世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

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オバマ大統領・最後の「善政」:移民法改正・CIA 拷問廃止・キューバ封鎖中止

                             山上 真

 今朝・12月19日 ’BBC World’ ニュースの女性キャスター・Katty Kay の一言:‘A New Era ! ‘「新時代ね!」が全てを象徴している。

 昨日全く唐突に、米国・キューバ両国の「国交正常化」交渉開始が、オバマ大統領とラウロ・カストロ議長の同時発表という形で明るみにされ、世界を驚かせた。

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 最終的な決定は、両氏の間の45分間の電話での交渉で、キューバ側に「スパイ容疑」で拘束されていた米国政府援助要員Alan Gross 氏の釈放をキューバ側が受け入れたことで、結着したという。

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12月17日、「人道的理由」でキューバから解放された米国人「スパイ容疑者」Alan Gross 氏

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   12月17日キューバ首都ハバナ:米国によるキューバ情報員釈放を喜ぶ市民ー'ロイター'

 英国『ガーディアン』紙に依れば、両国の交渉は密かに2013年にカナダで開始され、先ず、交渉前進の障害となっている米国側2人、キューバ側3人の「スパイ容疑者」交換問題に焦点が当てられた。

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 注目されるのは、この段階からフランシスコ・ローマ法王が「仲介役」として、ヴァチカンで両国側の使者と会っていたという。アルゼンチン出身のフランシスコ法王は、若い頃から「貧困と戦争」の問題に注意を向け、富める国・米国と「社会主義国」キューバの激しい対立の行方に特別の関心を抱いていた様だ。

 オバマ大統領が、その任期後半で「移民法」改革・「温室効果ガス制限」・CIA「拷問禁止」などで、これまで反対派・共和党を意識して留保していた態度を積極策に転じている気配が濃厚になっている。今度の対「キューバ」策も、フランシスコ法王の「道徳的権威」を借りて、キューバ「制裁」継続派を説得して交渉に乗り出すことが出来ると踏んでいる様だ。

 筆者は2009年1月4日付のブログ「キューバ・革命50年の光と影」の中で、次の様に書いた。
  
                   ・  ・  ・
 嘗ては孤立化が目立ったキューバは、先に述べたようなラテン・アメリカ諸国の変革の波に助けられているが、その対外的環境を一層明るいものにしているのは,他ならぬ米国新指導者バラック・オバマの登場である。キューバ国民は言うまでもなく、ラウル・カストロも「密かに」歓迎しているようだ。
 オバマ氏は、大統領選挙戦最中に、「キューバ指導者との対話の必要」を唱えて、対立候補者マケイン氏に激しく攻撃されていた。オバマ氏は、「経済制裁解除」の条件として、政治犯釈放と複数政党制度の実現をキューバ側に求めているが、当面は、「旅行制限」の一部解除の上、対話路線を続ける方針を変えていない。
 最近の情報では、ExxonMobilなど、米国石油関連企業が、キューバ沖合油田の開発に参入する意思を示しており、この辺から、キューバ・米国関係が急速に進む可能性が出てきた。
 一方、キューバ側は米国に対して、国連総会の場で、経済制裁解除、グアンタナモ海軍基地の返還など5つの要求を突きつけている。
 以上のように見ると、遅かれ早かれ、キューバ・米国間の外交・経済関係は間違いなく改善に向かうものと思われる。両国の国内事情が、それを何よりも必要としているからだ。
 キューバは、「原初型共産主義」から、個人の自由を重んじる「開放型社会主義」に体制を進展させて行くであろう。恐らく、それしか現体制維持の道は無いに違いない。
                 
                    ・  ・  ・
  
  当時と較べてみると、相変わらず共和党・下院議長John Boehner 氏などは、オバマ大統領の「新キューバ政策」に反対を表明しているが、*全米商工会議所はオバマ・キューバ外交を、「米国産業界への好条件」として歓迎しており、国民一般も、「より近くの島国でカリブ海旅行を楽しめる」ということで、喜んでいる様だ。事実として、「人口3億」米国の多くの人々が、すでにその気になっているという。

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 一方キューバ国民は、米国に住む家族からの送金を、米国銀行・口座を通して可能になるなど、大喜びだ。多くの米国人旅行者をキューバに迎え入れることで、厳しい経済状況を改善出来るという見通しを楽天的に抱いている様だ。

 多くのことが、今後の交渉に掛かっている訳だが、米国の目指す「自由・民主主義」導入の意図に対して、キューバとしては、ヴェネズエラなど南米「革新派」諸国や、ロシア・中国といった伝統的「友好国」と手を携えつつ、米国を先頭とする西側先進国との交易を一層幅広く可能にすることで、キューバ型社会主義の「創造的発展」を目指す目標が不変であることは間違いない。今後も、米国・キューバ両国は、それぞれ異なる思惑を伴いつつ、長期に渉る困難な交渉が待っていることは確かだ。(2014.12.19)
 
<注>
*「オバマ移民法案」
Obama’s Immigration Plan : How Will It Affect The Economy?
オバマ米大統領は20日、ゴールデンタイムに合わせホワイトハウスにて移民制度改革を目指す米大統領への支持を求め力説しました。事前に配布された内容によると、「移民制度は崩壊している」と発言。400万—500万人とされる不法移民を法的枠組みに取り込み、米国市民と平等に納税義務を課す方針を打ち出しました。国境警備の強化や身元調査の徹底化を通じ、不法移民の増加を抑止できるとも説きます。

(出所:My Big Apple/Migration Policy Institute)
共和党は真っ向から反対しており、メキシコと国境を接するテキサス州のリック・ペリー知事(2012年の共和党米大統領候補、2016年も出馬予定)は、米大統領令で強制執行した場合に「オバマ大統領を訴える」と息巻いております。弾劾選挙を乗り越えたティーパーティー寄りのウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事、ルイジアナ州のボビー・ジンダル知事も、共和党に提訴を呼びかけていました。ジョン・ベイナー米下院議長(オクラホマ州)をはじめ共和党代表部も、オバマ大統領への提訴決議に盛り込む方針を検討中といいます。
移民制度改革の対象となる不法移民は、以下の通り。
1)米国に5年以上、滞在する者
2)アメリカ市民権を有する、あるいは合法的な居住権を有する子供をもつ親
3)以上に該当し、身元調査を通過した犯罪履歴のない者

*「CIA拷問禁止」HH
HHuCIAによる拷問手法を米上院が公表:オバマ政権は、重大な人権侵害行為に加担したすべての政府高官を捜査し、訴追すべき

CIA拷問に関する声明 [PDF]

1 2014年12月、米上院情報特別委員会が、米中央情報局(CIA)の「拘束・尋問プログラム」に関して、報告書サマリーを公開し、CIAによる9.11テロ事件以後の残虐で国際法に明らかに違反する拷問の数々が明らかにされた。CIAによる秘密拘禁と尋問は、これまでにも報道等で指摘されたが、米上院の報告の一端が公表されたのは初めてである。
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、重大な人権侵害に関わったCIAを始め、ブッシュ政権下の政府高官の刑事訴追により、アカウンタビリティを確保し、再発防止の対策を講じるよう、オバマ政権に求める。

2 報告書によれば、少なくともCIAは119名の者を秘密収容所に拘束して尋問を行ったが、このうち少なくとも26人はテロと何らの関係がなかったことが判明したという。そして、119名のうち少なくとも39名が「CIAの高度な尋問テクニック」の対象となったとされる。
 報告書が「高度な尋問テクニック」と名づける2001~2007年の拘束と尋問プログラムは、睡眠剥奪、水責め、顔の殴打、ストレス・ポジションの強要、虫の使用、小さなコンテナへの独居拘禁などの尋問手法であり、これらの方法は様々な組み合わせで繰り返し行われ、特に拘留者が睡眠の欠如状態であったり、裸であったり、餓えた状態の時に行われたという。これらは米国法および米国が批准した拷問禁止条約、ジュネーブ条約に違反する拷問に該当することは明らかである。
 上院は、たとえば拘束者は手を頭の上または体の後ろで縛られた状態で最高180時間起立を強要されて睡眠を奪われたと報告、少なくとも5人の拘束者は医療上の必要なく直腸から栄養挿入され、氷水の浴槽に入ることを強要された者もいるという。拘束は、完全に暗い部屋に手錠で常時繋がれたまま、著しく低温で意図的な騒音に晒しながら長期独居拘禁される状況であり、その結果少なくとも一人が低体温症で死亡したという。死ぬまでここから出ることはできない、親族を殺す・レイプする等の脅迫を数人の収容者が受けていたという。

