世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

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已まぬ「過去最高濃度」放射能汚染水漏れ

                                 山上 真

 東京電力・福島「第一原発」の汚染水漏れ事故が一向に止まらない。寧ろ、 周辺に一層強い放射能が「拡散」していると見た方が妥当だ。

 例えば *10月24日に東電は、排水溝の水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を1リットル当り14万ベクレル検出したと発表した。
 翌25日には、前日高放射能が検出された地点より下流、海から約150メートルの地点で採取された水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質が、1リットル当り2500ベクレル検出されたと発表した。そして、放射性物質で汚染された「雨水の一部」が海に流れている可能性があるという。

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 「東京五輪招致」の際、ブエノスアイレスで「汚染水は港湾内で完全にブロック」と述べた安倍首相は、次に紹介する『朝日』記事でも分かるように、先に述べた事態とも関連して、窮地に追い込まれている。
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汚染水、ぶれる首相答弁 「完全」言ったり抜いたり
2013年10月24日07時19分

安倍首相の汚染水問題での「ブロック」「コントロール」発言の変遷

 東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、安倍晋三首相が微妙に国会答弁の修正を重ね、東京五輪招致で「コントロール」「ブロック」を交えた言いぶりを変えている。首相自身は現状認識を変えた自覚はないが、一貫しない答弁は後退した表現と受け取られ、野党から「招致の時の言葉は間違いではないか」との批判も出ている。
どうする汚染水
 首相は9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会の演説で「状況はコントロールされている」、質疑で「汚染水による影響は完全にブロックされている」と発言。しかし、15日の所信表明演説では「汚染水対策を全力でやり抜く」と述べ、16、18両日の代表質問では「全体として状況はコントロール」と「全体として」を加え、「放射性物質の影響はブロック」と「完全に」を抜いた。
 さらに首相は22日の衆院予算委では「健康への被害は完全にブロック」と健康への影響に力点を置いて修正。23日の参院予算委では「福島の漁業者の皆さんは、事実と異なる風評被害に苦しんでいる」とし、「放射性物質の影響は完全にブロック」と「完全に」を復活させた。                —『朝日新聞』
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 一方、経団連など資本の側からの強い要請を受けて、是が非でも「原発再稼働」を図ろうとする*自民党内では、「電力各社が自主的に取り組む原発の安全対策は再稼働の妨げになりかねないとして、電力会社の『手抜き』を容認する発言が出席議員から出たという。大地震・大津波、それに引き続く「原発惨事」で、あれだけの悲劇を生んでいる事態を忘れてでも「再稼働」に踏み切ろうとしている議員たちとは、どんな「人間性」の持ち主なのだろうか。

 ところで、その自民党・関係者の中にも注目される動きが現われた。他ならぬ、元首相・小泉純一郎氏が極めて原則的な「反原発」発言を披露し始めたのである。筆者は正直のところ、「イラク・自衛隊派遣」という「悪行」を働いた人物だけに,決して好感を抱いていなかったが、今回の彼の行動には、客観的に肯定し得る、一貫した信念がある様に思われる。特に彼の「核のゴミの捨て場がない」という強い主張には、自民の誰も反論出来ないことだろう。
 自民党内に居ると思われる十数人の「反原発派」議員と野党「反核」勢力が「共同行動」を組むならば、政治の世界に大きな変化の流れを生み出すことが可能になるだろう。

 これまでも本ブログで取り上げてきたように、日本での「原発事故処理」については、*海外メディアが逐一報道し続けているが、10月15日付英国*『ガーディアン』紙は、「福島第一・核事故処理に多大な犠牲を伴い、士気が急降下している」’Plummeting morale at Fukushima Daiichi as nuclear cleanup takes its toll’ という見出しと、副題として「内部関係者によると、現場作業員たちは健康問題に苛まれ,将来のことを恐れている」とする長文の*現地取材記事を掲載している。以下は、その「要約」である。

