世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

<   2014年 04月 ( 2 )   > この月の画像一覧

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5月2日深夜南部オデッサ:「親露派」立て篭る労働組合会館に「暫定」政権支持「ネオナチ・右翼」グループが手榴弾・火炎瓶を投げ込み、火災や一酸化炭素中毒で38人が死亡。政府・警察側が大惨事を防ぐ対策を取らなかったことなど、責任の所在が厳しく問われている。ー関連記事・原文<参考資料1>

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        4月30日首都キエフ:政府庁舎に向かう「ネオナチ」極右フループ

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          キエフ:「暫定」政府支持派と「極右」衝突


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    4月24日ウクライナ軍特殊部隊Sloviansk 進攻、親露側5人死亡という情報

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         4月16日 Sloviansk :「親露派に寝返ったウクライナ軍」


大国の「エゴ」に振り回される少数派民族の「悲哀」

                               山上 真

 4月17日の「4者ジュネーヴ合意」について、 仏TV ’France 2’ が「ウクライナ東部市庁舎占拠・武装解除させることに合意」を先ず述べたことに象徴されるように、ロシア・ラブロフ外相は「クリミア編入」に触れさせない替わりに、ウクライナ「暫定」政権を事実上認めた上、激化しつつある東部親露勢力の「反政府」運動を冷却化させるという「譲歩策」に踏み切ったことを明白にした。

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                   ドネツク市庁舎

 これは、同日モスクワで開かれた「公開討論会」で披瀝したプーチン言明,即ち、場合によってはロシア軍進攻の可能性も排除されない、という言説と矛盾しており、現地ウクライナ東部住民「ジュネーヴ合意」に対する不満の声と共に、ロシア国内で問題化する恐れが出て来る。

 すでに広く流布されている様に、今年2月21日の「キエフ政変」が、米国CIA・国務省合作の*謀略の下で進められた「クーデター」であることは、最近秘密裏にキエフ「暫定」政権を訪ねて,ウクライナ東部での「反乱」に対処する平定策を授けたと言われるCIA・ブレナン長官の動きを見ても一目瞭然だ。

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       「キエフ・クーデター」の張本人と目されるブレナンCIA長官

 4月18日朝の仏 ‘TV5 Monde’ 討論番組 ’C dans l’air’ :「ウクライナ問題」では、視聴者からの質問:(会場でパネラーからは一切触れられなかった)「キエフでの政変はやはりクーデターではなかったのか?」という質問に対する回答として、国際問題専門家が「ヤヌコーヴィチ政権の腐敗に抗議するキエフ民衆の民主的変革」という通り一遍のものを述べるに止まり、「選挙で堂々と選ばれた」大統領を暴力的手段で追い払ったという経緯には全く言及しなかった。これがフランス言論界の「一級」レベルの論議の現状なのだ。

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 4月17日ジュネーヴ「4者協議」:手前露ラブロフ、向う側米国ケリー、ヌーランドの各氏

 キエフでの「クーデター」計画に一枚加わってキエフ駐在米国大使との電話連絡を暴露された国務次官補ヌーランド女史が、ジュネーヴ「4者協議」でケリー国務長官の隣で寡黙気に座っていたのは、やや異様に映った。
 恐らく、ヤヌコーヴィチ政権「転覆」後の一連の「予期せぬ」大失敗—クリミア・ロシア編入及びウクライナ東部・離反—を招いた責任をどう取るかということで、オバマ政権は揺れに揺れているのだろう。


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 最近の情勢についての記者会見で、例えば東部に派遣されたウクライナ軍戦車が前に立ち塞がる民衆に押し返されたり、武装放棄させられたりする様に触れられて、女性報道官が大笑いしている場面が見られたが、この事は,米国政治の「失敗と当惑振り」を象徴しているのだ。何ら「正統性」のない「政府」の命令で、自国市民を殺めることなど、いかなる兵士でも考えられないことに違いない。

 オバマがウクライナ東部「反乱」をロシアが嗾けていると幾度言っても、有りの侭に映像と現実を見れば、それがみっともない「虚構」に過ぎないことは、誰にも分かることだ。

 東部「反政府デモ」参加者が、「我々はキエフの連中がやっていることと同じことをやっているに過ぎない。『暫定』の奴らが議会の建物を去るのなら、われわれも市庁舎から出る」と、欧米メディアに激しく抗弁していたが、ここにも非合法「キエフ・クーデター」の打ち消し難い「残滓」を目にする。

 ‘BBC News’ や ’France 2’ などは、「ジュネーヴ合意」について報道する際に,冒頭で ’surprise’ という語を使ったことでも分かる様に、プーチン発言の「強硬さ」とは打って変わった「ラブロフ・妥協姿勢」に対する驚きを露にしていた。更には、映像でウクライナ「外相」の嬉しそうな顔や、ケリー米国務長官の満足気な表情を見れば、交渉の帰結は歴然としていた。

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 何故ラブロフが予想外の妥協姿勢を見せたのか?
 一つには、ロシアにとって「死活的な」クリミア編入を欧米に対して事実上認めさせ、ウクライナ東部・編入という更なる「お荷物」を明確に避ける姿勢を内外に明示したかったということ。
 もう一つは、ロシア経済への影響を考慮し、西側に妥協的になることで、ちらついている更なる「制裁」を避けようとしたこと。

