世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

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       10月3日 Atlanta, 「TPP反対・抗議」デモ ー英国 'The Guardian'紙


‘TPP’ 「大筋合意」騒ぎと、「食の安全」の暗い未来

                                山上 真

  例の ‘TPP’ (= Trans-Pacific Partnership 環大平洋連携協定) の「大筋合意」が、米国・Atlantaでこの5日成されたと云う。筆者は、この協定が日本を始めとする諸国民に対して及ぼす「深刻な問題」を憂慮していたので、この交渉の初めから終わり迄、「夜も寝ずに」注意深く見守っていた。

  「見守っていた」というのは、勿論現地ではなく、身近に利用可能な限りの情報媒体を駆使して、日本代表団及び他の各国の動きを監視する努力を続けたということだが、その結果として分かったことは、日本代表と日本マス・メディアの誠に「奇怪な動き」と、他の交渉国メディアの交渉への「冷淡さ」の対照であった。

 日本代表は当然のことながら、未だ未解決の日本固有の問題を抱えて交渉を続けている筈であるが、日本メディアは、それら未解決の問題を問いかけることなく、恰も「政府と一体」となって、「無批判に」取材活動を行っているかのように感じられたというのは、言い過ぎだろうか。兎に角、日本政府関係者もメディアも、ひたすら交渉の「早期終了」を期待して振舞っている様に思われた。

 例えば、日本代表・甘利氏が4日未明に突然記者会見し、既に「大筋合意」に達して、「数時間後に閣僚会議・記者会見が行われる見通し」と述べた後、その後の一昼夜「何も無かった」のは、一体どういうことなのか?
 その際に、NHK を筆頭とする日本メディアは、日本関係のどんな交渉が図られ、どういう成果があったのかも、何故一層「合意」が遅れたのかも、説明することが無かった。ただ「発表が遅れている」とだけ繰り返すお粗末さだ。

 何が起こっているのかを知りたい筆者は、そこで交渉国の米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどのマス・メデイアが、如何なる報道をしているのか、’internet’ で調べてみた。

それで驚いたのは、日本が「甘利発言」も有って、各紙が朝刊の一面にデカデカと大見出しで「TPP大筋合意」などと書き出しているのに対して、他の国々のメディアで、TPPに触れている記事を見出すのは殆ど不可能に近かった。

 僅かに、カナダの *’Toronto Star’ 紙は、自動車部品問題の「妥結」が近づいて、残る問題—乳製品・医薬・知的財産権・訴訟—で、関係者が心配を募らせている、といった報道が見られた。

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 また、オーストラリアの一紙が、数行の記事で「新薬特許」問題について、健康保険機関代表者が新首相Turnbull 氏に対して、「決して米国主張に譲らない」ように、要請していることが報じているだけだった。

 乳製品の「全面自由化」を主張している筈のニュージーランドでは、TPP 関係の一切の報道が見られなかった。

 当の米国でも、『ニューヨーク・タイムズ』・『ワシントン・ポスト』両紙とも、TPP に関して一切の記事は見られず、その『合意』を初めて報じたのは、6日のことだ。

  以上の様に見ると、日本メディアの「異常ぶり」が看て取れる。しかも、アトランタの会議場近くで展開されていた「TPP反対」抗議デモ、これには北海道の農業関係者など、多くの日本人も米国人などに混じって参加していたのだが、このことに日本メディアは目も呉れなかった様で、筆者が知る限り、「抗議デモ」が有ったことなど、一言も報道されなかった。それを漸く知ったのは、英国*『ガーディアン』紙など、海外メディアのお陰だ。兎も角、「批判の声」を恐れる安倍政権が「報道管制」でも敷いたのかとも受け取られる「異常事態」だ。

  この ’TPP’ が世の中に齎す「変化」について、例えば 6日の夕刻 7時過ぎの NHKニュースでは、米国からの輸入牛肉や米、マグロ、ワインなどの価格が現在よりも確実に下がって、消費者には好いこと尽くめの如き報道を臆面もなく続けていたが、為替変動で事態が一変してしまう可能性や、日本農業への打撃、最も問題として残る「食の安全」即ち、日本の*「食糧自給率」低下や、輸入食品の*「安全性」の件については全く触れず、更には*「知的財産権」への悪影響問題など ’TPP’ 全体像への客観的評価を避けて、結果的に「合意を達成した」安倍政権への「美化」、事実上の「擁護」に繋がる報道姿勢に終始していた。

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               岐阜県恵那市岩村町

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                   山形県庄内

 東北農家の一老人が、「只でさえ米が余っているのに、米国米7万8千トン輸入で、米価下落に歯止めが掛からない。一体政府は何を考えているのか?」と言う全く素朴な問いに対して、マス・メディアの皆様はどう答えますか?

