世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

<   2013年 08月 ( 3 )   > この月の画像一覧

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         米国第6艦隊:イタリア・ガエータを拠点とする

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         samedi 31août 2013 'Courrier international '     


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 『ワシントン・ポスト』紙・9月3日世論調査:米国民約60%が「シリア空爆」に反対


 
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     9月2日ブリュッセル・フランス大使館前・シリア人在住者抗議デモ
             
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     'Hand Off Syria'「シリアから手を引け」:28日ロンドンでの反戦デモ


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        ワシントン:「嘘に基づいた対シリア戦争」

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                   パリ

SONDAGE. Syrie : 64% des Français sont contre une intervention françaiseー'Le Parisien'
世論調査:フランス人の64% はシリア「仏軍事介入」に反対ー8月30日付『パリジャン』紙

Syrie : "les missiles Tomahawk risquent de tomber sur des chars vides"–'Le Monde' 
シリア:トマホーク・ミサイルは空の戦車の上に落下する恐れがあるー8月31日付『ル・モンド』紙

またもや始まる欧米「好戦政権」の危険極まる「軍事的冒険」                 

                                   山上 真

 去る8月21日、シリア首都ダマスカス郊外市街地で、神経ガス系化学兵器に因ると見られる死傷者が千人規模に達する事件が発生した。最初にこの事件を公表したのは、反政府軍グループで、極めて詳細な「悲劇的」ヴィデオ映像を世界中に流し、この「広報行為」は如何にも用意周到に準備されていたかを窺わせた。27日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、この直後の報道で、「事件以前に」フランス人ジャーナリストたちが現場近くに潜伏していたことを明らかにしたが、詳細を知ろうとした筆者が検索しても、間もなくその記事は不思議にも消えていた。これも、意外な程「用意周到」と思われたが、3600人の死傷者は、あたかも事件を待っていたかの様にてきぱきと「国境なき医師団」が活動する、3つの政府系病院に、3時間以内に運び込まれた。状況的に見て、この「化学兵器」使用事件は突発的なものではないと考える方が合理的だ。—<筆者は以上の様子から、何らかの形で仏人グループがこの事件に関与していると見ている>

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16を越える宗教・民族的構成のシリア:内戦が終わっても国家としての崩壊が懸念される


 反政府勢力は、間髪を入れず、政府軍が行った残虐行為と喧伝し、大方の欧米メディアもこれに呼応した。シリア政府軍及び外相は特別声明を発表し、シリア軍の関与を否定した上で、反政府軍が「欧米の軍事介入」を引き出す為に意図的に行った犯罪行為だとして、間もなく「反政府軍が化学兵器を準備していたアジトとトンネル」の存在を現場写真と共に公表した。

 米・英・仏など欧米指導部は、今度の事件の国連機関に依る経緯調査の結果如何に関わらず、一方的にシリア政府軍に因る「虐殺事件」と断定して、数日中にも軍事制裁に乗り出す構えを露骨にしている。

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      アルカイダを殺害しながら、シリアでは彼らと組むというオバマ


 当初シリア政府は国連査察団の現地調査に難色を示していたものの、ロシア政府などの説得を受け入れ、国連査察団は27日、事件現場に向かったが、反政府軍支配区域に近づいた途端、先頭車が何者かによって銃撃を受け、一旦政府軍拠点に引き揚げざるを得なかったという。筆者から見て、これは、例えば国連査察を受け入れた反政府軍の中の異端分子・アルカイダ成員が自分たちの犯罪行為、つまり化学兵器使用の露見を恐れての、UN査察団一行への妨害行為として、説明が就くだろう。米国ケリー国務長官は、26日の「感涙咽ぶ」記者会見・演説で、「化学兵器を使えるのはシリア政府軍しかいない」から、反政府軍使用の可能性を否定したが、果たしてそうだろうか?反政府軍が、政府軍陣地・兵器庫を幾度か攻撃・占拠している事実を見れば、容易に化学兵器を手に入れることが
可能であることは誰にも分かることだ。

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 米国などは、シリア内戦が勃発して以来、何とかして軍事介入の機会を捉えようと「必死になって」努めてきたことは、明々白々だ。

 中東カタールの衛星TV局『アルジャジーラ』は、この数年間は欧米寄りの姿勢を目立たせているが、この度、解説者Marwan Bishara 氏はシリアでの「化学兵器」事件直後の23日、次の様な*趣旨の「指摘」を同紙HPに掲載している。

 「現在優勢に軍事作戦を進めているシリア政府軍が化学兵器を反政府軍に対して使用しなければならない理由は見当たらない。欧米の軍事介入を招き入れる様な無謀さは『愚の骨頂』だからだ」

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     シリア反政府軍「化学兵器使用」を主張するラブロフ・ロシア外相

 このような見方を、ロシア外相ラブロフ氏も同様に取っており、世界中に流されている「化学兵器使用・ヴィデオ」にも、多くの「不自然な」映像が含まれており、偽造ではないかという立場だ。

シリア空爆に踏み切ろうとしている米国などは、化学兵器関連施設を中心とする標的に絞って、ミサイル攻撃を行う意向だとしているが、先の「リビア」侵攻で分かるように、誤爆などで一般民間人に大きな被害が及ぶことは間違いなく、更なる「内戦激化」と相俟って、死傷者が更に激増することは目に見えている。こうした事態に、欧米はいずれ明確な責任を取らなくてはならないだろう。


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                 Robert Fisk 氏

 昨日8月27日付英国『インディペンデント』紙は、著名なコラムニスト・Robert Fisk 氏の「オバマは自分がアルカイダに味方して戦っているのを知っているのか?」と題する注目すべき記事を掲載している。ー<原文:参考資料1>

 「もしバラク・オバマがシリア政権を攻撃することを決めれば、史上初めて米国がアルカイダと同じ側に立つことになるだろう」

 「9/11で数千人を殺害した連中は、今度はちょうど12年前に無辜の人々を殺された国と相並んで戦おうとしているのだ。オバマ・キャメロン・オランドや、その他の小戦争屋たちの何たる偉業であることか」

 「多分米国人たちは地を這う如くに歩き回っているアルカイダに情報収集を手伝うように求めるだろう。そして、アルカイダは、当のシリア人よりもアルカイダ支持者を世界で最もお尋ね者にしている国に対して、攻撃目標の情報施設の在処を提供出来ることだろう」

 「勿論幾つもの皮肉な事が起こるだろう。米国の無人偵察機がイエメンやパキスタンでアルカイダを、勿論一群の一般市民も含めて殺している間に、米国はキャメロンなど西欧指導者たちの手を借りて、アルカイダの敵をやっつけながら、物質的援助を彼らに与える訳だ」

 「我が英国の首相はアルカイダと組みながら、米国人のやる事には何でも拍手喝采している。*ロンドン爆弾テロの事など、彼の脳裏には残っていないのだ」

 この後、フィスク氏はイラク戦争の時と同様の「虚偽情報」と「操作」による戦争への誘導の危険性を指摘する。今度の事件でも、「神経ガス」被害者の中に、シリア政府軍に随伴していた3人のヒズボラ兵士が居り、ベイルートの病院に収容されたが、この情報は欧米メディアでは全く無視されているという。この事実は、「シリア軍が反政府軍支配地域住民を神経ガスで攻撃」というシナリオとは矛盾する「味方のシリア軍が仲間を撃つ」という構図になる為、無いことにしたいというのが、西側の本音ということだ。

       
 ダマスカス郊外での事件後、マス・メディアの中に、米国などが主張する「シリア政権犯行」説について、次第に疑問符を投げかける*報道が目立って来ている。国連調査団の「判定」も無く、安保理での審議も一切無い儘、「真実」がバレない内に、「事実上の戦争」に突っ走ってしまおうとする米・英・仏三国の「醜い策謀」を、この数日の内に目撃することになりそうだ。イランなど、中近東一帯を巻き込む大戦、いや、世界大戦にでも発展しないことを祈るばかりだ。
                                  (2013.08.28)

<写真> Le Monde, The Independent, Le Nouvel Obs. , Libération

*印<筆者注> 1. *趣旨:『アルジャジーラ』原文:参考資料2.

