世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16
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1月31日マドリッド:「ギリシャに続け」と30万人が急進左派「ポデモス」大集会・デモ


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       1月26日・国立「抵抗運動記念碑」に最敬礼するツィプラス新首相
ー「ナチス暴虐」への抵抗運動で共産主義者を中心とする200人の闘士が処刑された


先ずは「緊縮」脱出、そして EUの将来は?

                                    山上 真

 今朝6時頃(1月26日)、半ば目を瞑りつつフランス 'TV2’ を視聴していた所、昔懐かしい「革命歌」が勢い良く流れて来て、驚いた。目を開けるとスクリーン上では、大群衆が声を合わせて、イタリア・パルチザンの歌、「ある朝目覚めて さらばさらば恋人よ 目覚めて我は見ぬ. 攻め入る・・・」を唱っているのだった。

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        1月25日勝利宣言する「急進左派連合」ツィプラス党首



 昨日投票が行われた「ギリシャ総選挙」で、予想されていた通り、*「急進左派連合・'SYRIZA’が勝利し、これ迄EUの圧力の下、保守政権が進めていた「緊縮財政」政策が覆ることが確実になった。


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   1月28日「初閣議」後のツィプラス新政権の面々・経済専門家を主体とする

 25日22時44分(英国)の時点で、「スィリザ」は300議席中149議席を獲得し、惜しくも単独過半数を逃したものの、数十議席を有する他の左翼政党との連立で、安定政権を組むことが出来る見通しだ。

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 真っ先にアテネから「革命歌」が流れて来た訳は、恐らく「急進左派連合」の若き指導者アレクシス・ツィプラスが、16歳の頃に党員になった「戦闘的共産主義者」だったからだろう。以前からの支持者たちの多くは、彼に生温い「改革」よりも、大胆な「変革」を期待しているのに違いないのだ。


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 EU協力の保守政権による「緊縮財政策」で、これまでに8千人の公務員が解雇され、年金は45%引き下げられた。一般失業率は26%で、若年層では50%に達しているという。また、全人口の33%・300万人が健康保険を保持していないということだ。

 こうした状況に際して、1月23日付・*英国『ガーディアン』紙によれば、厳しい生活を強いられるギリシャ国民を救済する「連帯運動」による「底辺からの政治機関」が既に設けられ、市民の医療・食事・食料センター・法律相談窓口を提供しており、これが「ツィプラス政権」下では一層拡大され、「基本政策モデル」になるという。

 ギリシャでの「政変」が、ひょっとするとEUを壊してしまうかも知れないという「恐れ」から、世界中の政界やメディアがアテネを注視している訳だが、ツィプラスはロイターのインタビューで、

「われわれが再交渉する意向を持っている債務と融資に関する合意について、一方的な措置をとるつもりはない」と述べた。ただ、ギリシャをユーロ圏から離脱させないことにコミットしていると言明。ギリシャが国際通貨基金(IMF)から受けた融資は返済しなければならないとの立場を示した。一方、欧州各国はギリシャの債務を免除、もしくは削減する必要があると主張し、欧州中央銀行(ECB)が保有する債券の償還期限の延長を求める方針も示したという。

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  Jean-Luc Mélenchon, Alexis Tsipras et Pierre Laurent à Paris le 12 avril 2014

 海外から「ツィプラス新政権」を応援する運動も始まっており,例えばフランスでは、社会党政権元閣僚・環境保護派Cécile Duflot女史、左翼党 Jean-Luc Mélenchon、共産党 Pierre Laurent などが数百人の聴衆と共に演説集会をパリで開き、「自らの運命を決めるギリシャ・SYRIZAに連帯を表明」した上で、「フランスでも同様の可能性を探る」ために協調して行くことになったという。

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     スペイン急進左派党「ポデモス」(紫色・政権保守党は水色)の急伸振り

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ギリシャ・ツィプラス、スペイン「急進左派・ポデモス」党首パブロ・イグレシアスと共に

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 ギリシャに続いて、*スペイン・イタリア・ポルトガルなどの国民がEU「緊縮政策」に抵抗する姿勢を示しており、フランス・オランド政権も緊縮緩和策に傾いている今、数年内のEU「離脱」を予期する英国を他所に、唯一「緊縮固持」を掲げるドイツ・メルケル政権は孤立するばかりだ。

 BBCニュースの古参特派員は今日、「EU との交渉がうまく行かなければ、今年中にも『国家破産』に陥れるかも」という趣旨の現地報告をしていたが、さて、これからギリシャで、「21世紀左翼」の実力が試される段階に入ったようだ。 (2015.01.26)

                   <追記>
1. ギリシャ英字新聞 'Greek Herald' (1月27日付)の記事 'How Syriza's Win Could Change EU Policy On Russia' ー「どうして SYRIZA 勝利が EU 対ロシア政策を変え得るか?」ー<参考資料1>に依れば、欧州議会で、今度の総選挙で勝利した 'SYRIZA'所属議員は、これ迄、「ロシア・東ウクライナ」制裁に関わる全ての決議案について、「親露」の立場から「反対」投票をしており、今後、ギリシャ新政権が発足した暁には、この3月に更新される「ロシア経済制裁」決議などが、「全会一致」を原則とする欧州議会では、ギリシャ一国の反対で、全て否決されるという「重大な見通し」となったことを伝えている。 (2015.01.27)
'Greek Herald'
EU Consensus On Russia Sanctions Stalled By Greek Objectionsー「EUの対ロシア制裁決議はギリシャの反対で立ち往生した」
RFE Thursday 29th January, 2015
BRUSSELS -- EU diplomats say ambassadors of the 28-nation bloc have failed to reach consensus on new sanctions targeting Russia for its role in the Ukraine crisis and the extension of current sanctions due to objections from Greece.
EU ambassadors met on January 28 in Brussels to discuss fresh punitive measures against scores of Russian officials, companies, and Moscow-backed separatists and the extension of the current sanctions until December.
But EU diplomats told RFE/RL that they were unable to reach an agreement because Greek officials opposed the text of the proposed conclusions.

<注>
急進左派連合:(ギリシャ語:Συνασπισμός Ριζοσπαστικής Αριστεράς、略称:ΣΥΡΙΖΑ, SYRIZA、「スィリザ」)は、ギリシャの左派政党。
急進左派連合党首・アレクシス・ツィプラス
歴史[編集]
2004年の議会選挙の前に、SYRIZAの最大勢力「左翼運動・エコロジー連合」(シナスピスモス)を中心に、左派グループの左翼連合(民主社会主義者、毛沢東主義やトロツキストを含む緑の左翼、ユーロコミュニズム等の30の組織と無所属の政治家の広範な布陣)として結成された。その構成に結びついたプロセスのルーツは、「左派の統一と共同行動に関する会議の広場」にまでさかのぼることができる。 「広場」は、ギリシャの様々な組織で構成され、異なるイデオロギーや歴史的背景にもかかわらず、1990年代の終わりにギリシアで発生した、コソボ戦争や民営化、社会権などのようないくつかの重要な問題について、一般的な政治的活動を共有した。2001年の「広場」では、参加団体が次のもののような問題にともに取り組むことができる共通基盤を提供した。
年金と社会保障制度の新自由主義の改革に対抗する
新テロリスト法への反対
2001年ジェノバのG8サミットにおける国際的なデモンストレーションへのギリシャ参加の準備
※(G8サミットでは、反グローバリズム、行き過ぎた資本主義に反対する市民の示威運動が起こった。)
「広場」は政治的な組織ではなかったにも関わらず、むしろ参加した政党や組織を互いに結びつけ、2002年の地方選挙では、いくつかの選挙同盟をもたらした。その最も成功したものに、マノリス・グレゾス(Manolis Glezos)によって、アテネ・ピレネウス広域自治体のために導かれたものがある。「広場」はまた、構成するいくつかの政党や組織を大きなヨーロッパ社会フォーラム(The European Social Forum)の一部として、ギリシャ社会フォーラム(the Greek Social Forum)を成立させる共通の地盤を準備した。
2004年の議会選挙の時に、正式にSYRIZAという名称の政治組織となった。最も多い「広場」の参加者は、選挙同盟を導く共通のプラットフォームの発展を求めた。このことは、2004年1月に急進左派連合の結成を最終的に導くこととなった。
2004年1月に急進左派連合を形成した政党は、以下のとおりである。
「左翼運動・エコロジー連合」 Synaspismos(SYN)
「革新共産主義エコロジー左派」Renewing Communist Ecological Left(AKOA)
「国際主義労働者左派」Internationalist Workers Left(DEA)
「左派活動統一運動」Movement for the United in Action Left(KEDA、ギリシャ共産党の分派)
「市民活動家」Active Citizens (a political organisation associated with Manolis Glezos)
「無所属左翼活動グループ」(Other independent left-wing groups or activists)
ーWikipedia より