3 上院が公表した報告書サマリーには、119名のうちごく一部の者に対する拘束・尋問・拷問が説明されている。
初めて「CIAの高度なテクニック」が適用されたAbu Zubaydah氏は、47日間独居拘禁された後に17日間連続で様々なタイプの拷問を組み合わされ、一日に2~4回水責めの手法を用いられた。 水責めは同氏を苦しめ、反応がなくなったこともあった。意識不明に陥る等したこともあったという。
さらに、266時間連続で、棺桶サイズの監禁箱に閉じ込められた挙句、29時間小さい監禁箱に閉じ込められ、「ここから出る時は、棺桶サイズの箱に入って出るのだ」と脅迫された。
Gul Rahman は、着衣をはく奪されて手錠をかけられたまま放置され、低体温症で死亡したとされる。
Al Najjarに対してはCIAから連続した騒音、睡眠剥奪、食事の劣化などの手法が指示され、手足を束縛し、帽子で頭部・顔を覆い、室温を低下させ完全に光がないまま24時間独居拘禁し、拘束中トイレに行くことを許さずおむつを着用させられていたという。
Al=Nashiriに対しては、目隠ししてピストルとドリルを近づけ、処刑の真似事をするという全く承認されていない手法が使われた。
拘束されていたうちの一人Abu Hudhaifa氏は氷水にさらされたり、66時間立ったまま起きた状態にさせられた後に、CIAが容疑をかけていた人物とは違うことが確認され釈放された。
いずれも極めて残虐で非人道的なものであり、国際法に照らして重大な違法があることは明白である。
上院は6700頁におよぶ報告書本文を公表していないが、いかなる違反行為・人権侵害行為がそれぞれの被害者に対して行われたか、明確にされなければならない。 以下略

*「全米商工会議所」—『朝日新聞』デジタル12月18日(木)7時11分配信
キューバ市場に期待 米経済界、制裁解除促す
朝日新聞デジタル 12月18日(木)7時11分配信

 米国とキューバが関係改善に向けて、動き出す。背景にあるのは、両国間で強まる経済的な結びつきだ。最近では、米国の経済界や民間団体などが、キューバを訪問し、「時代遅れ」の経済制裁をなくすよう、米国政府に働きかけていた。

 5月末、全米商工会議所のトマス・ドナヒュー会頭が首都ハバナを訪問。政府高官を前に「両国が関係改善するのは、今しかない。長年の政治の壁を取り払い、米政府は両国関係の新しい章を開くべきだ」と訴えた。

 その直前には、米国の元政府高官ら44人が、オバマ大統領に、キューバへの制裁をゆるめるべきだと公開書簡を提出していた。対キューバの政策で米国は国際的に孤立していると指摘。キューバへの渡航や送金の制限を減らせば結果的に同国の変化を促すだろう、とした。
ヒラリー・クリントン前国務長官も6月に出版した回顧録で、米国による経済封鎖は、キューバが民主的改革をしない口実に使われるだけだと指摘。オバマ氏に経済封鎖を見直すよう促し続けたがかなわなかったなどと書いた。


<写真> The Guardian, The New York Times, The Independent, L’OBS


                 <参考資料>
1. The Guardian—「オバマとラウル・カストロは米国・キューバ関係打開についてローマ法王に感謝した」

Obama and Raúl Castro thank pope for breakthrough in US-Cuba relations

The Guardian, Wednesday 17 December 2014 19.57 GMT
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Barack Obama makes his statement at the White House.
Barack Obama and Raúl Castro have thanked Pope Francis for helping broker a historic deal to begin normalising relations between the United States and Cuba, after 18 months of secret talks over prisoner releases brought a sudden end to decades of cold war hostility.
The two presidents spoke simultaneously on Wednesday to confirm the surprise reversal of a long-running US policy of isolating Cuba, detailing a series of White House steps that will relax travel, commercial and diplomatic restrictions in exchange for the release of Americans and dissidents held in Havana.
Though a formal end to the US trade embargo requires legislation in Congress, both Obama and Castro said they believed such executive action was sufficient to significantly open up relations between the two countries and allow travellers and trade to flow relatively freely.
“In the most significant changes in our policy in more than fifty years, we will end an outdated approach that, for decades, has failed to advance our interests, and instead we will begin to normalise relations between our two countries,” said Obama in an address from the White House cabinet room. “Through these changes, we intend to create more opportunities for the American and Cuban people, and begin a new chapter among the nations of the Americas.”
President Castro, who took over from his brother Fidel in 2008, was only slightly less expansive, calling on Congress to formally lift the embargo but saying he believed Obama could substantially “modify its use”.
“This decision of President Obama deserves the respect and acknowledgement of our people,” said Castro in an address on Cuban television. “The progress attained in the interchange show it is possible to find solutions to many problems. As we have repeated we should learn the art of coexistence in a civilised manner with our differences.”
The former defence minister welcomed the release of three Cuban intelligence agents held in the US and recalled a promise from Fidel that they would return. It was the only mention of his sibling, who retired in 2008 in poor health and remains largely out of the public eye.
Gerardo Hernández, Antonio Guerrero and Ramón Labañino were among five Cubans jailed for spying on anti-Castro groups in Florida. In exchange for them, Havana released a Cuban man described by Obama as “one of the most important intelligence agents that the United States has ever had in Cuba”. The man, who was freed after nearly 20 years in prison, is said to have been responsible for revealing the “Miami Five” and other prominent Cuban agents. The Cuban government also released 53 political dissidents as part of the deal.
<後略>