  モスクワはこれまでキエフ「暫定」政権なるものをネオナチとして交渉相手にしないことを原則としていただけに、今度の4者協議に参加したことは態度の豹変である上に、キエフ「暫定」政権を認めたことを前提としなければ成立たない反政府勢力「武装解除」は、米国・EUの制裁圧力に屈した大変化と受け止められても仕方なかろう。
 そのことは、4者合意を知ったドネツク市民の怒りの表情に既に現われている。
「我々はジュネーヴ合意を決して認めず、『東部独立』レファレンダムが終るまで市庁舎占拠を続ける」と言うのだ。

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 ウクライナで親ロシア市民を中心にして新たな「人民共和国」を創ろうとする動きは急速に広がっている。
 4月17日BBCニュースで、ウクライナ南部オデッサでも、市民多くが街頭に出て「人民共和国」宣言をしている映像が放映された。これで、ウクライナ北東部ハリコフからドネツク、東南部マリウポリ、南部オデッサを結ぶ広範囲な領域で「人民共和国」創設への途方もない動きに乗り出すことになった。恐らくこの勢いはロシアも米国も止められないだろう。

 4者協議でラブロフ外相が「ウクライナ東部・ロシア編入」を事実上「全否定」したことで、これまでの「親ロシア・東部」」の人々の、ロシア編入への期待は消え失せることになり、独自の「東部ウクライナ人民共和国」を目指して突き進むことだろう。

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 以上資料:仏 'Le Monde' 紙より

 もともとロシアのウクライナ反政府勢力への支配力・影響力が微小であることが分かっている筈なのに、米国・オバマが「もし彼らをコントロールしなければ,更なる制裁をモスクワに課す」と述べているのは、キエフ「暫定」政権が武力に依る鎮圧作戦に出た場合に,ロシア軍の介入を抑制出来るという「計算」が働いているからだろうが、現状から見れば、反政府勢力はロシアの動向に構わず,自力で独立運動を遂行する意向であることは明らかだ。

 18日朝10時(日本時間)のロシア ’RTR TV’ ニュースは「ジュネーヴ合意」に触れず、前日のプーチン公開討論のみ。また、’Voice of Russia’ 日本語放送は、ラブロフ外相のジュネーヴへの「出発」を伝えるのみだった。やはり、4者協議の内容は、ロシア国内でも少なくとも「論議を俟つべき」ものだったということだ。

 最近聴き始めた ‘Voice of Russia’ 日本語放送(4月19日夜7:00)は、ロシア人学者の見方として、「ジュネーヴ合意は破棄されるだろう」と述べた。 その理由の一つとして、ウクライナ「暫定」政権が最近、ロシア人男性のウクライナ入国を拒否していることを挙げて、これは「ジュネーヴ合意」に反する措置とした。同放送局は、西側との7時間に渉るラブロフ外相の交渉努力を高く評価しつつも、キエフ「暫定」政権を事実上認める,大胆な「態度転換」を図ったにも拘らず、その成果は乏しかったことを示唆している。

 「ジュネーヴ合意」の致命的な欠陥は、紛争当事者である東部「人民共和国」代表を無視して会議に呼ばなかったことである。欧米はウクライナ東部ロシア人の動きを支配する人物として、ロシア・プーチン大統領を名指ししつつ交渉相手にしているが、これは全く実情を反映していない。だからこそ、ウクライナ東南部・反政府活動家たちは、「ジュネーヴ合意」なるものを「一片の紙に過ぎない」と全く無視の態度で、市庁舎占拠などを続けている訳だ。

 「ジュネーヴ合意」を履行して、占拠・武装解除を求められたドネツク「人民共和国」評議会は4月18日、その受諾を拒否すると共に、キエフ「暫定政権」大統領・首相の辞職と、その関係者の議会建物からの退去を要求する決議を行った。これで,政権側との「対決」姿勢は鮮明となった。

 キエフ「暫定」側は、数日前から強硬方針を転換し、東部ウクライナへの一定の自治権付与や、ロシア語公用化への回帰など、「親ロシア」勢力への譲歩を見せ始めているが、時すでに遅く、「東部独立」への熱気は迸るばかりの様だ。

 ごく最近の,キエフを拠点とする一部メディアの世論調査では、「親ロシア」派が主張するウクライナ「独立」又は「ロシア編入」を支持する人々は必ずしも多数派でないという。そうであれば、何としても「東部独立」を阻止したい「暫定」政権側が、 ’referendum’(住民投票)実施を拒否する理由は無くなるだろう。
 この際、キエフ「政権」は東部ウクライナでの、独立性を認める「連邦制」を採るかどうかの「選択」を認めたらどうか。そうすれば「ウクライナ危機」は少なくとも「内戦」を避けられて、一歩解消に近づくに違いない。                     (2014.04.20)