「最近福島原発を訪れた安倍首相の『日本の未来は皆さんの肩に架かっている』という激励の言葉を素直に受け止めた6,000人の技術者や現場作業員たちは,3回の溶融事故を起こした原子炉の、世界で最も危険な処理作業に従事しているが、その難事の規模が一層明らかになり、相次ぐ最近の事故や放射能漏れでますます労働気力が落ち込み、健康障害や将来への不安を累積させている」

「今月6人の作業員が脱塩装置で放射能汚染水を浴びる事故が起こったが、直接的な健康被害は無いものの、2011年3月以来最も危険な段階に処理作業が差し掛かっていることを示している。作業ミスは正常な作業環境では起こりにくいものだが、今やそれが崩れかけている為に,士気が急激に落ちている」

「現地で働く人々の70%は被災して家を失ったり,家族と離ればなれになっている。大津波や原発事故に遭って、精神的外傷を受けている人たちだ。彼らは慢性的に抑うつ的になり、士気喪失やアルコール依存症になっている」

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「その様な従業員たちの将来への不安に追い打ちをかけているのが東電の経営姿勢だ。汚染水食い止めの為に政府から5億ドルの支援を受けた東電は、2020年の東京五輪までに処理作業を終える約束をしたが、2011年に全従業員に対して20%の賃下げをした為に、37,000人の内、1,286人が会社を去ったが、2012年、2013年は全く雇用していない。しかも、熟練技術者が去り、作業方法を知らず、互いに意思伝達しない未熟労働者が増える形になっている上、一定量に達する放射能被曝を避けるべく、絶えず人員が入れ替わらなければならない」

「今年始め,東電は1,973人の福島原発従業員が、ガンを引き起こす恐れのある100ミリ・シーベルトを超える甲状腺被曝を受けたことを公表している。医学専門家は、たとえ被曝に因るガンの恐れは少なくとも、放射線への恐怖から抑うつ症やアルコール依存症になり、深刻な健康障害に陥りがちになると言う」

こうして、『ガーディアン』記事は結論的に
「東電は深刻度を増す人的問題よりも、資金面と会社存続に重点を措いている為に、まともな原発処理作業が期待出来なくなっている。そのことに早く気づいて、姿勢を改めないと最悪の事態を招く」
と警告している。

 東電首脳部は、例えば「柏崎原発」などの「再稼働」に熱を挙げているが、「チェルノブイリ」に匹敵する核・大事故の処理見通しも全く無いまま、新たな企てに走ることは、「原発」故に故郷や家、仕事を奪われた人々など、夥しい被害者たちの到底許さざるところだ。 (2013.10.27)
               
<写真> The Guardian, The Washington Post, The Huffington Post

                   <追記>
1. 今日の「赤坂・園遊会」で、「反原発」*山本太郎議員が「原発事故での子どもたちの被曝(ひばく)や事故収束作業員の劣悪な労働環境の現状を知ってほしかった」と、天皇に直接訴えるべく手紙を手渡した件が論議を呼び、自民菅官房長官や民主党大畠幹事長などの批判的コメントを早速出す騒ぎになっている。民放などで映像入りで報道されているのに対して、「お上品」なNHK7時pmのニュースは、この件を全く無視していたが、事実報道を旨とする「公共放送」機関として、いかがなものか?山本議員の「已むに已まれぬ」行動を非難することよりも、福島で現在進行中の「危機」について、日本社会が総体として真直ぐに向き合うことが緊急に求められている。相変わらずの「園遊会」どころの話ではないのである。 (2013.10.31)
<付記> 山本議員の記者会見での談話:「原発事故の現状をお伝えした。子どもたちの被曝(ひばく)が進んでいくと、健康被害がたくさん出てしまう。食品の安全基準でもすごく危険な部分がある。あと、原発の収束作業員が本当に最悪の労働環境で作業をやってくださっている。劣悪な環境の中で、搾取されながら労働の対価を手にすることなく、本当に命を削りながらやっているにもかかわらず、健康管理であるとか放射線管理というものは本当にずさんなままでされている。そういう実情を手紙の中にしたためさせていただいた」ー『朝日新聞』

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               <参考資料>
1.『東京新聞』