2. 仏'L’OBS'—「何故米国はキューバと国交復活をするのか」

Pourquoi les Etats-Unis renouent avec Cuba
Par Serge Raffy
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Publié le 17-12-2014 à 20h34
Depuis 2011, les Américains considèrent que les évolutions du régime castriste, sous la houlette de Raul Castro, vont dans le bon sens. Décryptage des raisons politiques et des enjeux stratégiques d'un événement majeur.
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50 ans après, les Etats-Unis et Cuba enterrent la hache de guerre
Alors que les Etats-Unis et Cuba viennent d'enterrer la hache de guerre en renouant des relations diplomatiques coupées depuis 50 ans, décryptage des évolutions du régime cubain, depuis la prise de pouvoir de Raul Casto, qui ont permis cette révolution.
# Pourquoi les Etats-Unis renouent-ils des liens diplomatiques avec Cuba ?
Barak Obama et ses conseillers ont estimé que le chemin parcouru par Raoul Castro depuis le 6e Congrès du Parti Communiste Cubain, en 2011, était une voie sans retour. Cette année-là, Raoul Castro a clairement exprimé sa volonté de faire entrer Cuba dans la modernité, ou au moins, à se diriger à doses homéopathiques vers un modèle économique libéral, sans être tout à fait le modèle chinois. En 2012, quand il a fait venir à ses côtés, au Conseil d’Etat, des économistes indépendants du parti, considérés comme libéraux, qu’il a privatisé des centaines de milliers d’hectares de terre, enfin rendues aux paysans, contrairement à la légende de la réforme agraire de 1959, les Américains ont compris que ces choix étaient irréversibles.
# Pourquoi les Etats-Unis ont-ils attendu deux ans de plus avant de normaliser leurs relations avec La Havane ?
Il y avait encore le problème des prisonniers politiques à régler, et la libération d’un fonctionnaire américain que les Cubains présentaient comme un espion. Aujourd’hui, le contentieux est levé. L‘homme a été libéré. En fait, à cette époque, il y a deux ans, le vrai problème était de connaître avec précision l’état de santé de Fidel Castro. Pouvait-il encore jouer les trouble-fête ? Renvoyer le pays dans la dogma communiste ? Gêner son frère Raoul, voire comploter contre lui ? Cette hypothèse était caduque, car le Commandante n’était plus que l’ombre de lui-même, un vieillard en début de démence sénile, incapable de peser sur quoi que ce soit. Raoul Castro avait définitivement placé ses hommes dans tous les rouages de l’Etat et, à Washington, plus personne ne doutait de son pragmatisme. Il avait les mains libres.
# Quid de la réputation de dur des durs de la dictature cubaine de Raul Castro ?
Il avait cette réputation à tort. Il était dur mais il était aussi beaucoup plus pragmatique, plus réaliste. Il était le petit frère, l’homme de l’ombre, mais c’est lui qui tenait la boutique, en particulier l’armée, toute puissante, qui gérait l’île comme un multinationale. Cuba était une dictature militaire tropicale avec un hâbleur et un acteur hors pair à sa tête, mais celui qui avait les mains dans le cambouis était Raoul. Il était le comptable sceptique mais obéissant des erreurs et des errements de son aîné. Lors de la perestroïka, il avait clairement pris position pour Gorbatchev, en interne. Il fut sèchement renvoyé dans les cordes par Fidel Castro qui haïssait Gorbatchev. Ce dernier avait même cru qu’un attentat contre lui avait été envisagé lors de sa visite à La Havane, à la fin des années 80. Si Raoul avait été écouté à cette époque, Cuba aurait pu évoluer bien plus tôt vers un régime démocratique, car il est depuis longtemps un partisan de la real politique. Les négociations secrètes avec les USA existent depuis plus de 10 ans. Il en est le principal instigateur. Pour bien comprendre la situation cubaine, il faut savoir que l’île survit depuis vingt ans grâce à l’argent des Cubains exilés aux Etats-Unis, principalement en Floride, devenus citoyens américains. Ils versent chaque année ce qu’on appelle les remesas, qui représentent près de la moitié des recettes de l’île. On peut dire que, malgré l’embargo officiel, Washington nourrit la population –restée « enfermée » sur l’île. Aujourd’hui, les Américains veulent un retour sur investissement. Or, depuis deux ans, Raoul Castro a opéré un changement stratégique dans son projet de développement. Il s’est appuyé sur le Brésil, et non plus sur le Vénézuela, englué dans sa crise économique. Le président cubain a fait venir des investisseurs de Sao Paolo pour faire du port de Mariel la plaque tournante du commerce maritime entre les deux continents. C’est un projet colossal. Washington ne veut pas être sur la touche. Obama a besoin d’avoir des relations normalisées avec les décideurs cubains pour investir à son tour et contrecarrer la domination brésilienne sur cette partie de la mer des Caraïbes. C’est un point stratégique, voire capital pour l’administration américaine, comme il l’était dans les années 30. D’une certaine manière, l’ouverture de Cuba au capitalisme rebat les cartes, et Obama ne veut pas faire la queue pour peser sur les choix cubains.
# Cet événement signe-t-il la mort symbolique de Fidel Castro ?
A Cuba, les gens, depuis plusieurs années, appellent Fidel le "coma andante", qu’on peut traduire par le "coma en marche", ou encore "la momie". Il est donc déjà dans un espace qui en fait un demi-fantôme. Tout le travail de Raoul Castro, beaucoup plus habile que certains le pensaient, a été de gérer cette transition vers un nouveau Cuba sans bain de sang, en installant des airbags un peu partout pour que le choc soit le plus doux possible, et, surtout, pour qu’on oublie les exactions de ce régime. Raoul n’a eu qu’un seul but, ces six dernières années, depuis le retrait de Fidel en 2008 : éviter que le peuple fasse un inventaire du régime. Le choix américain d’enterrer la hache de guerre et d’en finir avec une situation quasi ubuesque, en particulier le maintien d’un embargo économique inefficace pendant un demi-siècle est le signe que le "petit frère", ancien stalinien pur et dur, a sans doute réussi son pari.
Serge Raffy *
* Auteur en 2003 de "Castro, l'infidèle" (éditions Fayard, réédité en 2015)
by shin-yamakami16 | 2014-12-19 20:28 | Comments(0)
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         無表情に通り過ぎる女性ー英国『ガーディアン』紙(12月11日付)


「革新」橋頭堡・確保と、沖縄選挙区「自民・全敗」の意味するもの

                                    山上 真
 
 今度の総選挙で、国民意識は全体的にどう動いたのだろうか。
 
 先ず、総選挙に参加した*有権者の割合が、ほぼ半分に近かったという事実。これをどう受け止めるべきか?

 多くの国民は最後まで、「何の為」の選挙だったのか、理解出来なかったのだろう。しかも、700億円もの経費を消費する「大事業」という。馬鹿馬鹿しくて、付合っていられないという思いを抱いた国民も少なからず居たに違いない。

 東京選挙区では、九万票近くの得票をしながら、落選の憂き目に遭った候補者(民主党)も居る。この「不条理」は一体何だ? 今回も,「一票の格差」訴訟に持ち込まれる様だが、結局のところ、「選挙無効」とはならないだろう。

 年末の総選挙に引き入れた「張本人」安倍晋三氏は、自らの「アベノミクス」信任を問う為の選挙だ、としたが、殆どの国民がその存在を身近に感じていない経済政策について、判断を下し様がないというのが率直な感想だろう。

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               議席獲得予想ー『朝日新聞』12月11日付

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                 確定議席ー「News まとめもりー」12月15日

 然し乍ら、その選挙結果は、自民・公明政権党の「大勝」ということになった。その内容は、自民が前回選挙での獲得議席293から2つ減り、公明が4つ増やした35議席で,合わせて326議席、全体の3分の2を占めたということだ。
 変化という点で見れば、「現状維持」というのが、正確な評価であろう。

 つまり、有権者はこれまでの自民・公明政権について、好いとも悪いとも、明確な判断を下せていないということだ。それを「圧勝」とか言うことは、どんなもんだろう。今回の衆議院選挙・「比例区」での両党の得票率は、それぞれ33.1%、13.7% で、合わせて46.8% ということだから、半分以下の得票で三分の二以上の議席を占めたことになる。—『東京新聞』*記事参照

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 よく言われることだが、小選挙区制度の「からくり」で、実際の得票率よりも多い割合で、有力政党が議席を独占的に占めてしまう訳である。それで、全面的な「信」を受けたと勘違いすれば、大変な見当違いの「独裁」になりかねない。

 国政選挙の度毎に行われる*「議席予測」については、新聞大手の予測が与党・自民-公明の「誇大勝利」を煽っていた様に思われる。『朝日』・『読売』・『毎日』共に、自民「300議席」超過濃厚という「予測」を立て、特に『朝日』は、自民上限「318議席」という数字まで見せている。実際の「291議席」との違いは歴然としている。世論調査一般が、有権者の投票態度に少なからぬ影響を及ぼすことが知られている以上、各メディアは最大限の「確度と慎重さ」が求められていることを自覚するべきだ。

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仏『リベラシオン』紙(12月14日付)ー今日16日付『日刊ゲンダイ』記事に依ると、安倍首相は選挙中に自民・幹事長室に対して、民主党・枝野幹事長をターゲットに、「ありったけの日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男の地元に日の丸をはためかせるんだ」と命じたという。『日刊ゲンダイ』が言う様に「偏狭なナショナリズム」に訴える挙に出た訳だが、これが事実とすれば、首相自ら、東京一区などを始めとする激戦区に於いて、「ナチスばり」の作戦を指揮したことになる。正に「ヒトラー・アベ」の登場だ。

