世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

<   2013年 11月 ( 2 )   > この月の画像一覧

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             海上自衛隊:「尖閣」周辺へ出動か?


中国との「戦争準備」を急ぐ政権と、「公明・みんな・維新」など提灯持ちの「犯罪的」役割

                                山上 真

 昨夕所用で下りた船橋駅を出た所で、幾人もの人々がビラを配っていた。直ぐに例の「秘密保護法案」に関するものであることが分かったので、「頑張りましょう」と言って年輩の女性からビラを戴いた。
 そこには、淡青色の地味な文字で「なにが秘密か それは”秘密“です 国民の目、耳、口ふさぐ秘密保護法案」という見出しに続いて、「外交や防衛の話では・・・と思ったら大マチガイ。国民の知る権利,表現の自由を侵害する大問題です」と簡潔に記されていたが、この極めて危険な法案の核心を突いていると思われた。それ故に、国際ペンクラブや日本ペンクラブを始めとする広範な文化団体が深刻な懸念を表明し、反対運動を展開している訳だ。
 なお、このビラの末尾には、「平和・民主・革新めざす船橋の会(船橋革新懇)」
とあり、都内や全国各地でのデモや集会の高揚と合い俟って、草の根で幅広く反対運動が展開されていることが分かる。

 「行政機関の長」が秘密と決めた情報を漏らした公務員が最高刑10年の懲役に処せられるという内容は、政府の恣意的な情報操作を野放しにする一方、それを指摘したり、告発する者を厳罰に処するという、この上なく乱暴狼藉なものである。

 筆者から見ても,この法案は戦前の「治安維持法」—大正25年公布—に匹敵する悪法だと思われる。この法律は、「国体を変革し、私有財産制度を否定する為の結社を行った者」に対して、最高刑10年の懲役又は禁固刑を課すものだったものが、大正28年の「改正」で、死刑にまで厳罰化されているが、今度の「秘密保護法」も、同様の方向を辿る可能性が大である。

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「ゾルゲ事件」で処刑された元『朝日新聞』記者・尾崎秀実氏:獄中から妻子に宛てた書簡集『愛情はふる星のごとく』は戦後出版され、ベストセラーになった。

 戦前起きた「スパイ事件」で最も顕著と思われるゾルゲ事件では、近衛内閣に近い人物だった*尾崎秀実氏が、日本「帝国軍*南進」という「重大情報」をソ連に内通した罪で、ドイツ人記者ゾルゲと共に刑死したが、これも「治安維持法」違反ということだったことが思い出される。

 「秘密保護法」は端的に言えば、「戦争が出来るようにする」為の法案だ。だからこそ、米・英・仏など、実際に幾つもの戦争行為を行っている国々が戦争維持に必要な情報コントロールをするべく、死刑を含む厳罰を課し得る法律を具備しているのである。本来、「戦争放棄」した日本にとって全く無縁な法体系の筈なのだ。この法律が、事実上米国の要請の下に立法されようとしていることは、「民主主義」を標榜する国家の為せる業だけに、誠に誠に皮肉なことだ。 
 我々は更めて、例えば*「スノーデン」事件に見られる米国という「帝国」の実像を検証しなければならない。

 「秘密保護法」案に対する各政党の態度は、「民主主義・平和」擁護という基本的概念について、その姿勢を明確に測る好個な機会となったことは間違いない。「反動・自民」を方向転換させる為と称して連立を組んだ「公明」の破廉恥振りを始めとして、「みんな」・「維新」の「自民・補完」振りが臆面なく披露された以上、「心有る」国民の容赦ない批判に曝されることは当然だ。
 
 日本に於ける「異常な政治」状況について、ここ数日、海外メディアも大いに注目しており、例えば英国では、「中立・革新」の立場の『インディペンデント』紙と『ガーディアン』紙が、ほぼ同時に「日本政権・批判」の論説記事を掲載しているので、ここにその記事要旨を紹介しておきたい。ー<原文・参考資料>

 11月26日付『インディペンデント』紙

 タイトルの ’Japan cracks down on leaks after scandal of Fukushima nuclear power plant’ 「日本はフクシマ原発スキャンダル後の情報漏洩に厳しい処置を取る」に示されるように、日本政府は、「秘密保護法」案が専ら軍事・防衛関係の情報機密保護を目的としているかの如き説明を続けているが、原発関連の様々な情報が隠される恐れが極めて強く、更には、国際的言論界が指摘する如く、「言論統制」に繋がって行く可能性が大きい。これに対して,日本言論界は概ね「唯々諾々」という姿勢で、国際「言論自由度調査」で、日本が先進国やリトアニア・ガーナの後塵を拝して53位に止まっている所以だ。

 11月27日付『ガーディアン』紙

 タイトル ‘Is Shinzo Abe's 'new nationalism' a throwback to Japanese imperialism?’ 「アベ・シンゾウの『新国家主義』は日本帝国主義への先祖返りか?」に続いて、’The escalating standoff in the Pacific is seen by Beijing and Seoul as proof that Japan is reviving its military mindset}’ 「大平洋に於いて高まる睨み合いは日本がその軍事的傾注を復活させているという証拠としてペキンやソウルから見られている」という副題が添えられている。