2. *ロンドン爆弾テロ事件:2003年9月ロンドン地下鉄・バスなど数カ所で同時的に爆弾テロが発生し、56人が死亡し、約700人が負傷した。実行犯4人を含む犯人たちは、「聖戦アルカイダ」を名乗り、イラク戦争に加担しているイギリス政府に対して立ち上がったとした。

3. *報道: 例えば仏『ヌーベル・オプセルヴァトウール』誌記事(原文:参考資料3)は、世論調査対象米国人の60%が「シリア参戦」に「ためらい」を感じていると報じている。また、’France Info’ (原文:参考資料4)は、「シリア政府・化学兵器使用」説に 疑問の余地は無いのか?」などの問題を投げかけている。

                    <追記>
1. 今朝の英国メディアが伝えている所に依ると、キャメロン首相は、議会・労働党などの「国連査察団報告を待つべきだ」という主張を受けて、「拙速的なシリア攻撃」の決断を先送りしなければならなくなったという。一方、米国オバマ氏も、29日付『ワシントン・ポスト』紙に依れば、シリア政府が国連査察団の長期滞在を求めたことと、国連安保理の審議再開などで、当初の早期「シリア攻撃」の方針を延期せざるを得なくなったということだ。こうした中で、BBC や新聞論調に於いて、軍事作戦への慎重さを求める声がかなり高まっている様に見える。例えば、29日付英国大衆紙『ミラー』(発行部数200万・中道左派系)は、その「社説」で「今や戦争は大きなリスクを伴う」として、「戦争の脅威を掻き消す常識が勝ちつつある」、「キャメロンは正に破滅的な過ちを犯そうとしていた訳だから、議会内の反対に遭って、軍事攻撃の瀬戸際から引き戻されたことを感謝しなければならない」という趣旨の論調を掲げている。ー<参考資料5> また、28日付保守系大衆紙『メール』(200万部)は、'Missile strikes may lead to terror attacks on UK, warn military experts: Commanders warn of 'unintended consequences' of ill-thought-out campaign against Assad' 「軍事専門家は、英国軍のシリア・ミサイル空爆が英国でのテロ攻撃を招く恐れがあると警告している。アサド政権に対する無謀な軍事行動の予期せぬ結果を軍関係者は警告している」というタイトルの記事を冒頭に掲げて、同紙が「シリア軍事介入」に不同意であることを示唆している。
 要するに、英国世論は概ね、オバマ・キャメロン・オランドの「シリア軍事介入」に対して、反対の立場だということだ。  (2013.08.29)

2. 米国政府の「二枚舌」外交について、次の如き興味深い記事が『MSN産経』に出ていたので、ここに紹介しておきたい。
MSN 産経 国際
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
2013.8.29 12:24 [米国]
 原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か-。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。

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                  日本TV・HPより 
 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。
 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(共同)                            (2013.08.29)

3. 今夜(29日)7時のNHKニュースに依ると、シリアでの軍事介入に踏み切ろうとしている米・英・仏三国の世論調査で、圧倒的多数の国民が軍事介入に反対していることが明らかになったという。

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             NHK・HPより               
 (2013.08.29)     

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     29日深夜英国下院「シリア軍事介入」決議で敗北したキャメロン首相

4. 先程(30日午前7時)見たBBC World News や『テレグラフ』紙の報道に依ると、英国議会下院での「シリア参戦」動議」は、285対272 で否決されたという。これにより、キャメロン首相はシリア攻撃に加わることは断念し、首相「辞任」又は、早期議会解散の見通しになったということだ。しかし、オバマは米国一国だけでもシリア軍事介入を行う意向を固めているようだ。      (2013.08.30)      

5. 今朝(31日)7時のBBC World は、米国務長官ケリー氏の「シリア・レポート」を受けて、例のシリア化学兵器使用の「政府軍」関与説について、Frank Gardner記者が米側情報に基づくシナリオを描いて見せていた。これは、「政府軍支配」地域から化学兵器が打ち込まれたという前提に立っての筋書きであるが、問題は、政府軍「支配地域」が固定的に政府軍だけが居る地域がどうかということであり、例えば反政府勢力「分派」たる、ゲリラ戦術を採る「アルカイダ」が潜入し、「政府軍」に扮装して化学兵器を「反政府勢力」支配地域住民に対して使用した可能性を排除出来ないのではないか?これまでのアルカイダの戦術は、「リビア」などで見られる通り、極めて狡猾・巧妙であることを想起するならば、真実の解明は、「ナイーヴ」さを超えた、この上なく慎重なものでなければならない。 (2013.08.31)   

6. 今日9月5日の『毎日新聞』は、米・仏政府が主張する「化学兵器・シリア政府犯行」説について、その「根拠薄弱さ」を次のように指摘している。 (2013.09.05)
『毎日JP』
シリア:米仏報告書 証拠あいまいで攻撃不支持の一因に
毎日新聞 2013年09月04日 20時37分(最終更新 09月05日 06時17分)
米仏が公表したアサド政権の化学兵器使用に関する情報
 【パリ宮川裕章、ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン西田進一郎】シリア攻撃を準備する米国とフランスが、アサド政権による化学兵器使用の「証拠」をまとめた報告書が出そろった。だが情報源はインターネット上のビデオやソーシャルメディアが多く、安全保障上の理由から非公表としている例もある。米政府は議会には非公開情報も示して説明しているが、一般市民の目には届かず、「証拠」のあいまいさが攻撃不支持の一因になっているようだ。

 仏政府が2日に公表した報告書は、対外治安総局(DGSE)など仏情報機関が30年間にわたり収集した情報に基づき政府が作成したとされる。だが8月21日の化学兵器使用疑惑について、アサド政権側の使用を決定付ける具体的証拠は記載されていない。被害者の証言やビデオ映像、現場に残された化学物質の分析を列挙し、「攻撃現場の観察から、反体制派の戦略地点をこのように攻撃できるのは政権以外にないことは明白」「反体制派には化学兵器を用いたこれほどの規模の攻撃を実行する能力はないと評価する」と結論付けている。

 一方、米ホワイトハウスが8月30日付で公表した報告書は、アサド政権による化学兵器使用を「強く確信している」とし、証拠として、政権高官が使用を確認した内容の通信傍受や、政権の支配地域から反体制派の支配地域などへの砲撃を偵察衛星で探知したことなどを挙げた。しかし、傍受した具体的な内容などは明らかにしていない。

 また、報告書の死者数1429人が、信頼性が高いとされる在英の反体制派組織「シリア人権観測所」の502人と大きく違い、情報が偏っているのではとの疑問も出ている。

 米政権は議会向けの非公開の説明会で機密情報も提供しており、議会側の理解は進んでいるようだ。ケリー国務長官は今月3日の上院外交委員会で、イラク戦争の根拠とした大量破壊兵器情報が間違っていたことに触れ、今回の情報収集について「再び誤った情報で議会に採決を求めることのないよう、我々は特に慎重にやってきた」と自信を見せたが、国民向けのさらなる情報公開については、安全保障上の理由から拒否した。
   