                     <追記>
1. 昨日4月22日、キエフを訪れた米国バイデン副大統領は、「暫定政権」に対してウクライナ「一体性」を守ることを強く求めると同時に、総額5,000億ドルに及ぶ資金供与を約束して、「暫定」鼓舞の「注射」をしたという。それに応じて、「暫定」大統領Oleksandr Turchynov は東部 Sloviansk 近くで起きた、同氏周辺の人物2人の「暗殺」事件を口実として、「対テロ作戦」開始を宣言した。

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Oleksandr Turchynov

 これで,間もなく東部ウクライナでの流血を伴う「内戦」が再び始まることになったが、米国政府はウクライナ国内に数百人の財政・軍事部門などの要員を既に配置していると言われており、今後の成り行きについて,米国政府の「責任」は極めて重大と言わねばならない。ー'The Guardian', 'The Voice of Russia'  (2014.04.23)

2. 先程24日午後8時40分から視聴したロシア'5 kanal TV' 及 仏 'Le Monde' の報道に依ると、ウクライナ東部 Sloviansk 及びドネツクでウクライナ軍特殊部隊の作戦が開始され、親ロシア勢力の側に5人の死者が出たと言う。この事態を受けて、プーチン大統領はウクライナ当局に対して「自国民に対する攻撃は重大な結果を招く」と警告したということだ。遂に悲劇が始まったという印象だ。(2014.04.24)

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             4月24日 Sloviansk

La situation menace de dégénérer dans l'est de l'Ukraine, jeudi 24 avril, après plusieurs jours de rhétorique militaire. Des combats ont éclaté autour de la ville de Sloviansk, bastion des séparatistes prorusses, provoquant la mort d'au moins cinq insurgés, selon le gouvernement de Kiev.ー'Le Monde'


<写真> The NY Times, The Washington Post, Le Monde, Liberation, The Voice of Russia, The Guardian, The Telegraph

                <参考資料>
1. 仏『ヌーベル・オプセルヴァトウール』誌ー「EUはオデッサでの暴力について独立調査をする意向だ」ー「国民戦線はロシア系市民への殺戮行為を糾弾する」
Le Nouvel Observateur
UKRAINE. L'UE veut une "enquête indépendante" sur les violences d'Odessa
Les faits qui ont mené à la perte tragique de tant de vies humaines doivent maintenant être établis par une enquête indépendante et les responsables de ces actes criminels doivent être traduits en justice", juge Catherine Ashton dans un communiqué, tout en appelant à "ne pas exploiter cette tragédie pour attiser plus de haine, de divisions et de violence gratuite".

Le FN dénonce "le massacre des civils russophones"
L'un des responsables du Front national a fustigé samedi "le massacre des civils russophones d'Ukraine", à propos des violences qui ont fait une quarantaine de morts pro-russes et pro-Kiev à Odessa.
Dans un communiqué, Aymeric Chauprade, tête de liste du FN en Ile-de-France pour les européennes, "dénonce la politique brutale des nouvelles autorités de Kiev contre les populations du sud-est de l'Ukraine".
"Il appelle le gouvernement français à condamner fermement le crime de masse commis à Odessa où les milices extrémistes de 'Secteur Droit' ont délibérément brûlé vif des civils qui s'étaient réfugiés dans la maison des syndicats, n'hésitant pas à tabasser ceux qui tentaient de fuir l'incendie", poursuit le communiqué, dans une vision des événements très "pro-russe".
Selon le candidat FN, "si rien n'est fait rapidement par l'Union européenne pour faire cesser le massacre des civils russophones d'Ukraine alors, inéluctablement, la Russie sera contrainte d'engager une opération de protection humanitaire".

仏『ル・モンド』紙ー「オデッサでの殺害事件を起こした衝突の後、130人が逮捕された」
Le Monde
Ukraine : 130 arrestations après les affrontements meurtriers à Odessa
Le Monde.fr avec AFP et Reuters | 02.05.2014 à 16h59 • Mis à jour le 03.05.2014 à 10h15
Au lendemain de violents affrontements qui ont secoué Odessa, ville portuaire du sud de l'Ukraine, et entraîné un violent incendie dans la Maison des syndicats, plus de 130 personnes ont été arrêtées, a annoncé samedi 3 mai la police. Le chef de la police d'Odessa a précisé dans un communiqué que les détenus seraient poursuivis en justice pour avoir participé à des émeutes et pour meurtre avec préméditation. Un précédent bilan, revu à la baisse, faisait état de 38 victimes.
Le feu qui s'est déclaré dans la Maison des syndicats, vendredi en fin de journée, a fait 31 morts, a indiqué le ministère de l'intérieur, qui parle d'un « incendie d'origine criminelle ». Le bâtiment servait de refuge aux séparatistes prorusses. Les victimes ont été intoxiquées par l'oxyde de carbone, et d'autres sont mortes en sautant par la fenêtre pour échapper aux flammes. Kiev n'a pas hésité à accuser directement Moscou d'être à l'origine de l'incendie, qui serait le fruit d'« une provocation des services spéciaux russes destinée à détourner l'attention de l'opération [de l'armée ukrainienne] » en cours à Sloviansk, selon Sergueï Pachinski, le chef de l'administration présidentielle ukrainienne.  <後略>

ロシア『プラウダ』紙ー「激しい騒乱の中、労組会館の火災で38人死亡」
Pravda.ru
Ukraine, Odessa: Fire at House of Trade Unions kills 38 amid violent riots
02.05.2014 23:53
According to the press service of the Office of the Ministry for Internal Affairs of Ukraine, a fire in the House of Trade Unions in the city of Odessa killed 38 people. Eight of the victims jumped to their deaths out of the windows; 30 others - suffocated by carbon monoxide. Fifty people sought medical assistance, including ten representatives of law enforcement agencies.