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 記事は先ず、最近の米国B52爆撃機の中国「防空識別圏」への飛行に見られる日・米対中国の「緊張状態」の中、日本が誇る最新鋭護衛艦「むらさめ」(村雨)の艦長を紹介して、「尖閣」方面への作戦行動に乗り出すのかを問う。日中間では過去に二度、「危機一髪」の衝突事件があり、安倍政権の「平和憲法」改変の動きと相俟って、安倍氏の唱える「積極的平和主義」にも拘らず、中国・韓国には日本の軍事的復活、即ち「日本帝国主義」復活の懸念がますます強まっている。一方、米国の態度は、日本・安倍の強硬姿勢を見ながら、「ゴロゴロ喉を鳴らして喜んでいる」体だと言う。
 日本国民が政権の政治「方向転換」をどのように見ているか。一向に量り知れぬ風だと言う。
 記事では,幾人かの学者・外交専門家の声を紹介しているが、ほぼ日本の全般的「右傾化」を象徴する発言に終っている。  (2013.11.28)

<注>尾崎秀実・ゾルゲ事件
尾崎 秀実(おざき ほつみ、1901年(明治34年)4月29日 - 1944年(昭和19年)11月7日)は日本の評論家・ジャーナリスト・共産主義者。朝日新聞社記者、内閣嘱託、満鉄調査部嘱託職員を務める。
報知新聞記者の父・秀真(ほつま)の子として東京芝伊皿子町で生まれる。5ヵ月後、父が台湾総督府の後藤新平の招きを受け、台湾日日新聞社漢文部主筆として赴任したことから、台湾で育つ。台北中学、一高を経て、東京帝国大学法学部を卒業、大学院で1年学んだ。
この前後に共産主義のシンパになるが、運動には携わらなかった。たとえば、一高時代に森戸事件が起きたが、特に社会運動に参加はしていない。しかし、大正12年の関東大震災で無政府主義者の大杉栄、伊藤野枝、大杉の6歳になる甥が憲兵隊に殺害された事件に触発され、社会主義研究を始める。テキストはマルクスの『資本論』をはじめ、レーニンの『帝国主義論』、『国家と革命』であり、中国問題に着目するようになったのはカール・フォーゲルの『目覚めつつある支那』を読んでからである。
大正15年5月、東京の朝日新聞社に入社、社会部に籍を置く。この頃は「草野源吉」の偽名で社会主義の研究会や関東出版組合などに所属する。
昭和2年10月から翌年の大阪朝日新聞の支那部に籍を置く。この大阪赴任中、一高の先輩で日本共産党員の冬野猛夫に会い、影響を受ける。上海に渡る直前に、一高、東京帝大で同期でドイツ帰りの羽仁五郎から現地の新聞の研究・分析の重要性について教わる。その後、特派員として昭和2年11月に大阪朝日新聞社上海支局に転勤し、英語とドイツ語に堪能な尾崎は、太田宇之助支局長のもと外交方面を受け持つことになる。
上海滞在中、内山書店に通い、店主の内山完造や、そこに出入りする郭沫若や魯迅、中国左翼作家連盟の夏衍と交際する。また中国共産党とも交流した。昭和3年11月、イレーネ・ワイテマイヤーが経営するツァイトガイスト(ドイツ語で「時代精神」の意)書店でアグネス・スメドレーに会い、コミンテルン本部機関に加わり諜報活動に間接的に協力するようになる。さらに、常盤亭という日本料理店において、スメドレーの紹介で、フランクフルター・ツァイトング紙の特派員「ジョンソン」ことリヒャルト・ゾルゲと出会う。彼を通じてモスクワへ渡った南京政府の動向についてのレポートが高く評価され、南京路にある中華料理店の杏花楼で、ゾルゲから自分はコミンテルンの一員であると告げられ、協力を求められ、承諾する。
近衛文麿政権のブレーンとして、政界・言論界に重要な地位を占め、軍部とも独自の関係を持ち、日中戦争(支那事変)から太平洋戦争(大東亜戦争)開戦直前まで政治の最上層部・中枢と接触し国政に影響を与えた。
共産主義者、革命家としてリヒャルト・ゾルゲが主導するソビエト連邦の諜報組織「ゾルゲ諜報団」に参加し、スパイとして活動し、最終的にゾルゲ事件として1941年発覚し、首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。

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              リヒャルト・ゾルゲ氏

ゾルゲ事件
1941年(昭和16年)10月14日にゾルゲ事件の首謀者の一人として逮捕された。訊問には積極的に答えたので、28回分の検事・司法警察官訊問調書、また、28回分の予審判事訊問調書などの、膨大な量の資料を遺した。しかしながら、特高警察により目黒警察署において連日激しい拷問を加えられ、留置場には血みどろで四つん這いでなければ帰れない、 拘置所で一緒だった伊藤律は、回想録で恰幅の良かった尾崎がやせ衰えていた事、別件の調査で尾崎に面会した予審判事の小林健治は総白髪になっていたこと驚いたと記している。1944年(昭和19年)、ロシア革命記念日にあたる11月7日に、国防保安法違反、軍機保護法違反、治安維持法違反により巣鴨拘置所でリヒャルト・ゾルゲと共に絞首刑に処された。 ソ連のスパイとして働いた功績からソ連政府から勲章と表彰状を受けたとされていたが、近年その存在が確認された。それを受けて、ロシア政府は親族からの申し出があれば勲章と賞状を授与すると2010年1月発表している。
また尾崎と共に活動し投獄、獄死した宮城与徳の遺族は、勲章と表彰状を受領した。
評価
尾崎は評論活動をしていた当時、「最も進歩的な愛国者」「支那問題の権威」「優れた政治評論家」などと評価され、評論家としての権威・評判は共産主義が抑圧されていた言論状況のもとでも高いものであった。

