

 特に注目されるのは、保守系と言われる『タイムズ』・『テレグラフ』両紙が「敵国」ロシア大統領の言辞を肯定的に掲載していることだ。前者は、キャメロン首相が、国内で政治的に孤立していることを指摘し、シリア反政府軍への武器援助を行う法案が議会で否決されるだろうとする。後者は、保守党ロンドン市長ボリス・ジョンソンが、「シリアの狂乱集団に武器を与えるな」と警告し、首相の「シリア方針」に真っ向から反対していることを伝えている。

 米国オバマがG8サミット会議の場で、シリア政府軍による「サリン使用」の証拠を示すことを約束していると報じられているが、さてどんな「代物」が出て来るか興味深々というところだ。米軍・CIA 総力挙げての努力の甲斐はあるだろか。提出された「現物」は、中立的な国際機関の徹底的な検証を受けなければならない。
 よく言われているように、軍事的に優勢なシリア政府側に「サリン使用」の動機が全く無いのだ。欧米の軍事介入を招くだけの「愚を冒す」だろうか?
 
 「リビア」の場合もそうであるが、イスラム過激派は「虚偽」を働くことは全く意に介さないという性癖を持っている。そして、「神を冒涜」した少年を殺したように、人道を全く無視するという「非道」集団だ。欧米的価値観と相容れる存在では有り得ない。 (2013.06.17)


                     <追記>
今日6月21日付『ワシントン・ポスト』紙は、「シリア化学兵器使用主張について、透明性の欠如が批判される」というタイトルの長文記事が冒頭に掲載された。そこでは、シリア政府軍が市民に対してサリンなどを使用したという米国政府の主張について、その資料の収集と分析方法で信憑性に欠けることを、国際的に最高レベル専門家が指摘しているという。これで、G8サミットでオバマが「証拠を出す」という約束を、果たせなかった訳が説明される。 (2013.06.21)
The Washington Post
In Syrian chemical weapons claim, criticism about lack of transparency

By Colum Lynch and Joby Warrick, Friday, June 21, 7:26 AM

UNITED NATIONS — Despite months of laboratory testing and scrutiny by top U.S. scientists, the Obama administration’s case for arming Syria’s rebels rests on unverifiable claims that the Syrian government used chemical weapons against its own people, according to diplomats and experts.

The United States, Britain and France have supplied the United Nations with a trove of evidence, including multiple blood, tissue and soil samples, that U.S. officials say proves that Syrian troops used the nerve agent sarin on the battlefield. But the nature of the physical evidence — as well as the secrecy over how it was collected and analyzed — has opened the administration to criticism by independent experts, who say there is no reliable way to assess its authenticity.

The technical data presented by the three Western powers is of limited value to U.N. inspectors trying to determine whether
Syria’s combatants used chemical weapons during the country’s 25-month-old conflict. Under the United Nations’ terms of reference, only evidence personally collected by its inspectors can be used to fashion a final judgment.

But no inspectors have been allowed inside Syria, so Western governments have relied on physical evidence smuggled out of the country by rebels or intelligence operatives. Precisely who acquired the evidence and what methods were used to guard against tampering may be unknowable, according to experts experienced at investigating chemical weapons claims.

“You can try your best to control the analysis, but analysis at a distance is always uncertain,” said David Kay, a former U.N. weapons inspector who led the U.S. search for weapons of mass destruction in Iraq after the 2003 invasion. “You’d be an idiot if you didn’t approach this thing with a bit of caution.”

U.S. defends analysis

The Obama administration announced last week that it was expanding military support to the rebels after concluding with “high confidence” that Syria’s government had used chemical weapons on a small scale, according to a White House statement. President Obama had warned Syrian leader Bashar al-Assad in August that any use of his chemical arsenal would cross a “red line” and draw a strong U.S. response.

The first report of sarin attacks trickled out of Syria in January, and the administration initially played it down. By March, Britain and France reported that they had received evidence of the attacks and, in a joint letter, asked the United Nations to expand its investigation and then provided soil samples tested in Britain. The Obama administration continued to collect and analyze data for three more months before reaching the same conclusion.

The number of deaths from poison gas was estimated at 100 to 150 — a relatively small number in a conflict that has killed more than 90,000 people. But the “red line” declaration had committed the administration — which had been resisting pressure to militarily intervene — to act. At the same time, the president’s language handed the Syrian opposition a powerful incentive to fabricate evidence, some weapons experts noted.

“If you are the opposition and you hear” that the White House has drawn a red line on the use of nerve agents, then “you have an interest in giving the impression that some chemical weapons have been used,” said Rolf Ekeus, a Swedish scientist who headed up U.N. weapons inspections in Iraq during the 1990s.

U.S. officials staunchly defend what they describe as an extensive, rigorous and multilayered analysis that led to the White House’s June 13 pronouncement on the use of chemical weapons in Syria. The conclusion that Assad’s forces used sarin was based on scientific assessments of dozens of evidentiary samples representing multiple attacks spanning several months, according to two U.S. officials familiar with the evidence.

The evidence came from a variety of sources, and some was collected by non-Syrians, said the sources, who like others interviewed for this report spoke on the condition of anonymity, citing strict secrecy surrounding the operation. Details about how the evidence was gathered and tested could not be disclosed without compromising ongoing intelligence operations, the officials said.

Having been famously burned by the 2003 intelligence failure over Iraq’s alleged weapons of mass destruction, U.S. analysts now approach all such claims with exceptional care, said a third administration official familiar with intelligence analysis. “You have to use sophisticated analytic techniques that account for, and carefully weigh, competing evidence and subject your findings to intense self-imposed scrutiny,” the official said.

But Western officials and diplomats also acknowledged that the lack of transparency undermined the credibility of the chemical-weapons claims.

“The chain-of-custody issue is a real issue,” said a senior Western diplomat whose government has closely tracked the Syrian investigation. But the official said the totality of the evidence “from different sources, different times, different locations” should convince the U.N. investigating body that the claims were real.

Challenge for U.N.

The key fact-finder for determining whether and how chemical weapons were used is Ake Sellstrom, a Swedish scientist and the chief U.N. weapons inspector. He must try to link the physical evidence to a verifiable use of chemical weapons inside Syria, like a criminal prosecutor assembling a case that can stand up in court.

Sellstrom is scheduled to travel next week to Turkey, the first leg in a reporting trip that will include stops in Lebanon and Jordan. There, he is expected to interview witnesses and medical professionals who claim to have treated victims of chemical-
weapons attacks.

The senior Western diplomat said Sellstrom and his team should be able to put together a “pretty coherent picture of what happened,” though the diplomat voiced frustration that it has taken Sellstrom months to send a team to the region to interview refugees.