 また、多くの消費者が健康への悪影響を心配している「遺伝子組み換え」食品・GMOの、米国からの「大量流入」の*危険性をどう考えておりますか?
 最近ロシア政府は、「遺伝子組み換え」作物・食品のロシア国内での流通を「全面禁止」しているのも、その「危険性」を確認しているからでしょう。

 民放の中には、’TPP’ を推進するお先棒を担いできた報道姿勢を恥じたのだろうか、やや批判姿勢を見せる局もあるが、こと農業問題に限ってしまい、’TPP’ 問題の核心に迫るものは全く見当たらない。「これで株価が上がる」とかの期待感を前のめりにして恥じないのは、やはり、「好況」大企業の「広告費」を当てにした経営体質からして、致し方ないのだろう。しかし、次に述べる様に、果たして ’TPP’が期待される程の経済好転を運んで来てくれるのか、必ずしも定かではない。

 彼らの報道の特徴は、「消費者は安く食べられ、有利になる」という欺瞞である。消費者にとって、最も関心が持たれる筈の、「果たして輸入品は安心して使えるのか?」という視点は、全く無視されている。
  思い出せば、十数年前のことだが、米国牛肉が一斉に「牛丼」チェーン店から消えたことがあった。2003年、ワシントン州でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認され、輸入停止となった事件である。その後2013年から輸入再開ということになったが、米国牛・生産現場の幾つかの調査では、食肉処理の様子は今猶「安全性確保」からは程遠いという結果が報道されている。それに依ると、米国牛・処理過程で大量の抗生物質や成長ホルモンが使われ、牛脂注入も広く行われているということだ。更には、飼料に大量の不衛生物質が混ぜられているとも言われる。これらの情報は、米国在住の方のブログ’IN YOU’に掲載されているものだが、日本政府関係者は、この際、米国牛に関する情報を、改めて十分に確認する義務があると思われる。

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             米国コロンビア大学・Joseph Stiglitz 氏

  ‘TPP’ 支持論者は、口々に「自由貿易」を標榜するが、ごく最近10月5日付 *‘Social Europe’ 誌上で、ノーベル経済学賞学者・コロンビア大学Joseph Stiglitz 氏は、’The Trans-Pacific Free-Trade Charade’ 「疑似・環太平洋自由協定」と題して、’TPP’ が「自由貿易」を促進するどころか、寧ろ参加国の貿易と投資関係を 「大企業関係者が ’manage’ (管理)する」ことを主眼とする協定と断じている。
 だからこそ、乳製品・砂糖・米などの食料品について、各国が自国内の関係団体の圧力を受けて交渉し、米国の薬品メーカーが、各国に対する「新薬開発・使用」に年限を設けて厳格な制限を課して膨大な利益を確保しようとし、米国タバコ業界が各国の「喫煙規制」に法的に介入して、利潤を守ろうとしていることなど鋭く指摘している。

 最後に、改めてメディア関係者に訴えたい。「報道の独立性」を確保し、「真実」の追求に邁進されたい。さもなくば、日本メディアの*「国際的評価」は「発展途上国」並みの59位辺りを低迷するというお粗末さを続けることになるでしょう。  (2015.10.07)
 
<注>
1. 「知的財産権」:著作権・新薬特許権・商標などを含む。
2.「食料自給率」:
主要国の食料自給率(カロリーベース食料自給率)(単位:パーセント)
国名 1965 1970 197519801985199019952000200520102015
アメリカ117112146151142129129125123
カナダ 152 109143156176187163161173
ドイツ 66 68 73 76 85 93 88 96 85
スペイン 96 93 98 102 95 96 73 96 73
フランス109104117131135142131132129
イタリア 88 79 83 80 77 72 77 73 70
オランダ 69 65 72 72 73 78 72 70 62
スウェーデン 90 81 99 94 98 113 79 89 81
イギリス 45 46 48 65 72 75 76 74 69
スイス------- 59 57
オーストラリア199206230212242233261 280245
韓国 - 80 - 70 - 63 51 51 45