日本軍「南進」
ゾルゲは、1930年代より赤軍のスパイとして諜報活動を展開し、1933.9月、ドイツのフランクフルター・ツァイトゥング紙などの記者として来日、ナチス党員として駐日ドイツ大使館(駐日大使オットー陸軍武官)の私設情報担当となって活躍し、日本の政治、外交、軍部の動向、軍事に関する情報の入手、通報に努めた。 
 当時のヨーロッパ情勢はナチス・ドイツがソ連へ侵略を開始し、独ソ戦に突入していた。ドイツ軍は首都モスクワに迫りつつあった。スターリン率いるソ連は、三国同盟を結び強固な関係にあった枢軸国ドイツと日本に、東西から挟み撃ちされる危機に陥っていた。当時日本の軍部内では、太平洋戦争の方針を巡って激論が続いていた。陸軍は主敵をソ連に据えて「北方守備論」を唱え、海軍は主敵をアメリカに据えて「南方進出論」を唱えており、その他戦略戦術を廻って決着が着かなかった。この問題に決断を下すため、政府は御前会議を開催し、最終的に南方進出の道を選んだ。ゾルゲは、この情報を満鉄(南満州鉄道)調査部嘱託にして時の近衛文麿首相のブレーンであった尾崎秀実(おざき・ほつみ)から入手した。
「日本は南方進出を最終決定。日本にソ連攻撃の意図なし」と打電したゾルゲの情報が如何に価値をもっていたか。「日本の南進政策決定を事前にキャッチしてモスクワに打電している点で史上の功がある」。スターリンはゾルゲからの電報の功もあり、日本の侵略に備えて極東に配置していた兵力を後顧の憂い無くウラル戦線に移動させることになる。遂にソ連は、1942年冬の訪れとともにウラル山脈の麓・スターリングラードでの激戦の末ドイツ軍を敗走させる。これが転機となり、独ソ戦の戦局は一気にソ連に傾き、第二次世界大戦におけるナチス・ドイツの敗北を決定づけたとされている。

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スノーデン事件:
 いわゆる「スノーデン事件」とは、米国家安全保障局(NSA)がテロ対策として極秘に大量の個人情報を収集していたことを、元NSA外部契約社員のエドワード・スノーデン容疑者(30)が暴露した事件です。

 米中央情報局(CIA)の元職員でもあるスノーデン容疑者は、香港滞在中の2013年6月上旬、英米紙に対してNSAの情報収集活動を相次いで暴露しました。米通信会社から市民数百万人の通話記録を入手したり、インターネット企業のデータベースから電子メールや画像などの情報を集めていたりしたといいます。
 後者の情報収集プログラムはPRISM(プリズム)と呼ばれ、グーグルやアップル、フェイスブック、ヤフーなど大手ネット企業が持つデータにアクセスしていました。日本人の個人情報も見られている可能性があります。

 オバマ米大統領は、これらの情報収集活動は合法的であり、テロ対策として有効だと反論しています。米当局は6月14日、スノーデン容疑者をスパイ容疑などで訴追し、その後パスポートも無効にしたため、彼は自由な出入国ができなくなりました。

 米政府が容疑者の引き渡しを求める中、本人は6月23日に香港からモスクワに飛行機で移動。国際空港内の乗り継ぎ区域で滞在を続け(法的にはロシアに未入国)、7月12日に人権活動家らと初めて面会しました。

 7月16日、スノーデン容疑者はロシアに一時亡命を申請しました。これまでにベネズエラとボリビア、ニカラグアの中南米3カ国が容疑者の亡命受け入れを表明しています。いずれも反米政権の国です。

 8月1日、ロシアが1年間の亡命を認めたため、容疑者は正式にロシアに入国し、タクシーに乗って空港を出たそうです。

 スノーデン事件は世界中に波紋を広げています。米国ではテロ対策とプライバシー侵害をめぐる議論が沸き起こりました。中国・香港が容疑者を出国させたことで、以前からサイバー攻撃をめぐって批判し合っている米中関係に悪影響が出ています。また米政府が欧州や日本などの友好国に対しても盗聴活動をしていたとスノーデン容疑者が暴露し、欧州各国が反発しています。-YAHOO¡JAPAN
スノーデン氏は、米国での裁判で死刑判決を受ける恐れがあり、現在ロシア政府の承認の下に、ロシアで市民生活を送っており、間もなく、情報産業に就職する見込みと言われている。—筆者注


                     <追記>
1. 日本政府は中国「防空識別圏」設定について,我が国の民間航空各社に対して「運航計画書」を中国に「出さないように求め」ているが、30日、'The US State Department is advising US air carriers to comply with China's demand' 「米国務省は民間航空機に中国の要求に従うように勧めている」ことが判明して、日米の立場の齟齬が明らかに生じている。米国政府としては、中国の言い分を認めた訳ではなく、民間航空機の「安全運行」を優先した現実策を採ったということだが、これを伝える日本NHKニュースでは常に、米国が飛行計画書提出を「容認した」という表現を使っているのは、強ち英語力が不足して「誤訳」をしている訳ではなく、日本政府の対中「強硬姿勢」への同調を意図した報道姿勢からだろう。この一点を見ても、最近のNHKの「政権べったり」報道の特徴がよく分かる。 (2013.12.01)