“If we have criticism with Sellstrom, it’s that he has been very passive,” the official said.

U.N. officials continue to push for an on-the-ground inspection in Syria, even as they acknowledge the diminishing chances that the Assad government will let them in.

“The validity of any information cannot be ensured without convincing evidence of the chain of custody,” U.N. Secretary General Ban Ki-moon cautioned after the White House disclosed plans to arm Syria’s rebels. “That is why I continue to emphasize the need for an investigation on the ground in Syria that can collect its own samples and establish the facts.”

But even if inspectors are allowed in, the passage of time since the alleged attacks would make their task even more difficult, as sarin degrades quickly after exposure to air and sunlight, weapons experts say.

Jean Pascal Zanders, who until recently was a research fellow at the European Union Institute for Security Studies, said he has scoured the Internet for photographs, video and news reports documenting alleged nerve agent attacks in Syria. What he has seen has made him a skeptic.

Few of the photographs, Zanders said, have borne the trademark symptoms of a chemical weapons attack. In a paper he presented last week to the E.U. Non-Proliferation Consortium, he compared photographs documenting Iraq’s 1998 chemical weapons attack against Kurds in the town of Halabja.

The Halabja victims appeared to have died instantaneously from chemical agents, he said, and their bodies showed tell-tale signs of exposure to sarin: blue lips and fingertips caused by suffocation and a pink hue brought on by excessive sweating and high blood pressure. “No press reports from Syria refer to those descriptions, which is one of the reasons why I am skeptical about those reports,” he said.

Zanders said the problem with the U.S., British and French evidence is that it cannot be tested by independent scientists. Some of the published reports of chemical weapons use “make certain alarm bells ring,” he said, but it is impossible to reach a definitive conclusion on the basis of what governments have put forward. “We don’t have the barest of information. There is not even a fact sheet documenting the samples,” he said. “This is an immensely political process, and there is no way of challenging the findings.”

Other weapons experts were prepared to accept that sarin was used but said the allegation that the Syrian government has deliberately used toxins against its own people appeared to based on circumstantial evidence.

“There are so many people who would like us to believe that the regime used chemical weapons,” said a former senior U.S. official who had been involved in intelligence assessments of claims about weapons of mass destruction. “You have to question whether any of those advocates were involved in collecting the evidence.”
Warrick reported from Washington.

<写真> Mirror, Telegraph, The Independent, Daily Mail, Le Monde

                 <参考資料>

17 Jun 2013

1. 仏『ル・モンド』紙ー「オバマ、若年層で大幅な支持下落」ーシリア反政府軍への武器供与に反対する声は米国民の70%に達するー(Pew Research Center)
Obama en chute libre chez les jeunes
S'il a été l'un de seuls dirigeants réélus malgré la crise économique, c'est parce que ses compatriotes lui faisaient confiance. Quelle que soit leur opinion de sa politique, les Américains avaient plutôt une bonne opinion personnelle de Barack Obama.

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               「令状無し電話盗聴」

La surveillance massive des communications mondiales par la National Security Agency (NSA) les poursuites contre les journalistes, le ciblage des groupes Tea Party par les services des impôts, ont érodé ce capital de sympathie (le taux de "likeability", qui est l'un des critères prépondérants pour un homme politique, si on en croit les politologues).
<中略>
Dans la génération Facebook, la désaffection est spectaculaire. Elle s'accompagne d'une montée de l'hostilité envers l'autorité étatique.
60 % des 18-34 ans pensent que le gouvernement fédéral est devenu si puissant qu'il pose "une menace immédiate" aux droits et aux libertés des citoyens.

Yes we scan
Le président "yes we can" n'a manifestement pas réussi à convaincre le public.
Avant de partir en Europe, il a donné une interview à Charlie Rose, l'animateur du show "intello" de PBS, qui doit être diffusée lundi soir.
Obama va parler des écoutes de la NSA et de l'autorisation de livrer des armes à l'opposition syrienne, une autre décision qui passe mal: 70 % des Américains sont contre, selon le Pew Research Center.

2. 6月17付の『ギャラップ』世論調査に依れば、米国民の54% がオバマ大統領の「シリア反政府軍」への武器供与に反対しているという。「支持」は37%に過ぎない。
June 17, 2013
Americans Disapprove of U.S. Decision to Arm Syrian Rebels
Democrats favor the actions, while Republicans and independents do not
by Frank Newport
PRINCETON, NJ -- The slight majority of Americans -- 54% -- disapprove of the Obama administration's decision to send direct military aid to Syrian rebels fighting against the Syrian government, while 37% approve. Those who are following the situation in Syria closely -- about half of the public -- are significantly more likely to approve of the decision than are those who are not following the situation closely, although a majority of both groups disapprove.

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3. 今日6月18日付英国『テレグラフ』紙が伝える所に依ると、ITV世論調査で、英国人の56%はシリア反政府軍に武器を供与することに反対であることが分かったという。やはり、武器がアルカイダなどテロリストに渡ることを懸念しているからだ。

Tonight, an opinion poll conducted by ITV News and Comres found the majority of the British public was against arming the rebels. Fifty-six per cent of those questioned were concerned about the weapons falling into the hands of terrorists.

4.‘Mirror’
Blood on your hands: Vladimir Putin’s attack on Prime Minister David Cameron ahead of G8 talks on SyriaG8 summit crisis talks as Putin warns David Cameron not to help Syrian rebel forces who "eat organs"

5.‘The Independent’
Blood on your hands: Vladimir Putin’s attack on Prime Minister David Cameron ahead of G8 talks on Syria
After talks in Downing Street, the tough Russian President referred to horrific video footage of a rebel leader apparently eating the heart of a dead Syrian soldier
Russian President says his country will continue to arm the 'legitimate government' in Syria as Cameron's Coalition allies warn against involving Britain in the conflict. Oliver Wright
Sunday, 16 June 2013
<後略>

6.‘Telegraph’
Boris Johnson: Don't arm the Syria maniacs
Boris Johnson warns that arming the Syrian rebels would be disastrous, adding to tough warnings from Vladimir Putin, the Archbishop of York and an ex-Army leader.