7. 今朝9月10日5時台から6時台の露RTR、仏F2、英BBCなどの報道に依ると、9日ロンドンで米ケリー国務長官が、「もしシリア政府が化学兵器を引き渡すことに一週間以内に同意するなら、空爆を避けられる」と述べたことを受けて、ロシア外相ラブロフ氏は直ちに「歓迎」を表明し、訪ロ中のシリア外相ムアレム氏も「空爆が避けられるなら」と受諾すると述べた。この一報を受けて、バン国連事務総長、英キャメロン首相、米国報道官も「前向きな動き」として歓迎することを表明した。一方、『アルジャジーラ』に依れば、シリア反政府軍指導部は今度の動きを政府側の「嘘」として、米空爆を強く求めているという。「ケリー提案」は世界的な反戦世論と米議会での「軍事介入嫌悪」の空気を受けての「苦衷」の結果に違いない。
 依然として米国政府はシリア空爆準備を続けているが、戦争回避の新たな、大きな動きが急浮上したことは確かだ。 (2013.09.10)

                            <参考資料>
1. The Independent
Does Obama know he’s fighting on al-Qa’ida’s side?
‘All for one and one for all’ should be the battle cry if the West goes to war against Assad’s Syrian regime
Tuesday 27 August 2013
Robert Fisk
If Barack Obama decides to attack the Syrian regime, he has ensured – for the very first time in history – that the United States will be on the same side as al-Qa’ida.
Quite an alliance! Was it not the Three Musketeers who shouted “All for one and one for all” each time they sought combat? This really should be the new battle cry if – or when – the statesmen of the Western world go to war against Bashar al-Assad.
The men who destroyed so many thousands on 9/11 will then be fighting alongside the very nation whose innocents they so cruelly murdered almost exactly 12 years ago. Quite an achievement for Obama, Cameron, Hollande and the rest of the miniature warlords.
This, of course, will not be trumpeted by the Pentagon or the White House – nor, I suppose, by al-Qa’ida – though they are both trying to destroy Bashar. So are the Nusra front, one of al-Qa’ida’s affiliates. But it does raise some interesting possibilities.
Maybe the Americans should ask al-Qa’ida for intelligence help – after all, this is the group with “boots on the ground”, something the Americans have no interest in doing. And maybe al-Qa’ida could offer some target information facilities to the country which usually claims that the supporters of al-Qa’ida, rather than the Syrians, are the most wanted men in the world.
<中略>
Sure, we are told that it will be a short strike on Syria, in and out, a couple of days. That’s what Obama likes to think. But think Iran. Think Hezbollah. I rather suspect – if Obama does go ahead – that this one will run and run.

2. Aljazeera
3 questions to Marwan Bishara on Syria: Dealing with the chemical imbalance
Marwan Bishara discusses the implications for the international community of potential chemical weapons use in Syria.
Last Modified: 23 Aug 2013 17:55
Marwan Bishara

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What are the motivations and repercussions for the use of chemicals weapons in Syria?

If accurate, this will prove to be one of the most bizarre twists in the conflict between the regime and the opposition.
After all, why would Assad order such an outrage when he has already been warned by the United States that any such folly would be a "game changer"?
And why would he carry a large-scale chemical attack at a time when an official UN inspection team is on the ground in Syria investigating the last alleged chemical attacks?
Besides, Assad's military has fared well in recent weeks and months, and is arguably in no need for such an outrageous attack. One that brings bad publicity and mounting international pressure, as it continues to use heavy weaponry against the opposition.
<後略>

3. Le Nouvel Observateur

SYRIE. Les réticences des Américains à une intervention
Créé le 27-08-2013 à 16h55 - Mis à jour à 19h34Par Sarah Diffalah

Pour ou contre une intervention ? L'opinion publique craint avant toute chose d'entrer dans un conflit dont les conséquences sont inconnues.

Pour ou contre une intervention ? Pendant que les chancelleries occidentales retiennent leur souffle dans l'attente d'une décision sur un engagement internationale en Syrie, la presse américaine s'agite et prend position.
<後略>

4. France info
L'intervention en Syrie en trois questions
LE MERCREDI 28 AOÛT 2013 À 06:23
Par Sylvie Johnsson

Alors que la perspective de frappes aériennes occidentales ciblées en Syrie se précise d'heure en heure, un conseil de défense se réunit ce mercredi matin à l'Elysée. Mais plusieurs questions restent posées : quand vont avoir lieu ces frappes et seront-elles efficaces?
1 Est-ce qu'il y a un doute sur la responsabilité de Damas dans l'attaque chimique?
<後略>

5. Mirror
Voice of the Mirror: War now is big risk
29 August 2013
The 11th hour muffling of the drums of war beating over Syria was a victory for common sense.
David Cameron should be grateful he was forced to step back from the brink of military attacks because he was on the verge of committing a catastrophic error.
<後略>
by shin-yamakami16 | 2013-08-28 22:57 | Comments(1)
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                  FT Ingram Pinn illustration



中・韓だけでなく、米国をも懸念させる日本「復古」

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 昨日8 月12日付の英国経済紙『フィナンシャル・タイムズ』紙は、特別寄稿「コラム」の形で、最近極めて顕著になっている日本「軍拡」と、国家指導者たちによる「問題発言」を具に取り上げ、それらの「現象」がアジア諸国のみならず、欧米に及ぼす少なからずの影響について、警鐘を鳴らしている。

「失言癖の付いた日本はアジアに於ける平和にとって危険だ」という見出しで始まる論説記事の副題は「安倍政権の破滅的な外交政策は中国のみならず米国をも遠ざける危険を冒している」とする。


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               FT Gideon Rachman 氏

 FT 紙外交問題主幹Gideon Rachman記者の論文の大意は次の通りである。(原文:参考資料2)

「日本の公然たる外交は滑稽さと不気味さの間を漂っている。過去数か月の間に、この国はアジアの近隣諸国にこの上ない挑発感情を及ぼす一方、欧米同盟国にも最大の戸惑いを惹起させるように目論まれたかに見える外交的失態を現出させた」

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            海上自衛隊「ヘリ空母」ー『出雲』


「先週には、更なる一例を提供した。日本は、第二次世界大戦以来最大の*軍艦を披露した。この艦は名目上駆逐艦であるが、事実上は航空母艦だ。日本海軍を増強するということは、中国の軍拡に対する正当な対応だと主張し得る。しかし、アジア海域での緊張が高まっている折りにあって、日本は注意深く歩むべきだ。そうだとすれば、どんな天才的人物がこの新造艦を「出雲」と名付けると決めたのか ー1930年代、日本の中国侵略に参加したのと同じ戦艦名を」

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       小早川篤四郎氏「上海の海上の軍艦『出雲』の勇姿を描いたもの」


「中国は直ちに日本を意図的挑発行為として非難した。その様な非難は、もし『出雲』の名称付けが孤立的事件であれば、無視することは容易だったろう。しかし、その僅か数日前に副総理大臣*麻生太郎が『ナチスは日本の平和憲法を改正する努力にとって適切な手法を提供してくれるだろう』語ったことが明らかになった」

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           自衛隊松島基地にて、松本健吾氏撮影