日本 73 60 54 53   53 48  43 40  40   39

出典:農林水産省試算

3. 「遺伝子組み換え」作物の危険性ー'ATJ'(All Trade Japan) より
米国で急増する慢性疾患
米国での甲状腺ガンと遺伝子組み換えの推移
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 現実に遺伝子組み換え食品の割合が非常に高い米国では遺伝子組み換え食品の出現と共にガン、白血病、アレルギー、自閉症などの慢性疾患が急増しています。この事実だけから遺伝子組み換えの有害性を断言できるわけではないですが、危険の可能性は十分指摘できるでしょう。
 水俣病のケースでもチッソが垂れ流す水銀が水俣病の原因であることは指摘されていたにも関わらず、必然性が証明されない、として対策が見過ごされ多くの人びとが苦しみ、環境が汚染される結果を招きました。
 遺伝子組み換えと健康被害の結果が完全に立証される頃にはもう取り戻せない状況になっている可能性があります。そうする前に危険を避ける必要があります。

<筆者注> 米国人の「平均寿命」は先進国17か国中で最低の75.64歳である。(2015.10.30) 

4. マス・メディア「国際評価」:ブログ『阿修羅』から

報道の自由 日本後退59位 原発事故、秘密法響く

【パリ=共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」 (RSF、本部パリ) が十二日発表した、世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の五十三位から五十九位に後退した。東京電力福島第一原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。

<2014年2月12日 夕刊>

5. TPP 関係・本ブログより

TPP・TTIP: 米国上院「大統領貿易促進権限」審議 ’NO VOTE’ の衝撃
...TPP を巡って、晩期・最大課題と位置づけるオバマ政権の条約批准に ’fast-track’ 「大統領優先権」を許す投票で、自党・民主党の多くの議員の反対に遭って、否決されるという羽目に陥った。その後、オバマ大統領が民主党上院・反対派と交渉...
クーリエ・インフォ 2015/05/16 19:35:00
shinhito41.exblog.jp

待たれた「TPPを考える国民会議」
...TPP(環大平洋経済連携協定)参加」計画について、漸く全国規模の反対運動が発足するに至ったことを、日本が「自立して生きて行く力」を喪失することを心配する一国民として、心から喜びたい。  この「国民会議」は、民主党など各党から約180人...
クーリエ・インフォ 2011/02/25 12:27:00
shinhito41.exblog.jp

菅政権の「御用機関」に成り下がったNHK
...TPP参加推進」に舵を切っているNHKとしては、是が非でも管政権を支えなければならなくなっている観がある。  ここで注目しておきたいのは、NHK労組「日放労」の動きである。この組合は、本来はNHKの存立原則「中立・公正」報道の為に奮闘...
クーリエ・インフォ 2011/01/16 22:44:00
shinhito41.exblog.jp

財界「侍女」に堕ちた「大」新聞
...TPP、「消費税」増税支持のオンパレードである。  一貫しているのは、日本の危機を救う為には、国際競争の為の「バスに乗り遅れる」という選択は日本にないという主張である。  そして、日本農業がTPP加盟によって受ける打撃は、加盟せ...
クーリエ・インフォ 2011/01/02 21:20:16
shinhito41.exblog.jp

 <写真> The Guardian, The New York Times, Social Europe, Toronto Star, Shapo
    
                     <追記>
1. 11月15日付『東京新聞」より
TPP、首長の37%が反対 北海道や東北、九州で反発目立つ 
2015年11月15日 05時00分
 政府が10月に大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)で、共同通信社は14日、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめた。反対が36・9%と賛成の23・0%を大きく上回り、農林水産業の盛んな北海道や東北、九州での反発が目立った。1次産業からの離職や後継者不足に拍車を掛け、自治体「崩壊」や地域経済「衰退」につながりかねないとの懸念のほか、政府が掲げる地方創生に逆行するとの声が出ている。
 賛否について「どちらともいえない」も39・5%に上り、商工業と農林水産業を抱え、全体的な影響が読みにくくなっていることもうかがわせた。
(共同)