Writing in the Daily Telegraph, the Mayor of London warns David Cameron that the UK must not use Syria as an “arena for muscle-flexing” Photo: PA

By Peter Dominiczak, and Christopher Hope
10:00PM BST 16 Jun 2013
<後略>

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7.‘Mirror’
Could Syria conflict start World War III? ITV's Bill Neely on how war is spreading
15 Jun 2013 00:00
America has a poor record in the Middle East. It may be about to get worse. And the war threatens to get worse, too

Mushroom cloud - Atomic bomb
Reuters
President Obama agreeing to give more help to the rebels in Syria is a Code Red decision in every sense.
It will almost certainly drench Syria in even more blood and it’s another danger signal that the war there is escalating and spreading far beyond its borders.
The announcement came on the same day as the UN declared that at least 93,000 people have been killed in Syria up to April, probably more. A year ago it was 10,000.
That’s 5,000 a month. Assuming the same rate of killing since April, the figure is now over 100,000.
Into this bloodbath, the West is about to send planeloads of weapons.
Syria’s rebels, a loose alliance of army deserters, Sunni civilians and al-Qaeda-linked fanatics, are now to be armed to the teeth by the world’s only superpower.
It’s one thing for a few thousand fighters from Hezbollah to join the war, or for the Gulf state of Qatar to supply weapons... It’s quite another for the world’s strongest power to back Sunni rebels against Shia forces in a civil war.
America has a poor record in the Middle East. It may be about to get worse. And the war threatens to get worse, too.
Already the danger is not just deadlier fighting within Syria. That’s already happening.
Government forces are beginning a new offensive against rebels who control half of the second city, Aleppo.
Fresh from victory in the strategic town of Qusair, the army is turning to the city of Homs, the cockpit of the revolution.

America may believe that by arming the rebels it can halt the regime’s advance before both cities are retaken.
But the war now involves fighters from the Lebanese group Hezbollah. They provided the muscle that made Qusair fall. Hezbollah, and Syria’s army, are being supplied by Iran. Russia is supplying President Assad’s forces. America is about to supply their enemies.
It’s the Cold War all over again – this time fought in the most volatile region of the world. It’s a proxy war that pushes American-Russian relations to a new low. The possibilities of miscalculation are endless.
Major powers getting dragged into regional conflicts have sparked World Wars in the past.
America is entering a sectarian war that is already spreading beyond Syria’s boundaries.
On the one side is a Sunni Muslim front, led by Saudi Arabia, backing the rebels.
On the other is a Shia front, led by the Saudis’ sworn enemy Iran.
America is now entering this intra-Muslim war, while at the same time confronting Iran. Its weapons against the Ayatollahs’.
<後略>
by shin-yamakami16 | 2013-06-17 23:43 | Comments(0)
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    欧米「好戦派」三人衆オバマ(+ブッシュ)・オランド・キャメロン


<緊急レポート>

英・仏・米はシリア反政府勢力の「実像」を直視せよ!
                                    山上 真

 今日6月10日付のフランス『ル・モンド』紙及び英国『インディペンデント』紙は、シリア反政府軍によって引き起こされた、新たな「残虐行為」を取り上げている。
 
 つい先日、シリア中部Homs出身の反政府軍指揮官が、政府軍兵士の死体から心臓を抉り取って食べるという「暴虐」が明るみに出たばかりである。

 両紙の内容を纏めた「要旨」は次の通りである。

 シリア北部大都市Aleppoで、15歳のコーヒー店員Mohammad Kattaa は、6月9日、公開処刑された。彼の父や母も、この場に立ち会わされたという。銃殺刑で、口や首に弾痕があるのは、インターネット映像で確認された。この事件の一部始終を、英国ロンドンに本部を置く「シリア人権監視団体」OSDH が告発した。英国保守系紙『テレグラフ』(6月21日付)は、犠牲となった少年の母親にインタヴューして、この残忍極まる事件の*詳細を掲載している。

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Nadia Umm Fuad:「息子Mohammadが目の前で殺された」と証言ー英国『テレグラフ』紙 


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  Mohammed Katta は6月9日、「神への冒涜」で反政府軍によって射殺された


 この少年が、アレッポの目抜き通りChaar でコーヒーを売っていたところ、別の少年と口論になり、「予言者マホメッドが楽園から降りたとしても、僕は信者にならないよ」と言った。これを聞き咎めたアルカイダ系反政府分子が少年を拉致、町郊外の森に監禁し、むち打った様だ。その後町に戻され、人々が見守る中、反政府軍部隊の一人が、
「アレッポの市民たちよ、神を信じない者は多神教徒であり、予言者を冒涜することは多神教である。一度でも神を冒涜する者はこのように罰せられる」
と宣って、少年を自動小銃で射殺したという。群衆と、少年の父母の前で行われた惨劇である。

 この事件を告発したOSDH の責任者によれば、犯人の反政府軍構成員は、その言葉訛からシリア人ではなく、イラクからのアルカイダ系グループ Al-Nosraということだ。

 斯くの如き酷い行為を続けているシリア反政府軍を、今、欧米諸国は後押しし、武器供与を行おうとしているが、これは全く正気の沙汰ではない。
 これら「ならず者集団」の実態を早く掌握し、奇妙な関係を断って、シリア問題の「平和的解決」の道に立ち戻ることが、英・仏・米などの「政治モラル」回復の為の唯一の方策であることは明らかだ。 (2013.06.10)

<写真> 'BuzzFeeD' , Wikipedia

                    <追記>
1. 6月10日付*『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「シリアでの神経ガスについては答えよりも疑問の方が依然として多く残っている」と題する長文記事を掲載している。そこでは、これまでシリア政府軍に因るとされる「サリン使用」疑惑について、明確な証拠が一切公表されず、特に最近フランスでの「生理学的証拠」なるものが仏検査機関によって発表されていることは、公正な中立的立場からの検査が求められるという常識に反するとしている。また、昨年8月オバマ大統領が言及した、シリア政府軍の「化学兵器使用」疑惑についても、現場に立ち会った医師の証言として、「不確かな証拠」に基づいて米国政府が結論を急いでいる危うさを指摘している。要するに、英・仏・米などは、如何にして「軍事介入の口実」を見つけようかと躍起になっている姿が浮かび上がっているということだ。キャメロン・オランドそしてオバマも、「イラク」・「アフガン」でのブッシュ・ブレアの過ちに懲りず、再三に渉って「悲劇の泥沼」に嵌り込むのだろうか。 (2013.06.11)

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   オバマ主張のシリア政府軍「化学兵器使用」説に疑問を投げかける Abdul-Rahim 医師

2. 今日6月14日付米国ABC 、BBC World ニュースは一斉に、米国政府がシリア政府軍による「サリン・化学兵器使用」を確認し、反政府軍への武器供与を開始することを決定したことを伝えている。これは、シリア政府軍の「アレッポ総攻撃」を前にして、反政府軍に何としても梃入れしておきたいという願望と、前大統領のビル・クリントンが「好戦派」マケインの会合で「弱腰」オバマを攻撃したこと、最近の「情報操作疑惑」でオバマが窮地に置かれている立場を一転させたかったことに因るであろう。しかし、このニュースを伝えている各新聞の読者コメント欄では、例えば『ワシントン・ポスト』紙の場合、見たところ、殆どがホワイト・ハウスの「シリア決定」を*疑問視し、強く反撥している。「オバマはブッシュよりもブッシュ的だ」とか、「反政府軍アルカイダに武器を与えるという愚かさ」など。いよいよ、オバマの「偶像」が完璧にまで壊れる時が来た様だ。 (2013.06.14)

The Washington Post コメント欄から

farpq
9:04 AM GMT+0900
Obama has betrayed us, The People. His promise shattered; the hope he engendered a bad joke. He's Bushier than Bush.