「更にその数か月前には、安倍首相が機体に*731 の番号がついた訓練用ジェット機に乗って得意げな合図をしている写真を公表させるという挑発行為を働いた。何故ならば、731という番号は、日本帝国陸軍が『生体解剖』という悪名高い行為を行った部隊の番号だからである。当時、私は韓国に居て、その写真を見た韓国人の誰もが『故意の挑発行為』と言うのを『偏執病的』と思って退けたが、今となると、自信がない。この後、朴韓国新大統領は、恒例の習慣を破って日本には向かわず、北京を最初の訪問国としたのである」

「この木曜日、戦時中の過去に対する日本政府の態度が更に確かめられることになるだろう。8月15日は日本の戦死者への追悼をすべく、靖国神社に保守政治家たちが詣でる日である。この神社は、*14人の戦犯の遺骨を収めている。それ故、これらの参拝はアジアの至る所で憤りを引き起こすことは間違いない。今のところ、安倍首相などは靖国参拝を見送りそうであるが、他の若年閣僚は行きそうだ」

「靖国参拝見送りは必ずしも、日本の右傾化がこれまで齎した損失を償えないだろう。長年日本に滞在している友人たちが、以前に見られない日本の国家主義的傾きを心配しているのは、例えば、安倍氏近辺の人物たちが『第二次大戦での唯一の失敗は、日本が負けたことだ』と語っていることだ。この様な考え方には、米国の指導層さえ危惧し始めているのだ」

「米国指導部の中には、日本を安保条約上の枠から外して、米国を日・中の衝突範囲外に置きたいと思う人々も居るが、日本が独立した動きに出た場合は、帝国主義的過去美化や、ナチス支持発言に見られる危うさを心配しなければならない」

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 以上の内容から、今後の日本の進路について、これまで日本を好意的に見てきた人々の間でさえ、大きな懸念が生まれていることが分かる。日本の保守系メディアは、如何にも安倍政権が世界で評価され、注目されているかの如き報道を糊塗しているが、必ずしも先の読めない「アベノミクス」に加えて、更なる規模で、世界は日本の「過去の過ちを忘れた」将来の有り方に、一方ならぬ不安と懸念を保って見守っているに違いない。 (2013.08.13)

*<筆者注> 
『出雲』:1900年就役装甲巡洋艦・排水量9750トン。1937年日中戦争に際しては第三艦隊の旗艦として上海に派遣された。海上自衛隊『出雲』は、排水量19,500トン、建造費1200億円で最大規模の「護衛艦」だが、事実上は航空母艦。

「麻生発言」:Rachman記事「我々は静かに進めるべきだ。ある日、人々はワイマール憲法がナチス憲法に変わったことを気付いた。誰も気付かなかった。こうしたやり方を学んだらどうか」

 731:731部隊(しちさんいちぶたい)は、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した 研究機関のひとつ。正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿 名称(通称号)である満州第七三一部隊の略。生物兵器の開発などの目的のため、本人の同意に基づかない不当な人体実験も行われていた。森村誠一『悪魔の飽食』などの本で、731部隊は捕らえた多くの朝鮮人、中国人、モンゴル人、アメリカ人、ロシア人や捕虜等をマルタ(丸太)と呼称し、生体実験に供したと言われている。終戦後にソ連・中国が行った調査では、犠牲者数は3,000人以上[16]とされていた。これはハバロフスク裁判での川島清軍医少将(731部隊第4部長)の証言に基づく数値である。

14人の戦犯:太平洋戦争(大東亜戦争)後の極東国際軍事裁判(東京裁判)において処刑された人々(特にA級戦犯。ただし、合祀問題における「A級戦犯」には、判決前に死去した、つまり無罪の推定を受ける人物も含まれる)

東條英機陸軍大将内閣総理大臣・陸軍大臣絞首刑刑死1948年12月23日64歳
広田弘毅(外交官)内閣総理大臣・外務大臣・駐ソヴィエト大使絞首刑刑死1948年12月23日70歳
土肥原賢二陸軍大将奉天特務機関長絞首刑刑死1948年12月23日65歳
板垣征四郎陸軍大将支那派遣軍総参謀長絞首刑刑死1948年12月23日63歳
木村兵太郎陸軍大将ビルマ方面軍司令官絞首刑刑死1948年12月23日60歳
松井石根陸軍大将中支那方面軍司令官絞首刑刑死1948年12月23日70歳
武藤章陸軍中将陸軍省軍務局長絞首刑刑死1948年12月23日56歳
平沼騏一郎(司法官)内閣総理大臣・枢密院議長終身刑刑期中に病死1952年8月22日84歳
白鳥敏夫(外交官)駐イタリア大使終身刑刑期中に病死1949年6月3日61歳
小磯国昭陸軍大将内閣総理大臣・朝鮮総督終身刑刑期中に病死1950年11月3日70歳
梅津美治郎陸軍大将関東軍司令官・陸軍参謀総長終身刑刑期中に病死1949年1月8日67歳
東郷茂徳(外交官)外務大臣・駐ドイツ/駐ソヴィエト大使禁固20年刑期中に病死1950年7月23日67歳
永野修身海軍大将海軍大臣・海軍軍令部総長―戦犯指定を受けたが判決前に病死1947年1月5日66歳
松岡洋右(外交官)外務大臣・南満州鉄道総裁―戦犯指定を受けたが判決前に病死1946年6月27日66歳


 <写真> FT、Wikipedia、Zakzak

                     <追記>
1. 8月15日付英国大衆紙『テレグラフ』 は、「日本首相は第二次大戦戦犯を祀る神社に奉納をしたことで隣国を憤激させている」と題する「安倍政権批判」の国際記事を掲載している。そこでは、安倍首相が終戦記念日の戦没者慰霊式典・挨拶で、第二次世界大戦での日本の侵略行為に全く触れなかった事実を指摘している。アジア諸国民など数千万人に多大な損害を及ぼした「帝国日本」の侵略行為は、世界的にナチズムの暴虐と同等に受け止められていることを想起するならば、それを忘却したり、無視する「終戦記念・演説」は、戦争当事国の指導者のものとして到底許される筈がない。
 なお、同様の記事が仏『ル・モンド』紙上で、「靖国神社は新たに日中関係を悪化させる」と題して、掲載されている。更に、8月16日付仏『ヌーベル・オプセルヴァトウール』誌は、「日本:敗戦記念日に挑発的言辞」として、安倍首相が、第二次世界大戦で日本がアジア諸民族に蒙らせた苦しみに対する何らの謝辞をしなかったことを批判している。 (2013.08.16)

2. 今日8月17日午後4:20 頃聴いていた仏国際ラジオRFI は、東京特派員のレポートとして、安倍首相が終戦記念日の式辞の際、過去20年間の日本首相として初めて、2000万人に及ぶアジア諸国民への旧日本軍による加害責任に言及しなかったことを伝えた。こうして、安倍氏の「不誠実な態度」は、確実に全世界に伝えられ続けていることを、銘記しておくべきだ。 (2013.08.17)

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    「戦犯神社」に安倍政権3閣僚と100人以上の国会議員が参拝した


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            「靖国」に集うアナクロ「愛国者」たち

The Telegraph
Japanese prime minister angers neighbours with offering to WW2 shrine
Shinzo Abe, the Japanese prime minister, has risked angering his neighbours by sending a ritual offering to a shrine featuring World War Two war criminals on the anniversary of Japan's surrender.