*スペイン「ポデモス」:
 【マドリード】スペインの最新世論調査で、極左政党ポデモスの支持率が急上昇し、トップに躍り出た。欧州全体に広がる景気低迷が欧州連合(EU)の安定を脅かしつつあることがあらためて示された。By DAVID ROMÁN
2014 年 11 月 6 日 14:57 JST
 ポデモスは、ギリシャで現在支持率トップの急進左派連合(SYRIZA)にならって今年設立された政党。スペイン政府系の社会学調査センター(CIS)が5日発表した世論調査の結果によると、有権者の18%がポデモスを支持すると答えた。
 ー『ウォール・ストリート・ジャーナル』より

ポデモス(Podemos, スペイン語: [poˈðemos])は、スペインの左派政党である。党名は英語で「We can」、日本語で「私たちはできる」[5]「われわれには可能だ」[6]の意味。政治思想は左翼大衆主義、反体制主義、欧州懐疑主義。
2014年1月に結党され、5月の欧州議会議員選挙では結党4か月にして第4党に躍進した。11月からパブロ・イグレシアスが党首を務めている。インターネットを基盤にした選挙活動や、マスメディアでの公開討論などを特色としている[7]。結党から20日間で100,000人以上の党員を集め、この時点で3番目に多くの党員を持つ政党となっていた上に[8]、2014年12月時点で250,000人以上の党員が在籍しており、国民党(PP)に次いでスペインで2番目に多くの党員を持つ政党である[9]。
人気の上昇[編集]
2014年5月の欧州議会議員選挙でポデモスが第4党になると、その躍進に関するニュースが盛んに報じられるようになった。選挙翌日のスペインのTwitterでは、「#Pablo Iglesias」というハッシュタグがトレンドトピックの第1位となり[23]、有力紙数紙の一面にイグレシアスの写真が登場した。選挙前の時点ですでにソーシャルネットワーク上では筆頭勢力だったが、公式Facebook上の「いいね!」回数は、5月から7月の間に100,000回から600,000万回に増加した[24]。社会学研究センター(CIS)による四半期調査によると、選挙2か月後の7月の世論調査では、ポデモスへの直接投票意思は社会労働党(PSOE)を上回り、国民党(PP)とわずか0.9%差の2位となった[25]。7月末、ポデモスは新たに個人の党員加盟を認め、受付開始からの48時間で32,000人が、公式ウェブサイトを通じて会費無料の党員となった[26]。受付開始から20日後には党員数が100,000人に達し、統一左翼(IU)、連合・進歩・民主主義(UPyD)、集中と統一(CiU)、バスク民族主義党(PNV/EAJ)を上回って、スペインで3番目に党員数の多い政党となった[27]。公式Facebookは8月だけで442,000回の「いいね!」を集め、You Tubeの公式チャンネルは、260万回以上の再生回数を記録した[24]。9月に放送されたテレビ番組「ビアハンド・コン・チェステル」では、イグレシアスのインタビューが約300万人の視聴者を獲得し、その時間に放送中の番組中最高の14.5%の占有率を記録した[28]。10月、イグレシアスは政治討論番組の「ラ・セスタ・ノチェ」に出演してインタビューも受け、番組史上最高の16.2%の占有率を記録した[29]。情報番組の「サルバドス」でのイグレシアスのインタビューは、番組史上最高の23.8%の占有率・500万人の視聴者を獲得した[30]。10月末、ポデモスの党員数は200,000人に達した[31]。11月2日にエル・パイスが発表した世論調査結果で、ポデモスは27.7%の支持率を獲得し、社会労働党の26.2%、国民党の20.7%を上回った。直接投票意思では、ポデモスが22.2%、社会労働党が13.1%、国民党が10.4%だった[32]。
ーWikipedia より

<写真>The Guardian, The Independent, Daily Mail, Libération, Le Monde, The Washington Post

                   <参考資料>
1. 英国'Telegraph' 紙ー「プーチンの欧州での干渉はギリシャに限られていない」

Putin's meddling in Europe is not limited to Greece
The Russian leader is stirring up trouble wherever he can
By Con Coughlin10:24AM GMT 29 Jan 2015
The undisguised glee with which the Kremlin has welcomed the victory by Greece’s hard-Left Syriza party in last weekend’s elections should be a matter for grave concern among European policymakers.
Ever since the EU squared up to Russia last year over its illegal annexation of Crimea and military meddling in eastern Ukraine, Vladimir Putin has been looking at ways to destabilise the European project.
There have been well-documented reports that Mr Putin has been using his network of former KGB officers to fund a number of Right-wing parties in Europe, including giving loans worth millions of pounds to Marine Le Pen’s Front National in France, which advocates an uncompromising anti-EU agenda.
But now, if the Kremlin’s response to Syriza’s victory is anything to go by, it appears the Kremlin is not simply looking to back Right-wing anti-EU parties.
So far as Mr Putin is concerned, any party that is likely to cause the Brussels establishment discomfort is fine with him. So it can be no coincidence that the first well-wishers knocking on the door on Syriza’s victorious leader and newly elected prime minister Alexis Tsipras has been the Russian envoy to Greece, Andrei Maslov, who handed over a personal letter of congratulations from Mr Putin, in which he urged closer relations between the two countries.
Related Articles
Indeed, the new Greek government has already signalled its willingness to adopt a pro-Russian stance by criticising plans by the EU to toughen sanctions against Moscow in retaliation for Russia’s increased military involvement in eastern Ukraine, where the authorities say up to 9,000 Russian troops are now actively backing the separatist militias. <後略>

2. ギリシャ 'Greek Herald' 紙ー「どうして SYRIZA 勝利が EU ・ロシア政策を変え得るか?」

News Analysis: How Syriza's Win Could Change EU Policy On Russia
RFE Tuesday 27th January, 2015
BRUSSELS -- The election win by Greece's far-left Syriza party has focused attention on the impact that a potential "Grexit" could have on the eurozone economies.
But equally important is the effect this watershed victory could have on EU foreign policy -- especially in relation to Russia and its neighbors.
A look at how Syriza members in the European Parliament have voted on foreign-policy resolutions related to Russia and the Eastern Partnership countries in recent months gives an indication of where things could be headed.
Syriza members of the European Parliament voted against the Association Agreement with Ukraine in the autumn of 2014, which was supported by the majority of the Strasbourg chamber. They also abstained in the vote on Association Agreements for Georgia and Moldova, as well as in supporting a resolution condemning the closing of the Russian human rights NGO Memorial.
Other legislation Syriza deputies opposed included two recent resolutions drafted by the European Parliament that called for more sanctions on Moscow, condemning Russia's actions in Ukraine such as the annexation of Crimea and Moscow's support for separatists in the eastern part of the country.
Even a fairly low-key law on renewing EU-Ukraine cooperation on science and technology was opposed by the Greek party. In fact, the only Eastern Partnership-related item in the European Parliament that Syriza favored was granting EU trade preferences to Moldova.
The big question now is how a Syriza-led Greece will respond to the sanctions the EU has already imposed on Moscow. Visa bans and asset freezes on Ukrainian separatists and Russian politicians must be renewed in March and the broader economic sanctions targeting the Russian finance and oil sectors are up for extension in June and July.
All 28 EU member states must agree if the measures are to be renewed. And judging from recent comments made by Syriza's firebrand leader, Alex Tsipras, Greece might be prepared to break the consensus.

3. 英国 'The Guardian' 紙ー「ギリシャ連帯運動:『全く新しいモデルで、実際に機能している』」

Greece’s solidarity movement: ‘it’s a whole new model – and it’s working’
Citizen-run health clinics, food centres, kitchens and legal aid hubs have sprung up to fill the gaps left by austerity – and now look set to play a bigger role under a Syriza government
http://www.theguardian.com/profile/jonhenley
Jon Henley in Athens
The Guardian, Friday 23 January 2015 13.39 GMT

Soup kitchen volunteers serve food in Athens. Photograph: Lefteris Pitarakis/AP
“A long time ago, when I was a student,” said Olga Kesidou, sunk low in the single, somewhat clapped-out sofa of the waiting room at the Peristeri Solidarity Clinic, “I’d see myself volunteering. You know, in Africa somewhere, treating sick people in a poor developing country. I never once imagined I’d be doing it in a suburb of Athens.”
Few in Greece, even five years ago, would have imagined their recession- and austerity-ravaged country as it is now: 1.3 million people – 26% of the workforce – without a job (and most of them without benefits); wages down by 38% on 2009, pensions by 45%, GDP by a quarter; 18% of the country’s population unable to meet their food needs; 32% below the poverty line.
And just under 3.1 million people, 33% of the population, without national health insurance.
So, along with a dozen other medics including a GP, a brace of pharmacists, a paediatrician, a psychologist, an orthopaedic surgeon, a gynaecologist, a cardiologist and a dentist or two, Kesidou, an ear, nose and throat specialist, spends a day a week at this busy but cheerful clinic half an hour’s drive from central Athens, treating patients who otherwise would not get to see a doctor. Others in the group accept uninsured patients in their private surgeries.