Giantsmax
11:51 AM GMT+0900
Assad will win in Syria and the US and Brits will lose. I say it and it shall be.

ProfCarlosVieira
11:53 AM GMT+0900
Skyrocketing the price of oil will throw the world into a crisis
similar or worse than the crash of 29.

surfsideannie
11:56 AM GMT+0900
This can't be happening, again. I don't believe for a second this is about the use of chemical weapons....please, we've lost 5,000 to gun deaths just since Newtown. We don't care about American deaths. Our roads are crumbling, bridges falling, water rising, meanwhile the GOP votes to cut 20 billion from food stamps because of course we can't afford to feed our starving American children. Nothing good will come of this and since when do John McCain and Lindsey Graham have ANY CREDIBILITY on foreign policy? Don't appreciate the passive-aggressiveness of President Clinton either.
                  
  <参考資料>
1. 英国『テレグラフ』紙(6月21日付)ー「シリア:私は息子が冗談に過ぎないことで反政府軍に処刑されるのを見た」
Syria: 'I saw rebels execute my boy for no more than a joke’
Nadia Umm Fuad watched her son being shot by Islamist rebels in Syria after the 14-year-old referred to the Prophet Mohammed as he joked with a customer at his coffee stall in Aleppo. She speaks to Richard Spencer.

Nadia Umm Fuad who watched her son being shot by Islamist rebels in Syria after the 14-year-old referred to the Prophet Mohammed as he joked with a customer at his coffee stall Photo: Will Wintercross
By Richard Spencer, Aleppo7:44PM BST 21 Jun 2013
Mohammed Katta's mother witnessed the execution of her son in three stages.
She was upstairs at home when she first heard the shouting. The people of the neighbourhood were yelling that "they have brought back the kid", so she rushed out of her apartment.
"I went out on my balcony," Nadia Umm Fuad said. "I said to his father, they are going to shoot your son! Come! Come! Come! I was on the stairs when I heard the first shot. I was at the door when I heard the second shot.
"I saw the third shot. I was shouting, 'That's haram, forbidden! Stop! Stop! You are killing a child.' But they just gave me a dirty look and got into their car. As they went, they drove over my son's arm, as he lay there dying."
Mohammed was 14 when he was killed, earlier this month, prompting international condemnation. He has become a symbol of the fears many Syrians have for the future of a country where jihadists are vying with the regime for control.
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He is a counterweight – the comparison was Nadia Umm Fuad's – to Hamza al-Khatib, the 13-year-old from Deraa in southern Syria returned by regime troops to his parents battered, genitals removed, kneecaps smashed, burned and with three gunshot wounds, early in the uprising.
Mohammed was working at the family's coffee stall in the Shaar district of Aleppo when he made a fatal mistake. Pressured by a customer to hand over a coffee on promise of payment, he shouted good-humouredly: "I wouldn't give the Prophet Mohammed credit if he came here today." He was overheard by two men on the opposite corner. Marching over, they whisked him away in a car, ignoring his protestations of his love for the Prophet and the objections of a militiaman from the Free Syrian Army nearby. Half an hour later, they returned. According to Mohammed's younger brother and the neighbours, he was staggering and fell to his knees, and had clearly been beaten. A bag had been placed over his head.

Mohammed Katta who was shot by Islamist rebels in Syria
"I heard them say, 'People of Aleppo and people of Shaar! Anyone who curses God is given three days to repent. Anyone who curses the Prophet is killed immediately'," Nadia Umm Fuad said.
The murder of Mohammed, a drummer boy in the revolution's early protest marches, has shocked even the battle-hardened people of Aleppo. It is easy for some to blame, as they do, the regime for inserting spies behind rebel lines to carry out atrocities to discredit the rebels.
But the killing, to many, only confirms what they already know: that a wild and untamed version of the most militant Islamist credos has entered the conflict. Jabhat al-Nusra, the local affiliate of al-Qaeda, has issued a statement condemning the death and denying responsibility.
Jabhat al-Nusra, though, is no longer the most militant group operating in Aleppo, strange though that sounds.
The group has split between a largely local faction, which believes its mission is simply to rid the country of President Bashar al-Assad and implement Islamic rule, and a group swearing loyalty to the region's most brutal al-Qaeda version, the Islamic State of Iraq and al-Sham, whose leader Abu Bakr al-Baghdadi has tried to merge both countries' branches.
Many foreign jihadists are loyal to the latter. Others have formed their own battalions, such as Jaish Muhajireen wa Ansar, led by a Chechen. Nadia Umm Fuad thinks it was foreign fighters who killed her son, as they spoke classical Arabic rather than the local dialect.

She said Aleppo had changed in the past two months. "We didn't have any problems when the FSA controlled Aleppo," she said. "There are so many groups now, that we don't know who is in charge." Islamist brigades including both Jabhat al-Nusra and others loyal to the Revolutionary Military Council, backed by the West, have set up a Sharia court. Its director, Abu Ammar, said it was investigating Mohammed's killing. But it does not know who was responsible.
He added that the law forbade vigilante justice; all those accused must be brought before a court and allowed to speak.
Whether too frightened, or too dazed by his beating, Mohammed never had that opportunity. From the moment he was taken away, to the moment he was killed, he was heard to say nothing.
"I saw my son, and saw him dead, and saw a fountain of blood coming out of him," his father, Abdulwahab Katta, said. "I too said nothing. I was mute."

2. The Washington Post ー「米国はシリアの化学兵器使用を引き合いにして、反政府軍への直接的武器援助を表明」
U.S., citing use of chemical weapons by Syria, to provide direct military support to rebels

By Karen DeYoung and Anne Gearan, Updated: Friday, June 14, 10:17 AM E-mail the writers

The United States has concluded that the Syrian government used chemical weapons in its fight against opposition forces, and President Obama has authorized direct U.S. military
support to the rebels, the White House said Thursday.