【社会】
福島で脱原発7千人集会 「不安抱き続けている」
2013年11月2日 19時15分

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   福島市で開かれた「なくせ!原発大集会」後にデモ行進する参加者=2日午後

 脱原発を求める福島県民の思いを伝えようと県内の市民団体が2日、福島市で「なくせ!原発大集会」を開き、約7千人が参加した。呼び掛け人を代表し、福島県楢葉町から同県いわき市に避難している住職早川篤雄さん(74)が「原発事故が収束する保証はなく、県民は不安を抱き続けている。実情を全国に知ってほしい」とあいさつした。
 政府や東京電力に、福島第1原発事故の被害に対する賠償や除染、汚染水問題の解決を求めるアピールを読み上げた後、市内をデモ行進した。

2.『朝日新聞』
排水溝の水、14万ベクレルに 最高値を記録 福島第一
2013年10月24日10時52分

東京電力は24日、福島第一原発の排水溝の水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を1リットルあたり14万ベクレル検出したと発表した。8月から始まった排水溝の水の調査で最高値。放射性ストロンチウムの法で定める放出限度は1リットルあたり30ベクレル。検出された水にはストロンチウム以外の放射性物質も含まれているが、極めて高い濃度となっている。
 東電によると、23日に採取した水から検出された。22日は同5万9千ベクレルだった。これまでに降った雨水の影響で、周辺の地表にある放射性物質が排水溝に流れ込んだとみられる。東電は「急上昇した理由は分からない」と説明している。
 観測地点は、8月に300トンの高濃度汚染水漏れ事故が発覚したタンクの近く。排水溝は約700メートル先で港湾外の海につながっている。放射性物質がそのまま流れていくのを防ぐため、この地点の下流側に土嚢(どのう)を積んでいるという。東電は今後、排水溝を清掃する方針という。

2. 『東京新聞』
安全対策「手抜き」容認 自民再稼働派 非公開会合で発言
2013年10月24日 朝刊

 自民党の原発再稼働推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟(会長・細田博之幹事長代行)が二十三日に開いた会合で、電力各社が自主的に取り組む原発の安全対策は再稼働の妨げになりかねないとして、電力会社の「手抜き」を容認する発言が出席議員から出た。
 会合は非公開。再稼働申請した原発を抱える北海道、東京、関西の三電力会社から安全対策の進み具合を聴取した。議連事務局長の高木毅国交副大臣の説明によると、議員一人から「一社、二社があまり高いレベルで安全対策を実施すると、他社も追随しなければならない」との意見が出た。
 原発再稼働をめぐっては、原子力規制委員会の田中俊一委員長が「規制委の基準をクリアしたら終わりではない」と、電力会社に自主的な安全対策を重ねて求めている。

‘jijicom’
原発再稼働派、動き活発=参院選への影響懸念も−自民

 原発の早期再稼働を目指す動きが自民党内で活発化してきた。背景には、電力各社や、運転停止の長期化で地域経済への影響を懸念する地元自治体の強い期待がある。しかし、東京電力福島第1原発事故は収束とは程遠いのが現状。党内には、参院選を控えたこの時期に再稼働に傾斜し過ぎれば、世論の反発を招くとの懸念もある。
 「(再稼働を)大きな世論の流れにしていかないといけない」。再稼働推進派の自民党有志でつくる「電力安定供給推進議員連盟」が6日に開いた会合で、会長の細田博之幹事長代行はこう強調した。
 議連は5月14日に発足。中心メンバーは、細田氏(衆院島根1区)のほか、大島理森前副総裁(衆院青森3区)や高木毅国対筆頭副委員長(衆院福井3区)ら地元に原発がある議員が占めている。発足当初は約70人だったが、徐々に数を増やし、7日現在は98人となっている。
 6日の会合では、出席者から「原子力をもう一度きっちり根付かせる必要がある」「原子力規制委員会は安全審査をスピードアップすべきだ」といった意見が相次いだ。議連は26日の会期末ごろに中間提言をまとめ、党執行部と政府に提出する方針だ。
 政府が成長戦略素案に再稼働方針を盛り込むなど、安倍晋三首相が再稼働に前向きなことも、議連の動きを勢いづかせる要因となっている。
 2013/06/08-15:23)