2. 今日11月6日付『東京新聞』の世論調査に依ると、農業関係者の「安倍内閣支持率」は18%に急落したという。TPP を巡る政権「強引姿勢」が愈々重大な結果を惹起しつつあることの証左と言えるだろう。(2015.11.06)

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『東京新聞」ー【政治】
農業者の内閣支持急落18% TPP合意に反発
2015年11月6日 朝刊
 TPP交渉の大筋合意を受け、農業関係者の内閣支持率が18%に落ち込んだことが、農業専門紙の日本農業新聞による意識調査で分かった。ほぼ同時期に行われた共同通信世論調査の内閣支持率の半分以下。大筋合意に対する農業者の反発の強さが鮮明になった。 (関口克己)
 意識調査は、農家やJA職員らを対象に随時実施。二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足から約半年間は内閣支持率は六割前後を維持してきたが、その後は下落傾向に。農協法改正案が衆院を通過した直後の今年七月には、支持率は36%になった。全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化などに対する不満が原因だった。
 十月五日のTPP大筋合意後の調査では、支持率は18%に半減。コメなど重要五品目を関税撤廃の例外とするよう求めた国会決議をめぐっては、69%が大筋合意は「決議違反」と答え、決議を守ったとする政府の説明に疑問を示した。同時期の共同通信世論調査の支持率は、前回九月から5・9ポイント増の44・8%だった。
 日本農業新聞編集局農政経済部は「国益にかなう最善の結果を得ることができたとする首相の言葉と、生産現場の受け止めが大きく懸け離れていることが、農業者の内閣支持率の急落につながった」と分析している。

3. NHKなどの報道に依ると、昨日25日投票の「宮城県議会」選挙で、自民党は6議席減らして過半数割れの27議席に止まる一方、共産党は4議席から倍増して8議席を獲得し、第二会派に進出したという。ここでも、「農政危機」を訴えて、'TPP' に「猛反対」している党の躍進振りが看て取れる。
(2015.10.26)

4. 10月26日付『日本経済新聞』世論調査(23日ー25日実施)では、安倍政権支持率が前回(10月7日内閣改造後実施)より3ポイント下がって41%、「景気が良くなる」は25%、「良くならない」は58%に上り、TPPの「経済効果」に就いては、「経済成長に貢献する」は41%に止まることが発表されている。  (2015.10.26)

5. 「朝日」系 'TPP' 世論調査の「大矛盾」をどう説明する?
(A) 『ANN 報道ステーション』
2015年10月調査
【調査日】2015年10月17・18日(土・日曜日)【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】44.6%
TPP
太平洋を取り巻く12カ国が参加する自由貿易協定「TPP」の交渉が、大筋で合意したことについてお伺いします。今回の合意によって、日本は、工業製品の輸出がしやすくなり、コメ、牛豚肉や乳製品など外国からの農産物の輸入がしやすくなります。一方、国内農業には、打撃を与えることになりそうです。あなたは、この合意内容を、評価しますか、評価しませんか?

評価する 38% 評価しない 41%  わからない、答えない21%

(B) 『朝日新聞』10月17、18日「世論調査」
日本やアメリカなど12カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「賛成」は58%で、「反対」の21%を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、2014年4月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」52%、「反対」25%だった。 (2015.10.24)

6. 今日10月9日付仏紙『リベラシオン』は、'Accord Transpacifique : les Etats-Unis à la reconquête de l'Asie' 「TPP: 米国のアジア再征服」と題する論文を掲載し、TPPが米国農業のアジア席巻を狙いとしていると説明している。  (2015.10.09)

7. 『日刊ゲンダイ』(10月19日付』紙上で日本「マス・メディア」の「おめでたさ」について、TPP会合を現地で取材していた首藤信彦氏が興味深い指摘をなさっておられるので、ここに一部紹介させて頂く。 (2015.10.19)

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        TPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏(C)日刊ゲンダイ