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 一つ非常に気になる光景を目にしたので、取り上げておきたい。最初TV映像で見たのだが、東京「第一区」の自民候補・選挙演説会場で、夜間多くの参加者たちが小さな「日の丸」旗を掲げて候補者の演説に呼応していたのである。この場面を翌日の仏紙『リベラシオン』が、「日本選挙」関係記事のトップに掲げているのを偶々見つけた。恐らくフランスのこの新聞読者は、何故日本人「演説集会」参加者たちが「日の丸」旗を掲げているのか、疑問に思うことだろう。ここの候補者(自民党)に対する相手候補—この場合、民主党・党首—への「示威行動」と看做される訳だが、「愛国」を意味するらしい「日の丸」を使うことの意味を図りかねることだろう。この選挙「作戦」を計画した自民候補・参謀に改めてその意図を問いたい。恐らくフランス人読者はこの写真を見て、ナチスの「夜間松明」行進・集会の場面を思い起こしただろう。筆者は、戦前日本の「戦勝」を祝う「提灯行列」を連想した。

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             沖縄地方区:日本共産党・赤嶺氏当選

 この総選挙・結果で最も意義深いのは、沖縄選挙区で米軍基地「辺野古」建設など、軍事基地継続を主張する自民系候補者が、新基地反対派・「オール沖縄」候補者たちに全敗したことである。旧「自民」から「生活」・「共産」までの党派を超えた基地反対派の連携によって、全く見事な勝利を勝ち取ったのである。
 今後も日本全体の規模で、「平和擁護」や、生活に根ざした様々な問題で、保・革の違いを超えた連合を形成させることによって、国民の利益に結びつく成果が大いに期待される。 

  所謂「アベノミクス」は、選挙結果から見て残念乍ら追認されたことになったが、安倍氏主導の「金融緩和」によって政権発足以来急激に増大している国家「財政赤字」をどうするのかという問題は、愈々危機的段階を迎えている。
 何はともあれ、日本円・紙幣が「紙屑」同然になる事態だけは避けて貰わなければならない。

 選挙後に安倍氏は、「特定秘密法」などの案件でも「信を得た」とし、憲法「改正」でも前に進めることを表明しているが、選挙前の言葉通りに「アベノミクス」解散・選挙であったことを銘記するべきだ。国民の多くは、*憲法「改変」などの重大な問題について、決して「白紙委任」した訳ではない。

  結びに、このブログで度々取り上げている*「巨大災害」への国家的「取り組み不足」の問題を、改めて関心・喚起しておきたい。徒に不安を煽る気持は毛頭無いが、いつ起こるかも知れない大災害に対して、不断に用意周到にしておくことが、政治を司る人々にとって至上の責任であると思われる。  (2014.12.16)

                   <追記>
 今日12月18日のMSN ニュースを覗いたところ、先日の日本・衆議院選挙「結果」について、「日本国民は安倍首相を信任したわけではない 」と題する、日本での大方の観方とは異なる、「極めて的確」と思われる見解が吐露されていたので、ここに紹介しておきたい。これは、 『東洋経済オンライン』 に本日掲載の、ピーター・エニス記者が、グロッサーマン氏(リード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院で修士号、ジョージ・ワシントン大学で法務博士号を取得。*CSISに参加する以前は、ジャパンタイムズ紙の論説委員を10 年間務め、現在でも寄稿者として関わっている)にインタヴューしたものである。
*CSISはアジア・パシフィック地域における地域的安全保障や政治・経済・環境問題に関する政策の分析と、対話の促進を行っている機関。

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               ブラッド・グロッサーマン氏

ー「今回の選挙で安倍政権は失速した」ー

 ――今回の総選挙をどのように総括しますか。

 解散総選挙を行うにあたって、安倍首相は日和見主義的な振る舞いをしていました。個人レベルでは、権力をにぎる期間を延ばすことに成功したといえるかもしれません。おそらく小泉純一郎元首相が官邸にいた期間に並ぶことになるでしょう。安倍首相が率いる連立与党による大多数体制も延命できました。安倍首相を脅かす存在が現れるとしたら、それは野党の人間ではない。彼が属する自民党内部の勢力だと考えられます。

 安倍首相は今回の結果を国民から受けた信託だと言うでしょうが、他の人は誰一人、そうは思わないでしょう。投票率はとても低いものでした。実際、自民党はいくつか議席を失っています。今回の選挙により、いくつかの側面で安倍政権は失速したと私は考えています。安倍首相が選挙を行ったのは、主に支持率が低下していたためです。彼は何を勝ち取ったのでしょうか。同じようなことを今後も推し進められる権利を更新するためでしょうか。 当然ながら、国民は蔑みの目で見るようになります。安倍首相の登場によって、今日の日本政治におけるアイデアの貧困さが浮き彫りになりました。政策面に関しては、選挙を乗り切ったことで安倍首相にもたらされる利点がそれほどあるようには思われません。

 ――安倍首相の権力構造が揺らぐということでしょうか。

 今回の選挙結果は、安倍首相の「不死身のベール」に穴をあけました。彼は自身が辞職に追いやられる可能性を考えて勝敗のバーを相当低く設定しましたが、そのようなことは起こらないと誰もが知っていました。結果は、勝ったと辛うじて言うことができる必要ギリギリのラインを達成したにすぎません。

 選挙結果で最も皮肉なのは、衆議院における議席の3分の2を連立与党が占めたにも関わらず、政府に関しても政策に関しても国民の信託を得たとはとても言えないことです。今回の結果は、政府がこれまで行ってきたことを今後も継続してよいというメッセージではありません。これまで推し進めてきた政策が、徐々に支持を失っていたことは明らかだからです。

 公明党が議席数を伸ばしたことも、安倍首相の権力構造を難しくしました。仮に次世代の党が議席数を伸ばしていれば、公明党との連立を解消し、真に保守的な政権ということでの連携を模索する道もあり、そのことが公明党をけん制することにもなったでしょうが、次世代の党は大敗しました。つまり、安倍首相としては、公明党の主張に耳を傾けざるを得なくなりました。

 ――今後の集団的自衛権の法整備をめぐる戦いにおける安倍首相の力は強まったのでしょうか、弱まったのでしょうか。

 安倍首相の奔放な衝動的行為を公明党が緩和することになるでしょう。日本が集団的自衛権を行使する是非について、今後も国民が議論し続けるだろうことは明らかです。最終的に、日本は集団的自衛権行使容認の方向にわずかに近づくことになるのではないかと私は考えています。正当化の余地があるということがその主な理由です。この問題は大急ぎで扱われるべきでないことを公明党は知っています。もし公明党が議論する準備ができているとしたら、日本国民の懸念は大いに和らぐことになりそうです。

 公明党と自民党は激しく議論することになるでしょう。そしておそらく公明党は、今年の夏に見られた議論よりも、より自民党を抑制する方向で主張できるでしょう。アメリカは日本の達成力を理解するのではなく、日本が実行を同意する範囲の狭さに対して失望することになるのではないかと私は思っています。結局のところ日本国民には、東アジアにおける強くて好戦的な治安部隊になる勇気がないのです。

 ――日本政府は沖縄問題に対するアプローチを変えることになるでしょうか。それとも普天間基地の辺野古移設を推し進めるのでしょうか。

 昨年、自民党が沖縄で高圧的な態度をとり、普天間基地の代わりに辺野古に新しい施設を作るという政府の方針を強要したのが、沖縄問題に関して安倍首相がとった唯一の行動です。その結果、自民党は沖縄における小選挙区の4議席を全て失いました。沖縄の人々は、目の前に現れる障害を全てはねのけて辺野古計画に抵抗し続けるでしょう。この計画を押し通すために政治的資本の多くを割く意志が安倍首相にあるとは思えません。彼が直接沖縄へ行き、新基地建設に向けた演説を行うのを見届けましょう。

 私には、辺野古に新しい基地が建てられるとは思えません。本計画の実現可能性には十分疑う余地があると考えています。もし日本が進行を遅らせて本計画を失速させることになれば、最終的には計画を変更したほうが楽になるでしょう。