A ceremony in front of the gate of the Yasukuni Shrine in Tokyo Photo: REUTERS/Yuya Shino
By Mike Firn, Tokyo9:26AM BST 15 Aug 2013
Mr Abe did not visit the controversial shrine – in an apparent attempt to avoid worsening relations with China and South Korea – but his offering was still seen as provocative. Previous prime ministers have often avoided anything to do with the shrine.
Two cabinet ministers did visit Yasukuni to pay their respects, however – prompting China to summon the Japanese Ambassador to lodge a formal protest.
Their visit "seriously harms the feelings of the people in China and other Asian victim countries", the China's Foreign Ministry said in a statement.
Yasukuni is a Shinto shrine dedicated to 2.5 million Japanese, most of whom died in World War II. Visits by previous prime ministers have angered Japan's wartime adversaries because the shrine includes the remains of convicted Class-A War Criminals.
Mr Abe has said he regretted not visiting Yasukuni during his previous term as prime minister from 2006 to 2007.
Instead of visiting, however, he sent an offering and then laid a wreath for the war dead at Tokyo's Chidorigafuchi National Cemetery.
"Mr Abe said that circumstances prevented his visit, and he would make a contribution in his personal capacity out of his own funds," said Stephen Church, Managing Partner at Ji Asia in Tokyo.
"In other words he cannot go, but said he would like to and has settled for making a donation to the Shrine in his personal capacity – for him, that is the next best thing."
Robert Dujarric, Director of the Institute of Contemporary Asian Studies at Temple University in Tokyo, said: “Abe understands that going to Yasukuni would further enflame the situation with Korea and Japan. He might also have been advised by the US not to visit the shrine.
“But since his heart is in Yasukuni he felt he had to do something and thus sent an offering.”
At a second memorial ceremony, held at the Nippon Budokan and attended by the Emperor and Empress, Mr Abe renewed a promise to help bring world peace.
"We will make contributions to lasting world peace and spare no effort in working to bring about a world in which all people are able to live enriched lives," he told the audience of more than 4,000 relatives of the war dead.
The prime minister made no mention of Japan's wartime aggression.
<後略>

Le Monde
Le sanctuaire de Yasukuni envenime à nouveau les relations Chine-Japon
Le Monde.fr | 15.08.2013 à 04h02 • Mis à jour le 15.08.2013 à 12h30

Le gouvernement japonais a rompu cette année avec sa tradition mémorielle, à l'occasion du 68e anniversaire de la capitulation nippone, ravivant les tensions avec la Chine. Contrairement à l'ensemble de ses prédécesseurs depuis une vingtaine d'années, le premier ministre, Shinzo Abe, n'a pas profité de son discours du 15 août pour exprimer les regrets du Japon vis-à-vis des souffrances infligées à l'Asie pendant la seconde guerre mondiale.
Il s'est contenté de rendre hommage aux victimes du conflit et d'assurer que le Japon allait "faire de [son] mieux pour apporter [sa] contribution à la paix dans le monde".

VISITE CONTROVERSÉE D'UN SANCTUAIRE MILITAIRE

Le gouvernement japonais a également étonné les observateurs en envoyant deux ministres au sanctuaire Yasukuni, considéré par les voisins du Japon comme le symbole de son passé militariste. "La consolation des âmes des victimes de guerre est une affaire purement nationale. Les autres pays ne doivent pas critiquer ou faire interférence", s'est justifié l'un d'eux, le président de la commission nationale de sécurité publique, Keiji Furuya.
<後略>

Le Nouvel Observateur
JAPON. Provocations pour l'anniversaire de la capitulation
Créé le 15-08-2013 à 08h24 - Mis à jour à 08h28Par Le Nouvel Observateur avec AFP
Le Premier ministre Abe a fait déposer une offrande au très controversé sanctuaire Yasukuni, auquel se sont rendus plusieurs membres du gouvernement.
ompant avec la tradition, le Premier ministre Shinzo Abe n'a exprimé jeudi 15 août aucun regret envers l'Asie pour les souffrances infligées par le Japon pendant la Seconde Guerre mondiale, lors d'un discours à l'occasion du 68e anniversaire de la capitulation nippone.
Dans un bref discours prononcé à Tokyo lors d'une cérémonie en présence de l'empereur Akihito et de l'impératrice Michiko, Abe s'est contenté de rendre hommage aux victimes du conflit et de souhaiter que la paix dure.
"Je n'oublierai jamais le fait que la paix et la prospérité dont nous jouissons actuellement découlent du sacrifice de vos vies", a déclaré Shinzo Abe à l'adresse des Japonais disparus pendant la guerre du Pacifique. Et de simplement conclure : "Nous allons faire de notre mieux pour apporter notre contribution à la paix dans le monde".
Provocations
Depuis une vingtaine d'années, et Abe l'avait lui-même fait lors de son premier passage à la Primature en 2006-2007, les Premiers ministres profitaient de cette cérémonie de commémoration pour exprimer des remords pour les exactions commises à l'égard des populations voisines d'Asie.
<後略>
                   <参考資料>
1. 8月16日付『東京新聞』社会
首相「不戦」なき式辞 改憲憂う戦没者遺族
2013年8月16日 07時10分

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千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ手を合わせる人たち=15日午後、東京都千代田区で(平野皓士朗撮影)

 十五日に開かれた政府主催の全国戦没者追悼式で、安倍晋三首相の式辞から、近年の歴代首相が繰り返し表明していた「不戦の誓い」が消えた。戦争の多大な犠牲と引き換えに築かれた、平和主義の土台が揺らぐ。政府は、集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の動きを加速させる。六十八回目の終戦記念日に、戦争体験者や遺族は何を思う-。
 炎暑の中、東京大空襲・戦災資料センター(東京都江東区)では戦争を語り継ぐ集いが開かれていた。二瓶(にへい)治代さん(77)=東京都国立市=は「今、改憲や国防軍とか言っている政治家は、本当の戦争の姿を知らないからこそ、そんなことが軽々に言えるのだと思う」と目を潤ませた。一九四五年三月の東京大空襲の時は八歳。家族五人で逃げた。途中で意識を失い目が覚めたときには折り重なる遺体の下だった。安倍首相が全国戦没者追悼式で、歴代首相が踏襲してきたアジア諸国に対する加害と反省に触れなかったことについて「なぜ、きちんと語れないのか。言葉が出ないほどショックです」と言う。
 終戦から時がたち、社会から戦争の記憶が薄らいでいく。大空襲で父を亡くした村田弥一(やいち)さん(77)=埼玉県狭山市=は「戦争で体験したつらさを、生きているうちに遺(のこ)したい。死んでしまったら語れないから」とこの日、車いすに乗り、初めてセンターを訪れた。「改憲すれば今の安倍さんは何をやりだすか分からない」
 全国戦没者追悼式が開かれた日本武道館。鹿児島県垂水(たるみず)市の弓削光知(ゆげみつのり)さん(70)は、硫黄島で激戦の末に父親が戦死。「父が生きていれば別の人生もあったと思う。私の年代では父を亡くした人がたくさんいる。同じ思いをする人が出るのは悲しい。自国を守る武力は必要だが、憲法は今のままでいい」
 せみ時雨(しぐれ)が響く東京・九段北の靖国神社。江東区の稲垣一雄さん(94)は毎年参拝し、戦友たちの冥福を祈る。尖閣諸島や竹島をめぐる中韓との関係悪化に「日本も外国から文句を言われない程度の備えは必要だ」と語る。一方で「戦後の平和は憲法九条のおかげ」との思いも強い。
 南方で父を亡くし、千代田区の千鳥ケ淵(ちどりがふち)戦没者墓苑を訪れた千葉県柏市の男性(74)は、韓国の議員らが靖国神社付近で安倍首相への抗議を行ったというニュースに胸を痛めた。
 鹿児島県出身。米軍の上陸を恐れた母からは「何を聞かれても『アイドントノウ(私は知らない)』と言え」と教わった。今も米軍機の射撃の音が耳に残る。「戦後、日本が平和にやってきたことを近隣諸国にも評価してもらう必要がある。その原動力となった憲法九条は、戦後百年は保たせてほしい」
(東京新聞)