会見で「おめでとう」と言った日本メディア
――日本の大マスコミはそうした情報を一切伝えず、お祝いムードに加担しています。

 閣僚会見の質疑で「おめでとうございます!」と切り出した日本のメディアにはあきれました。その時点ではロクに情報を得ていなかったはずです。政府は交渉内容を明かそうとしなかったし、会合の会場は出入り禁止だった。渋谷審議官のブリーフィング資料でようやく概要が分かった程度でしょう。そもそも、日本では「大筋合意」に達したと報道されていますが、それ自体も怪しいものです。〈大筋合意したのか?〉と問われたUSTRのフロマン代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していた。共同宣言もありません。

すとう・のぶひこ 1945年、中国・大連生まれ。慶大大学院博士号取得(経済政策)。伊藤忠商事、東海大教授、テレビキャスターなどを経て00年、民主党公認で衆院選初当選。12年まで3期6年務める。共著「私たちはなぜTPPに反対するのか」など。

                      <参考資料>
1. ‘Toronto Star’ 紙
Trans-Pacific Partnership deal could be near after auto compromise
Negotiator have reportedly reached agreement on rules governing auto sales and production; Canadian union bosses fear for members’ jobs
Trade Minister Ed Fast says good progress is being made to conclude the Trans-Pacific Partnership deal. "We’re optimistic ... that we’ll have an outcome that will support our Canadian auto sector and ensure its long-term viability in Canada.”
By: Les Whittington Ottawa Bureau reporter, Published on Fri Oct 02 2015
OTTAWA—Negotiators from Canada and other countries trying to hammer out a Pacific Rim trade deal in Atlanta appear to be inching closer toward an agreement after a compromise on auto trade, a key sticking point for Canada in the high-stakes talks.
The agreement on autos, which could cause an upheaval in auto manufacturing in Ontario, fuelled expectations that a pact to create the 12-member Trans-Pacific Partnership (TPP) was within reach after years of gruelling horse-trading.

2. ‘Social Europe’

The Trans-Pacific Free-Trade Charade
by Joseph Stiglitz and Adam Hersh on 5 October 2015

Jospeh Stiglitz
As negotiators and ministers from the United States and 11 other Pacific Rim countries meet in Atlanta in an effort to finalize the details of the sweeping new Trans-Pacific Partnership (TPP), some sober analysis is warranted. The biggest regional trade and investment agreement in history is not what it seems.
You will hear much about the importance of the TPP for “free trade.” The reality is that this is an agreement to manage its members’ trade and investment relations – and to do so on behalf of each country’s most powerful business lobbies. Make no mistake: It is evident from the main outstanding issues, over which negotiators are still haggling, that the TPP is not about “free” trade.

Adam Hersh
New Zealand has threatened to walk away from the agreement over the way Canada and the US manage trade in dairy products. Australia is not happy with how the US and Mexico manage trade in sugar. And the US is not happy with how Japan manages trade in rice. These industries are backed by significant voting blocs in their respective countries. And they represent just the tip of the iceberg in terms of how the TPP would advance an agenda that actually runs counter to free trade.
For starters, consider what the agreement would do to expand intellectual property rights for big pharmaceutical companies, as we learned from leaked versions of the negotiating text. Economic research clearly shows the argument that such intellectual property rights promote research to be weak at best. In fact, there is evidence to the contrary: When the Supreme Court invalidated Myriad’s patent on the BRCA gene, it led to a burst of innovation that resulted in better tests at lower costs. Indeed, provisions in the TPP would restrain open competition and raise prices for consumers in the US and around the world – anathema to free trade.
The TPP would manage trade in pharmaceuticals through a variety of seemingly arcane rule changes on issues such as “patent linkage,” “data exclusivity,” and “biologics.” The upshot is that pharmaceutical companies would effectively be allowed to extend – sometimes almost indefinitely – their monopolies on patented medicines, keep cheaper generics off the market, and block “biosimilar” competitors from introducing new medicines for years. That is how the TPP will manage trade for the pharmaceutical industry if the US gets its way.
Similarly, consider how the US hopes to use the TPP to manage trade for the tobacco industry. For decades, US-based tobacco companies have used foreign investor adjudication mechanisms created by agreements like the TPP to fight regulations intended to curb the public-health scourge of smoking. Under these investor-state dispute settlement (ISDS) systems, foreign investors gain new rights to sue national governments in binding private arbitration for regulations they see as diminishing the expected profitability of their investments.
by shin-yamakami16 | 2015-10-07 18:48 | Comments(0)