As reported, the fire broke out as a result of the clashes between the opponents of the incumbent authorities in Kiev and Ukrainian radicals. The building of the House of Trade Unions caught fire after the latter threw Molotov cocktails at the building. 

Currently, firefighters evacuate people from the roof and upper floors of the burning building. Radicals assault even those who were saved from the burning building. Even though many of them received injuries and burns, the radicals kick them, ITAR-TASS reports. The police do not interfere in the actions of the militants; paramedics, who arrived at the scene, were allowed to take only seriously injured or unconscious individuals. 

Earlier it was reported that on May 2nd, the situation in Odessa worsened considerably. According to various estimates, from three to five people were killed in the clashes with opponents of the current Kiev authorities. The riots continue; explosions and shooting continue.


2. The Voice of Russia:「元英国軍情報部員David Shayler氏へのインタヴュー」
4 March, 23:55
Ukraine was coup d'état by the CIA – David Shayler

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「ウクライナはCIAに因るクーデター:ウクライナで起こったことは、人民革命ではなく、注意深く仕組まれたクーデターだった。弾丸からマスクに至るまで非常に巧妙に準備され、鍛えられていた。全てがウクライナをNATOに組み込み、ロシアから切り離す為に,西側によって巧妙に纏め挙げられていた」
What has occurred in Ukraine was not a popular revolution, it was a carefully orchestrated coup d’état. The "demonstrators" with the metal barricades, bullet proof vest, army helmets, weapons, shield and masks were very well organized and trained. The whole affair was orchestrated by the West in an attempt to bring Ukraine into NATO and split Russia. Mr. David Shayler a former MI5 officer spoke to the Voice of Russia on the activities of the intelligence services and on what the forces behind the scenes are doing. He says President Putin is merely protecting his country and his people and is in a strong position.
Hello this is John Robles your listening to an interview with Mr. David Shayler, he’s a former MI-5 officer, turned whistleblower and truth campaigner. This is part 1 of a longer interview.
Robles: Hello David how are you this evening?
Shayler: Hello John I am fine. Thanks for having me on the show again.
Robles: Thanks for agreeing to speak to us. It is a very difficult time for Russia, for Ukraine, very strained relations. Something is getting lost in the media coverage in the West and I’ve seen a lot of reports from the West it is completely skewed. What is being lost, I think, is the fact that 80% or more of the Ukrainian population are Russian-speaking or Russian nationals and their rights are being obliterated. Can you comment on what you know about, since you are former intelligence officer, on subversive operations by NATO and the West in Ukraine? What do you think their objective is?
Shayler: When I first saw this it was absolutely clear to me that this was not a popular revolution. Immediately you had people turning up with metal barricades, they were very organized, they were in masks and so on. Now I would say if I was pissed off with my government, now I’m going to demonstrate, where would I get a metal barricade from?
So, clearly these people are paid mercenaries and this revolution was nothing to do with the will of the people. As you say, most of the people in the Ukraine either speak Russian or have relations in Russia and so on. This was something that’s been orchestrated by the west, they’ve been trying to start the Third World War, and we saw that last year in Syria. It failed then, but they are obviously now trying to open another front to try and cause that war.
And what’s a bit curious in this country has been the propaganda for both sides, on the one hand we’ve been told on certain newspapers, this is Putin trying to build an empire, and you’ve only got to look at the maps of bases that go around Iran, US bases, to see what empire building looks like. And obviously, I don’t believe Vladimir Putin is trying to build an empire at all, I think he is trying to protect his own country.
And on the other hand, we’ve had people then trying to say that Putin is extremely, in a very weak position. No, he is not in a weak position, because he supplies gas to Europe basically. Now people are trying to say “Oh he couldn’t turn the gas off, it’s got to be a bad news for him”, but if he turned that gas off, Europe would be ruined in about 3 or 4 days.
<後略>
by shin-yamakami16 | 2014-04-20 21:30 | Comments(0)
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      Fukushima Daiichi Melt Downー photo 'public intelligence'


国際社会が注視する日本「財界・政治」総ぐるみ「モラル」忘却
                            
                                  山上 真

 昨日、衆議院で「原子力協定」が賛成多数で可決されたという。参議院でも可決される見通しだ。造反者が僅かに出たものの、国会で圧倒的多数を占める自民・公明・民主の組んだ結果だ。