<注>
*『東京新聞』 【政治】
投票率 8県で50%届かず 戦後最低更新52・66% 
2014年12月16日 朝刊
 総務省は十五日、衆院選小選挙区の投票率の確定値を52・66%と発表した。二〇一二年の前回衆院選(59・32%)を6・66ポイント下回り、戦後最低を更新した。都道府県別では、八県が50%を割り込んだ。現行制度が導入されて最も高い〇九年の前々回に比べ20ポイント以上低い県が十五もあった。
 都道府県別で最も低かったのは青森で46・83%。徳島(47・22%)、富山(47・46%)、福岡(48・81%)が続いた。最も高かったのは島根で59・24%。(中根政人)
<後略>  

*『東京新聞』
自民小選挙区 得票5割弱で3/4議席 96年以降 初の連続単独過半数
2014年12月15日 夕刊
 第四十七回衆院選は十五日午前、四百七十五議席(小選挙区二百九十五、比例代表百八十)の議席が確定した。自民党は二百九十議席で、二〇一二年の前回衆院選に続き、単独で過半数(今回は二百三十八議席)を獲得した。小選挙区制が導入された一九九六年衆院選以降、一政党が二回続けて単独過半数を獲得したのは初めて。中選挙区時代を含めても、八六年、九〇年の両衆院選で自民党が連続して単独過半数を獲得して以来、二十四年ぶり。
 衆院選は〇九年以降、選挙の度に第一党が入れ替わる「振り子」現象が続いていたが、今回は起きなかった。
 小選挙区では、自民党の得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票)は約48%で、議席占有率は約75%。自民党は、小選挙区に投票した人の二人に一人に満たない得票で、四分の三の議席を獲得した計算。
 一選挙区から一人を選ぶ小選挙区制は「死に票」が多く、民意が正確に反映されにくい特色があるが、今回もその傾向が現れた。

 ただ、前回衆院選は小選挙区での自民党の得票率は約43%、議席占有率は約79%だった。今回は、前回よりそうした傾向が多少弱まった形。民主党、維新の党など野党間で、競合による「共倒れ」を避けるためのすみ分けが進んだ影響とみられる。
 比例代表では、自民党の得票率は約33%、議席占有率は約38%だった。
 また今回、自民党の獲得議席の内訳は小選挙区二百二十二議席、比例代表六十八議席。前回と比べ小選挙区は十五減り、比例代表は十一増えた。共同通信社の出口調査では、無党派層の一定割合が自民党に流れた傾向が明らかになっており、比例代表の議席増につながったとみられる。

*『東京新聞』
【政治】
首相は「公約支持」というが 議席数 「改憲」減 「脱原発」増
2014年12月16日 07時08分

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 政権の継続が決まった衆院選を受け、安倍晋三首相は十五日に記者会見し、自ら争点に設定した経済政策「アベノミクス」だけでなく、政権公約に盛り込んだ改憲や原発再稼働の推進も支持を得たとの考えを示した。だが、今回は九条改憲や原発再稼働に前向きな勢力は数を減らしている。改憲や再稼働を進める首相の路線に有権者が全面的に賛同したとは言い難い。 (上野実輝彦)
 首相は会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に関し「(今回選挙で)支持を頂いた」と明言した。改憲も「国民的理解と支持を深め広げていく」と強調。原発についても「安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と述べた。こうした政策を公約に盛り込んだことに触れ「約束を進めていく義務がある」との姿勢を示した。
 だが、九条改憲に積極的な自民党と次世代の党を合わせた議席は、公示前は衆院での改憲発議に必要な定数の三分の二に迫る三百十四あったが、二百九十二に減った。
 九条改憲を公約には入れなかったが道州制導入など統治機構改革の改憲を位置づけた維新の党も含め、改憲に前向きな勢力は総じて後退した。
 原発再稼働をめぐっても、前回衆院選では超党派議員でつくる「原発ゼロの会」などに属した脱原発派の約百二十人の七割が落選・引退したが、今回は民主党などから九人が返り咲いて議席を得た。脱原発を明確にする共産党も議席を八から二十一まで伸ばし、社民党も公示前を維持した。
 再稼働で与党と歩調を合わせる次世代を除き、慎重・反対を唱える野党の勢力は公示前の百十九議席から百三十九議席に増えた。
 いずれも多数を形成するには至っていないが、改憲や再稼働論議に与える影響が注目される。
 安倍首相が公約全体に理解を得られたとの認識を示したことについて、早稲田大の田中愛治教授(投票行動論)は「自民党の獲得議席は多かったものの、投票率が52・66%で(自民の)得票率が五割に満たなかったことを考えると、すべての政策に信任を受けたとおごれば落とし穴があり得る。多様な民意に耳を傾けることが大事だ」と話した。
(東京新聞)

*『読売新聞』
弁護士ら「1票の格差」で衆院選無効求め提訴
2014年12月15日 20時48分

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衆院選の「1票の格差」を巡り、選挙無効を求めて東京地裁に入る弁護士グループ(15日午後3時20分、東京・霞が関で)=池谷美帆撮影

 「1票の格差」が最大2・13倍だった14日投開票の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが15日、選挙無効(やり直し)を求めて全国の8高裁・6支部すべてに一斉提訴した。
 衆院選では初めて、全295小選挙区の有権者を原告に据えた。最高裁では衆参両院ともに過去2回連続で「違憲状態」の判断が示されており、高裁判決は来年3月末までに出そろう見通しだ。
 14日の選挙は、格差を2倍未満に抑えるための「0増5減」の区割りで実施された。ただ、区割り改定後の人口変動により、格差は再び拡大して最大2・13倍となり、計13選挙区で2倍を超えた。
 弁護士グループは今回、全選挙区で主婦や学生、農家などを1人ずつ原告にした。提訴後、東京・霞が関で記者会見した代理人の伊藤真弁護士は「人口に比例した定数配分で『1人1票』にしなければ民主主義とは言えない。そうした声を上げた人が全選挙区にいる意味は大きい」と語った。


<写真・資料> Libération, 東京新聞』、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、沖縄新報


                    <参考資料>
1.‘Libération’  —「日本人は安倍晋三を更新」
Les Japonais reconduisent Shinzo Abe
AFP 14 DÉCEMBRE 2014 À 12:27 (MIS À JOUR : 14 DÉCEMBRE 2014 À 13:52)

Lors d'un meeting de Shinzo Abe samedi à Tokyo. (Photo Yuya Shino. Reuters)
Le parti du Premier ministre l'emporte largement aux législatives anticipées malgré les critiques contre sa politique économique des «Abenomics».
SUR LE MÊME SUJET
REPORTAGE
«Les Abenomics sont un échec total pour les gens du peuple» Par Arnaud Vaulerin
RÉCIT
Abenomics : les Japonais tombent à bras raccourcis sur le Premier ministre Par Arnaud Vaulerin
Malgré les Abenomics, le Japon fait récession Par Arnaud Vaulerin
Le parti du Premier ministre japonais Shinzo Abe a sans grand surprise remporté ce dimanche une large victoire aux élections législatives que le chef du gouvernement conservateur a provoquées et transformées en referendum pour ou contre sa politique économique «abenomics».
 <後略>

2. 'The Guardian'ー「抜き打ち選挙を前に日本人が心配している10の事」
Ten things Japanese people are worrying about ahead of the snap election
We asked our readers to tell us the mood in Japan ahead of Sunday’s snap election called by prime minister Shinzo Abe
James Walsh
theguardian.com, Saturday 13 December 2014 05.00 GMT