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           アベは「ヒトラーか?」ー日刊ゲンダイより

2. 今日12月2日付の『朝日新聞』世論調査・結果に依ると、「秘密保護法」に賛成する意見が25%に過ぎないのに対し「反対」が50%に上ることが明らかになった。最近の反対運動の高揚を反映してもいるが、当初報道された「52%の国民が賛成」という「世論調査」は、明らかに政権側の「情報操作」の可能性が高まった。 (2013.12.02)

3. 本日発表の『共同通信』世論調査・結果に依ると、「秘密保護法」強行後の内閣支持率は10%以上急落し、40%台後半にまで下落したという。この数字は先日の『朝日』調査でも同様で、安倍政権の「ファッショ」的専横政治は愈々国民世論の厳しい「処断」を受け始めたと言えよう。なお、今日公表されたNHK世論調査でも、安倍政権支持率は10%下落したということだ。(2013.12.09)
『東京新聞』 【政治】
秘密法「修正・廃止を」82% 世論調査、内閣支持率急落
2013年12月9日 16時39分
 共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。
 安倍内閣の支持率は47・6%と、前回11月の調査より10・3ポイント急落し、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて50%を割った。不支持率は38・4%(前回26・2%)だった。  (共同)

<写真・資料> The Independent, The Guardian, Wikipedia, YAHOO! Japan

                <参考資料>

The Guardian 11月27日付
Is Shinzo Abe's 'new nationalism' a throwback to Japanese imperialism?
The escalating standoff in the Pacific is seen by Beijing and Seoul as proof that Japan is reviving its military mindset
Simon Tisdall in Yokosuka
theguardian.com, Wednesday 27 November 2013 10.46 GMT

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The deepening confrontation between Japan and its giant neighbour, China, over a disputed island chain, which this week sucked in US military forces flying B-52 bombers, holds no terrors for Kenji Fujii, captain of the crack Japanese destroyer JS Murasame.
As a battleship-grey drizzle sweeps across Yokosuka harbour, home port to the Japan maritime self-defence force and the US Seventh Fleet, Fujii stands four-square on his helicopter deck, a totemic red Japanese sun-ray ensign flapping at the flagstaff behind him. His stance exudes quiet purposefulness.
The Murasame, armed with advanced missiles, torpedoes, a 76mm rapid-fire turret cannon and a vicious-looking Phalanx close-in-weapons-system (CIWS) Gatling gun, is on the frontline of Japan's escalating standoff with China and its contentious bid to stand up for itself and become a power in the world once again. And Fujii clearly relishes his role in the drama.
Asked whether he will be taking his ship south, to the hotly disputed waters off the Senkaku islands in the East China sea (which China calls the Diaoyu and claims as its own), Fujii smiles and bows. His executive officer, acting as translator, explains that "for security and operational reasons" the captain cannot comment. The situation there is just too sensitive.

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The name Murasame means "passing shower". But Japan's decision last year to in effect nationalise some of the privately owned Senkakus – officials prefer to call it a transfer of property rights – triggered a prolonged storm of protest from China, which has been sending ships to challenge the Japanese coastguard ever since.
So far, there have been no direct armed exchanges, but there have been several close shaves, including a Chinese navy radar lock-on and the firing of warning shots by a Japanese fighter plane.
<中略>
The Beijing and Seoul governments profess to view Abe's efforts to give Japan a bigger role on the world stage, forge security and defence ties with south-east Asian neighbours, and strengthen the US alliance as intrinsically threatening – a throwback to the bad old days of Japanese imperialism.

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Abe is also charged with arrogance, chauvinism and historical revisionism, by minimising or ignoring wartime legacies such as the controversy over Korean "comfort women" who were forced into prostitution by Japanese troops during the second world war.
<中略>
Washington is positively purring with pleasure over Abe's tougher stance. "The US welcomed Japan's determination to contribute proactively to regional and global peace and security," a joint statement said. The pact reflected "shared values of democracy, the rule of law, free and open markets and respect for human rights". But Abe's opponents fear the country is developing a new military mindset.
What the Japanese public makes of what seems to amount overall to a landmark post-war shift in the scope and ambition of Japan's regional and global engagement is hard to gauge.
<後略>

The Independent 11月26日付
Japan cracks down on leaks after scandal of Fukushima nuclear power plant
State secrecy law carrying threat of 10-year jail term criticised as attack on democracy but PM denies trying to gag press
David McNeill
Tuesday, 26 November 2013
In April 2011, while Fukushima’s fires still smouldered, journalists scrambled to find sources who could shed any light on the nuclear crisis.
In a car park 25 miles south of the plant, a nervous maintenance worker on a rare break told The Independent that conditions onsite were chaotic and dangerous. Workers were exhausted; nobody at the top seemed to know what they were doing.
Nearly three years later, Japan’s parliament is set to pass a new state secrecy bill that critics warn might make revealing such conversations impossible, even illegal. They say the law dramatically expands state power, giving every government agency and ministry the discretion to label restricted information “state secrets”. Breaching those secrets will be punishable by up to 10 years in prison.
<中略>
Inevitably, perhaps, debate on the new law has been viewed through the prism of the Fukushima crisis, which revealed disastrous collusion between bureaucrats and the nuclear industry. Critics say journalists attempting to expose such collusion today could fall foul of the new law, which creates three new categories of “special secrets”: diplomacy, counter-terrorism and counter-espionage, in addition to defence.