 この「原子力協定」国会承認により、三菱重工など日本企業連合が大手を振ってトルコ・UAE(アラブ首長国連邦)などに「原発」を輸出出来るようになるという。
 
 「原発」と言えば、「福島第一」で未だに高濃度放射能汚染水「漏洩事故」が跡を絶たず、施設内地下水の海中放出を余儀なくされている始末だ。これらの「深刻事故」は逐一*海外メディアが取り上げて世界中に知られている。そんな状況下にある日本の「原発輸出」とは何だ?という声が方々で谺すのは当然だ。

 「原発」の解き得ぬ問題点は、いくら「最先端の技術」を強調したところで、「確実な安全性」は保障不可能であり、又「核廃棄物」をどうするのか、ということだ。

国内外の大きな批判を他所に、まっしぐらに「原発輸出」に走る安倍政権の動機は、ひたすら「利潤確保」を目指す日本財界の後押しと共に、これまで必ずしも順調な展開を示していない自らの「成長戦略」を何としてでも軌道に乗せたいという願望であろう。「株式相場を何としても上げなくては」という俗物たちの喚き声が聞こえて来る様だ。
 そこには、未曾有の惨禍を齎した「フクシマ」の、未だなおまともな生活を奪われて呻吟する人々への視点も無く、人道を尽くすという「モラル」も皆無だ。

 有るのは唯,「経済優先」主義だ。これが一国の「宰相」の哲学とすれば、何と心の貧しいことか。

 「輸出」と言えば,もう一つ重大な決定が内閣で為されたという。
 憲法で「戦力を保持せず」という国が、何と*「武器輸出」国になろうとするのだ。「防衛省」・政府は、明白な「矛盾」を取り繕う為に、いきなり戦車輸出などを行おうとせず、さりげない水上艇など「輸送機」輸出で誤摩化そうとしている。
 これも、太平洋戦争で他国に死者・数千万人という犠牲を払わせ、「平和国家」として再出発した筈の国の「モラル」が厳しく問われる事態だ。

 首相・安倍氏は、「積極的平和主義の具体化」という論理で「武器輸出」を合理化・正当化しようとしているが、「人殺し」の為の武器を他国に売って儲けようとすることの替わりに、「人の命」を救うことで日本の利益に繋がる「知恵」を働かしたらどうだ?

 最後に、日本文科省・小学校社会科教科書のいずれも「尖閣・竹島」について、「日本領土なのに他国が自国領と言い張っている」とした記述としていること。文科省の指示ではなく、教科書会社が自らそうした立場を採った点で、異様に感じられる。

 これらの島嶼が事実上、中国・韓国と日本の係争問題となっており、国際的な判断が俟たれることが明らかであるにも拘らず、判断力に乏しい子供を対象にした教科書に於いて、一方的に「自国領」として明記することの無謀さは、教科書会社が当然判る筈だ。文部検定を難なく通ろうとする「迎合的かつ安易」な姿勢がここに看て取れる。

 この「島嶼・日本教科書記述」ニュースは、日本非難をすかさず開始した中国・韓国の「外務省声明」と共に、すでにBBC・ロシアRTRなどが詳しく報道しており、日本政治の新たな「反動化」の一例として、世界中を「湧かせる」結果になることだろう。これで先ず困るのは海外在住日本人だ。

 先の「日本捕鯨・禁止」ハーグ国際司法裁判所・判決の例を見ても分かるように、今や日本・日本人を見る目は、国際的な場では非常に厳しくなっている事実を銘記するべきだ。その理由・原因が何処から来ているのか、我々は常に自問し、正しく対処しなければ、再び過去の過ちを犯すことになるだろう。   (2014.04.05)

 


                   <参考資料>
1. 『読売新聞』
汚染水200トン、別の建屋へ…ポンプ誤作動
2014年04月14日 11時24分
福島原発
 東京電力は14日、福島第一原子力発電所1~4号機の高濃度汚染水を処理する三つの建屋で、ポンプ計4台が誤って作動し、汚染水約200トンが本来の移送先ではない場所に流入したと発表した。
 4台のポンプは設置場所でスイッチを操作するため、東電はなぜ誤作動が起きたのか調べている。建屋外への漏出はないという。
 東電によると、同原発1~4号機の地下にたまった汚染水は、4号機南側にある「プロセス主建屋」と呼ばれる建物などにいったん貯留して浄化装置に流している。放射性物質のセシウムを含む高濃度汚染水で、東電は10日、水位調節のため、隣接する別の建屋からプロセス主建屋へ汚染水を移送した。ところが、移送後もプロセス主建屋の水位が減り続けたため、原因を調べたところ、汚染水が逆流したり、本来の移送先ではない「焼却工作建屋」の地下に流れ込んだりしていたことが13日に分かった。

2.『朝日新聞』
石破幹事長「自衛官の死傷は政治家が覚悟しなきゃ」
2014年4月5日19時22分
 自民党の石破茂幹事長は5日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。

 石破氏は2004年、防衛庁長官として自衛隊をイラクに派遣した事例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、「そうならないようベストを尽くす」のが政治の役割だと強調した。

 また、安倍政権は現在、集団的自衛権を行使した場合、原則として他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣しない方向で検討している。これについて石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないというのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。
<筆者注> 「石破発言」は、自民党の本音を吐露したものに過ぎないが、いよいよ右翼保守党の危険な企て、即ち、自衛隊の海外派兵を「大胆に」実行しようとすることが現実のものになった。
(2014.04.05)