Greek elections: young, broke and voting for change
“We couldn’t just stand by and watch so many people, whole families, being excluded from public healthcare,” Kesidou said. “In Greece now, if you’re out of work for a year you lose your social security. That’s an awful lot of people without access to what should be a basic right. If we didn’t react we couldn’t look at ourselves in the mirror. It’s solidarity.”
The Peristeri health centre is one of 40 that have sprung up around Greece since the end of mass anti-austerity protests in 2011. Using donated drugs – state medicine reimbursements have been slashed by half, so even patients with insurance are now paying 70% more for their drugs – and medical equipment (Peristeri’s ultrasound scanner came from a German aid group, its children’s vaccines from France), the 16 clinics in the Greater Athens area alone treat more than 30,000 patients a month.
The clinics in turn are part of a far larger and avowedly political movement of well over 400 citizen-run groups – food solidarity centres, social kitchens, cooperatives, “without middlemen” distribution networks for fresh produce, legal aid hubs, education classes – that has emerged in response to the near-collapse of Greece’s welfare state, and has more than doubled in size in the past three years.
“Because in the end, you know,” said Christos Giovanopoulos in the scruffy, poster-strewn seventh-floor central Athens offices of Solidarity for All, which provides logistical and administrative support to the movement, “politics comes down to individual people’s stories. Does this family have enough to eat? Has this child got the right book he needs for school? Are this couple about to be evicted?”
<後略>

4. 仏 'Libération' 紙ー「SYRIZA はフランスでの改革案を素描している」

Syriza esquisse une «alternative» en France
LILIAN ALEMAGNA 19 JANVIER 2015 À 22:15
Clémentine Autain, Jean-Luc Mélenchon, Cécile Duflot et Pierre Laurent, au gymnase Japy à Paris, lundi, lors d'un meeting de soutien au parti grec Syriza. (Photo Albert Facelly)
RÉCITLors d’un meeting de soutien à Paris lundi soir, Cécile Duflot et l’aile gauche du PS ont fait tribune commune avec Mélenchon et les communistes pour soutenir les Grecs de Syriza. Une première depuis 2012.
«Le refus du fatalisme fait la force de Podemos» Par François Musseau
On a connu le gymnase Japy, haut lieu de rassemblement de la gauche, plus rempli. Mais pour un meeting sans rapport avec une élection française, ils étaient tout de même cinq bonnes centaines de sympathisants de gauche à être venus, un lundi soir, dans cette salle du XIe arrondissement de Paris, soutenir «le droit du peuple grec à prendre en main son destin». En un mot : aider Syriza et son leader, Alexis Tsipras, favoris des législatives anticipées de dimanche à Athènes. En un autre : montrer qu’une «alternative» rouge-rose-verte était aussi possible en France. Du moins en théorie.
<後略>
Lilian ALEMAGNA
# by shin-yamakami16 | 2015-01-26 14:15 | Comments(0)
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       「18か月ウクライナ体験記」筆者・Terrell Jermaine Starr 氏


「ウクライナで黒人であることは、米国での人種差別悪の全てを教えてくれる」


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 新年1月2日付の米国『ワシントン・ポスト』紙上に、フルブライト国際プログラムの研究者として、ウクライナに18か月に渉って滞在した* 'AlterNet’ 編集者・Terrell Jermaine Starr 氏の「体験手記」が掲載されていたので、ここにその大要を紹介したい。—<原文・参考資料>
 ウクライナと言えば、昨年キエフを中心とする政変で内戦に発展し、東部ドネツク・ロシア民族の「分離独立」問題を巡って、欧米・ロシア間の深刻な対立を招いた当事国であり、この国の実態を知ることは、今後の成り行きを見る上で大いに示唆を与えてくれると思われる。

‘A cop in Ukraine said he was detaining me because I was black. I appreciated it.’
—「 ウクライナのポリ公は私が黒人という理由で拘束すると言う。私は事情が直ぐに呑込めた」

 2009年の夏、私がキエフに降り立った途端、気づいていなかったことだが、居住差別の犠牲者として、私はすでにホームレスの境遇に置かれていた。
 私は二民族国家ウクライナの人々の暮し振りと、このスラブ国家がデトロイト出身の黒人である私の様な人間を生み出し得るのかどうかを探りたいという強い願いを抱いてこの国に渡って来た。

 何か月も前に、私の為に現地不動産代理店がアパートの一室を確保してくれていた筈なのだが、空港からタクシーで代理店に着くと、セルゲイは穏やかな微笑みを浮かべて、部屋を探してみたが見つからなかったと言い、
「貴方の皮膚の色が大変困ったことになった」
と付け加えるのだ。彼はそれまでに幾人もの家主に会って、米国市民であることが借家手続きを楽にしてくれると思い乍ら、貸し部屋を米国人が求めていることを話したが、相手は決まって人種を問い、借り主が黒人であることが分かると、直ぐに会話が途切れたという。

 その日、セルゲイと私は,何時間もキエフ中の部屋を探し続け,とっぷり日が暮れる頃、漸く一人の心優しい家主を見つけることが出来たのだった。

 東ヨーロッパでの人種差別主義の手ほどきは、私の場合、速やかに、しかも痛烈に齎された。その後のウクライナでの18か月の間、人種というものが私の日常生活とウクライナ人との交渉の場で、恒常的な障害となった。

 確かに合衆国でも黒い皮膚は障害を生む。米国では人種差別主義は、白人には全面的に与えられる自由をアフリカ系黒人が十分に享受することを、組織的に、しかし普通はこっそりと妨げる。ところが、ウクライナでの人種差別は、ずっと露骨で、常に面と向かっての、恥知らずの、明け透けなものだ。私は或る人物の言い方が人種差別的潜在感情を帯びているのかとか、一警官の「停止」合図が偏見に満ちたものかどうか、などということを推測さえしなかった。ウクライナ人は常に、善かれ悪しかれ私が置かれている立場を意識させ、私はそのことを呑込んでいた。

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    2014年キエフ市内を行進する「ネオナチ」集団 ーブログ「世界の憂鬱」

 「東欧銘柄」人種差別主義への私の順応的態度は、直ぐに身に付いた訳ではない。最初の数週間を、最も極端な形の「反黒人」憎悪に唯慣れる為に過ごしていた。時折、私は黒シャツを着て、ドクターマーチン・ブーツを履いて、こちらに向かってナチス的挨拶をする若者たちに出会った。又ある時には、私の皮膚の色が明け透けの興味の的となり、有名人に間違われたかと思われる様な親切にも出くわした。

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        2001年ロシア・Svirstroyにて:ロシア人警官とStarr 氏

 ウクライナもその一部であった1960年代の旧ソ連時代には、夥しい数の黒人が脱植民地後のアフリカからやって来て、ソ連圏15共和国で、無償の大学教育を数千人のアフリカ人学生が受けることが出来た。ソ連は言わば、米国や「アパルトヘイト」南アよりも遥かに安全な環境を黒人たちに提供していた。

 ウクライナでは、人種差別は公然として、至る所で顔を出すものだ。その最も甚だしい出会いの一つは、私がロシア語教室に向かっている時だった。私が中央駅で乗車用硬貨を買っていたところ、若いポリ公がギラギラした目でこちらを睨んでいるのに直ぐさま気が付いた。黒人として、米国でもそうした事態には慣れ切っているので,この外国でも、警官の目の向け方に予期出来るものがあった。その警官は私に向かって来て、ソ連式軍隊の敬礼をするなり、パスポートを見せるように求めた。彼はそれをざっと見て、駅構内の派出所に私を連行した。そこで,私が何故拘束されたのか尋ねると、彼はロシア語で、「君はnigger だから, 我が国にドラッグを持ち込んでいるだろう」と言い、「どこにドラッグはあるのか?」と尋ねるのだ。

