世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

<   2015年 07月 ( 1 )   > この月の画像一覧

f0166919_11224658.jpg


    英国「敬意の仕草」ー「*ジェスチャー政治」は、日本「未来図」か?

f0166919_544273.jpg


  8月30日国会を包囲した「反安保法・安倍倒閣」12万人デモー「ニコニコ生放送」より


「虚言」で国民の信を失った安倍「自・公」政権の末路は?

                                     山上 真
  
   2021年3月22日未明のことだ。

  韓国西北部インチョン(仁川)西北80キロ沖合の「北方限界線・NLL」南の黄海を、駆逐艦2隻と共に哨戒航行中の米国強襲揚陸艦 ‘USS Bonhomme Richard’(排水量40500トン)が、突然低空を飛んできた巡航ミサイルの攻撃を受け、右舷後部を大破したという情報が在韓米軍・在日米軍・日本防衛省に一斉に飛び込んで来た。

f0166919_9333811.gif


f0166919_9344914.gif


 この時期は、「北」朝鮮指導者キム・ジョンウンが、米国・共和党大統領ジェブ・ブッシュの「対朝鮮政策」、即ち「北」経済封鎖策に加えて、「北」核施設をターゲットにした「即応戦略」に依り、何時如何なる時点にでも核施設を強襲するという基本政策に対して猛烈に反撥し、盛んに中・短距離ミサイルの発射実験を行っている最中だった。

 何故優秀さを誇る米艦艇が、「ミサイル攻撃の被害」を受けるに至ったのかという事は、全く謎のままだ。唯、ミサイル航跡の推定などから、「『北』朝鮮海上から発射された対艦巡航ミサイル・KH-35に因る攻撃」という断定が、米統合作戦本部から直ちに下され、即時対応策が取られる段階に入った。

 佐世保・沖縄の日本自衛艦・航空自衛隊が米国務省・米軍の要請を受け、日本政府の「集団的自衛権行使」決定を経て、朝鮮半島・日本海側の哨戒・出動命令を下されたのは、在日米軍が朝鮮半島での作戦行動に出た後、僅か2時間後のことだ。かねてから、米国は「朝鮮有事」の際に、日本自衛隊を半島に派兵させ、「北」と戦わせることを企図していた。
 
 この時すでに、沖縄駐留米空軍機多数が対地ミサイルを抱えて、朝鮮半島に出撃していた。在韓空軍と共に、「北」核施設所在地と看做されている東倉里・舞水端里・博川・琴湖・舞水端里・寧辺などの最重要拠点を、この際徹底的に叩く作戦であった。
 未だ量産段階に入っていない筈の「北」ICBM「テポドン2」施設を、初期に破壊し尽くすというのが、米国防省の方針だった。しかし、既に米国本土を射程に入れられる核ミサイルは、充分に蓄えられていた。

 米軍側には、核攻撃ではない通常兵器に依る「北」攻撃に対して、よもや「北」が核ミサイルで応戦して来るだろうという推定は実際的に無かった。ところがその様には事は運ばなかった。

f0166919_11324357.jpg


 米軍の「北」空爆が二日目に最重要核拠点・寧辺に及んだ途端、「北」トップは最終決断を下した様だ。
 3月25日、日本の横須賀・岩国・沖縄嘉手納・呉・三沢・北海道千歳、韓国の仁川・慶州、米国の「ノーラッド・北米航空宇宙防衛司令部」・コロラド州ピーターソン空軍基地・グアム・カルフォルニア州 ’Lancaster’など軍事拠点12目標に向けて中・長距離核ミサイルが発射された。

  米・日側のパトリオットなど各種防空網で沖縄及び「ノーラッド」は第一段階の核爆発を免れたが、その他の地域では被爆し、約30万人が死亡、百万人が負傷した。韓国では、約20万人が被曝・死傷した模様だ。
 一方、「北」は米軍の核攻撃・反撃を受けて、首都平壌・中・北部の諸都市住民約80万人が死傷したという。

 又しても、日本で原爆犠牲者が出た。日本だけでなく、韓国・「北」朝鮮・米国でも初めての核爆発惨禍を目にした。

 第一撃で見る限り、「北」のミサイル精度は、米・日軍事専門家の予想を超えて高いものであることが判明し、両国の指導者たちに衝撃を与えた。他方、両国のミサイル防衛網には、多くの隙間があることが露呈した。