“The president has said that the use of chemical weapons would change his calculus, and it has,” said Benjamin J. Rhodes, Obama’s deputy national security adviser. Rhodes said U.S. intelligence had determined with “high certainty” that Syrian government forces have “used chemical weapons, including the nerve agent sarin, on a small scale against the opposition multiple times in the last year.”

Obama administration holds emergency talks on whether to begin arming the desperate opposition.
Hezbollah’s help for Assad is deepening sectarian splits at home
<後略>

3. The New York Timesー「シリアでの神経ガスについては答えよりも疑問の方が依然として多く残っている」
June 10, 2013
Still More Questions Than Answers on Nerve Gas in Syria
By KAREEM FAHIM
ANTAKYA, Turkey — A Syrian doctor said that one day in March, in the city of Aleppo, he was on duty in a hospital when it suddenly filled up with patients, some vomiting, choking or sensitive to light. A few responded to a treatment for nerve gas, he said, but at least two dozen others died.

The doctor, who spoke on the condition that he not be identified for his own safety, said he and the other doctors believed the patients were exposed to a nerve agent or pesticide, but “we were not able to determine what the inhaled substance was.”

Nearly three months later, this episode remains unexplained — and is one of several events that appear to add weight to claims that chemical weapons have been used in Syria. But if so, why has it been so hard to say for certain?

The United States and Britain have said that they have detected sarin, a nerve agent, in physiological samples from Syria and that it was probably used by government troops. French officials have gone further, saying there is “no doubt” that the Syrian government used sarin in at least one attack and possibly others.

But none of the evidence has been made public, and many experts on chemical weapons say that it is important to remain skeptical, that the anecdotal evidence that has emerged is inconclusive and needs to be investigated by an impartial organization. Some experts have been mystified by the relatively low number of deaths, given the toxicity of a nerve agent like sarin. They are also confused by the range of symptoms seen in videos disseminated by Syrian opposition activists — including some that seem mild — leading to questions about what kind of toxins were used, but also the veracity of some of the videos.

“There is probably something out there,” said Jean-Pascal Zanders, a chemical weapons expert who has closely followed the events in Syria. “But I don’t know what it is.”

Adding to the uncertainty, some experts said, is the incentive that President Obama may have unintentionally provided to exaggerate the reports. Last August the president said that the use of chemical weapons by the Syrian government would cross a “red line” and “change my calculus” on whether the United States should intervene in Syria — which is exactly what many of Mr. Assad’s opponents have hoped for.

“There’s a rush to draw conclusions that a red line has been crossed,” said Joost Hiltermann, chief operating officer of the International Crisis Group, who wrote a book analyzing the use of chemical weapons during the Iran-Iraq war. An investigation into the current allegations, he said, should rely on experts not aligned with states that have a stake in the war, to rigorously establish the source of soil, physiological or other samples.
<中略>
The State Department declined to comment on whether it had met with the Syrian-American doctors, or to say what part if any their samples played in determining the use of sarin.

An American official who was granted anonymity because he was not authorized to talk publicly said that investigators had found sarin in physiological samples, including some from victims in Khan al-Assal, although he did not say whether it was the doctors who had supplied them.

But even then, the samples raise as many questions as they might answer. “What it cannot tell us is when it was used, where it was used, who used it and what were the circumstances,” the official said. “The physiological examples are compelling but without being able to determine the chain of custody, that’s the key to confirming the use.”

That uncertainty has been little comfort to Syrians terrified of such attacks, or doctors determining how to prepare for them. At the same time, the issue strikes many as a distraction from the brutality of Syria’s war, where tens of thousands have been killed by conventional weapons.

Dr. Abdul-Rahim said his primary interest was protecting people inside Syria.

“I’m not trying to test President Obama,” he said. “I’m trying to prove to the international community how much silence there is.”

Eric Schmitt contributed reporting from Washington, and Karam Shoumali from Antakya.

4. 仏『ル・モンド』紙ー「シリア少年、神への冒涜で反政府軍に処刑される」
Le Monde
Proche-Orient
 Un jeune Syrien exécuté par des rebelles pour blasphème
Le Monde.fr avec Reuters | 10.06.2013 à 01h44 • Mis à jour le 10.06.2013 à 12h45

Un adolescent syrien de 15 ans a été exécuté en public, dimanche 9 juin, à Alep, par des rebelles islamistes qui l'accusaient d'avoir tenu des propos jugés blasphématoires, a révélé l'Observatoire syrien des droits de l'homme (OSDH), une organisation proche de l'opposition basée en Grande-Bretagne.
Mohammed Qataa vendait du café dans les rues du quartier populaire de Chaar. Il s'est disputé avec un individu avant de lancer : "Même si le prophète Mahomet descend du paradis, je ne deviendrai pas croyant." Des membres de l'ex-Front Al-Nosra – qui a fait allégeance en mai à la branche irakienne d'Al-Qaida, sous le nom d'Etat islamique d'Irak et de Syrie – l'ont arrêté samedi, puis reconduit encore vivant dimanche aux premières heures sur son étal en bois, son corps portant des marques visibles de coups de fouet.

"Les gens se sont rassemblés autour de lui et un membre de la brigade a déclaré : 'Généreux citoyens d'Alep, ne pas croire en Dieu est du polythéisme et maudire le prophète est du polythéisme. Quiconque blasphème ne serait-ce qu'une fois sera puni de cette façon'" raconte l'OSDH. "Il a alors tiré deux balles avec un fusil automatique devant la foule et devant la mère et le père du garçon, il est monté dans une voiture puis il est parti", poursuit l'Observatoire.
<後略>

5. 仏Radio・TV局『 France 24』ー「国連は Al-Nosra 戦線 をテロリスト集団として見限る」ーアルカイダと結ぶAl-Nosra は現実にアサド政権と戦っている。
France 24
L'ONU classe le Front Al-Nosra comme groupe terroriste
Par FRANCE 24 le 01/06/2013 - 14:16
Le Conseil de sécurité de l'ONU a ajouté l'organisation islamiste Al-Nosra à sa liste de groupes considérés comme terroristes en raison de ses liens avec Al-Qaïda. Ces combattants syriens luttent actuellement contre le régime de Bachar al-Assad.
Après avoir été ajouté l’an dernier sur la liste noire des États-Unis, le Front Al-Nosra est désormais sur celle de l’ONU. Le Conseil de sécurité a annoncé vendredi 31 mai que ce groupe djihadiste syrien, qui lutte contre les forces du président Bachar al-Assad, a été classé dans sa liste des organisations considérées comme terroristes. Al-Nosra pourra faire maintenant l’objet d’un gel de ses avoirs au niveau international, ainsi que d’un embargo sur les armes. Ses dirigeants seront aussi soumis à une interdiction de voyager.