 別のポリ公も加勢して、私がウクラウナに居る本当の理由を聞き出そうとする。彼らは、私がドラッグを密輸するという「真の意図」を隠す為に学生の振りをしていると主張する。私がフルブライト奨学生の書類を見せても、しつこい訊問に苦しめられ、何とか連中が事情を理解して,私が解放されたのは約30分後のことだった。

 その経験は酷いものだが、あの若い警官の「率直さ」には、呑込めるものがあった。彼は、私に対する行動の動機が、「人種」以外の何物でもないということをはっきり言った。私が今住んでいるニューヨークでは、市警は人種差別が、たとえ潜在意識下でも、警官の振舞いの動機になり得るという示唆を即座に否定する。彼らは、同一犯罪の場合、白人容疑者よりも黒人容疑者の方が習慣的により厳しく処されることを示す研究調査をきっぱり退ける。

       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 Terrell Jermaine Starr 氏は最後に、全く無垢な気持で氏を「あなたはnigga ね?」と言う、黒人音楽好きのグルジア人女子学生の例を取り上げ、その表現の仕方が適切でないことを、黒人が辿った歴史と文化の観点から幾度も説明して理解させた体験を披露して、母国米国での「黒人解放」の未来への可能性を示唆している。

 同氏は、昨年起こった「ウクライナ危機」については関心を示し乍らも多くを言及していないが、現在、恐らく厳冬の為にキエフ政権・「東部共和国」双方は「休戦」状態を概ね保っているのに過ぎないだろう。キエフ・ポロシェンコ政権は「6年以内のEU加盟」を進めようとして必死であるが、主として東部での戦争に起因する「軍事費」重圧で、米・EU側の梃入れにも拘らず、国家財政は破綻寸前と言われている。この状態では、EU加盟は、たとえ有りうるとしても,相当遠い将来の「夢」としか言えないだろう。現今、ギリシャがEUの求める「緊縮財政」を守り切れず政権が倒れ,次期政権が大方の予測通りに「急進左派」に握られれば「EU脱退」の事態も想定される中、いよいよ欧州情勢は、「風雲急を告げる」成り行きだ。 (2015.01.08)

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ー仏『リベラシオン』紙(1月11日付)

<注>
’AlterNet’:進歩的リベラル派の立場で環境・人権・市民的自由・社会正義・メディア・医療などのテーマについて市民行動と支持を鼓舞する使命を掲げる非営利独立メディア機関
a project of the non-profit Independent Media Institute, is a progressive/liberal activist news service.[2] Launched in 1998, AlterNet claims a readership of over 3 million visitors per month,[3] though the web ratings service Quantcast estimates that it receives 1.3 million.[4]
AlterNet publishes original content as well as journalism from a wide variety of other sources. AlterNet states that its mission is to "inspire citizen action and advocacy on the environment, human rights and civil liberties, social justice, media, and health care issues".
—Wikipedia

                    <追記>
1. 米国 'VT・VETERANS TODAY'、及びロシア 'pravda.ru.' の報道に依ると、米国の著名な映画監督 Oliver Stone 氏は、昨年初の「キエフ政変」を米国CIAに因る「クーデター」と看做して、その経過を克明に描いたドキュメンタリー映画を制作中であるという。その為に、前ウクライナ大統領・ヤヌコーヴィチ氏など関係者に会って、証言を求めている模様だ。  (2015.01.09)

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His new film in production documents US-style regime change in Ukraine. He spent four hours interviewing ousted Ukrainian President Viktor Yanukovych. For an English language documentary produced by Ukrainians.
Saying it’s “clear that the so-called (Maidan) ‘shooters’ (killing police and civilians) were outside third party agitators. “(T)he truth is not being aired in the West.”
“Many witnesses, including Yanukovych and police officials, believe these foreign elements were introduced by pro-Western factions – with CIA fingerprints on it.”
ー'VT・VETERANS TODAY'

2. この1月6日、「ウクライナ財政危機救済の為の資金援助」を求めてドイツ・メルケル首相と会談したウクライナ首相・ヤツェニュク氏が、ドイツTV局'ARD' のインタヴューを受けて、「ソ連は第二次大戦中にウクライナとドイツを侵略した」という「トンデモ」発言を物して独・露両国で問題化している。これは、このウクライナ「首相」の、ナチス・ドイツや第二次世界大戦についての「幼稚かつ危険な歴史観」を暴露するもので、一国の政治を率いる人物としての資格を疑わせるに十分である。こうした発言は、「ネオナチ」分子・取締りに腐心しているドイツ総体にとって、迷惑極まりないものだ。言うまでもなく、ソ連の「西進」は、1945年2月の「ヤルタ会談」で、米・英などとの戦後処理・協議の際に取り決められたものだが、既に当時のウクライナでの「ナチス協力」も明るみになっていた。ヤツェニュクという人物は、どうもウクライナの底流に流れ、現代でも大手を振って表面に躍り出ている「親ナチ」要素を代弁する輩の様だ。これを米国代表などが国連の場などで弁護しているのは、現代での「世界戦略」を優先する余り、「歴史を忘れた」愚かさと言うしかなかろう。

Ukrainian PM Arseny Yatsenyuk blames Soviet Union for invading Germany
09.01.2015 | Source: Pravda.Ru

Moscow requested an explanation for the official position of Berlin regarding today's infamous remarks from Ukrainian Prime Minister Arseny Yatsenyuk about "Russia's invasion of Germany and Ukraine," First Deputy Foreign Minister of the Russian Federation Vladimir Titov said, TASS reports.

On Thursday, January 8, Arseny Yatsenyuk, when visiting Germany, gave an interview to German TV channel ARD, in which he said: "Germany and the German Chancellor personally have done a lot to restore peace in Ukraine. To guarantee stability not only in Ukraine, but also in the whole of Europe." The current "Russian aggression in Ukraine is an attack on the world order and the order in Europe." "We still remember well the Soviet invasion of Ukraine and Germany. This should be avoided," Ukrainian Prime Minister Arseny Yatsenyuk said.

Several Russian politicians have reacted to Yatsenyuk's words. For example, the head of the State Duma Committee for Foreign Affairs, Alexei Pushkov, wrote on his Twitter that "Yatsenyuk has finally gone mad." The head of the same committee of the upper house of the Russian parliament, Konstantin Kosachev, said that the remarks from the Prime Minister of Ukraine were a shameful excuse to Hitlerism and an insult to the memory of heroes.

In Germany, the online version of Spiegel magazine satirically wrote: "Indeed, since 1942, Soviet troops had been moving relentlessly to the West and were not afraid to pursue the army of the democratically elected chancellor Adolf Hitler even on the Ukrainian territory. (...) Finally, the Soviets transgressed the eastern border of Germany and invaded its territory, as we all remember, together with Mr. Yatsenyuk."

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    度々「親ナチ」発言を繰り返しているウクライナ「首相」ヤツェニュク

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1945 年2月クリミア・「ヤルタ会談」:チャーチル・ルーズベルト・スターリンなど各国首脳

<写真> The Washington Post

                  <参考資料>
1.‘The Washington Post’ —「ウクライナのポリ公は私が黒人という理由で拘束すると言う。私は事情が直ぐに呑込めた」
A cop in Ukraine said he was detaining me because I was black. I appreciated it.
Being a black man in Ukraine showed me everything that's wrong with race in the U.S.
By Terrell Jermaine Starr January 2 at 8:39 AM

Follow @Russian_Starr
Terrell Jermaine Starr is a senior editor at AlterNet. He specializes in African diasporas in Europe.
Terrell Jermaine Starr discusses the 18 months he spent in Ukraine as a Fulbright scholar and what he learned about race relations. (Thomas Johnson/The Washington Post)

I was already homeless – unknowingly a victim of housing discrimination – when my plane touched down in Kiev, Ukraine in the summer of 2009. I was traveling on a Fulbright grant to research the lives of biracial Ukrainians, and was eager to explore how the Slavic country could produce native people who looked like me, a young black man from Detroit. A local real estate agent had promised several months earlier to secure an apartment for me before my arrival. I took a taxi from the airport to meet him. Wearing a warm, wide smile, Sergei extended his hand and welcomed me. Then he explained why his apartment search had failed: “Your skin color has been causing us a lot of problems.”
Sergei explained that he had called numerous landlords saying that an American wanted to lease a flat. He thought emphasizing my American citizenship would expedite the leasing process. But when a landlord asked if I was black, Sergei was forced to reveal my race – and the conversation would quickly end. We spent hours that day visiting flats throughout Kiev. Each time, the flat owner refused to rent to me – until we finally met one agreeable landlord just as the sun was setting.
My introduction to racism in Eastern Europe had come swiftly and severely. Over my next 18 months in Ukraine, race would remain a constant obstacle to normal life and interactions with Ukrainians.
Certainly, black skin creates hurdles in the United States, as well. Here, racism systemically – but usually covertly – obstructs African-Americans from fully enjoying all the freedoms afforded to white people. But racism in Ukraine was much more blunt – always in my face, unabashed and in plain view. I never had to guess whether a person’s remarks carried racist undertones or if an officer’s stop was fueled by prejudice. Ukrainians always let me know where I stood with them, good or bad. And I appreciated it.
My acclimation to Eastern Europe’s brand of racism didn’t come immediately. I spent my first six weeks in Ukraine simply getting used to the most extreme forms of anti-black hatred. Occasionally, I’d encounter young men dressed in black shirts and Doc Martins who would throw up the Nazi salute in my direction. Other times, my skin color would attract open curiosity and such overwhelming kindness that I would wonder if I had been mistaken for a celebrity. (And sometimes I was. While visiting Georgia, some residents thought I was Allen Iverson, and I was asked to pose for 80 photos over two days.)