A woman walks past election posters for Japan’s upcoming snap election in Tokyo, December 11, 2014. Photograph: THOMAS PETER/REUTERS
This Sunday sees a snap election in Japan, as Shinzo Abe attempts to shore up a mandate for his Liberal Democratic party’s economic reforms.
We asked our readers to tell us the mood in Japan ahead of the election. The responses we received suggest concern for Japan’s economic and social direction, alongside apathy and frustration at the political process. Here are ten key themes that emerged.
1) Voter apathy
Voter turnout dropped to a postwar low in 2012, and is expected to be even lower for Sunday’s poll. Our readers were particularly worried about apathy among young voters.
Hana Kobayashi, a student in her twenties, said: “Young people still tend not to go and cast votes. They believe they don’t have power to change society therefore it is waste of time.”
“People who are born after the bubble economy of the 1980s haven’t experienced a period of prosperity and growth, so they don’t trust the government or politicians, said Tomofumi Nagahara.
“But it is very dangerous. The younger generation is a minority in Japan now. A quarter of people are over 65. Politicians cannot suggest policies that are future-oriented. I think Japan is standing on the edge, so the younger generation should take action. The first step is to go and vote.”
“Elderly people tend to like Abe’s ideas,” said Hiroshi Kaneko. “Younger people are not very interested in voting.”
2) Abenomics
According to prime minister Abe, the election is little more than a referendum on Abenomics, the premier’s flagship economic policies of fiscal stimulus, monetary easing and structural reform. But with Japan back in recession, and April’s rise in the national sales tax impacting on fragile consumer confidence, our readers were united in worry for the nation’s economic prospects.
“If [the lack of spending caused by tax rises] continues, the market is going to go through a deflation cycle and eventually will collapse,” said Yuki Okada. “There are voices that express how Japan is more stable with Abe, but at the same time, there is a possible chance of the Japan’s economy collapsing.”
“Many people in Japan are fed up with neoliberal economic policy, said Yoshiko Matsuda. “One little hope is many candidates from LDP are not happy with Abe administration’s economic policy, and would hold up the structural reform Abe is aiming at.”
“Mr. Abe had to postpone raising consumption tax to 10% because he was afraid this would create an economic crisis in Japan,” says Mika Oohara. “There is the additional problem about the devaluation of the Yen because this makes imported products more expensive and this makes daily groceries go up. In turn, this puts a burden on people’s budgets and consumption decreases.”
3) Limited Choice
4) Nuclear power
 <以下略>
5) The secrecy law
6) The role of the media
7) The pacifist constitution
8) Okinawa
9) Equal rights
10) The rise of nationalism
by shin-yamakami16 | 2014-12-16 14:33 | Comments(0)
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「今の日本は明治時代の日本を呼び戻そうとしている」ー仏 'l'Humanité' 紙(12月11日付)
 ー安倍「日本・軍事大国化」願望という「アナクロ」

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  英国 'THe Telegraph' 紙(12月8日付)

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             日本 GDP 推移・内閣府資料ー'BBC News'

Japanese recession worse than thought
Revised data shows economy contracted 1.9% in annual terms in the July-September period
ー英国 'The Guardian' 紙(12月8日付):「日本の景気後退は予想より悪化ーGDP改定値は7-9月期に年率1.9%悪化」


貧富「格差」・国家「財政赤字」拡大「アベノミクス・大失敗」は世界的な「定評」

                                  山上 真
 
 何とも不評判な「衆議院解散・総選挙」である。
 多くの人々は、只でさえ慌ただしい師走なのに、「何で解散?」という疑問が先ず気持の内の多くを占めているのだろう。そして、どうせ又、自民党が議会の多くを占めて,何の変化も生まれないという「無力感」に苛まれる人も居られることだろう。こうして、多くの有権者は、多忙の中わざわざ投票に行くことも無かろう、として棄権に回るということになりそうだ。

 正しく,この状況になることを期待して、自民・安倍君は衆院解散に踏み切ったかも知れない。自らの「アベノミクス」の実体が来年になれば「バレてしまう」かも知れない、だからその前の「依然として株価上昇が続いている」間に総選挙を行えば、一定程度の「勝利」を手に出来て、長期政権が維持出来るだろう、といった魂胆があったのだろう。「株価上昇」が即「好況」という幻想が世の中に行き渡っているからだ。

 自民選挙参謀は、「年末の多忙時に選挙をやれば棄権者が多く居て、これ迄の傾向から見て、自民が勝ち易い」といった知恵をも、安倍氏に耳打ちしたかも知れない。

 安倍氏が語った「経済情勢から見て、消費税2%上げが困難になり、実施を一年半先送りし、その政策変更について信を問う」という言訳は、如何にも尤もらしく聞こえるが、何故、悪法の「集団的自衛権」行使容認とか、「特定秘密保護法」、「武器輸出緩和」・「原発輸出」などの重大案件で「信を問う」と言わなかったのか?
 日本のマス・メディア一般が、株価上昇で「アベノミクス」の恩恵に与っている為、諸々の悪法を厳しく批判しないことを念頭に置いているのだろう、この時期に選挙に打って出ても、負けることは無いという思い込みが確かに有りそうだ。

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12月10日首相官邸前で1000人以上の学生たちが「秘密法」反対を訴えたー『共同通信』

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              12月6日 東京・日比谷

 日本では既に破産した「アベノミクス」とやらを未だに弁護する愚かな輩が存在している様だが、本ブログでも度々紹介している様に、欧米での評価は明々白々な「失敗」だったということだ。特に他国の経済状況については、その控え目な論評で有名なBBC の場合でも、次の様に露骨な論評を避けていない。

BBC News Business 11月17日付 —<原文・参考資料1>
Japan's economy makes surprise fall into recession
—「日本経済はあっと驚く様なリセションに陥落」
 記事では、まず安倍首相が目論んでいた「8%から10%」への消費増税が、最近の経済停滞(GDP年率マイナス6.8%)で見送らざるを得なかった結果、急遽政策全般の「立て直し」を図るべく、年内の総選挙を行う決意を固めていることを紹介している。
 そして、記事後半では、「アベノミクス・失敗」の理由を簡潔に説明しているが、次の様なブログが既に,BBC記事内容後半を簡潔に纏めているので、ここに紹介しておきたい。
                ・       ・       ・
ブログ「思考ちゃんねる」:
イギリスBBC「なぜアベノミクスは失敗したか、分かりやすく説明してやろう」
2014/11/20
・2期連続のGDPマイナス成長で日本はリセッション(不況)に突入
・GDPの60パーセントを占める個人消費が予想よりはるかに弱い
・アベノミクスはどこで間違えたのか
・大規模な金融緩和は円安をもたらし輸出企業に巨大な利益をもたらした
・急激な株価の上昇は少数の金持ちだけに恩恵を与えた
・一方、日本人の8割は株を有しておらず、労働者の賃金は上がっていないか、むしろ下がり続けている
・さらに増税が上がったので、日本人は消費することをやめた
                ・       ・       ・

 こうした日本の経済状況を把握して、米国「格付け会社」’Moody’s Investors Service’ は12月1日、日本国債の格付けを、従来の ’Aa3’ から、上から5番目の ‘A1’ へと引き下げたと発表した。これは、先進国では最低ランクで、イスラエル・チェコ・オマーン・エストニア・スロバキアと並ぶ。

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 ムーディーズは「急速な高齢化に伴い社会保障費が増大する中で、財政再建はさらに困難になる」と指摘、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略も「不確実性が高まっている」と疑問視し、「(日本は)デフレを終息させることが難しい」と強調している。つまり、「アベノミクス」について、根本的疑問を呈している訳だ。

 ムーディーズの厳しい指摘に対して、日本政府・財界・メディアは一様に「静観」又は「無視」の趣だ。
 例えば、TV'Asahi’12月1日の「ニュース・ステーション」は、野田政権の頃には、大きな「時刻盤」を掲げて、刻一刻と日本「財政赤字」—現時点(2014年12月7日19:30)で1288 兆7994億円—が増えて行くのを実演して見せていたのに、今回は古館君が、「一会社の評価など相手にするべきでない」といった趣旨の発言をして、殆ど無視する態度を取っていたが、何という「変貌振り」ではないか?やはり、株価を上げてくれる「アベノミクス」批判は禁物といったところか。

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「危険水域にある日本の財政事情」ー純債務のGDP比予測ー'Morgan Stanley'

 財政赤字が安倍政権下で急激に増大している原因は,カンフル注射的「景気刺激策」としての「紙幣増刷」と、「強靭国家」建設とやらの為の公共事業費拡大を中心とする大盤振る舞い、更には、「人を死なせる」ことの外、何の役にも立たない、5兆円もの「軍事費」支出などに因るものだろう。一体、安倍・日銀黒田ラインは、ジンバブエに次ぐとされるGDP比・巨額「財政赤字」から、「国家財政破綻」という事態に成り得るシナリオを、一顧だにしていないのか?
 