Cette décision survient deux mois après que l’organisation islamiste a prêté allégeance au chef d’Al-Qaida, Ayman Al-Zawahiri, confirmant les liens entre les rebelles et le groupe terroriste fondé par Oussama Ben Laden.
<後略>

6. NATO、「シリア国民の70%がアサド政権を支持」
IRIS WORLD SERVICE より
NATO、「シリア国民の70%がアサド政権を支持」

NATO北大西洋条約機構が、シリア国民の70%が、アサド政権を支持していることを明らかにしました。

シリアの国営サナ通信によりますと、NATOは、「シリア国民の70%が、アサド政権を支持している」と報告しました。
この報告では、「アメリカの機関や国際機関が発表した報告によると、シリア国民の20%が政府も反体制派も支持しないとしており、アサド政権に反対しているのは、わずか10%に過ぎない」とされています。
NATOの報告は、「シリア国民は戦争に疲れており、アサド政権に対し、できるだけ早く戦争を終わらせるよう求めている。シリアの人々は、テロ組織、特にアルカイダがいかに危険であるかを知っている」としています。
シリアでは、2011年3月から、サウジアラビア、カタール、トルコ、アメリカ、フランス、イギリス、シオニスト政権イスラエル、その他の国が、一部のアラブ・非アラブ諸国の人々を雇い入れ、資金、武器、メディアの面から支援することで、各地に情勢不安を作り出しています。
by shin-yamakami16 | 2013-06-10 23:00 | Comments(0)
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6月11日イスタンブールTaksim Square


「当惑・迷走」の英・仏指導者に「距離を置く」米・露首脳部


                          山上 真

 トルコの「五輪招致」活動は、とんでもない副産物を招いてしまった。
 他ならぬ「大規模反政府デモ」という、エルドアン首相にとって思いもかけぬ事態は、「五輪」準備の為に、イスタンブール中心部タクシム地区のGezi公園に有った数本の樹木を伐採したことに対する抗議から始まった。政権側はそこに近代的なショッピング・モールを建設する積りだったという。

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「催涙ガスを吹きかけられる赤い服の女性」ーデモの「象徴」としてトルコ全土に広まる

 トルコでは、数か月前からエルドアン政権の「シリア内戦」対応、即ち、欧米の「アサド政権退陣」要求に同調し、事実上シリア反政府勢力を支持する姿勢に抗議するデモが発生していた。

 2011年1月末のシリア内戦発生以来、トルコ国内に数十万人のシリア人難民が流入し、その処遇を巡ってトルコ国民の間で大きな摩擦が生じている。5月11日には、シリア国境の町レイハンルで2回の自動車爆弾テロ事件が起き、少なくとも40人が死亡し、約100人が負傷した。

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イスタンブールTaksim Square


 5月31日から始まった今度の反政府デモのきっかけは冒頭に述べた通りだが、エルドアン政権の「イスラム原理への傾斜」に対する長年の不満が鬱積してきており、例えばアルコール販売を規制する新法を国民に押し付けるなどの「強権政治」は欧米型民主主義を知り始めた民衆の激怒を買ったという。「国父」ケマル・アタチュルクの「世俗主義」という国是にも違背すると看做されたエルドアン政治は、「静かな多数派」イスラム社会によって支えられているとは言え、左翼政党・労働組合・「世俗派民衆」・学生・青年層など意識的な人々によって、糾弾されねばならなかったのである。

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    6月5日パリ:在仏55万トルコ人社会の人々「トルコ革命を支持する」

 トルコでの空前の反政府デモに直面して、この国も構成員になっているNATO諸国、特に米・英・仏三国は困憊遣る方無しの思いで居ることだろう。エルドアン首相がシリア・アサド政権の攻勢に対抗して、国境にNATOパトリオット・ミサイル配備を受け入れ、西側との結束を誇示していただけに、もしトルコ・デモの矛先が欧米諸国に向かうことにでもなれば、その打撃は量り知れないことになるからだ。
 米国ケリー国務長官は、「デモの自由は保障されるべき」と述べたが、「親米トルコ」が維持されるかどうか、内心穏やかならざるものがあるに違いない。

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 Erdogan 首相:「ソーシャル・メディアは最悪の社会の脅威」と、Twitter ユーザー25人逮捕

 今日6月6日までに、トルコ国内数十都市のデモで治安警官隊などとの衝突により、3人が死亡し、少なくとも4000人が負傷したということだ。今後の成り行きが懸念を伴って注目される。

 蛇足だが、日本でデモをめぐっての「トルコ情勢」が特に関心事になっているのは、「2020年オリンピック」の開催地として、トルコ・イスタンブールの優勢が伝えられていたからだろう。「騒乱トルコ」には行かなくなるのでは、との「邪悪な」期待感からだろうが、筆者の見る所、仮にイスタンブールでなくとも、スペイン・マドリッドの可能性が大きくなるだろう。

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 トルコ情勢が緊迫化する中、シリア中部の要衝 Qusair が政府軍・ヒズボラ連合軍の急襲を受けて、反政府軍の手から奪還されるというニュースが飛び込んで来た。レバノンに近いこの町は、反政府軍が重要な補給路として、2年前から占領・確保し、この数週間、激しい戦闘が展開されており、閉じ込められた数万人の住民の運命が国連機関などによって懸念されていたのであった。
 かねてから米・露によって提唱されている、ジュネーヴでの「シリア和平国際会議」を前にして、この重要拠点を失ったことで、反政府勢力は極めて不利な立場に立たされたことになり、一方アサド政権は、この勢いで北部大都市Aleppo全域を掌握する攻勢に乗り出そうとしている。


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              シリア中部クサイルを制圧した政府軍

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              市街戦で廃虚と化したシリア北部アレッポ


 この新たなシリア情勢に直面して、英国キャメロン・仏オランドが、最近両国で惹起された*「シリア政府軍サリン使用説」に託(かこ)つけて、反政府軍への武器供与のみならず、直接的な軍事介入に乗り出すのではないか、という「観測」が高まっているという。
 もしそのような事態になれば、既に10万人に達するとされる戦争犠牲者の上に、更に夥しい人々が被害を蒙ることになる訳で、英国保守党内部でさえ、「軍事介入」に異を唱える*閣僚・議員が続出しているということだ。シリア反政府軍内部に「アルカイダ」が潜入していることも、大きな問題とされている。

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仏 'Le Monde' 紙,BBCなどが「シリア政府軍サリン使用現場」とする(反政府軍の使用疑惑に全く触れず)