Terrell Jermaine Starr (right) poses with with a police officer in Svirstroy, Russia in the summer of 2001. (Photo courtesy of the author)
Of course, my arrival in Ukraine wasn’t the first time the country had welcomed a black person. The highest number of black people arrived there through the former Soviet Union during the 1960s, after the decolonization of Africa. Soviet leadership granted thousands of African students generous scholarships to attend university throughout the 15 republics. In some ways, the Soviet Union provided a much safer environment for black people than the United States or apartheid South Africa. But in just as many cases, black people were no better off than local, non-black Soviet citizens who were murdered during Stalin’s pogroms.
Racism was overt and ubiquitous. One of my most blatant encounters came when I was headed to Russian class. I was purchasing a token at the Central Train Stop, when I spotted a young cop glaring at me. As a black American, I’m all too familiar with the look police officers give just before stopping you, and immediately recognized the gaze even in this foreign country. The officer walked toward me, gave a Soviet-style military salute and demanded that I present my passport. He looked it over before telling me to follow him into a mini-police unit inside the station. Once there, I asked the cop why I was being held. In Russian, he responded, “You’re a nigger and I know you’re bringing drugs into our country,” he said. “Where are the drugs?”

Another cop soon joined him in interrogating me, demanding to know the real reason I was in Ukraine. They insisted I was posing as a student to mask my real intent: smuggling drugs. Even after showing them my Fulbright documents, they continued to harass me. Only after nearly 30 minutes of questioning did they realize I was clean and release me.
As bad as the experience sounds, I appreciated the young cops’ forwardness. He made it clear that his stop was motivated by race and nothing more. In New York City, where I now live, the NYPD immediately rejects any suggestion that racism can motivate officers’ behavior, even subconsciously. They categorically dismiss research that shows black people are habitually treated more severely than whites when suspected of the same crime. They swear that policing policies like “stop and frisk” and “broken windows” aren’t racially motivated, even though studies have repeatedly shown that they disproportionately target minorities. These knee-jerk denials breed distrust and allow tensions to fester. Conversations about race in the U.S. descend into vile name-calling and our fears of social and professional retribution hogtie desires to explore each other’s worlds in meaningful ways. Essentially, any cross-cultural breakthroughs we could have about race in America are, in large part, held captive by defensiveness and political correctness.

In Eastern Europe, on the other hand, I had many genuine conversations about race. One occurred while I was teaching English in Georgia during a Peace Corps tour in 2005. After one class, a student stayed behind and we began speaking, in English, about black-American culture. The conversation was innocent until the student began expressing how much she adored black people.
“Oh, I just love the Negro,” she said. “They’re so smart and can sing and dance so well. I just love niggers.”
I knew she used that word out of ignorance and meant no harm. So I calmly told her that she shouldn’t refer to black people that way.

“Why not?” she responded. “Don’t you all call each other that in your rap music?”
The familiar retort caused me to tense up instinctively. In the U.S., I had no interest in the combat that inevitably descended from debate over the “N-word.” But in this case, my student – who was 20 years old and previously had no exposure to black people – was staring at me with genuine bewilderment. Hers was an honest curiosity, a desire to better understand a group of people and a culture she had only witnessed through music. I tried to explain why some black people use “nigga” with each other and why the N-word was perceived pejoratively, especially if used by white people. The distinction, murky enough in the United States, was extremely difficult to explain to a person completely naïve to the historical and cultural nuances.
“So, you’re a nigga – right?” she questioned.
After 40 minutes, I simply said that she shouldn’t say either word because it would hurt black peoples’ feelings. “Oh, I don’t want to do that,” she said. Then we moved on to other topics.

While many of my African-American friends cringe at my stories about being black in Eastern Europe, I reflect on my time there fondly. That’s not to say that race relations in Europe are better than in the United States. As far as I am concerned, they are just as bad, if not worse, on average. Indeed, when I experienced racism in Eastern Europe, it was frequently harsh, even though I had the distinct advantage of being an American. Africans were treated far worse. But what I did enjoy about Eastern Europe, especially Ukraine, was that I was able to make many breakthroughs on race with locals that I have yet to experience in the United States. Instead of entrenching in their racial ignorance, Ukrainians were honest about their naiveté and open to learning about a different culture. In the midst of our own battles in the United States, we could afford to take a similar approach to achieve better racial understanding.
# by shin-yamakami16 | 2015-01-08 09:42 | Comments(0)
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            2014.12.31国連「安全保障理事会」


国内「ユダヤ・ロビー」に支配される米国外交の「惨めさ」

                               山上 真

 昨日12月31日朝8時過ぎの’BBC World’ TV・'Breaking News’ (臨時ニュース)は、ニューヨークの「国連安保理」会議場での「パレスチナ国家」承認の決議案を巡る採決の模様を映し出していたが、ほんの数分後には、「否決」の結果に終ったことを淡々と報じていた。


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 この「安保理」決議はヨルダンが提起したもので、大方の見通しとしては、ギリギリの線で、可決される可能性が大とされていたが、実際の採決では、ロシア・中国・フランス・チャド・アルゼンチン・チリ・ルクセンブルグ・ヨルダンの8か国が賛成し、米国・オーストラリアが反対、英国・韓国・ナイジェリア・リトアニア・ルワンダが棄権に回った結果、可決に必要な9票を得られず、惜しくも「否決」に至ったのである。
 
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 米国連大使Samantha Power 女史が、理事国過半数が賛成に回らなかった為に、「拒否権・行使」という実に「不名誉な」立場に追い込まれなかったことで、採決後、ほっとした表情を浮かべていたのが印象的だ。

 今年7月8日から開始されたイスラエル軍の「ガザ侵攻」では、9月26日の休戦までに、ガザ住民側に2158人、イスラエル側に73人の死者を出し、ガザ地区の約40%の住居など建物が破壊された。2006年、2008年にも同様のガザ攻撃が行われ、前者では住民400人、後者では225人が殺され、約7000人が負傷したことは、本ブログ『ガザ惨劇再び』(2008年12月28日付)で触れている。


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 「パレスチナ」問題に起因する相次ぐ悲劇に直面して、EU諸国民の間でも、イスラエルの「軍事優先」強硬策に対する非難が漸く高まっており、今回もフランス・ルクセンブルグ両国代表が米国に組しなかったことが注目される。

 更には、今年11月29日の国連総会で、「パレスチナに国家としてのオブザーバーの地位を与える」決議が、日本を含む賛成138か国、反対は米国など9か国、棄権41か国で、採択されたことは、この問題・解決に大いに資することになった。

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           2014年・世界の「パレスチナ国家」承認国

 今回の「安保理決議」では、直前まで米国務長官ケリー氏が理事国に働きかけて、「パレスチナ国家・承認」は「時期尚早」を説いて回った為か、英国紙『ガーディアン』に依れば、例えばナイジェリア代表は事前予測では ’Yes’ の側に居た筈だったというが、違っていた。
 アラブ連盟22か国がパレスチナ側を支援して団結する中、英連邦に属し、アフリカで人口最大のナイジェリアは、米・英両国の意向には逆らえなかったということだろう。油田を巡っての汚職蔓延・政治と、イスラム過激派「ボコ・ハラム」という「内憂」も、影響を及ぼしたかも知れない。
 
 米国が世界の大勢に背く「大義名分」は、「イスラエルを強制的に交渉のテーブルに就かせることに反対する」ということだが、実はこれまで同様、米国内の政治・経済を牛耳る「ユダヤ・ロビー」がイスラエルへの「敵対行動」を決して許さないという内実が厳然と存在するからだろう。斯くの如き愚かしい外交態度を続けて行くならば、いずれイスラエルと共に、世界の「孤児」という、惨めな境遇に落ち込むことは必定だ。 (2015.01.01)