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 「自衛・軍拡」は、3%増税に依る税収は6兆円とされているから、軍事費4.9兆円で殆どの税収分を喰ってしまうことになり、増税が言われる様な「福祉」への振り向けなどは実質的に出来る訳が無い。

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 その軍事費の用途は、大部分「尖閣」を巡っての中国との「衝突」に備えるものだ。最近の動きとして、防衛省は、2015年度に垂直離着陸輸送機MV22*オスプレイ5機を540億円で米国から購入する方針を決めた。 —『東京新聞』11月18日付—国は、佐賀空港へ配備する方針だが、*「事故多発」で「著名な」オスプレイだけに、配備反対の大きな運動が予期されている。

 もう一つの動きとしては、約60億円で*水陸両用車’AAV7’ 52両を米国から導入することだ。これは明らかに「尖閣」問題を想定したものだろうが、「竹島」を巡って*韓国をも刺激しつつある。

 最近の中国での報道を見ていると、少なくとも中国軍部は、日本との「軍事衝突」に備えて、海上・空域での戦闘能力向上や、図上演習を実施している様だ。つまり、偶発的な日中戦争の可能性は、高まっていると見なければならない。こうして、日中双方が、民生の為に使う筈の財源を、「人を死に追いやる」だけの軍事費に費やさねばならないとは、何と不幸なことであろうか、両国民は反省するべきだ。

 国家「衝突」の原因となる領土問題を根本的に解決する為には、例えば日本が、中国との「尖閣」、韓国との「竹島」、ロシアとの「北方領土」問題で、敢えて領有権を一旦棚上げにして、「共同利用・管理」を相手国に提案したらどうか。

 そうすれば、「尖閣」や、すでにロシア人か生活している北方領土で、共に地下資源開発や、漁業権・営業権を獲得出来て、実質的利益を確保し得るのではないか。今のままでは,双方にとって何の得にもなっていないし、今後も同じ状況が続いてしまうことを自覚するべきだ。

 「交戦権・放棄」を定めた憲法九条を無視しての強引な「好戦」政策は、またもや、悲劇的な戦争へと国民を駆り立てて行くに違いない。それを支持するとしたら、「愚かなる」国民よ、目覚めよ!である。
 
 安倍政権の「無策」の最たるものは、国際的な「気候変動」問題への対策についてである。12月5日、リマの「気候変動交渉」・’Cop20’ 開会中の記者会見で、日本代表団が「議論が始まったばかりで目標が決められない」日本の態度について厳しい質問に遭い、たじたじといった風だったが、出先で官僚たちを困らせる自公政権の無責任極まる「地球環境保全」政策の不在は到底許されないだろう。

 今度の総選挙での「公約」を見ていて、非常に奇異なのは、「予期せぬ御嶽山・噴火」に続いて、「阿蘇噴火」という事態が起きているのに、又、火山学者たちが、日本列島を破滅に追いやるかも知れない規模の「巨大カルデラ噴火」がいつ起こるかも知れないと警告しているにも拘らず、大災害への備えを説く公約が全く見当たらないことだ。どうも各党共に、火山学者の懸命な訴えを「荒唐無稽」と看做しているらしい。筆者は「日本破滅型噴火」は現実に起こり得ると信じている者だ。

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http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/fmaeno/Kagaku_201401_Maeno.pdf
「特集日本をおそった巨大噴火 :カルデラとは何か: 鬼界大噴火を例に 前野深 」

 次期政権は直ちに巨大噴火・地震災害への具体的対策に取りかかるべきだ。
 そこには、次のことが含まれる。

・災害想定地域住民を優先した海外分散移住計画を相手国との間で合議・締結する。
・ 可能性として、人口比較的希薄な中央アジア(カザフスタンなど)・オーストラリア北・西部・カナダ・南米・アフリカ南部を想定、新都市建設を目指す。
・ 初期目標として、日本総人口の約30%の移住。同時に、産業の部分的移転も開始。
・結果的に日本国「解体」も視野に入れざるを得なくなる。日本人移民は全て当該国の統治を受けることになるからだ。ともかく、「人間を守る」ことが先決・至上命令ということだ。
・移住計画必要経費は、主として、不要になる筈の「日本・防衛費」を振り向ける。

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     ゲート前で新基地建設反対を訴える市民=12月8日、名護市辺野古

 一週間以内に迫った総選挙では、生活に関わる政策と共に、「平和の行方」に是非とも関心を抱いて投票したいものだ。他国との対立を煽ったり、「沖縄・軍事基地」を固定させ、且つ極東地域を危険な方向に導く恐れのある「日米同盟」強調の候補者たちには、きっぱり背を向けよう。  (2014.12.08)


<注>
*12月9日付『東京新聞』「社会」ー千円ぜいたくも我慢 衆院選 生活保護、最大の削減幅

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    支援団体事務所で生活保護の明細を見つめる中村敬さんーさいたま市浦和区で

 「近所の中華料理店で月一回、ラーメンと中瓶のビール一本を注文するのが楽しみ。千円ちょっとのぜいたくかな」
 七年前から生活保護を受けている中村敬(たかし)さん(51)が、人懐っこい笑顔を見せた。さいたま市西区のアパートで一人暮らしだ。
 高校卒業後、旧国鉄に入ったが民営化で解雇され、職を転々とした。三十五歳でがんが見つかった。二千万円の治療費のための多額の借金を払えず、四十四歳の時、自己破産に追い込まれた。
 「アパートに住めるだけいいけど、ぎりぎりだ」。ただでさえ切り詰めている暮らしは昨年八月、さらに厳しくなった。厚生労働省が物価下落を理由に段階的に生活扶助を引き下げ始めたのだ。
 二回目の今年四月の減額では消費税増税の開始と重なり、物価上昇分が加算されたが、来年四月の三回目の引き下げを合わせ、削減額は計六百七十億円。削減幅は過去に例のない平均6・5%。子どもが複数いる家庭では最大10%にもなる。
 中村さんの場合、昨年八月に千円減った。月に一度のささやかなぜいたくをする分に当たる。現在、毎月の生活費に充てる生活扶助が約八万一千円、家賃に充てる住宅扶助が約四万七千円支給されている。十一月から冬季加算として約三千円が上乗せされたが、灯油代を節約してストーブは寝る前の一時間しか使わない。
 中村さんは「少しでも困っている人を助けたい」と、貧困に苦しむ人たちの相談に乗っており、携帯電話代がかさむ。光熱費と水道代を払えば、生活扶助の半分を超える。このため、食費は月三万円と決めている。自炊でも一日一食か二食しか取れない。毎月、手元に残るのは五千円ほど。来年四月以降、それすらも難しくなる恐れがある。
 「憲法が保障する生存権に違反していないか」。八月、中村さんら埼玉県内の三十~七十代の生活保護受給者二十五人が、国とさいたま市に引き下げの取り消しなどを求めて提訴した。同様の集団訴訟は他に千葉、愛知県などでも起こされている。
 十一月十九日、傍聴席が全て埋まったさいたま地裁の法廷に中村さんは立った。がんは今も肺、胃をむしばみ、医師からは「余命半年」と宣告された。治療は、病院側が国の未承認の新薬を使う条件で無料だが、先の見えない暮らしを続ける窮状を証言席から訴えた。
 「この裁判に勝つことができ、それまで生きられたのであれば、私は他の原告や支援者の方々と一緒に、趣味の映画観賞をしたい。それが今の私の願いです」
 中村さんのテレビは今年の夏の落雷で壊れ、修理できないままだ。 (菊谷隆文)
<生活保護> 憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を保障するため、1950年に生活保護法が制定された。受給者は95年に過去最低の約88万人だったが、近年はリーマン・ショックなどの影響で増え続け、今年9月現在、約216万5000人。保護費の本年度予算は過去最高の3・8兆円。国が75%、自治体が25%負担する。事実上、受給者の増加に予算が追いつかず、1世帯当たりの受給額は減る格好となっている。