3. The Washington Post::「東電と福島第一原発にとって、放射能汚染水が浄化処理を阻んでいる」For Tepco and Japan’s Fukushima Daiichi nuclear plant, toxic water stymies cleanup
WRITTEN BY Chico Harlan
TUESDAY, OCTOBER 22, 10:17 AM
 
 Le Nouvel Observateur: 「フクシマで繰り返される危機:東電は現状分析をする」Crises à répétition à Fukushima: Tepco fait le point
14-10-2013

4. The Guardian 15.10. 2013
Plummeting morale at Fukushima Daiichi as nuclear cleanup takes its toll
Staff on the frontline of operation plagued by health problems and fearful about the future, insiders say

Justin McCurry in Fukushima
The Guardian, Tuesday 15 October 2013 16.15 BST

Workers wearing protective suits and masks constructing water tanks at Fukushima Daiichi nuclear power plant. Photograph: Issei Kato/Reuters
Dressed in a hazardous materials suit, full-face mask and hard hat, Japan's prime minister, Shinzo Abe, left his audience in no doubt: "The future of Japan," he said, "rests on your shoulders. I am counting on you."
Abe's exhortation, delivered during a recent visit to the Fukushima Daiichi nuclear power plant, was only heard by a small group of men inside the plant's emergency control room. But it was directed at almost 6,000 more: the technicians and engineers, truck drivers and builders who, almost three years after the plant suffered a triple meltdown, remain on the frontline of the world's most dangerous industrial cleanup.
Yet as the scale of the challenge has become clearer with every new accident and radiation leak, the men working inside the plant are suffering from plummeting morale, health problems and anxiety about the future, according to insiders interviewed by the Guardian.
Even now, at the start of a decommissioning operation that is expected to last 40 years, the plant faces a shortage of workers qualified to manage the dangerous work that lies ahead.
The hazards faced by the nearly 900 employees of Tokyo Electric Power [Tepco] and about 5,000 workers hired by a network of contractors and sub-contractors were underlined this month when six men were doused with contaminated water at a desalination facility.
The men, who were wearing protective clothing, suffered no ill health effects in the incident, according to Tepco, but their brush with danger was a sign that the cleanup is entering its most precarious stage since the meltdown in March 2011.
Commenting on the leak, the head of Japan's nuclear regulator, Shunichi Tanaka, told reporters: "Mistakes are often linked to morale. People usually don't make silly, careless mistakes when they're motivated and working in a positive environment. The lack of it, I think, may be related to the recent problems."
The radiation spill was the latest in a string of serious water and radiation leaks, which have raised fears over the workers' state of mind – and Tepco's ability to continue the cleanup alone.
According to sources with knowledge of the plant and health professionals who make regular visits, the slew of bad news is sapping morale and causing concern, as the public and international community increase pressure on Japan to show demonstrable progress in cleaning up the world's worst nuclear accident since Chernobyl.
"Very little has changed at Fukushima Daiichi in the past six months," said Jun Shigemura, a lecturer in the psychiatry department at the National Defence Medical College who heads of a team of psychologists that counsels Fukushima plant workers. "Tepco is doing its best to improve matters, but you can see that the situation is severe."
Shigemura is most concerned about the 70% of Tepco workers at Fukushima Daiichi who were also forced to evacuate their homes by the meltdown. They have yet to come to terms with that loss and many live away from their families in makeshift accommodation near the plant.
"They were traumatised by the tsunami and the reactor explosions and had no idea how much they had been irradiated," Shigemura said. "That was the acute effect but now they are suffering from the chronic effects, such as depression, loss of motivation and issues with alcohol."
Their anxiety is compounded by uncertainty over the future of their embattled employer. Tepco is coming under mounting pressure to resolve the worsening water crisis at Fukushima Daiichi, which recently prompted the government to step in with half a billion dollars (£312m) to help contain the build-up of toxic water.