                   <追記>
1. パレスチナ大統領・アッバス氏は、安保理での「国家」承認・否決を受けて、ハーグのICC・国際刑事裁判所に加盟する手続きを進め、イスラエルの「戦争犯罪」を追及する意図を明確にした。『ガーディアン』紙に依れば、これは米国・イスラエル両国を甚く刺激することになり、米国の「制裁」を招く恐れがあるとしている。 (2015.01.01)

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The Palestinian president, Mahmoud Abbas, dramatically moved to join the international criminal court on Wednesday, setting Palestinians on a diplomatic collision course with Israel and Washington, and risking imposition of US sanctions.
Abbas signed the Rome statute governing the court and 19 other international agreements, potentially opening the way to Palestinians to pursue Israel for war crimes in the court of last resort based in The Hague.ー'The Guardian' (2014.12.31)


<写真> The Independent, The Telegraph, The Guardian, Wikipedia,


  
                  <参考資料>
1. 'Le Monde' ー「パレスチナ国家承認:イスラエルは仏大使を呼びつけた」

Reconnaissance de la Palestine : Israël convoque l'ambassadeur français
Le Monde.fr avec AFP | 31.12.2014 à 18h19 • Mis à jour le 31.12.2014 à 19h43

Le gouvernement israélien a convoqué, mercredi 31 décembre, l'ambassadeur de France en raison du soutien apporté par Paris au projet de résolution palestinien, mis en échec au Conseil de sécurité de l'Organisation des Nations unies. Ce soutien « a entraîné déception et perplexité côté israélien », a justifié le porte-parole de la diplomatie israélienne, qui a précisé que Patrick Maisonnave doit être reçu vendredi au ministère des affaires étrangères, à Jérusalem.

La France, inquiète de la situation au Proche-Orient, a pendant des semaines œuvré à l'élaboration d'un texte de résolution à proposer au Conseil de sécurité des Nations Unies, et qui serait moins intransigeant que le projet palestinien. Les Palestiniens ont finalement soumis mardi leur propre texte amendé. La France l'a voté, mais le texte, approuvé par huit membres, a été rejeté, faute de réunir les neuf voix nécessaires.

ABBAS SIGNE LA DEMANDE D'ADHÉSION À LA CPI

Au lendemain du rejet de cette résolution, le président Mahmoud Abbas a signé la demande d'adhésion palestinienne à la Cour pénale internationale (CPI). Outre cette demande, qui permettrait de poursuivre des responsables israéliens devant la justice internationale, M. Abbas a signé vingt autres conventions internationales lors d'une réunion retransmise en direct à la télévision officielle.

Les Palestiniens avaient menacé de rejoindre un certain nombre d'organisations internationales si leur résolution, qui prévoyait un règlement du conflit avec Israël sous un an, puis un retrait les deux années suivantes des territoires qu'Israël occupe depuis 1967, était rejetée.

ONU: le Hamas dénonce l'échec du président palestinien Abbas

Le mouvement islamiste Hamas a dénoncé mercredi l'échec de Mahmoud Abbas après le rejet à l'ONU d'une résolution réclamant la fin de l'occupation israélienne. 00:41

Les conventions signées par M. Abbas portent notamment sur les « crimes de guerre » et « crimes contre l'humanité », les armes à sous-munitions, la protection des personnes et d'autres domaines susceptibles d'être utilisés dans la future offensive judiciaire que les Palestiniens menacent d'engager contre des responsables israéliens, notamment après les trois guerres qui ont ravagé la bande de Gaza ces six dernières années.

LES PALESTINIENS ONT « PLUS À CRAINDRE » DE LA CPI QU'ISRAËL

L'adhésion au tribunal de La Haye, une fois entérinée, dans un délai d'environ deux mois, permettrait la saisine de la CPI pour enquêter dans le cadre du conflit israélo-palestinien. Israël et les Etats-Unis y sont fermement opposés, le premier avertissant mercredi qu'une telle adhésion se retournerait contre les Palestiniens.

« Celle qui a le plus à craindre, c'est l'Autorité palestinienne, qui a formé un gouvernement avec le Hamas, une organisation reconnue comme terroriste et qui, comme l'organisation Etat islamique, commet des crimes de guerre », a de son côté réagi le premier ministre israélien, M. Nétanyahou, dans un communiqué publié par son bureau.

« Nous ferons ce qu'il faut pour défendre les soldats de Tsahal, l'armée la plus morale du monde », a ajouté le premier ministre. « Cette tentative de diktat sera repoussée, comme nous avons repoussé le projet de résolution palestinien au Conseil de sécurité », a-t-il ajouté.

2. 'BBC News'ー「国連安保理、パレスチナ決議を否決」
MIDDLE EAST
31 December 2014 Last updated at 11:43

UN Security Council rejects Palestinian resolution

The UN Security Council has rejected a resolution demanding an end to the Israeli occupation of the Palestinian territories within three years.
Jordan submitted the motion after it had been agreed upon by 22 Arab states and the Palestinian Authority.
Eight members of the 15-strong Security Council voted for it while the US and Australia voted against.
The resolution, condemned by Israel as a "gimmick", needed the support of at least nine members in order to pass.
Even if it had secured the required nine votes, the US would have used its veto power to stop the adoption of the resolution.
US envoy Samantha Power said after the vote: "We voted against this resolution not because we are comfortable with the status quo. We voted against it because... peace must come from hard compromises that occur at the negotiating table."
Jordan's UN ambassador, Dina Kawar, said the vote should not stop efforts to resolve the conflict.
Of the 15 members of the Security Council
Russia, China, France, Argentina, Chad, Chile, Jordan and Luxembourg voted in favour
The US and Australia voted against
The UK, Lithuania, Nigeria, the Republic of Korea and Rwanda abstained
The document called for Israel to fully withdraw from all occupied Palestinian territories by the end of 2017 and for a comprehensive peace deal to be reached within a year.
It also called for new negotiations to take place based on territorial lines that existed before Israel's occupation of the West Bank, East Jerusalem and the Gaza Strip in the 1967 war.
The vote was the culmination of three months of campaigning by the Palestinians at the UN.
In a closed-door meeting of Arab states earlier on Tuesday, all 22 envoys endorsed the call for a same-day vote on the draft.
Media review
The failure of the Palestinian UN resolution dominates the Middle East Arabic press, with the US widely condemned for blocking the measure.
"Security Council: US pressure hampers bid to end occupation" reads a headline in the Palestinian pro-Fatah newspaper Al-Ayyam.
"Bid to end occupation collides with US hurdle," says Lebanon's pan-Arab leftist daily Al-Safir.
The Hamas-run Filastin newspaper criticises Fatah's handling of the resolution: "Fatah did not consult anyone.''
Iran's Arabic daily Al-Vefagh highlights comments by the Iranian Foreign Minister Mohammad Javad Zarif to the effect that ''resistance is the only way to realise the Palestinian people's rights''.
The vote is headline news in Israel, with papers carrying criticism of ''Palestinian unilateralism''.
''The morning after the UN Security Council rejected the Palestinians' bid at statehood, Israeli politicians took Palestinian attempts at unilateralism to task,'' Haaretz reports.
Eli Avidar, commenting in Haaretz, urges the Israeli government not to be afraid of international institutions and says ''it must deal with the claims of the international community as an active player''.