 この間、日本海上自衛隊・護衛艦2隻は、その頃迄に米国から密かに買い入れていたトマホーク・巡航ミサイルを6発、「北」東部海岸から約350キロ離れた日本海海上から元山・寧辺など数カ所の戦略目標に打ち込んだ。その成果の程は未詳だ。

 「北」朝鮮軍が南下作戦を開始したのは、米軍機がピョンヤン近郊の軍事施設を爆撃した直後のことだった。38度戦全線で、先ず猛烈な砲撃の後、戦車など機甲部隊を先頭にして、大兵力が急激に南下・進攻を開始した。韓国軍も激しく反撃したが、少しずつ後退して行った。前線がソウルー江原道—江陵に達した時点で、韓国政府及び米国防省は日本政府に対して、自衛隊の朝鮮半島での参戦を正式に要請してきた。「朝鮮半島での新たな動乱は、韓国のみならず日本・米国の運命に関わる事態」ということが、出動要請理由である。

 <日本の平和的進路に「悪影響」を及ぼしている「札つき」米国人「知日派」>
f0166919_1294151.jpg

                 Michael Green
f0166919_1211960.jpg

                Richard Lee Armitage

  日本政府は、米韓両国の要請の趣旨は理解するも、自衛隊の「北」部隊との直接的戦闘行動については、憲法上応じられないとしたが、結局、韓・米部隊の物資・兵員輸送など「後方支援」に限って、自衛隊部隊を渡韓させることに同意した。規模としては、海・陸・空合わせて、15, 000人ということになった。これに対しては、日本国内では「直接の戦争行為」という反対運動が巻き起こったが、政府は米国との「条約上の義務」として、第二次朝鮮戦争に事実上参戦した。

  先ず北九州・築城基地から、先遣輸送部隊が武器・弾薬などを積んでC-130ハーキュリーズ 3機が韓国南部に向け飛び立った。その二日後に、海上自衛隊はイージス艦2隻・護衛艦3隻・輸送艦2隻が佐世保基地から釜山に向かった。陸上自衛隊は、「北」軍の南下侵攻次第で出動出来る様に、機械化部隊を中心に密かに準備されていた。つまり、後方支援を超えた、戦闘部隊の出動が整えられていた。

  米軍は、在日米軍及びグアムから、予定兵力69万人の内の先遣5万人、艦艇約160隻、航空機約2,000機を迅速に韓国へ派遣しつつあった。戦争勃発から24〜72時間以内に、平壌~元山(ウォンサン)以南の軸線を遮断し、最短時間内に平壌を攻略するシナリオであった。然し乍ら、「北」軍は、黄海での軍事衝突から12時間以内に、既に38度線から十数キロ以上、南進していた。韓・米部隊は、この電撃的進撃を食い止めることが、先ず必要となった。

 「北」は総兵力が約120万で、韓国のそれの約二倍であった。艦艇は殆どが中・小型であるが、約650隻を数え、ミサイル・魚雷を高速艇から打ち込む作戦に秀でていると見られる。空軍は作戦機620機であるが、多くは旧式で米軍機には歯が立たないものだ。結局、「北」が依拠する作戦は、ミサイル攻撃と、圧倒的な陸上兵力に依る、電撃的人海戦術ということになる。

 日本自衛隊参戦から3日目、釜山西部・馬山の韓国軍補給基地で兵站作業中の自衛隊部隊付近で「北」ミサイルが爆発し、一瞬にして韓国兵8人、自衛隊員17人が死亡し、数十名が負傷したことを韓国軍司令部が明らかにした。これは、太平洋戦争後、異国での初めての大量戦死者ということになる。
 
 韓国との友好関係で中国・ロシアは軍事的には「中立」の立場を保ったが、背後では「北」に対して食料・生活物資を援助していた。武器・弾薬などの提供も部分的には行われた様だ。しかし、「核戦争」の現実的脅威に際して、「国連安保理」での、停戦と「北」・米衝突の真相究明を先ず優先させて外交交渉に努めた。

  米軍ステルス爆撃機の「北」戦略拠点への核攻撃に対して、「北」は移動式中・長距離ミサイル・KN-08による第二波核攻撃に移っているという情報が米国防省から発表されて間もなく、日本・防衛省は日本の首都圏を含む数都市が更なる攻撃目標として挙げられていることを警告した。