* 2014年11月30日、韓国・聯合ニュースは、日本の防衛省が、新設される離島防衛部隊に配備する水陸両用車として、米国製の「AAV7」を52両導入する方針だと伝えた。 50億円以上
「AAV7」は、全長8.2メートル、重さは21.8トン。 海上では航行、そのまま上陸し走行できる機能を持つ。 防衛省はこの水陸両用車の導入によって、尖閣諸島などの離島が侵攻された場合、 速やかに上陸して奪回できるように備えたいとしている。 これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「これは攻撃用で、韓国の済州島や釜山にも上陸できる。 日本がついに、上陸戦力まで備えるつもりだ。恐ろしい」

*『東京新聞』ーオスプレイ5機540億円 防衛省来年度購入、現有ヘリの倍額
2014年11月18日 06時58分
 防衛省が二〇一五年度、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを五機五百四十億円で、米国から購入する方針を決めたことが分かった。一機当たりの額は百八億円。一五年度予算案に盛り込まれる方向だ。今後、飛行場の整備やパイロット、整備士などの訓練を経て、一八年度に陸上自衛隊に初配備する。 (望月衣塑子)
 防衛省によると、百八億円には、エンジンや敵味方識別装置などのシステムを搭載した機体本体のほか、故障時に修理するための予備部品、技術サポート費、米国への開発分担金なども含まれる。機体自体は七十億~八十億円程度という。
 政府は中期防衛力整備計画(一四~一八年度)で、島しょ防衛などに活用するため垂直離着陸機を十七機導入する方針を決定。これを受け防衛省では八月末の一五年度概算要求で購入方針を明示した。しかし機種選定手続きを終えていなかったため、具体的な機種や額などは示していなかった。
 防衛省は近く、オスプレイ導入を正式表明する方針で、財務省には来年度予算に五機分五百四十億円を盛り込むよう要求した。  <後略>


<写真・資料> BBC News、『東京新聞』、『毎日新聞』、『朝日新聞』、記事掲載各ブログ、IT media news、『沖縄タイムズ』

                      <追記>
1. 昨夜12月7日(日)11時頃、『ハフィンポスト』掲載の「総選挙マニフェスト」で、各党災害対策を見ようとしたところ、他の全ての政党が掲載している中、共産党のページだけが全くの「白紙」状態になっていた。まさか共産党自ら公約発表を拒む筈がないから、『ハフィンポスト』側の意図的「操作」が疑われる。「共産進出」という選挙予想が出ている為、何とか抑えたいという意図が、財界などにある為なのだろうか? 

2014衆院選 各党のマニフェスト一覧(ZIP, PDF)
The Huffington Post
投稿日: 2014年12月02日 20時33分 JST 更新: 2014年12月02日 20時45分 JST

 — 今朝(12月8日)もう一度、『ハフィンポスト』を覗いたところ、「マニフェスト」そのものが全部消えていた。同紙は、米国「リベラル」派のインターネット新聞で、『朝日新聞』が提携していると公表している。堂々と「選挙違反」同然の行為をやっているとしたら、とんだ「リベラル」派だ。  (2014.12.08)

               <参考資料>
1. ‘BBC News’
BUSINESS
17 November 2014 Last updated at 09:06
Japan's economy makes surprise fall into recession
Japan's economy unexpectedly shrank for the second consecutive quarter, leaving the world's third largest economy in technical recession.
Gross domestic product (GDP) fell at an annualised 1.6% from July to September, compared with forecasts of a 2.1% rise.
That followed a revised 7.3% contraction in the second quarter, which was the biggest fall since the March 2011 earthquake and tsunami.
Economists said the weak economic data could delay a sales tax rise.
Sales tax delay
Prime Minister Shinzo Abe is widely expected to call a snap election to seek a mandate to delay an increase in the sales tax to 10%, scheduled for 2015.
The tax increase was legislated by the previous government in 2012 to curb Japan's huge public debt, which is the highest among developed nations.
April saw the first phase of the sales tax increase, from 5% to 8%, which hit growth in the second quarter and still appears to be having an impact on the economy.
The economy shrank 0.4% in the third quarter from the quarter previous.
The data also showed that growth in private consumption, which accounts for about 60% of the economy, was much weaker than expected.
The next tax rise had already been put in question by already weak economic indicators.
"The Japanese economy is in recession and has now contracted in three of the last four quarters," said Glenn Levine, senior economist at Moody's Analytics.
<中略>
In the spring of 2013, Prime Minister Shinzo Abe launched an ambitious growth strategy that rapidly became known as Abenomics.
Its aim was to drag Japan's economy out of 20 years of deflation and put it back on the road to growth. Billions of dollars were pumped into the economy through stimulus spending. The Bank of Japan went on an even bigger spree, printing hundreds of billions of dollars of new money and using it to buy government bonds.
This had two effects. First, it pushed down the value of the yen, which made Japanese exports cheaper. Second, it pushed investors out of bonds and in to stocks. The Tokyo stock market soared. By mid-2013 Japan's economy was back in what looked like solid growth.
<後略>

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2. ブログ『大増税反対』より
2014年04月19日
人殺し政府 首相「自殺者減るよう力尽くす」 消費増税の影響を意識
記事と下の画像を必ずご覧下さい。1997年に消費税が3%から5%に増えました。たった2%の増税で、翌年から自殺者が8,000人も増えているのです。消費税増税と自殺者とに関連がないとは言わせません。この大幅な自殺者の増加は、間違いなく消費税増税の影響です。

今回の8%への増税は、前回以上の衝撃です。日本政府と官僚はそれがわかっているのでしょうか?

消費税は、庶民、特に底所得者層や中小零細企業を苦しめるのです。


2013年11月28日22時32分

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 安倍晋三首相は28日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。

 警察庁などの統計によると、消費税率が5%に引き上げられた1997年まで2万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。

3. 仏 'l'Humanité' 紙(12月11付)
« Le Japon actuel rappelle celui de l’ère Meiji »
Asie
ENTRETIEN RÉALISÉ PAR LINA SANKARI
MERCREDI, 10 DÉCEMBRE, 2014
"Avec les Abenomics le gouvernement de Shinzo Abe voulait hisser le Japon au rang de grande nation sans répondre aux questions auxquelles est confrontée tous les jours la société japonaise: précarisation, emploi sous-payé, perte de pouvoir d’achat..."
Photo : Yoshikazu Tsuno/AFP
Économiste à l’université Meiji Gakuin, Makoto Katsumata dresse un bilan critique de la politique de relance qui a poussé Shinzo Abe à la dissolution.
Quel bilan tirez-vous des « Abenomics » qui, par la création monétaire, l’investissement public, les privatisations et la libéralisation du marché du travail, devaient permettre le retour de la croissance ?
Makoto Katsumata. C’est un échec cuisant. Dès leur lancement fortement médiatisé en décembre 2012, les « Abenomics » ont été mal conçu. Il aurait fallu répondre aux questions auxquelles est confrontée tous les jours la société japonaise: précarisation, emploi sous-payé, perte de pouvoir d’achat, incertitude concernant l’avenir des centrales nucléaires... En esquivant ces difficultés, le gouvernement de Shinzo Abe voulait accomplir toute autre chose qui pourrait paraitre anachronique au 21e siècle en un laps de temps extrêmement court : hisser le Japon au rang de grande nation, économiquement prospère et militairement puissante, ce qui nous rappelle l’époque de la Restauration de l’ère Meiji au 19e siecle, que l’on pourrait comparer en certains aspects à l’Empire autoritaire de Napoléon III en France.
<後略>
by shin-yamakami16 | 2014-12-08 11:10 | Comments(0)