3. ‘The Guardian’—「国連安保理はパレスチナ国家承認を拒否」

UN security council rejects Palestinian statehood bid
Defeated resolution called for end to Israeli occupation within three years and for independent state of Palestine to be established within 1967 borders

theguardian.com, Tuesday 30 December 2014 23.22 GMT
Jump to comments (534)

The United Nations security council votes against a Palestinian resolution calling for an end to Israeli occupation by the end of 2017.
The United Nations Security Council has rejected a Palestinian resolution demanding an end to Israeli occupation within three years, in a setback for efforts to get the UN’s most powerful body to take action to recognize an independent state of Palestine.
The United States, Israel’s closest ally, had made clear its opposition to the draft resolution and would have used its veto if necessary. But that proved unnecessary because the resolution failed to get the minimum nine “yes” votes required for adoption by the 15-member council.
The resolution received eight “yes” votes, two “no” votes — one from the United States and the other from Australia — and five abstentions.
Security Council draft resolution on Palestinian question not adopted. Vote: 8 in favour; 2 (USA, AUS) against; 5 abstentions
7:26 AM - 31 Dec 2014

Until shortly before the vote, council diplomats had expected the resolution to get nine “yes” votes. But Nigeria, which had been expected to vote “yes,” abstained.
The defeated resolution would have affirmed the urgent need to achieve “a just, lasting and comprehensive peaceful solution” to the Palestinian-Israeli conflict within 12 months and set a 31 December, 2017 deadline for Israel’s occupation to end.
It also called for an independent state of Palestine to be established within the 1967 Middle East borders – before Israel captured the West Bank, Gaza and east Jerusalem – and demanded “a just solution” to all other outstanding issues, including Palestinian refugees, prisoners in Israeli jails and water.
Jordan’s UN Ambassador Dina Kawar, the Arab representative on the Security Council, said after the vote: “The fact that this draft resolution was not adopted will not at all prevent us from proceeding to push the international community, specifically the United Nations, towards an effective involvement to achieving a resolution to this conflict.”
US Ambassador Samantha Power said: “We voted against this resolution not because we are comfortable with the status quo. We voted against it because ... peace must come from hard compromises that occur at the negotiating table.”

4. 'The New York Times' 『社説』ー「パレスチナ人の自暴自棄の動き」
The Palestinians’ Desperation Move
By THE EDITORIAL BOARDDEC. 31, 2014
President Mahmoud Abbas of the Palestinian Authority Credit Alaa Badarneh/European Pressphoto Agency
In some ways, the decision by President Mahmoud Abbas of the Palestinian Authority to force a losing vote on Palestinian statehood at the United Nations Security Council on Tuesday and then sign papers to join the International Criminal Court on Wednesday was not surprising.
At nearly 80, he has to be tired and deeply frustrated with the failure of years of peace negotiations with Israel to achieve the Palestinian dream of an independent state. He has seen his popularity and credibility plummet as he competed for the support of his people with Hamas, the militant group that would rather lob missiles at Israel than recognize it.
“They have to take some meaningful steps to recover anything of their really shredded credibility,” Nadia Hijab, executive director of Al-Shabaka: The Palestinian Policy Network, said of Mr. Abbas’s team in an interview with The Times.
Palestinians Set to Seek Redress in a World CourtDEC. 31, 2014
And, in truth, prospects for a two-state solution grow dimmer by the day, with right-wing Israeli politicians opposing a Palestinian state and the Israeli government, led by Prime Minister Benjamin Netanyahu, steadily expanding settlements, making the creation of a viable Palestinian state harder.
But Mr. Abbas’s actions will almost certainly make the situation worse, setting back the cause of statehood even farther. By taking this tack before the Israeli elections, which are set for March 17, he has given Israeli hard-liners new ammunition to attack the Palestinians and reject new peace talks. And he may have set in motion the collapse of the Palestinians’ self-governing authority.
Mr. Abbas began this week by insisting that the Security Council approve a resolution to set a deadline for establishing a Palestinian state, including the phased withdrawal of Israeli forces from the West Bank by the end of 2017. After heavy lobbying by the United States and Israel, the resolution received only eight of the nine votes needed to pass in the 15-member council. The fact is, the United States, which voted against the measure, supports a Palestinian state. And France, which broke with the Americans and voted in favor, acknowledged reservations about some of the details.
Following this defeat, Mr. Abbas moved swiftly on Wednesday to take an even more provocative step in joining the International Criminal Court, through which the Palestinians could bring charges against Israeli officials for cases against their settlement activities and military operations.
While he was under strong pressure from his constituents to do this, he knew well the cost might be great. “There is aggression practiced against our land and our country, and the Security Council has let us down — where shall we go?” Mr. Abbas said at his headquarters in the West Bank city of Ramallah.
The United States Congress had long threatened to impose sanctions against the Palestinian Authority, including the loss of about $400 million in annual aid, if it joined the court. Israel could withhold tens of millions of dollars in tax remittances, as it has before, and could move more aggressively to build settlements in sensitive areas. Mr. Netanyahu also said the Palestinians may now be subject to prosecution over support for Hamas.
How the European Union, another major donor to the Palestinians, might react is unclear. Even though the United States and Israel may want to punish the Palestinian Authority, hasty retaliation could trigger the authority’s collapse and impose major new burdens on Israel.
Under agreements with the court signed by Mr. Abbas, the Palestinians cannot file a complaint against Israel for up to 90 days. They would be wise to delay any action until at least after the Israeli election, when voters will have a chance to decide the country’s leadership. It’s possible that the crisis Mr. Abbas has provoked could bring about fresh consideration of the compromises that both sides need to make to allow their peoples to live in peace. But given the history, it’s hard to be optimistic.
# by shin-yamakami16 | 2015-01-01 00:53 | Comments(0)
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オバマ大統領・最後の「善政」:移民法改正・CIA 拷問廃止・キューバ封鎖中止

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 今朝・12月19日 ’BBC World’ ニュースの女性キャスター・Katty Kay の一言:‘A New Era ! ‘「新時代ね!」が全てを象徴している。

 昨日全く唐突に、米国・キューバ両国の「国交正常化」交渉開始が、オバマ大統領とラウロ・カストロ議長の同時発表という形で明るみにされ、世界を驚かせた。

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 最終的な決定は、両氏の間の45分間の電話での交渉で、キューバ側に「スパイ容疑」で拘束されていた米国政府援助要員Alan Gross 氏の釈放をキューバ側が受け入れたことで、結着したという。

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12月17日、「人道的理由」でキューバから解放された米国人「スパイ容疑者」Alan Gross 氏

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   12月17日キューバ首都ハバナ:米国によるキューバ情報員釈放を喜ぶ市民ー'ロイター'

 英国『ガーディアン』紙に依れば、両国の交渉は密かに2013年にカナダで開始され、先ず、交渉前進の障害となっている米国側2人、キューバ側3人の「スパイ容疑者」交換問題に焦点が当てられた。

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 注目されるのは、この段階からフランシスコ・ローマ法王が「仲介役」として、ヴァチカンで両国側の使者と会っていたという。アルゼンチン出身のフランシスコ法王は、若い頃から「貧困と戦争」の問題に注意を向け、富める国・米国と「社会主義国」キューバの激しい対立の行方に特別の関心を抱いていた様だ。

 オバマ大統領が、その任期後半で「移民法」改革・「温室効果ガス制限」・CIA「拷問禁止」などで、これまで反対派・共和党を意識して留保していた態度を積極策に転じている気配が濃厚になっている。今度の対「キューバ」策も、フランシスコ法王の「道徳的権威」を借りて、キューバ「制裁」継続派を説得して交渉に乗り出すことが出来ると踏んでいる様だ。

 筆者は2009年1月4日付のブログ「キューバ・革命50年の光と影」の中で、次の様に書いた。
  
                   ・  ・  ・
 嘗ては孤立化が目立ったキューバは、先に述べたようなラテン・アメリカ諸国の変革の波に助けられているが、その対外的環境を一層明るいものにしているのは,他ならぬ米国新指導者バラック・オバマの登場である。キューバ国民は言うまでもなく、ラウル・カストロも「密かに」歓迎しているようだ。
 オバマ氏は、大統領選挙戦最中に、「キューバ指導者との対話の必要」を唱えて、対立候補者マケイン氏に激しく攻撃されていた。オバマ氏は、「経済制裁解除」の条件として、政治犯釈放と複数政党制度の実現をキューバ側に求めているが、当面は、「旅行制限」の一部解除の上、対話路線を続ける方針を変えていない。
 最近の情報では、ExxonMobilなど、米国石油関連企業が、キューバ沖合油田の開発に参入する意思を示しており、この辺から、キューバ・米国関係が急速に進む可能性が出てきた。
 一方、キューバ側は米国に対して、国連総会の場で、経済制裁解除、グアンタナモ海軍基地の返還など5つの要求を突きつけている。
 以上のように見ると、遅かれ早かれ、キューバ・米国間の外交・経済関係は間違いなく改善に向かうものと思われる。両国の国内事情が、それを何よりも必要としているからだ。
 キューバは、「原初型共産主義」から、個人の自由を重んじる「開放型社会主義」に体制を進展させて行くであろう。恐らく、それしか現体制維持の道は無いに違いない。
                 
                    ・  ・  ・
  
  当時と較べてみると、相変わらず共和党・下院議長John Boehner 氏などは、オバマ大統領の「新キューバ政策」に反対を表明しているが、*全米商工会議所はオバマ・キューバ外交を、「米国産業界への好条件」として歓迎しており、国民一般も、「より近くの島国でカリブ海旅行を楽しめる」ということで、喜んでいる様だ。事実として、「人口3億」米国の多くの人々が、すでにその気になっているという。