  筆者は、「第二次朝鮮戦争・勃発」の時点では、偶々伊勢原の知人宅に出掛けていて、突然の世界変転に驚愕しつつ、其処から急遽車で東京に戻ろうとして、そろそろ鎌倉に差し掛かる頃、横浜方面・中空の凄まじい閃光が目を射し、意識が失われた。「これで終りだ」という思いに襲われた瞬間、夢から覚めた。

             *         *         *

  安倍政権による「安保」法案が、日本を主として米国が企てる戦争に巻き込む危険性を現実的に高めるが故に、老いも若きも未曾有の規模で国民大衆が、この「戦争法案」廃案を目指して立ち上がっている。

f0166919_1136487.jpg


  安倍が何故この法案成立に執念を燃やしているかということは、この男の幼稚な発想、先ず日本が「世界に冠たる一流国家になる」為には、国連安保理「常任理事国入り」を果たさねばならない、その為には、欧米主要国から求められる条件、即ち、「血も汗も流せる国」、つまり「戦争参加可能国」にならねばならないという思い込みがある。これは勿論、長らく米国指導部が日本に対して求め続けてきたものだ。

  実際には多くの国々が「米国べったりの安保理票を増やすだけ」として、日本「常任理事国」に反対しており、結局、「ヴェトナム」・「イラク」・「アフガン」などと同様の、米国に因る「間違い戦争」のお手伝いをするだけのことだ。

  前例として韓国のヴェトナム戦争・参戦がある。韓国の場合は、「北」との対峙で、米国の援助に全面的に負んぶしており、独裁者・朴正熙(パク・チョンヒ)の下、「韓米同盟」と「集団的自衛権」に基づいて、ヴェトナムにのべ32万人派兵し、戦死者4,968、負傷者8,004 という犠牲者を出した。当時「勇猛」を馳せた韓国軍だが、現地人に対する「レイプ・大量虐殺」の汚名は、今でも韓国社会に重く伸し掛かっており、「忘れたい過去」という。

f0166919_720599.jpg


         国立ソウル顕忠院・ヴェトナム戦争戦死者墓地

  米国は基本的戦略として、自ら始めた戦争でも、米国人の血を出来る限り流すことなく、「戦争の現地化」、即ちアジアでの戦争は「アジア人同士で戦わせる」ことを建前としている。

  結局のところ、安倍一派は、まんまと米国の「戦争政策」に乗せられているに過ぎない。しかし、その結果は日本人の「放棄した道」である戦争加担と、戦死者の「棺桶」・「葬列」に繋がる悲劇に違いない。

  いやはや、安倍のやっている事は、日本を滅ぼす「罪深い」犯罪と言う外ないだろう。このことを、日本国民の最大限多数が自覚しなければならない。筆者の「悪夢」でなく、意外と早く日本が過去の「過ちと不幸」の歴史を繰り返してしまうのではないかと恐れるのだ。

f0166919_11342950.jpg


  幸いにして、漸く多くの人々が「危険な道」に気づいて、安倍政権批判の声を高め始めている。「戦争法」が「平和の為」という、「ヒトラー張り」虚言が通じる筈がない。最近の各種世論調査では、政権支持率が十数パーセント下落して30%台になる一方、不支持率は過半数にまで達している始末だ。

f0166919_11354652.jpg


 問題はこれからだ。たとえ「戦争法」が国会を通過しても、「政権打倒」デモが一層高揚して、政権維持が不可能になる程支持率が低下すれば、政権「転覆」の可能性が高まり、結果的に保守本流が目指す「憲法」改変も「頓挫」することは間違いない。それによって、「戦争法」も非実体化させることが可能になる。 (2015.07.26)

<注> gesture politics:any action by a person or organization done for political reasons and intended to attract public attention but having little real effect:「ジェスチャー政治・姿態政治」:政治的動機と大衆的関心の惹き付けを狙った個人的又は組織的行為であるが、実体的効果は無に近いものを指す。
 
<写真・資料> The Independent, The NYT, Wikipedia, biglobe, 毎日新聞、朝日新聞、東京新聞

                  <追記>
1. 今日8月9日の長崎「原爆の日」平和祈念式典で、田上市長が安保法案に触れて、「平和の理念が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」として被爆地としての懸念を示しのに続き、被爆者代表・谷口氏が、ご自身の文字通り「赤裸々な」被曝体験を語った上に、最近の政権による「戦争への方向」を決して許してはならないと、安倍首相眼前で厳しく述べたことは、広島式典に見られない「真に迫った」、価値ある記念式典として、世界的に高く評価されることだろう。
(2015.08.09)
f0166919_21132026.jpg


f0166919_1391791.jpg


       被爆者代表・谷口稜曄氏:この挨拶場面で会場は大拍手に包まれた

8月9日付英国『インディペンデント』紙
'The Independent' Sunday 09 August 2015
Nagasaki remembered: Japan's Prime Minister Shinzo Abe told, get off the road to warー「長崎原爆記念日:日本首相シンゾー・アベは『戦争への道に足を踏み外すな』と求められた」

f0166919_10585657.jpg

Sumiteru Taniguchi, a survivor of the bomb in Nagasaki, spoke out at the ceremony