2. 英国 'FINANCIAL TIMES' 紙
Columnists
August 12, 2013 5:44 pm
A gaffe-prone Japan is a danger to peace in Asiaー「失態癖の日本はアジアの平和にとって危険」

By Gideon Rachman
The Abe government’s disastrous public diplomacy risks alienating not just China but also the US
Japan’s public diplomacy hovers between the ludicrous and the sinister. In recent months, the country has specialised in foreign policy gaffes that seem designed to give maximum offence to its Asian neighbours while causing maximum embarrassment to its western allies.
Last week provided another example. Japan unveiled the largest naval vessel it has built since the second world war. The ship is nominally a destroyer – but it is an aircraft carrier in all but name. Beefing up the Japanese navy is arguably a legitimate response to China’s arms build-up. But, at a time of rising tensions in Asian seas, Japan should tread carefully. So what genius decided to call this new ship “Izumo” – the same name as a Japanese warship that took part in the invasion of China in the 1930s?

China was quick to charge Japan with deliberate provocation. Such an accusation would be easier to brush aside if the naming of the Izumo was an isolated incident. But just a few days earlier Taro Aso, Japan’s deputy prime minister, was caught suggesting that the Nazis might provide a suitable model for efforts to revise Japan’s pacifist constitution. “We should proceed quietly,” Mr Aso mused. “One day people realised that the Weimar constitution had changed into the Nazi constitution. No one had noticed. Why don’t we learn from that approach?” The unsurprising outcry that greeted these remarks forced an official spokesman to issue a clarification: “The Abe administration does not perceive Nazi Germany in a positive light.”
Just a couple of months earlier, it was Shinzo Abe who committed an offensive gaffe. The Japanese prime minister was photographed giving a thumbs-up from the cockpit of a trainer-jet with the number 731 painted prominently on the side. But 731 was the number of a unit of the Japanese imperial army, notorious for carrying out biological and chemical experiments on humans. I was in South Korea at the time the photo appeared in May – and almost every Korean I spoke to was convinced that it was a deliberate provocation. At the time I dismissed that view as paranoia. But now I am not quite so sure. Since then, Park Geun-hye, South Korea’s new president, has pointedly paid a state visit to Beijing before visiting Tokyo – breaking with a precedent set by her four predecessors.
The Japanese government’s attitude to its wartime past will be further tested this Thursday: August 15 is when conservative politicians often visit the Yasukuni shrine in Tokyo to pay tribute to Japan’s war dead. The shrine contains the remains of 14 convicted war criminals, so these visits invariably cause great offence elsewhere in Asia. This year it appears that Mr Abe and his most senior cabinet colleagues will resist the temptation to visit Yasukuni, although many junior members of the government are likely to go.
But relative restraint on Yasukuni cannot undo all the damage that has already been caused. Japan’s western friends are alarmed. One longtime resident of Tokyo, with good contacts in the government, calls this “Japan’s most nationalistic government since 1945”. He adds that some of those in Mr Abe’s circle give the impression that “the only thing wrong with the second world war was that Japan lost”. This kind of thinking risks alienating not just China, but also the US – upon whose protection Japan relies. Indeed, senior American officials now seem just as concerned by Japanese nationalism as by the Chinese variety. In a recent article, Kurt Campbell – who was US assistant secretary of state for Asia in President Barack Obama’s first term – expressed worry about the risk of war in the Pacific, and noted that “both Tokyo and Beijing are determined to ... play to nationalist domestic sentiments”.
<後略>
gideon.rachman@ft.com
by shin-yamakami16 | 2013-08-13 23:11 | Comments(0)
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                  2011年3月11日福島

世界中に撒き散らす「核汚染」の補償は?

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 この8月はとりわけ原子核の齎した被害を随所で語る節目となった。

 8月6日の広島「原爆の日」には、幾人もの参列者から平和への訴えと共に、広島市長によって「絶対悪」としての核兵器「廃絶」が強く求められたのは、例えば安倍「好戦」政権の、*核兵器「無条件不使用」原則への曖昧な態度を危惧されているからであろう。

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松井広島市長:「絶対悪」としての核兵器廃絶を求め、安倍政権のインドとの「原子力協定」を批判


 今年は米国映画監督オリバー・ストーン氏が式典に参列し、この日前後に、母国米国の「原爆投下」を不必要なものだったとして、様々な場で自国指導者への批判と厳しい反省の言葉を繰り返し述べていたことが注目された。彼は最近日本政府が企図し始めている*「集団的自衛権」の危険性にも言及しており、米国人として極めて優れた知識人であることを証明した。

 原爆式典には、波江町馬場町長も参加していたが、福島「原発」禍も、核が齎した悲劇として今なお多くの人々に「放射能被害」が及び、言い知れぬ不安に駆り立てている。

 8月7日付英国紙『インディペンデント』は、「フクシマ漁師の物語:第一原発からの放射能水が一日に300トンの割合で海に流れ込んでいる」と題するルポルタージュ記事を掲載している。

 「昔からの習慣は漁師にはなかなか抜け切らないものだ。イチダ・ヨシオさんは未だなお仕事の為に早朝3時に起き、5トン船のエンジンを調節する。間もなく大平洋に太陽が昇り、そのトロール船は相馬の埠頭をゆっくり離れるが、彼はエンジンを切り、余りにも毒されて漁が出来ない海をじっと見る」

という書き出しから始まるルポの要旨は次の通りである。

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   イチダ・ヨシオさんが漁で沖に出ている間に大津波で家が流されたという


「この小さな港町からちょうど27マイルの海岸では、福島第一原発から出る放射能が海に漏れ出て、イチダさん一家三代が嘗て漁をしていたイワシ・サバ・イカを侵している」

「技術者たちは水漏れが一層ひどくならないように奮闘しているが、どうも負け戦の様相を呈している。東電 (Tepco) は海への放射能水漏洩について、多くの指摘があったにも拘らず、否定し続けて来た。一方、安倍政権側は参院選挙中、「反原発」の動きをメディアで表面化しないような操作を続けて来た」

「選挙後に漸く、東電は2011年3月11日の事故発生以来の、海水への累積的放射性トリチウム漏水量を、20兆から40兆ベクレルであると認め、更には、放射性セシウム134が事故発生以来、最高レベルに達していることを発表した」

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「最近になって安倍政権は漸く、政府として原発事故対策を急ぐことを公約したが、核問題専門家は日本・福島の原発事故に因る惨禍はロシア・チェルノブイリ事故の三倍の規模に達する恐れがあることを指摘している」

「そうした知らせに接して、イチダさんや漁師仲間は、セシウムだけでなく、半減期の長いストロンチウムの残存を恐れている。いつ漁が出来るかの当てもなく、漁網や漁具を繕うだけの毎日で、昔の常態に戻れないだろうが、こうした事態を招いた政府や東電への責任を追及し続けて行くしかない、と彼らは涙を堪えながら語るばかりだ」

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 米国からの幾つかの情報に依ると、カルフォルニア辺りのマグロが日本原発事故由来のセシウムに汚染され、捕獲が禁止されているという。当然のことながら、膨大な漁業補償を日本側に求めて来る事態も予想されるということだ。