 米国オバマ政権は、これまでのところ、シリアでの「軍事的関わり」をかなり慎重に判断している様子だ。「イラク」・「アフガン」の過ちと悲劇を繰り返したくないということだろう。

 最後に、注意を喚起したいのは、シリア情勢をめぐって、欧米の主要メディア、即ちBBC・France 2・『ニューヨーク・タイムズ』・『ル・モンド』などが、シリア政府軍の「暴虐」を一方的に告発することに加えて、反政府軍への「武器供与」を促したり、’Non Flying Zone’(シリア空軍に対する飛行禁止空域)を設けるように求めていることである。つまり、事実上の「シリア軍事介入」を各国政府に求めているのだが、これは、メディアとしての「公正・妥当性」を著しく逸脱している姿勢と言わねばならない。 (2013.06.06)

<写真> The Independent, Le Monde, France Info, The Telegraph, Le Figaro

                   <追記>
1. 6月10日付英国*『ガーディアン』紙は、「何故トルコ・抗議デモが西側諸国にとって問題なのか」という記事を掲載して、トルコ・エルドアン政権の宗教的強権政治の問題点を列挙している。例えば、教育面では、予算配分を大きく変えて、世俗主義教育からからイスラム教教育に重点を移していること、ジャーナリストを投獄して、言論の自由を脅かしていること、公務員をイスラム派から多く登用するなど、公正な人事を行わず、汚職が蔓延していることなどである。西側の「甘い見方」を一蹴する、トルコ出身女性ジャーナリストからの「内部告発」と見てよい。 (2013.06.10)

2. ロシアの通信社'Itar-tass' (英語版)ニュースに依ると、抗議行動が続くトルコ「タクシム広場」で写真を撮っていたロシア人ジャーナリストが「無許可」での撮影を理由に警察に勾留されたという。先日英国首相キャメロンは、トルコ首相エルドアンの「民主的政治」を称えていたが、自由な表現・言論活動さえ許されない国を美化する非常識を恥じないのか。「プーチン独裁」を度々非難する欧米メディアも、トルコの「言論状況」に対する態度を表明することが求められるだろう。
(2013.06.15)

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      イスタンブール警察に拘留されているArkady Babchenkoさん

02:05 15/06/2013 Top News
Russian journalist detained in Taksim square for taking pictures without permission
ANKARA, June 15 (Itar-Tass) - Russian diplomats are in talks with Istanbul police over releasing from custody Russian journalist Arkady Babchenko, who was detained on Friday, Russia’s consul-general in Istanbul, Nikolai Kuzovenko, told Itar-Tass on Friday.
“The police say Babchenko was taking pictures in Taksim square without permission and offered resistance at the moment of detention. Our diplomats promptly visited the police station to provide consular support for the detainee. Negotiations are still in progress. The conditions of his release are in focus,” Kuzovenko said.
He explained that the authorities’ main complaint was over resistance to police who detained the reporter.
<後略>

3. 6月17日付仏『ル・モンド』紙に依ると、フランス人女子留学生など3人がトルコ当局によって、デモ規制の際に勾留され、公開裁判に付されているという。
Turquie : pas de poursuites contre une étudiante française arrêtée
Le Monde.fr avec AFP | 17.06.2013 à 01h04 • Mis à jour le 17.06.2013 à 01h19

La justice turque n'a pas retenu de charges contre une étudiante française arrêtée mardi 11 juin à Istanbul, en marge de manifestations antigouvernementales. Les autorités l'ont cependant placée en centre de rétention le temps de statuer sur son éventuelle expulsion, a annoncé dimanche une source au consulat de France à Istanbul.
Elisa Couvert, 24 ans, a été présentée samedi au ministère public d'un tribunal stambouliote après quatre jours de garde à vue. Le procureur a renoncé à l'inculper et à la placer en détention préventive, mais la jeune femme a été placée dans un centre de rétention pour étrangers, le temps pour la Direction centrale de la sûreté de statuer sur une éventuelle expulsion vers la France.

La jeune femme avait été interpellée au siège stambouliote du Parti de la démocratie socialiste (SDP), une petite formation de gauche active dans les manifestations qui secouent la Turquie depuis deux semaines, et dont la police a investi mardi les locaux, arrêtant une quarantaine de personnes, selon une responsable de l'Association des droits de l'homme (IHD). La jeune femme venait d'achever un stage à l'IHD et continuait de travailler à titre bénévole pour l'association, selon cette militante. Elle est aussi étudiante en master de sociologie à l'université de Galatasaray à Istanbul, selon une de ses proches.

Deux autres Françaises, dont une étudiante venue à Istanbul dans le cadre du programme d'échange européen Erasmus, avaient été arrêtées le 4 juin dans les manifestations, puis relâchées le 8 juin après une garde à vue et une période de détention dans un centre de rétention pour étrangers.

                 <参考資料>
1. 英国『ガーディアン』紙ー「何故トルコ・抗議デモが西側諸国にとって問題なのか」
The Guardian
Why the Turkish protests matter to the west
This isn't just about lipstick – if Turkey can't reconcile secularism, Islam and democracy, there will be global repercussions
Secularism: what does it mean to the people of Turkey? Is it simply a question of whether we can buy alcohol when we please, or whether the cabin crew of Turkish airlines are allowed to wear red lipstick? It cannot simply be these eye-catching issues, beloved of the media, that have brought people out on to the streets in their tens of thousands. Let me draw a different picture of the current challenges to secularism in Turkey, as protesters continue to express their frustration with a government that seems to be defined by inflexible religiosity.

Education, for one thing, is in peril. Turkey's ruling Justice and Development (AK) party has given the lion's share of the budget to mosques and religious schools, cutting schools that provide secular education adrift. There are 67,000 schools and 85,000 mosques. Over the past few months, in Istanbul alone, 98 primary schools have been converted into state-run religious Imam Hatip schools. A woman complained to me in my capacity as an opposition MP that her daughter's school of 1,200 students was turned into an Imam Hatip school with a capacity of only 320. Soon, only children of the well-to-do will be able to receive a secular education. "What are we, the poor, supposed to do?" she asked me.

Freedom of speech is also threatened. It is well known that Turkey has more imprisoned journalists than any other country, but as a result of the chilling effect of these prosecutions on the press, many stories never make the news. The government is quick to clamp down on dissent.

The government has embarked on a process of reshaping Turkey. In our country today, politics – and many other aspects of social and economic life – are increasingly differentiated on the basis of how pious people are. It takes great courage to eat in public during the month of Ramadan fasting. Religion classes in schools teach the protocols of worship instead of religious philosophy. Those, such as the Alevis, who do not embrace the Sunni tradition, are considered adversaries by the government. While the impeccable legal status that was previously accorded to women has not been challenged, profound transformations in women's social status have taken place, and the prime minister, Recep Tayyip Erdoğan, urges them to stay at home and have more children.