Its ability to stem the water leaks by the time Tokyo hosts the Olympics in 2020 – as promised by Abe – could be hampered by a looming labour shortage.
As Tepco was reducing costs and attempting to calm public anger over its handling of the crisis, it imposed a 20% pay cut for all employees in 2011. From a total workforce of 37,000, 1,286 people left the firm, between April 2011 and June this year. The firm did not hire any employees in fiscal 2012 and 2013.
The utility plans to take on 331 employees next April, according to Mayumi Yoshida, a Tepco spokeswoman. "[The employment] system will change so it will be easier for talented employees to gain promotion and for unproductive employees to be demoted," she said.
But there is little the firm can do about the departure of experienced workers, forced to leave after reaching their radiation exposure limit.
Tepco documents show that between March 2011 and July this year, 138 employees reached the 100-millisievert [mSv] threshold; another 331 had been exposed to between 75 mSv and 100 mSv, meaning their days at the plant are numbered. Those nearing their dose limit have reportedly been moved to other sites, or asked to take time off, so they can return to work at Fukushima Daiichi at a later date.
<中略>
A 42-year-old contract worker, who asked not be named, confirmed that alcohol abuse had become a problem among workers. "Lots of men I know drink heavily in the evening and come to work with the shakes the next day. I know of several who worked with hangovers during the summer and collapsed with heatstroke."
"there isn't much communication between workers. People want to look after number one. Newcomers are looked down on by their colleagues and some don't really know how to do their jobs."
Another worker, who spoke on condition of anonymity, said he had seen hungover colleagues collapse with heatstroke just minutes after beginning work.
<中略>
"The real work at Fukushima Daiichi is being done by the general contractors, with the smaller companies picking up the crumbs," Yoshikawa said. "They outbid each other for contracts and so end up with less money to pay their workers. They have no choice but to hire cheap labour."
Conditions for Tepco workers living in J Village – a football training complex just south of Fukushima Daiichi – have only recently improved.
For two years after the disaster, those living in prefabricated units at J Village had to walk hundreds of metres to use communal toilets at night. Tepco belatedly installed private toilets earlier this year after the firm's incoming president, Naomi Hirose, heeded health experts' warnings that the lack of facilities was compromising employees' health.
"The managers at Tepco headquarters have little idea of how their Fukushima Daiichi employees live," said Tanigawa, the public health professor. "The company's management is focused on the compensation problem and doesn't want to be accused of only looking after its own when there are still evacuees who haven't been compensated."
But as concern grows over Tepco's ability to address the myriad technical challenges facing Fukushima Daiichi – starting next month with the removal of 1,300 spent fuel assemblies from the top of reactor No 4 – the unfolding human crisis is being largely ignored.
There is still no full-time mental health counselling available at the plant, said Shigemura, whose team visits about once a month to talk to workers and administer pharmacological treatments. "That amazes me," he said.
"Tepco workers worry about their health, but also about whether Tepco will take care of them if they fall ill in the future. They put their lives and their health on the line, but in the years to come, they wonder if they will just be discarded."


4. 『真実を探すブログ』
参議院選挙で自民党が福島でも議席を獲得しましたが、この裏には自民党のとんでも無い公約の存在がありました。
以下の写真を見てください。これは参議院選挙の時の福島県自民党公約です。自民党が原発推進派なのはこの半年間の行動が示しているのですが、それにも関わらず、自民党は福島県で「県内の原発全10基廃炉の実現」と公約に明記していたのです!
福島民報 6月29日(土)9時22分配信
 参院選に向けて県版政権公約の策定を進めていた自民党県連は28日までに、県版独自の公約として盛り込んだ「県内原発の全基廃炉」について党本部から内諾を得た。同日、福島市で役員会を開き、県版公約を最終決定した。 
 県版公約では、昨年末の衆院選と同様に県内の原発全10基廃炉の実現を明記した。政府は国内原発の再稼働に積極的だが、県連は東京電力福島第一原発事故に見舞われた地元県連としての立場を明確に示した。 
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加については、衆院選の公約では「強く反対」としたが、今回の参院選では党本部の方針に合わせて「(党の)TPP対策の決議順守と国益の確保」に修正した。
:引用終了 
by shin-yamakami16 | 2013-10-27 10:11 | Comments(0)