3. 『東京新聞』
早くも防衛産業強化策 武器輸出容認転換わずか2日
2014年4月4日 朝刊
 防衛省は三日、武器の禁輸政策を撤廃する防衛装備移転三原則の閣議決定を受け、防衛産業の強化戦略案をまとめた。共同生産に参加している新型戦闘機F35の整備拠点の新設や無人機開発の国際的な技術協力、補助金を活用した防衛産業支援を盛り込んだ。安全保障体制の強化を目指す安倍政権は武器輸出の原則容認決定からわずか二日後、具体的な国内軍需産業の振興に乗り出した。
 戦略案は「政府主導の下、積極的、戦略的に、国際共同開発・生産などの装備・技術協力を推進」と、官民一体で武器輸出を推進する方針を示した。
 米国との協力として「弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの共同開発・生産やF35への製造参画について積極的に推進」を挙げた。共同開発は従来の武器輸出三原則では禁輸の例外として事案ごとに官房長官談話を出すなどして抑制的に参加してきたが、新原則下では関与をより強める。
 F35に関しては「国内企業の製造参画を戦略的に推進」とした上で「将来的にアジア太平洋地域の維持・整備拠点を設置することも視野に、関係国と調整に努める」と明記。拠点は機体製造を担当する三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)に設ける方向で米国などと協議する。
 米国以外では、英国やフランスと武器の共同開発を推進し、軍事的な協力関係を築く。中国の沖縄・尖閣諸島周辺や南シナ海への海洋進出をにらみオーストラリアやインド、東南アジア諸国と巡視艇や潜水艦、救難飛行艇などを輸出できるかどうか協議を始める。
 防衛省の外局として二〇一五年度にも発足する防衛装備庁には国際共同開発や輸出交渉の窓口の機能を持たせる。米国などで導入が進む無人機は「国際的な装備・技術協力の可能性を含め、研究開発ビジョンを策定し、技術基盤の強化を図る」とした。
 戦略案は三日の自民党の国防部会に示された。政府は、五月にも戦略を決定する。
 
4. 『朝日新聞』
領土の教育―冷静に、しっかりと
2014年4月5日(土)付
 おなじ取りあげるならもっとしっかり書いてはどうか。
 来春から小学校で使われる社会の教科書で、各教科書会社がそろって竹島と尖閣諸島の領有権問題を扱った。09年度の前回教科書検定のときは1冊だけだったから、大幅な増加だ。
 だがどの本も、竹島・尖閣は日本固有の領土だが「韓国が不法に占拠している」「中国が領有を主張している」と、政府見解をなぞった程度の書き方だ。対立の背景や、双方の主張の根拠には踏み込んでいない。
 「子どもがこれを読んで領土問題を理解できるか」という肝心な視点が置き去りにされてはいないだろうか。
 尖閣について「政府は解決に向けて努力を続けている」と書こうとした教科書には、検定で「尖閣に解決すべき領有権の問題は存在しない、というのが政府の立場だ」と物言いがつき、このくだりは削られた。
 問題が存在しないならなぜ争っているのか、中国は何を根拠に領有を主張しているのか、子どもたちはちんぷんかんぷんに違いない。
 政府見解だけ教科書に載せ、「竹島も尖閣も固有の領土だ」と身内の結束を確かめあったところで、国際社会を説得できなくては問題は解決しない。審判に背を向け、応援席に声援を求めるようなものだ。
 私たちが育てるべきは身びいきなサポーターではなく、問題の解決に動くプレーヤーであるはずだ。双方の主張をふまえ、自分の頭で冷静に考えられる力を養うことをめざしたい。
 領土をめぐる対立は、戦争や植民地支配の歴史や、資源をめぐる思惑が絡みついた厄介な問題だ。たとえば尖閣について、中国は「日清戦争に乗じて奪われた」と主張し、日本は「中国は戦後も1971年まで異議を唱えていなかったのだから、おかしい」と指摘している。
 数行の記述ですませず、もう少し紙幅を割いてこうした双方の言い分の要点も紹介した方が子どもたちも解決の難しさを想像しやすいだろう。
 教科書のページが足りなければ資料集に盛り込んでもいい。新聞や図書館の本を使った調べ学習に導く注釈をつけるのも手だ。教師も教科書をおぎなう教え方を工夫してほしい。
 教科書に政府見解を書かせるルールができたとはいえ、異論の紹介はもちろんできる。奥歯に物の挟まったような書き方をする必要はない。知識は客観的に教え、そのうえで自分で考えさせる。そうでなくては意見を言える子に育つまい。

5. 『福井新聞』
武器輸出三原則見直し 平和主義は保たれるのか
(2014年4月4日午前7時40分)
 日本の平和主義は大戦の反省の上に成り立つ。安倍晋三首相の政治理念である「積極的平和主義」は自国と国際平和へ一層の努力を誓うものであるはずだ。