<中略>
The latest (2013) World Press Freedom survey, published by journalism watchdog Reporters Without Borders, ranks Japan just 53rd, behind most advanced democracies and Lithuania and Ghana.
“Why do we need another law,” asks Taro Yamamoto, an independent politician. “What the government is truly trying to do is increase the power of the state.”
by shin-yamakami16 | 2013-11-28 22:10 | Comments(0)
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          11月10日フィリピン台風被害の惨状ー<追記>


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   「世界で一番影響力ある人物」一位・プーチン大統領と三位・習近平主席

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           「レイム・ダック」の二位・オバマ大統領

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             46位・キム・ジョンウン「北」主席

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             52位・パク・クネ韓国大統領

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               57位・安倍首相


「経済的破滅に向かう日本」—『フォーブズ』論評
                                山上 真

 この10月30日に発表された経済誌*『フォーブズ』発表の「世界影響力番付」が世界的な論議を呼んでいる。
 先ず目立つのは、番付首位の座をロシア大統領プーチン氏が占め、歴代の米国大統領が主として獲得していた優位を覆したことである。
  昨年首位だったオバマ大統領が 第二位に落ちたのは、国際関係の面で「シリア攻撃」という戦略が議会・国民の支持を得られず失敗したことと、最近の国家「財政破綻」危機に因る ’shutdown’、即ち政府機関「閉鎖」という事態を避け得なかったこと、更には、「スノーデン事件」で暴露された米国諜報機関NSAを操る最高指導者として、ドイツ・メルケル首相を始めとする各国指導者に対する「スパイ行為の責任」を指摘されていることなどである。此の頃は、嘗ての精彩を欠いて、‘lame duck’ 「役立たず」になった指導者という言葉も、オバマ大統領について使われる始末だ。

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  米国大統領と対照的に、プーチン露大統領は、個人的には離婚問題にも拘らず、
スポーツを幅広く嗜むアクティブな人物像を「演出」することに成功する一方、シリア問題で欧米の軍事介入を阻止することに成功し,同時に、シリア・アサド大統領を説得して、「化学兵器」放棄に導いたこと、首都モスクワでの少なくないプーチン反対派の存在にも拘らず、国内的に圧倒的な支持基盤を固めている。ロシア指導者が主として国際舞台での活躍故に米国の言論界で高い評価を受けることなど、誠に「隔世の感」と言う外ない。翻って見れば、この数年間の世界的な出来事 —「イラク」・「アフガン」・「リビア」・「エジプト」・「シリア」—などが、これ程までに米国の「国際的地位を押し下げた」とも言えよう。
 中国主席・習近平氏が「世界影響力」で第三位に位置付けられているのは、GDP世界 2 位の国として、アフリカ諸国への経済的進出などを見れば納得出来るだろう。最近、オズボーン蔵相など英国次期指導層が頻繁に中国を訪れている理由も理解される。

 日本・安倍首相が「フォーブズ・番付」で、「北」朝鮮主席キム・ジョン・ウン氏(46位)や、韓国大統領パク・クネ女史(52位)の後塵を拝して57位に留まったことは、この種の調査の「杜撰(ずさん)さ」も然ることながら、我が日本国内の少なくない「アベノミクス」讃美者たちに「意外感と落胆」を齎していることは間違いなく、その「反響」は『日本経済新聞』などマス・メディアにも衝撃を及ぼしている様子が、それら紙面・番組の取り扱い方— 黙殺・過小表記 —によく顕われている。

 筆者自身も、一体何故にこれ程までの「安倍首相・低評価」に繋がっているのか不審に思い、『フォーブズ』HP を具に調べたところ、その根拠の少なくとも一部を構成すると思われる「論評」記事を見つけたので、ここにその「大意」を紹介しておきたい。

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              米国実業家 Nathan Lewis 氏

‘Don't Be Fooled, Shinzo Abe Has Japan On The Path Toward Economic Ruin’
by *Nathan Lewis —原文<参考資料2>
「騙されるな、安倍晋三は日本を経済破綻への道に追い遣ろうとしている」

「安倍政権は消費税を2014年に5%から8%へ、2015年には10%へと引き上げる一方、消費増税の経済への否定的影響を相殺させるべく、『刺激策』として5兆円もの金を使おうとしている」
「私がこれまで述べてきたように、『刺激策』と『緊縮策』の組み合わせは、高い税金、ひん死の経済、民間部門の落ち込みと同時に政府への要求増大を招く一方、政治的支持、悪化する金融、より多くの浪費、通貨価値低下を支えるべく、政府が貨幣供給への依存度を一層増大させることになる」

「このことは、日本が1950、1960年代に富を増やすべく採ってきた低税率と安定した円という魔法の定式に全く逆行するものだ」

「政府が短期的に『刺激策』と『緊縮策』」を振り子の様に交代させるのが普通で、西欧でも最近やっていることだが、これらを同時にやっているのはまずお目にかからないものだ。日本の歴代政権はこれに慣れ切っているらしい」

「所謂『アベノミクス』は日本銀行の攻撃的とも言える金融拡大に乗っかっているが、過去20年間支えられてきた120円/ドルの域を超えてしまったらどうなるのか?それは間もなく、洪水的にますます増え続ける日本国債買い込みの財源を支えるだけの手段に堕することになるだろう」