 安倍政権がインド・トルコ・ヴェトナムなどに日本原発を輸出しようとしている動きは、先に述べた事態を踏まえて見るならば、軽率な行為どころか、極めて「犯罪的」と言うべき盲動としか言えないだろう。*一部新聞報道に依れば、これらの原発輸出計画が、現地立地条件をまともに調べずに行われているという。ひとたび核事故が起こったとき、どういう責任の取り方が出来ると言うのか?  (2013.08.08)

*印<注>
 1. NPTNPTの核不使用声明、日本は賛同せず 安全保障考えたと政府説明
核の不使用をうたった核拡散防止条約再検討会議・NPTの共同声明について、日本は、賛同しなかったことが分かった。NPT件の準備委員会が2013年4月24日にジュネーブで開かれ、その中で声明が発表されていた。
声明では、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれ、70か国以上が賛同した。日本が賛同しなかったことについて、菅義偉官房長官は、安全保障を考えるとふさわしい表現か疑問があったと説明した。一方で、被爆者団体や広島市などからは、唯一の被爆国が賛同しないのは納得できないとの声も上がっている。
 <筆者>注:安倍首相は、式典後の被爆者などとの懇談会で、「北朝鮮」の出方によっては「核使用」も有り得ることを匂わせる発言をしたが、一国の指導者として、これ程危険極まる人物はいない。どんな相手であれ、外交交渉によって、危機的対立を回避するのが指導者としての務めではないか。

2. 「集団的自衛権」:『東京新聞』

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          原爆ドーム前のオリバー・ストーン監督

米「投下に正当性」は「うそ」 O・ストーン監督が来訪
アカデミー賞の受賞作品「プラトーン」などで知られ、米国の軍事展開を批判する米映画監督のオリバー・ストーン氏(66)が、広島の原爆の日などに合わせて来日している。十五日まで長崎、沖縄を回り、原爆や米軍基地問題について人々と対話する予定だ。原爆投下を「正当性がない」と指摘、「歴史を正しく記憶することが大切」と訴えている。
 「米国は日本がソ連に侵略されることを恐れていた。だから日本が降伏したがっているのを知りながら原爆を落とした」。広島市で市民団体のシンポジウムなどに参加したストーン氏は強調する。
 昨年、歴史学者でアメリカン大准教授のピーター・カズニック氏とテレビドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作、同名の本を出版した(日本語版は早川書房「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」)。公文書をひもとき、戦時中から今のオバマ政権まで続く覇権主義に疑問を投げかける内容だ。
 すべての元凶とみるのが日本への原爆投下。戦争を早く終わらせ、多大な犠牲を防ぐのに必要だったという米国の正当化理論に対し、ストーン氏は「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と指摘する。
 さらに、米軍が沖縄をはじめ各国に軍事基地を展開していることを「非常に危ない」と懸念、「だから広島は象徴でなければならない」と訴える。
 安倍政権は「日米同盟強化」を理由に集団的自衛権の行使に布石を打ち、その先には改憲の議論が待ち構える。ストーン氏は日本の右傾化を「世界にとって危険なこと」とみる。カズニック准教授も「憲法九条は日本にとって要。安倍政権が変えようとしていることは問題で、悲惨な結果を招くだろう」と強調した。

3. 『毎日JP』原発輸出:住民への安全情報周知指針なし 政府5年間放置

原発輸出:住民への安全情報周知指針なし 政府5年間放置
毎日新聞 2013年08月07日 07時00分

 原発関連機器の輸出を巡り、立地予定地域の住民に安全性などに関する情報が十分に公開されているかどうか確かめる「指針」について、当時の麻生太郎政権が2008年に策定を約束しながら、約5年たった今も作成されていないことが毎日新聞の取材で分かった。原発輸出に絡んでは、従来行われてきた相手国の規制体制などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが実施不能になっていることが既に判明している。チェック体制のずさんさが一層鮮明になった。【高島博之】

 政府が指針に言及したのは、社民党の近藤正道参院議員(当時)の質問主意書に対する08年11月の答弁書。政府系金融機関「国際協力銀行」(JBIC)が輸出先に融資する条件について(1)原発の安全性がどの程度確保されているのか(2)事故が発生した場合、どのように対応するのか(3)使用済み核燃料など発電に伴って生み出される放射性廃棄物の管理方法−−に関する情報を「(輸出先の住民に)適切に公開されていない場合には、貸し付けなどを行うことのないよう今後指針を作成する」としていた。

 しかし指針作りは進まず、国際環境問題に取り組む「FoE Japan」など非政府組織(NGO)7団体などが10年12月、JBICの監督官庁である財務省との定期協議の席上で取り上げた。財務省国際局職員が「JBICから『指針の内容、策定スケジュールについて鋭意検討中』と聞いている」とだけ答えたため「省としてどう考えているのか」と追及。「近藤議員の主意書に対する答えの通りだ」と述べたという。

 原発輸出を巡っては昨年9月以降、経済産業省の旧原子力安全・保安院が行ってきた安全確認と呼ばれる手続きが実施不能になり、経産省が対応を検討していることが毎日新聞の報道で明らかになっている。

 JBICと財務省は取材に対し、指針が未策定であることを認め「安全確認に関する経産省の対応を踏まえて指針を作成する」と回答した。

 FoEの満田夏花(みつたかんな)理事は「説明になっていない。国が行う安全確認と住民への情報公開は別次元の問題」と批判している。

 1基数千億円とされる原発を輸出する場合、新興国は代金を一括で支払えないため、JBICから融資を受けることになる。経産省幹部は「指針が無ければ融資が実行できず、輸出も不可能になる」と指摘している。

<写真> The Independent、共同通信、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞


                    <追記>
1. 今日8月9日の*「長崎原爆・記念式典」では、田上・長崎市長が「いかなる状況下でも核兵器使用せず」というNTP 宣言に日本政府が署名を拒否した問題を取り上げ、被爆国政府としての矛盾した姿勢を強く批判した。また、18 歳の時に原爆を受けた被爆者代表は、戦争放棄を規定した平和憲法を踏みにじって「改憲」を企てる安倍政権を厳しく批判した。これらを聞いて、式典に同席していた安倍首相・伊吹衆院議長など自民幹部の表情はやや固くなった様子に見えた。しかし、この重大な時期に実に相応しい、立派な表出だったと言える。なお、これらの意義深いスピーチを、NHK は固より、TBS・ANN 朝日TV などはかなり正確に報道していたが、「反核・反戦」メッセージに違和感を憶えるらしいNNN日本・FUJI TV は、正午までの段階で殆ど無視の放映姿勢を取っていたことを注意喚起しておきたい。 (2013.08.09)

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2. 東電は一昨日、福島第一原発の放射能水が遮蔽を越えて海に大量に流れ込んでいることを、公式に認めた。対策として大規模な「凍結壁」を設けることなどが考えられているが、有効な決め手とは程遠く、事実上お手上げ状態の様だ。先日のNHKニュース番組でも、解説者が「もっと早期に政府自ら取り組むべきだった」と強く訴えていた。IAEAも見るに見かねて、支援を申し出ている。こうした「危機的な状況下」にあることを知ってか知らずか、首相は現地に赴いて指揮することなく、ゴルフ三昧だという。また、日本列島全体が「放射能水」に取り囲まれつつあるという重大事態なのに、国民の大半が「生活に満足している」(内閣府発表)という「楽天ぶり」だ。世界中が「ハラハラしながら」見守っていることを忘れるな。  (2013.08.10) 
                  