On the anniversary of Nagasaki's destruction by the atomic bomb, David McNeill reports from Tokyo on widespread fears that the government’s plans to beef up its military could dismantle Japan’s 70-year-old pacifist constitution
In the months after the United States dropped its atomic bombs on Hiroshima and Nagasaki, a new Japan emerged. Occupied by the allied forces to which it had surrendered, Japan adopted a new pacifist constitution, under which it would “forever renounce war”. In a country that was still losing tens of thousands to the effects of the bomb, the idea of peace was welcome.

At a commemoration of Nagasaki’s nuclear destruction on Sunday, those who lived through the horrors of 9 August 1945 warned that Prime Minister Shinzo Abe risked taking the country to the brink of a new war with his pledge to expand the role of the nation’s military forces.

“The security bills that the government is trying to push through would jeopardise our long-time movement for nuclear abolition and the hopes of hibakusha [atomic bomb survivors],” said Sumiteru Taniguchi, 86, to loud applause from the crowd in Nagasaki Peace Park. “We cannot allow this,” he said, looking directly at Mr Abe.

The anniversaries of Nagasaki and Hiroshima have come as Japan’s parliament debates legislation that critics say will hollow out the nation’s pacifist constitution, written a year after the war ended. The bombs took an estimated 200,000 lives in August 1945. Tens of thousands more died subsequently from burns and radiation-induced illnesses.
<後略>

2. 昨日8月6日「広島原爆記念日」の式典を見ていて、市長挨拶の迫力の無さに失望し、首相挨拶に「絶望」した。この日前後に度々「原爆」報道していたBBCが、この式典の印象を 'ceremonial' 「儀式的」と評していたが、原爆「悲劇の実態」に迫らない演説は全く「空虚」だ。「戦争政策」に突き進む安倍氏の演説が「空しい」のは当然としても、酷暑の中、数万人の人々が参集した式典全体が「原爆悲劇」の真相から少なからず疎外されているという印象は筆者だけのものではないだろう。
 一方、この日の夜7時前後に NHK が放映していた「原爆番組」で、最も多かった爆死者が十代の「学徒動員」学生だったこと、米占領軍当局が悲劇の実態を隠す為に「原爆写真」を執拗に探し回って没収した事実、被爆者坪井氏の「殺し合いの戦争は決して許されない」という激白などを伝えていたことは、「民放」が及びも衝かない「誠実な報道」態度を示したものだ。
 なお、プーチン側近のロシア下院議長・ナルイシキン氏が、米国による「ヒロシマ・ナガサキ原爆投下」を「不要なものだった」として、「人道上決して許されない」もの故、「ナチス戦争犯罪」と同様に「国際法廷」で裁かれるべきだと述べたことは、最近の「米露対立」問題を超えて、国際的に注目すべき動きとして、今後の展開を見守りたい。大平洋戦争末期に「何故、非人道兵器が無辜の民に向けられたのか」という根本問題は、徹底的に究明されて然るべきだ。  (2015.08.07)

       <ロシア・TASS (8月5日)が公表した広島「爆心地写真」>

f0166919_19242562.jpg


f0166919_1925347.jpg


f0166919_19253014.jpg


3. 7月30日付・仏共産党機関紙『ユマニテ』Japon : la bataille du pacifismeー「日本:平和主義の闘い」
LINA SANKARI  JEUDI, 30 JUILLET, 2015

f0166919_1957152.jpg


Les manifestations se multiplient contre le déploiement de soldats sur des théâtres de conflit. Une rupture avec une tradition héritée de l’après-guerre.ー「戦場への派兵に反対するデモが幾度も繰り拡げられている。戦後受け継がれてきた伝統との断絶への抗議」
                                  (2015.07.30)

                     <参考資料>          
1. 8月20日付『朝日新聞』
銃声、群衆が陸自包囲 撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖
谷田邦一 今野忍2015年8月20日03時54分