「経済『刺激策』というものは,今やケインズ的概念ではなくて、単なる政治的支持を買い取る為の手段に化しており、そのことを誰も否定出来ないであろう」

「そのことに何も新しさはなく、16世紀のスペインがヨーロッパ最強の帝国から灰燼に帰したのは、政府支出・軍備増強や、取り巻き保護などの為にお札を摺りまくって経済破綻した為だ。ポルトガルは、1640年にスペインに対して別れを告げたが、マドリッドの馬鹿者たちにもはや我慢出来なくなったからだ」

「現代日本にまともな野党が在って別の方法を提起出来るなら、この様な過程を避け得ようが,民主党も米国民主党と同様に『小さな政府』に敵対的である」

「5兆円もの『刺激策』は、結局のところ、国家収入となる筈の消費増税を相殺させてしまい、増税の意味を無にするに近い」

「取り巻きたちを宥める為の経済『刺激』でお金を浪費せずに、税率を下げたら人気も出ることだろうに、決してそういう考え方をしない」

こうしてLewis 氏の論説は
「日本ではどんな好いことも起こりそうにない。現在の大騒ぎが経済を煙燻る灰燼に帰して暫く経つまで、大したことは起こりそうにない」
と結んでいる。

  以上紹介した見解が『フォーブズ』の「アベノミクス」に対する評価の主流とすれば、当然のことながら安倍首相への「番付」も低い位置に置かれるのは已むを得ないだろうが、韓国はともかくも、「北」指導者より低位であることには,大方が抵抗感を抱くことだろう。

 寧ろ,問題は世界的に高い評価を受けている『フォーブズ』記事が及ぼす反響の結果である。例えば、例外なくこの雑誌に目を通している筈の海外「投資家」たちが、これまで度々報じられてきた「日本経済・脆弱」に関する記事に触れてきたことの「真実性」を更めて検証し、日本への投資を手控える挙に出る恐れが多分にある。その上、各国指導者が日本との様々な交渉の場で、日本経済や国力の「位相」を決める目安として、大いに役立てる可能性が大である。そうした事情からも、マス・メディアが事実を隠さず報道することは欠かせない。そのことを必須の「職責」として銘記しておくべきだ。  (2013.11.05) 

<注> *『フォーブズ』:ニューヨークを本拠地とする世界有数の経済誌。
フランス系のB.C.フォーブス (w:B. C. Forbes) が1917年に創刊した月刊誌で、アジア版など地域別に発行するものや日本版を含めて7つの言語で発行されている。毎年3月に世界長者番付を発表している。また、その他様々なランキングの編纂でも知られている。
現在の発行人は、B.C.フォーブスの孫スティーヴ・フォーブス (w:Steve Forbes) である。
「世界で最も影響力ある人物」が72人選ばれるのは,世界人口約72億人の一億人に付き一人の割合で選ぶ形になっているからだ。

*Nathan Lewis :
I run a small private investment partnership, which invests globally with a macro theme. I would say the study of economics is best done in the tradition of the gentleman economists of the past, such as David Ricardo, Adam Smith and John Stuart Mill. Previously, I was an economist and macro strategist

<写真> Forbes, The Independent, Wikipedia, BBC news, France Info, The New York Times, Daily Mail
                    <追記>
1. 今晩 9:00 時の'BBC World' ニュースに依ると、フイリピンを襲った超大型台風30号は400万人に被害を及ぼし、死者数は一万人に及ぶ恐れがあるという。この事態に既に*米国・英国・EU が救援隊を送ったということだが、様々見たところ,日本政府がフィリピン救援に動いているという報道が全く見当たらない。在るのは、『朝日』が伝えている次の様な記事ばかりだ。

防衛予算2年連続増 政権、防衛力強化めざす
2013年11月10日09時41分
 【大日向寛文、園田耕司】政府は、来年度政府予算案で防衛予算を今年度より増やす方向で調整に入った。防衛予算は昨年度まで10年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になって、2年連続で増えることになる。
 今年度の防衛予算は4兆7538億円で、前年度から0・8%増やした。防衛省は来年度、さらに2・9%増の総額4兆8928億円の予算を要求している。占領された島を奪還する作戦を念頭に置いて水陸両用車を増やしたり、海上自衛隊の輸送艦を改修したりする予算などだ。
 財務省は、節約を求めつつ、防衛上必要な予算は認める方向で、増額の見通しになった。
 政権が12月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」でも、新型輸送機オスプレイの導入など防衛力強化を打ち出す見通しだ。

 フィリピンに日本政府は「対中包囲網」構築の為に、10隻の巡視艇供与を約束しているが、こうした軍事面の援助よりも大規模災害などに備えた「民生面」への、「間髪を入れぬ」支援こそが先ずもって必要ではないか?安倍政権の「体質」いかんが糾されている。 (2013.11.10)