                    <参考資料>
1. 8月9日付『東京新聞』
長崎 原爆投下68年 平和宣言で政府を批判
2013年8月9日 13時54分

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           田上長崎市長:「平和宣言」で無条件核廃絶を訴える

 長崎は九日、被爆から六十八年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久(たうえとみひさ)市長は平和宣言で「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求める」と述べ、核兵器廃絶に積極的な姿勢を示さない政府を批判した。被爆地・長崎の明確なメッセージは安倍政権下で活発化する改憲などの議論にも影響を与えそうだ。宣言は一方で、若い世代への体験継承を訴えた。
 田上市長は、四月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する声明に政府が賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った。核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢で原点に反する」と糾弾した。
 インドとの原子力協定の交渉再開についても「NPTを形骸化することになる。核保有を目指す北朝鮮に正当化の口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げになる」と指摘した。式典にはインド政府の代表が初めて出席した。
 市長は核軍縮に取り組む方針をあらためて示したオバマ米大統領への支持も表明。世界の核弾頭の九割を持つ米ロ両国にさらなる削減を呼び掛けた。
 市民には、戦争放棄を明示した日本国憲法の前文を引用し「平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠」と訴え、若い世代に「あなたたちこそが未来」と語り掛けた。
 東京電力福島第一原発事故の被災地には「一日も早い復興を願い、応援する」と呼び掛け、具体的なエネルギー政策の提示を国に求めた昨年に引き続き、連帯の意思を示した。
 式典には過去最多に並ぶ四十四カ国が出席。原爆投下国の米国から昨年に続きルース駐日大使が参列した。各国代表や福島県川内村の猪狩貢(いがりみつぎ)副村長ら参列者約六千三百人は原爆投下時刻の午前十一時二分に黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。
 安倍晋三首相はあいさつで「確実に『核兵器のない世界』を実現していく責務がある。非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に力を惜しまぬことを誓う」と述べた。
 被爆者代表の築城(ついき)昭平さん(86)は「平和への誓い」で「核兵器も戦争もない平和な世界をつくることは、全ての大人の責任だ」と訴えた。
 長崎市によると、この一年間に新たに死亡が確認された被爆者は三千四百四人に上り、原爆死没者名簿に記載された総数は十六万二千八十三人。長崎市内に住む被爆者は今年三月末時点で三万七千五百七十四人、平均年齢は七八・二歳となった。

2. 8月7日付英国 ’ The Independent’ 紙—「一福島漁師の話:福島第一原発からの放射能水は一日に300トンが海に流れ込んでいる」
A Fukushima fisherman’s tale: Radioactive water from the Daiichi plant is flowing into the ocean at a rate of 300 tons a day
David McNeill
Wednesday, 7 August 2013
Old habits die hard among fishermen. Yoshio Ichida still rises for work every day at 3am and checks the engine of his five-ton boat. Then, as the sun rises over the Pacific and the trawler bobs gently in Soma wharf, he switches off the engine and gazes out at a sea too poisoned to fish.
Just 27 miles up the coast from this small harbour town, radioactivity from the Fukushima Daiichi nuclear power plant leaks into the ocean, and into the sardines, mackerel and squid that three generations of Mr Ichida’s family once caught.
Engineers are fighting what appears to be a losing battle to stop the leaks from worsening.
Japan’s Nuclear Regulatory Authority (NRA) warned this week that the build-up of contaminated groundwater at the plant is on the verge of tipping out of control and that its operator, Tokyo Electric Power (Tepco), “lacked a sense of crisis” about the looming damage to the Pacific.
“Right now, we have an emergency,” said Shinji Kinjo, the head of an NRA task force. Mr Kinjo warned that leaking water had already flowed over a barrier built by engineers to block it. “The water could accelerate very quickly,” he said.
A survey released today by Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry said water laced with caesium and other radioactive materials is flowing into the ocean at a rate of 300 tons a day. The ministry, which oversees the nuclear industry, said it could not rule out the possibility that the water has been leaking into the Pacific since the crisis began more than two years ago.
Critics have accused the NRA of allowing Tepco off the hook. After months of denials, the embattled utility was finally forced to admit the groundwater leaks last week. Many suspect the admission was conveniently delayed until Japan’s pro-nuclear Prime Minister, Shinzo Abe, had solidified his power in the recent general election. Anti-nuclear voices in the media were muted during the election campaign and on occasion silenced completely: a YouTube video showing Mr Abe’s security confiscating an anti-nuclear sign during a speech in Fukushima has gone viral – but never been seen on TV.
Tepco said it is “unable to say” if the latest government figures for the size of the leak are accurate. But last week it admitted a cumulative leak of 20 trillion to 40 trillion becquerels of radioactive tritium since the earthquake and tsunami on 11 March 2011 that triggered the triple meltdown. Tritium, one of the cocktail of contaminants swimming in the onsite water, has a half-life of about 12 years.
This month, Tepco acknowledged that levels of radioactive caesium-134 were at their highest point since the disaster began. “We’re sorry for delaying this information,” said Yoshikazu Nagai, a Tepco spokesman. “We’re trying very hard to stop the leaks and fix the problem.”
Mr Ichida is not surprised. “Tepco is still trying to hide things from us,” he says. “They haven’t changed a bit. The 54-year-old, who survived the tsunami by driving his boat into the open sea, despairs that the crisis will ever end. “We must work to revive Fukushima fishing, but it is probably not likely,” he says, choking back tears. “Why would young people go into this profession?”

3. 8月9日付英国『モーニング・スター』紙ー「日本政府は国連核廃絶協定を支持するように求められた」ー「田上長崎市長は原爆式典で日本政府が国連核廃絶協定に署名しなかったことを非難した」
Morning Star
Japan told to back no-nuke UN treaty
Friday 09 August 2013
Nagasaki's mayor criticised Japan's government today for failing to sign up to an international nuclear disarmament pledge.
Mayor Tomihisa Taue spoke in ceremonies marking the 68th anniversary of the atomic bombing of his city.
His criticism stemmed from Japan's refusal to sign a document in April in which nearly 80 countries unconditionally pledged never to use nuclear weapons.
He said Japan's inaction "betrayed the expectations of the global community."
The document, prepared in Geneva by a UN committee, has not been signed by any countries known to have a nuclear arsenal, including the United States, Russia, India, Pakistan and Israel.
Japan has pledged separately not to adopt nuclear weapons although some members of the ruling party say the country should consider a nuclear option.

Mayor Taue said that, as the world's only victim of atomic bombing, Japan's refusal to join the initiative contradicted its non-nuclear pledge.
"I call on the government of Japan to return to the origin of our pledge as an atomic-bombed country," he said at a peace park near the epicentre of the blast.
Tokyo apparently refused to sign the document because of an arrangement with the US which could give the US an option to deploy nuclear weapons from Japan.
That implied that Japan could approve a nuclear option under some circumstances, Mayor Taue said.
Tens of thousands gathered today to remember more than 70,000 people who died in the blast on August 9 1945 or from its after-effects in the years following it.
Bells tolled as ageing survivors, relatives, government officials and foreign delegates observed a moment of silence at the time of detonation.
The mayor also expressed concerns about Japan resuming talks with India on nuclear co-operation.
Despite public worries about nuclear energy since the Fukushima crisis, Prime Minister Shinzo Abe has been pushing exports of nuclear technology to emerging countries.
by shin-yamakami16 | 2013-08-08 21:12 | Comments(6)