Corruption is rampant. The government now employs public sector workers according to their religious knowledge, rather than their scores in the civil service examinations. By securing privileged positions for their adherents in education and the bureaucracy, the government has dealt a serious blow to the already fragile democratic tradition in our country. We shook off the leaden hand of the military only to find that pious politicians who claimed to be working for equality have placed an equally heavy burden of autocracy and intolerance on us.

The same Turkey that today finds itself in this position was considered a beacon after its establishment in 1923, an important laboratory where a modern and secular government was reconciled with a Muslim society, however delicate that synthesis might have been. It was widely believed that Turkey's transformation set a model for the rest of the Islamic world. The hope was that the reforms of the new republic would be carried over to future generations.

I certainly do not support excluding faith from public life. But political Islam in our country does not content itself with the role of moral guide. Rather it aspires to mould everyone to the same imagined pious Sunni national character by wrapping society in restrictive rules, ostensibly for the public's own welfare, and then policing citizens and punishing those who disagree.

What is worse is that our rising apprehension about the direction our government is taking finds no audience among those in the west who would never tolerate such politics and restrictions in their own countries. The discourse of the west and the attitudes of its leaders are important because they influence public debate in Turkey. However, the west, understandably obsessed by its own security concerns and strategies, looks the other way at the Turkish government's abuses. As a member of the opposition, what I want is not for the west to intervene in our internal affairs, but for it to stop shielding a government with such little regard for the values of freedom.
<後略>

2. 仏『フィガロ』紙ー「在仏トルコ社会がデモを支持する」
La communauté turque de France soutient les manifestants

Par Anne-Laure FrémontMis à jour le 05/06/2013 à 23:33 Publié le 05/06/2013 à 19:23

Manifestation de soutien à Paris, mardi soir. Crédits photo : BENOIT TESSIER/Reuters
Plusieurs centaines de personnes se sont réunies mardi soir à Paris pour appeler à la fin des violences policières et à la démission du premier ministre Erdogan.

Loin de la place Taksim, au cœur d'Istanbul, où les manifestants hostiles au premier ministre Recep Tayyip Erdogan 1sont toujours mobilisés, la communauté turque de France (environ 550.000 personnes) suit de très près le mouvement de contestation. Après quelques petits rassemblements la semaine dernière, ils étaient plus d'un millier à manifester mardi soir au Châtelet, à Paris, pour apporter leur soutien à la contestation. «Un rassemblement hétérogène de gens qui ne manifestent pas normalement ensemble», selon Merve Ozdemirkiran, 30 ans, enseignante à Sciences Po Paris, présente mardi.
<後略>

3. 『フランス24』ー「クサイル陥落:ジュネーヴ会議を控えてアサドにとっては願ってもない恵み」
France 24
Chute de Qousseir : "Du pain béni pour Assad en vue de la conférence de Genève"
Par Amara MAKHOUL-YATIM le 05/06/2013 - 14:01

Après plusieurs semaines d’intenses combats, le régime syrien est parvenu à reprendre le contrôle de Qousseir, bastion des rebelles. Une victoire cruciale pour le camp Assad. Eclairage avec Frédéric Pichon, historien spécialiste de la Syrie.
Au terme d’une offensive d’ampleur lancée le 19 mai, le régime syrien a repris, avec l’aide du Hezbollah libanais, la ville frontalière de Qousseir (Ouest), bastion des rebelles depuis plus de 18 mois. Une victoire de taille pour Bachar al-Assad.

Située dans la province centrale de Homs, la région de Qousseir est hautement stratégique pour le régime car elle relie la capitale, Damas, au littoral. Pour les rebelles, son importance était tout aussi cruciale puisqu'ils y recevaient des renforts en hommes et en armes via la frontière libanaise. Selon Rami Abdel Rahmane, directeur de l’Observatoire syrien des droits de l’Homme (OSDH), c’est toute la région de Homs qui repasse sous le contrôle du régime avec la prise de Qousseir.
<後略>

4. 英国『ガーディアン』紙ー「アサドの大躍進、クサイルの町がヒズボラの手に陥ちる」
Syrian town of Qusair falls to Hezbollah in breakthrough for Assad
Rebels confirm they have pulled out of strategic town after three-week siege by Lebanese militia

Martin Chulov in Beirut
guardian.co.uk, Wednesday 5 June 2013 10.20 BST

The key Syrian town of Qusair, near the Lebanon border, has been heavily hit by fierce fighting in recent weeks. Photograph: AP
The Syrian border town of Qusair has fallen to Hezbollah forces after a three-week siege that pitched the powerful Lebanese Shia militia against several thousand Sunni rebels in what had been billed as a defining battle of the civil war.

Rebel groups released a statement early on Wednesday confirming that they had pulled out of the strategic town in the early hours. Rebel fighters are believed to have taken refuge in hamlets near Syria's third city, Homs, around 20 miles (30km) to the north.
<後略>

5. 英国『インディペンデント』紙ー「キャメロンはシリア反政府軍に武器供与するかどうかについて、国会議員の投票を約束する」ーこの件について、労働党・自民党に加えて、保守党約80議員が反対又は棄権すると観測されている。
The Independent
Cameron promises MPs vote on whether to arm Syrian rebels

More than 80 Conservative backbenchers demanded opportunity to block supply of weapons
Nigel Morris
Thursday, 6 June 2013
MPs have been promised a vote over any move to arm the Syrian opposition forces, with David Cameron facing growing Tory hostility to intervention in the civil war.
They were given the pledge after Downing Street received a demand from more than 80 Conservative backbenchers for an opportunity to block the supply of weapons.
Mr Cameron faces up an uphill struggle to win the endorsement of the House of Commons for any involvement in the war, which has already cost 100,000 lives.
Andrew Lansley, the Commons leader, reassured MPs that any decision to supply British-made arms “would be the subject of debate and an opportunity for a vote in this House”.
Although he did not spell out what form a vote would take, it is likely that ministers would be expected to endorse the policy, while backbenchers from the Coalition parties could be granted a free vote.
Labour, the Liberal Democrats and up to half of Tory backbenchers could oppose arming Syrian rebels.
The Independent disclosed that at least five Cabinet ministers have expressed fears over the plans to arm rebel leaders, which follow the lifting of the European Union weapons embargo on Syria.
<後略>
by shin-yamakami16 | 2013-06-06 22:57 | Comments(0)