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*『MSN産経』ー2013年11月11日 07:37 (AFPBB News)
台風被害のフィリピンに世界中から緊急援助
【AFP=時事】フィリピンに上陸した超大型の台風30号(アジア名:ハイエン、Haiyan)による被害が明らかになる中、米国、国連(UN)、欧州連合(EU)をはじめ世界の各国政府と諸機関が10日、フィリピンへの緊急援助に乗り出している。
米国防総省(Pentagon)は、フィリピン政府からの支援要請を受け、米軍が援助に向かっていると発表した。太平洋に配備されている軍から派遣された捜索・救助艦船と輸送機が含まれている。
 潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長は、国連の人道支援の諸機関が「援助を必要とする人々に早急に対応」することを約束。国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)も、シェルターと医薬品を含む60トンの援助物資を積んだ貨物輸送機がフィリピンに12日到着予定であり、続いて浄水装置と衛生機器が届けられると発表した。
 欧州委員会(European Commission)では救援活動の支援として400万ドル(約3億9600万円)の供与を発表した。
 英国は960万ドル(約9億5千万円)相当の緊急援助を申し入れた。また、在マニラ(Manila)ドイツ大使館は、最初の援助として援助物資23トンが空輸中で、ドイツの救助隊がすでに救助活動にあたっていると述べた。
 ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は10日、信者たちに「具体的な支援」を提供するよう呼びかけた。
【翻訳編集】AFPBB News

              <参考資料>

1. Nathan Lewis, Contributor
I write about monetary and tax policy for the 21st century.
Forbes ECONOMICS | 9/15/2013 @ 9:00午前 |8,589 views

Don't Be Fooled, Shinzo Abe Has Japan On The Path Toward Economic Ruin

Japanese Prime Minister Shinzo Abe. (Image credit: AFP/Getty Images via @daylife)
The administration of Shinzo Abe in Japan just approved a rise in the consumption tax (national sales tax) to 8% in April 2014, from 5%. This opens the door for another rise to 10% in 2015. At the same time, the Abe administration plans to spend ¥5 trillion on “stimulus” to offset the negative economic effects of the tax.
I’ve described a typical path of decline as a combination of “stimulus” and “austerity.” The “stimulus” mostly means spending money, or some kind of “easy money” policy. The “austerity” is some kind of tax hike. Put together, they add up to higher taxes, a moribund economy, more demands on the government as the private sector stumbles, more reliance by the government on distributing money as a way of bolstering political support, worsening finances, more waste, and a depreciating currency.

This is completely contrary to the Magic Formula of Low Taxes, Stable Money — the formula that Japan itself used to grow wealthy during the 1950s and 1960s, and indeed in the 1870-1914 period as well.
Usually, a government bounces back and forth from one pole to the other, with at least a few months or weeks between “stimulus” and “austerity.” This has been happening in Europe recently, and has been happening in Japan for years.
But, rarely do you get to see both “stimulus” and “austerity” in the same sentence! Successive Japanese governments have apparently become rather adept at this.
Most of the focus on “Abe-nomics” has been on the very aggressive monetary expansion being conducted by the Bank of Japan. To some degree this is warranted: the average yen exchange value over the past twenty years is about 120/dollar. However, once that point is reached … what then? I suspect that, soon, it will degenerate into not much more than a way of financing the flood of JGBs that still pours forth.
I think most people understand now that the “stimulus” spending isn’t really about Keynesian notions anymore. Rather, it has devolved into the simple purchasing of political support. Perhaps it was never really more than that, but any other justifications have worn too thin to be credible.
There’s nothing new about this. In the sixteenth century, Spain was Europe’s greatest empire. Over time, successive Spanish governments applied much the same policy of higher taxes, higher spending, and successive currency devaluations, mostly because they wanted to print money to fund the government (much the case as in Japan today).
The spending was deemed necessary to preserve political support. When even that didn’t work, they spent more on the military to suppress revolt and revolution. As the private sector economy crumbled under ever-higher taxes, and successive currency devaluations, the king was not so popular anymore. His ministers feared that cutting off payments to nobles and other cronies might erode their base so much that the dynasty could crumble.
Of course, this required money, which meant higher taxes, more currency printing, a crumbling economy, and a very unpopular king. And so it went on, for generations, as Spain’s once-grand global empire crumbled to dust. Even Portugal eventually said goodbye in 1640, unwilling to put up with the idiots in Madrid any longer.
This process could be short-circuited in Japan if the opposition parties could propose an alternative, and actually act upon it. However, Japan’s main opposition party, the Democratic Party of Japan, is a lot like the U.S. Democratic Party. Its roots are socialist in nature, focused on welfare programs, environmental issues, and so forth. It is as intrinsically adverse to a small government/lower spending/lower tax plan as is Hillary Clinton.
<中略>
How much is ¥5 trillion in “stimulus”? It is more than half the total annual revenue of the corporate income tax, including prefectural and local taxes (about ¥9 trillion), or the projected amount of revenue expected to be generated by the increase in consumption taxes (about ¥6 trillion) — which won’t actually appear in any case.
What if, instead of “stimulating” the economy by throwing money down a hole to appease cronies, you reduced tax rates instead? It might be popular. But, they never think of that.
Nothing good is happening in Japan. Not much is likely to happen, until sometime after the present dingdongs reduce the economy to smoldering ruin.