 しかし、現実はどうか。特定秘密保護法の制定や国家安全保障会議(日本版NSC)の創設、さらに閣議決定で集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている。これは国家権力と武力統治の強化ではないか。日米同盟の深化も一層の軍事力強化にほかならない。そこにもう一枚、武器禁輸政策の撤廃が加わった。

 武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた「武器輸出10+ 件三原則」は、集団的自衛権同様、歴代内閣が保持してきた平和理念だ。安倍内閣は47年ぶりに全面見直し、新たな「防衛装備移転三原則」を閣議決定。運用指針も施行され、武器の輸出が「解禁」された。

 従来の三原則は、禁輸対象を(1)共産圏(2)国連決議で武器輸出10+ 件が禁じられている国(3)国際紛争の当事国—に限っていたが、1976年にはその他の国への輸出も「慎む」として事実上、全面禁輸となった。例外化はその7年後に始まるが、それなりの抑制があった。

 では新三原則とは何か。(1)紛争当事国や国連安保理決議に違反する場合は輸出(移転)を認めない(2)輸出は平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限定し、透明性を確保しつつ厳格審査を行う(3)輸出先による目的外使用や第三国への移転は適正管理が確保される場合に限定—と規定する。

 この規定は、輸出を「認めない場合」を明示した上で「認める条件」を例示するという構成だ。一見、歯止めが厳しくなったかのような印象も受ける。安倍内閣も「輸出の拡大は考えていない」としている。

 しかし、全面禁輸の前提が崩れ、輸出が認められるケースが増えるのは事実だ。「厳格な審査」がどう実施されるのか。輸出の可否はNSCで審査し、重要案件は「情報公開を図る」と定めているが、透明性が確保される保証はない。

 問題は「紛争当事国」の定義だ。従来は「国際紛争の当事国となる恐れのある国」も含んでいたが、新三原則では「武力攻撃が発生し、国際の平和および安全を維持し、または、回復するため、国連安保理が取っている措置の対象国」と狭く定義してしまった。現在これに該当する国はない。

 つまりイスラエルや中東諸国への輸出制限はかからず、結果的に日本が紛争に加担する危険性をはらむ。今後、欧米諸国と装備の共同開発も進むだろう。

 また第三国移転に関する歯止め策も抜け穴があり、昨年末に韓国部隊に銃弾1万発を提供したように緊急性が高いケースも歯止めが形骸化する懸念がある。

 安全保障政策の大転換を着々図る安倍政権だが、憲法9条が掲げる平和主義には、武器による国際貢献も武器ビジネスもない。

6. The Washington Post
For Tepco and Japan’s Fukushima Daiichi nuclear plant, toxic water stymies cleanup—「東電と日本福島第一原発にとって、放射性汚染水が事故処理の邪魔をしている」
WRITTEN BY Chico Harlan
TUESDAY, OCTOBER 22, 10:17 AM
TOKYO — Two and a half years after a series of meltdowns, Japan’s effort to clean up what remains of the Fukushima Daiichi nuclear plant is turning into another kind of disaster.
The site now stores 90 million gallons of radioactive water, more than enough to fill Yankee Stadium to the brim. An additional 400 tons of toxic water is flowing daily into the Pacific Ocean, and almost every week, the plant operator acknowledges a new leak.
That operator, Tokyo Electric Power Co., known as Tepco, was put in charge of the cleanup process more than two years ago and subsequently given a government bailout as its debts soared. The job of dismantling the facility was supposed to give Tepco an opportunity to rebuild credibility.
But many lawmakers and nuclear industry specialists say that Tepco is perpetuating the kinds of mistakes that led to the March 2011 meltdowns: underestimating the plant’s vulnerabilities, ignoring warnings from outsiders and neglecting to draw up plans for things that might go wrong. Those failures, they say, have led to the massive buildup and leaking of toxic water.
“Tepco didn’t play enough of these what-if games,” said Dale Klein, a former chairman of the U.S. Nuclear Regulatory Commission, who recently joined a Tepco advisory panel. “They didn’t have enough of that questioning attitude” about their plans.
Tanks of radiation-contaminated water are seen at TEPCO’s nuclear power plant in Fukushima. (Kyodo/Reuters)
The leaks into the ocean are far less toxic than the radioactive plumes that emanated from the plant after the earthquake and tsunami, forcing 160,000 people to move out of the vicinity. Thanks to that quick evacuation, experts say, there are no expectations of a Chernobyl-style spike in cancer cases — although the government is conducting thyroid checks of thousands of children. But the flow of contaminated water amounts to a slow-burning environmental disaster with implications for Japan’s wildlife and its food chain.