 自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた。陸上自衛隊が2008年に作った内部文書「イラク復興支援活動行動史」や関係者の証言で明らかになった。新たな安全保障関連法案では活動範囲がより拡大し、危険はさらに高まる。

 突然、銃撃音と怒声が響いた。自衛隊が駐留したイラク南部サマワから約30キロ離れた街ルメイサ。活動開始から2年近くになる2005年12月4日、復興支援群長の立花尊顕(たかあき)1佐ら幹部たちはムサンナ県知事らと、修復した養護施設の祝賀式典に参列していた。

 発端は、会場のそばで起きた反米指導者サドル師派と、自衛隊を警護していた豪州軍の銃撃戦だった。サドル師派は頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」と敵視した。会場内の陸自幹部たちは「ただ事ではすまない」と青ざめた。

 銃撃戦に続き「ノー・ジャパン」などと抗議しながら押し寄せた群衆の渦は、あっという間に100人前後に膨らんだ。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備にあたっていた十数人の隊員は群衆に包囲された。車両に石を投げつける男、ボンネットに飛び乗って騒ぐ男、銃床で車の窓をたたき割ろうとする男までいた。

 「どうすべきかわからず、みんな右往左往していた」と当時の隊員は話す。

 群衆の中には銃器をもつ男たちもいた。もし銃口が自分たちに向けられたら――。政府が認めた武器使用基準では、まず警告し、従わなければ射撃も可能だ。

 「ここで1発撃てば自衛隊は全滅する」。どの隊員も、1発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えた。「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた。結局、地元のイラク人に逃げ道を作ってもらい窮地を脱することができた。

2. 『日刊ゲンダイ』
安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」

f0166919_7194481.jpg


1000人規模の弁護団結成も視野(C)日刊ゲンダイ
 安全保障関連法案を審議している衆院特別委員会は13日、中央公聴会を終え、いよいよ、強行採決カウントダウンだ。野党は猛反発、全国規模に広がっている反対運動も怒りのシュプレヒコールを上げているが、狂乱政権は聞く耳を持とうとしない。かくなるうえはどうするか。憲法学者の小林節氏はこう訴えている。
 「だんだん強行採決が行われそうになってきましたね。結論を先に言いますと、強行採決は行われると思っていなければなりません」
こう言う小林氏は、その根拠をこう説明した。
 「安倍内閣はそういう体質だからです。『上御一人』ということです。子供の時からそういう育ちをした人は、何があっても、爺や婆やがその通りにしてくれました。周りには2種類の人間がいて、ひとつは、あの方と同じような先祖代々の世界、価値観の人たち。もうひとつは、秀才なのだけれども、その貴族集団にゴマすることで出世しようとする政治家・官僚たち。良心を売って新貴族階級に自分を入れてもらおうとする価値観しかない人たちです。ですから『殿、だいぶ風雲急になってきております。作戦を変えてはいかがでしょうか』とは言えない。言った途端、クビを切られるから。ですから暴走自動車は止まりません。彼らが衆議院で3分の2以上の多数を握っている以上、強行採決をやる。そう思っていないと、ガクッと来ちゃう。絶望します。その後、どうしてくれるのかということですね」
 小林氏がまず挙げたのが野党共闘だ。
「この前の総選挙の時は、国民の中に反民主の感情があって、結果、3割の得票で自公は7割の議席を獲得して、『何でもできる』と威張っている。いまもって反民主の感情はありますが、『自民党感じ悪いよね』というムードも広がりつつある。来年は参議院選挙があります。3大野党(民主党と維新と共産党)と生活の党と社民党がきちんと(選挙区を)すみ分ければ、政権交代が可能な状態になる。いま我々が何よりも考えるべきことは、史上最悪の政権の退場です。この国は“狂った迷走状態”に入っている、日本丸という巨大な船。船長がいかれているのですよ。それなのに周りのクルーが『あんたが大将』と担いでいる。我々はこの船のオーナーであり受益者です。狂ったような船員集団を追い出さないといけないのです」
 小林氏は最後にこう力説した。
「今回、強行採決をされても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。『やっぱり来たか! バカ野郎!』と言っていればいいのです。強行すれば、参院選はつまずく。いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備しています。法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。今日も弁護士会でお願いをしてきました。『何百人という話も出ていますが、1000人の弁護団を作りませんか』と。そうすると、地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません」
(取材協力=ジャーナリスト・横田一)
by shin-yamakami16 | 2015-07-26 11:36 | Comments(0)