2. 『五味洋治のページ』から
2013年10月3日木曜日
安倍首相の構想は失敗に終わる フォーブズ誌
集団的自衛権行使と積極的平和主義は日本人の思いとはかけはなれている。
失敗に終わると米フォーブズ誌に記事が掲載されている。
I would suggest also, Abe’s vision is not only dangerous and gratuitous in terms of Japan’s own security, it is also a conceptual and psychological bridge too far (or to nowhere) for most Japanese. This being the case, whatever the reception at such forums as the Hudson Institute, a much cooler reception surely awaits Abe and his main supporters—we note in particular Deputy Prime Minister Aso Taro and LDP Secretary General Ishiba Shigeru—in the Diet.
In the end, I hope, and expect, Abe’s initiative will fail. <以下割愛>
http://www.forbes.com/sites/stephenharner/2013/09/26/abes-push-for-collective-security-still-gets-no-meeting-with-obama/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500R_V20C13A9000000/
投稿者 五味洋治 時刻: 7:52

3. The World’s Most Powerful people
RankName/TitleOrganizationAge
1
Vladimir Putin
President
Russia61
2
Barack Obama
President
United States52
3
Xi Jinping
General Secretary, Communist Party
China60
4
Pope Francis
Pope
Roman Catholic Church76
5
Angela Merkel
Chancellor
Germany59
6
Bill Gates
Co-Chair
Bill & Melinda Gates Foundation58
7
Ben Bernanke
Chairman, Federal Reserve
United States59
8
Abdullah bin Abdul Aziz Al Saud
King
Saudi Arabia89
9
Mario Draghi
President
European Central Bank66
10
Michael Duke
CEO
Wal-Mart Stores63
11
David Cameron
Prime Minister
United Kingdom47
12
Carlos Slim Helu & family
Honorary Chairman
América Móvil73
13
Warren Buffett
CEO
Berkshire Hathaway83
14
Li Keqiang
Premier
China58
15
Jeff Bezos
CEO
Amazon.com49
16
Rex Tillerson
CEO
Exxon Mobil61
17
Sergey Brin
Cofounder, Director Of Special Projects
Google40
17
Larry Page
CEO
Google40
18
Francois Hollande
President
France59
19
Timothy Cook
CEO
Apple52
20
Dilma Rousseff
President
Brazil65
21
Sonia Gandhi
President, Indian National Congress
India66
22
Jamie Dimon
CEO
JPMorgan Chase57
23
Ali Hoseini-Khamenei
Grand Ayatollah
Iran74
24
Mark Zuckerberg
Cofounder, Chairman and CEO
Facebook29
25
Jeffrey Immelt
CEO
General Electric57
26
Benjamin Netanyahu
Prime Minister
Israel64
27
Lloyd Blankfein
CEO
Goldman Sachs Group59
28
Manmohan Singh
Prime Minister
India81
29
Michael Bloomberg
Mayor, New York City
United States71
30
Li Ka-shing
Chairman
Hutchison Whampoa85
31
Charles Koch
CEO
Koch Industries77
31
David Koch
Executive Vice President
Koch Industries73
32
Ban Ki-moon
Secretary-General
United Nations69
33
Rupert Murdoch & family
Chairman and CEO
News Corp82
34
Khalifa bin Zayed Al-Nahyan
President
United Arab Emirates65
35
Christine Lagarde
Managing Director
International Monetary Fund57
36
Xuedong Ding
Chairman, China Investment Corp
China53
37
Enrique Pena Nieto
President
Mexico47
38
Mukesh Ambani
Chairman
Reliance Industries56
39
Haruhiko Kuroda
Governor, Bank of Japan
Japan69
40
Ali Al-Naimi
Oil Minister
Saudi Arabia78
41
Lee Kun-Hee
Chairman
Samsung Group71
42
Larry Fink
Cofounder, CEO
BlackRock60
43
Bill Clinton
Chairman
Clinton Global Initiative67
44
Akio Toyoda
CEO
Toyota Motor57
45
Masayoshi Son
CEO
Softbank56
46
Kim Jong-un
Supreme Leader
North Korea30
47
Elon Musk
Founder, CEO
Space Exploration Technologies Corp.42
48
Terry Gou
CEO
Hon Hai Precision63
49
Martin Winterkorn
Chairman
Volkswagen Group66
50
Jim Yong Kim
President
World Bank53
51
Lakshmi Mittal
Chairman and CEO
ArcelorMittal63
52
Geun-hye Park
President
South Korea61
53
Dmitry Medvedev
Prime Minister
Russia48
54
Bernard Arnault & family
Chairman and CEO
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton64
55
Bill Gross
Cofounder and Co-Chief Investment Officer
Pacific Investment Management Company LLC69
56
Virginia Rometty
CEO
IBM55
57
Shinzo Abe
Prime Minister
Japan59
58
Larry Ellison
CEO
Oracle69
59
Margaret Chan
Director-General
World Health Organization66
60
Igor Sechin
Chairman
Rosneft53
61
Robin Li
Founder and CEO
Baidu44
62
John Roberts
Chief Justice, U.S. Supreme Court
United States58
63
Alisher Usmanov
Founder
Metalloinvest60
64
Aliko Dangote
CEO
Dangote Group56
65
Reid Hoffman
Partner
Greylock Partners46
66
John Boehner
Speaker, U.S. House of Representatives
United States63
67
Joaquin Guzman Loera
Drug Trafficker
Sinaloa Cartel56
68
Jill Abramson
Executive Editor
New York Times Co.59
69
Joseph Blatter
President
FIFA77
70
Yngve Slyngstad
CEO, Norges Bank Investment Management
Norway50
71
Mohammed Ibrahim
Founder
Mo Ibrahim Foundation67
72
Janet Yellen
Vice Chairman, Federal Reserve
Washington, United States67
by shin-yamakami16 | 2013-11-05 13:58 | Comments(0)