The problems have prompted the central government to step in with about $500 million to fund new countermeasures, including a subterranean “ice wall” designed to keep groundwater from flowing into irradiated buildings.
  <後略>

7. Le Monde
Fukushima Daiichi, une régulation de sûreté défaillante—「福島第一:脆弱化した安全制御」
Le Monde.fr | 11.03.2014 à 11h04 |
Par François Lévêque (Professeur à Mines-ParisTech)

La défaillance de la régulation de la sûreté nucléaire est la cause profonde de l'accident du 11 mars 2011 au Japon. Au lieu d'agir de façon indépendante, l'autorité japonaise a calqué son comportement sur les préoccupations des électriciens nucléaires et du pouvoir politique.
La conjugaison d'un séisme et d'un raz-de-marée de grande ampleur est bien sûr la cause naturelle et immédiate de l'inondation de la centrale et de l'absence durable d'alimentation électrique nécessaire au refroidissement des réacteurs. L'inorganisation des opérations qui ont suivi du fait de l'impréparation de l'opérateur TEPCO et des pouvoirs publics ont fait le reste. Les enquêtes menées par la suite ont dévoilé qu'au-delà de ces défaillances face à l'urgence, la régulation de sûreté nucléaire japonaise était en fait inexistante. Sur le papier, une autorité de sûreté nucléaire existait bien depuis 2001. Mais elle n'était pas séparée de l'administration en charge de la promotion du nucléaire et de la planification énergétique. Ne possédant ni budget, ni personnel en propre, elle est restée soumise aux ordres du puissant ministère de l'économie, du commerce et de l'industrie. Difficile dans ces conditions d'imposer des mesures dont les conséquences sont défavorables aux intérêts économiques immédiats comme l'arrêt de réacteurs pour sûreté insuffisante. Citons une anecdote accablante : un ingénieur de General Electric qui a participé à des inspections internes des centrales de TEPCO observe des malversations de sûreté et les dénonce à l'autorité ; aucune réponse ne sera jamais donnée à sa lettre. La seule réaction du ministère a été de communiquer son nom à l'électricien fautif !
L'autorité de sûreté japonaise n'est pas non plus indépendante des opérateurs qu'elle est censée réglementer, contrôler et sanctionner. Interrogé après l'accident par les parlementaires son président reconnaît lui-même que les exploitants proposaient les normes de sûreté les moins coûteuses et qu'il les acceptait toutes. Contrit, il déclare «nous sommes même allés jusqu'à dire qu'il n'était pas nécessaire de considérer les risques de grands tsunamis et de longues coupures d'alimentation électrique du réacteur». Le renvoi d'ascenseur entre l'administration chargée du nucléaire et l'industrie électrique a été une pratique courante. De nombreux hauts fonctionnaires se retrouvant par exemple au conseil d'administration d'électriciens. La catastrophe de Fukushima a aussi permis d'exhumer du flot du passé toute une série de tricheries graves et répétées. Sept des dix électriciens que compte l'archipel ont admis avoir sciemment trompé l'autorité de sûreté en falsifiant des résultats de tests de sûreté ainsi que des déclarations de réparations de leurs installations. TEPCO a été le plus coutumier du fait. L'entreprise envoyait encore une semaine avant la catastrophe un nouveau rapport falsifié au régulateur. En l'absence de volonté, de moyen, de compétence et de pouvoir de sanction, une autorité de sûreté est inexistante.
Ainsi la régulation de la sûreté a été capturée par les intérêts industriels à la fois directement et par sa tutelle, elle-même à leur service. Dans ces conditions, le niveau de sûreté est celui que se fixent les entreprises qui possèdent et exploitent les centrales nucléaires : il est non nul, mais il reste beaucoup trop bas et varie d'un exploitant à l'autre. Les exploitants ont en effet intérêt à réaliser un minimum de dépenses de sûreté. Sans elles, les pannes sont trop fréquentes et en cas d'accident leur responsabilité financière est engagée et la valeur de leurs actifs s'évanouit. Mais on est loin du compte car ce bénéfice privé des dépenses de prévention est très inférieur au bénéfice de la prévention pour l'ensemble de la société. Les efforts de sûreté vont varier aussi selon la prise en compte par les opérateurs des intérêts de leurs employés, de la population proche de la centrale, mais aussi selon les valeurs et la culture de l'entreprise et de ses dirigeants. Par exemple, contrairement à TEPCO, l'exploitant de la centrale nucléaire d'Onagawa a élevé la digue initiale protégeant les réacteurs contre les raz-de-marée de dix mètres. Située à une centaine de kilomètres de Fukushima Daiichi, elle a subi une secousse encore plus forte et l'assaut d'une vague de même hauteur. La centrale a tenu bon alors que les deux villes les plus proches ont été complètement dévastées. Elle a même servi de refuge à quelques centaines d'habitants privés de leur logement ! 
Faute d'une régulation de sûreté nucléaire digne de ce nom, l'autorégulation prend le pas et les citoyens ne sont ni assez ni équitablement protégés. Une grande leçon de l'accident nucléaire de Fukushima Daiichi est d'œuvrer à la mise en place d'autorités de sûreté nucléaire indépendantes, compétentes et puissantes, partout dans le monde
François Lévêque est l'auteur de Nucléaire On/Off Analyse économique d'un pari aux éditions Dunod, Paris, 2013
Le Monde.fr | 10 mars 2014
Trois ans après le séisme et le tsunami qui ont provoqué la catastrophe nucléaire de Fukushima, plus de 90 000 personnes vivent encore dans des logements préfabriqués, empilés le long de la côte nord-est du pays. Reportage à Onagawa où une centrale nucléaire avait été endommagée par une...
by shin-yamakami16 | 2014-04-05 18:00 | Comments(1)