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 一方キューバ国民は、米国に住む家族からの送金を、米国銀行・口座を通して可能になるなど、大喜びだ。多くの米国人旅行者をキューバに迎え入れることで、厳しい経済状況を改善出来るという見通しを楽天的に抱いている様だ。

 多くのことが、今後の交渉に掛かっている訳だが、米国の目指す「自由・民主主義」導入の意図に対して、キューバとしては、ヴェネズエラなど南米「革新派」諸国や、ロシア・中国といった伝統的「友好国」と手を携えつつ、米国を先頭とする西側先進国との交易を一層幅広く可能にすることで、キューバ型社会主義の「創造的発展」を目指す目標が不変であることは間違いない。今後も、米国・キューバ両国は、それぞれ異なる思惑を伴いつつ、長期に渉る困難な交渉が待っていることは確かだ。(2014.12.19)
 
<注>
*「オバマ移民法案」
Obama’s Immigration Plan : How Will It Affect The Economy?
オバマ米大統領は20日、ゴールデンタイムに合わせホワイトハウスにて移民制度改革を目指す米大統領への支持を求め力説しました。事前に配布された内容によると、「移民制度は崩壊している」と発言。400万—500万人とされる不法移民を法的枠組みに取り込み、米国市民と平等に納税義務を課す方針を打ち出しました。国境警備の強化や身元調査の徹底化を通じ、不法移民の増加を抑止できるとも説きます。

(出所:My Big Apple/Migration Policy Institute)
共和党は真っ向から反対しており、メキシコと国境を接するテキサス州のリック・ペリー知事(2012年の共和党米大統領候補、2016年も出馬予定)は、米大統領令で強制執行した場合に「オバマ大統領を訴える」と息巻いております。弾劾選挙を乗り越えたティーパーティー寄りのウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事、ルイジアナ州のボビー・ジンダル知事も、共和党に提訴を呼びかけていました。ジョン・ベイナー米下院議長(オクラホマ州)をはじめ共和党代表部も、オバマ大統領への提訴決議に盛り込む方針を検討中といいます。
移民制度改革の対象となる不法移民は、以下の通り。
1)米国に5年以上、滞在する者
2)アメリカ市民権を有する、あるいは合法的な居住権を有する子供をもつ親
3)以上に該当し、身元調査を通過した犯罪履歴のない者

*「CIA拷問禁止」HH
HHuCIAによる拷問手法を米上院が公表:オバマ政権は、重大な人権侵害行為に加担したすべての政府高官を捜査し、訴追すべき

CIA拷問に関する声明 [PDF]

1 2014年12月、米上院情報特別委員会が、米中央情報局(CIA)の「拘束・尋問プログラム」に関して、報告書サマリーを公開し、CIAによる9.11テロ事件以後の残虐で国際法に明らかに違反する拷問の数々が明らかにされた。CIAによる秘密拘禁と尋問は、これまでにも報道等で指摘されたが、米上院の報告の一端が公表されたのは初めてである。
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、重大な人権侵害に関わったCIAを始め、ブッシュ政権下の政府高官の刑事訴追により、アカウンタビリティを確保し、再発防止の対策を講じるよう、オバマ政権に求める。

2 報告書によれば、少なくともCIAは119名の者を秘密収容所に拘束して尋問を行ったが、このうち少なくとも26人はテロと何らの関係がなかったことが判明したという。そして、119名のうち少なくとも39名が「CIAの高度な尋問テクニック」の対象となったとされる。
 報告書が「高度な尋問テクニック」と名づける2001~2007年の拘束と尋問プログラムは、睡眠剥奪、水責め、顔の殴打、ストレス・ポジションの強要、虫の使用、小さなコンテナへの独居拘禁などの尋問手法であり、これらの方法は様々な組み合わせで繰り返し行われ、特に拘留者が睡眠の欠如状態であったり、裸であったり、餓えた状態の時に行われたという。これらは米国法および米国が批准した拷問禁止条約、ジュネーブ条約に違反する拷問に該当することは明らかである。
 上院は、たとえば拘束者は手を頭の上または体の後ろで縛られた状態で最高180時間起立を強要されて睡眠を奪われたと報告、少なくとも5人の拘束者は医療上の必要なく直腸から栄養挿入され、氷水の浴槽に入ることを強要された者もいるという。拘束は、完全に暗い部屋に手錠で常時繋がれたまま、著しく低温で意図的な騒音に晒しながら長期独居拘禁される状況であり、その結果少なくとも一人が低体温症で死亡したという。死ぬまでここから出ることはできない、親族を殺す・レイプする等の脅迫を数人の収容者が受けていたという。

3 上院が公表した報告書サマリーには、119名のうちごく一部の者に対する拘束・尋問・拷問が説明されている。
初めて「CIAの高度なテクニック」が適用されたAbu Zubaydah氏は、47日間独居拘禁された後に17日間連続で様々なタイプの拷問を組み合わされ、一日に2~4回水責めの手法を用いられた。 水責めは同氏を苦しめ、反応がなくなったこともあった。意識不明に陥る等したこともあったという。
さらに、266時間連続で、棺桶サイズの監禁箱に閉じ込められた挙句、29時間小さい監禁箱に閉じ込められ、「ここから出る時は、棺桶サイズの箱に入って出るのだ」と脅迫された。
Gul Rahman は、着衣をはく奪されて手錠をかけられたまま放置され、低体温症で死亡したとされる。
Al Najjarに対してはCIAから連続した騒音、睡眠剥奪、食事の劣化などの手法が指示され、手足を束縛し、帽子で頭部・顔を覆い、室温を低下させ完全に光がないまま24時間独居拘禁し、拘束中トイレに行くことを許さずおむつを着用させられていたという。
Al=Nashiriに対しては、目隠ししてピストルとドリルを近づけ、処刑の真似事をするという全く承認されていない手法が使われた。
拘束されていたうちの一人Abu Hudhaifa氏は氷水にさらされたり、66時間立ったまま起きた状態にさせられた後に、CIAが容疑をかけていた人物とは違うことが確認され釈放された。
いずれも極めて残虐で非人道的なものであり、国際法に照らして重大な違法があることは明白である。
上院は6700頁におよぶ報告書本文を公表していないが、いかなる違反行為・人権侵害行為がそれぞれの被害者に対して行われたか、明確にされなければならない。 以下略

*「全米商工会議所」—『朝日新聞』デジタル12月18日(木)7時11分配信
キューバ市場に期待 米経済界、制裁解除促す
朝日新聞デジタル 12月18日(木)7時11分配信

 米国とキューバが関係改善に向けて、動き出す。背景にあるのは、両国間で強まる経済的な結びつきだ。最近では、米国の経済界や民間団体などが、キューバを訪問し、「時代遅れ」の経済制裁をなくすよう、米国政府に働きかけていた。

 5月末、全米商工会議所のトマス・ドナヒュー会頭が首都ハバナを訪問。政府高官を前に「両国が関係改善するのは、今しかない。長年の政治の壁を取り払い、米政府は両国関係の新しい章を開くべきだ」と訴えた。

 その直前には、米国の元政府高官ら44人が、オバマ大統領に、キューバへの制裁をゆるめるべきだと公開書簡を提出していた。対キューバの政策で米国は国際的に孤立していると指摘。キューバへの渡航や送金の制限を減らせば結果的に同国の変化を促すだろう、とした。
ヒラリー・クリントン前国務長官も6月に出版した回顧録で、米国による経済封鎖は、キューバが民主的改革をしない口実に使われるだけだと指摘。オバマ氏に経済封鎖を見直すよう促し続けたがかなわなかったなどと書いた。


<写真> The Guardian, The New York Times, The Independent, L’OBS


                 <参考資料>
1. The Guardian—「オバマとラウル・カストロは米国・キューバ関係打開についてローマ法王に感謝した」

Obama and Raúl Castro thank pope for breakthrough in US-Cuba relations

The Guardian, Wednesday 17 December 2014 19.57 GMT
Jump to comments (1781)
Barack Obama makes his statement at the White House.
Barack Obama and Raúl Castro have thanked Pope Francis for helping broker a historic deal to begin normalising relations between the United States and Cuba, after 18 months of secret talks over prisoner releases brought a sudden end to decades of cold war hostility.
The two presidents spoke simultaneously on Wednesday to confirm the surprise reversal of a long-running US policy of isolating Cuba, detailing a series of White House steps that will relax travel, commercial and diplomatic restrictions in exchange for the release of Americans and dissidents held in Havana.
Though a formal end to the US trade embargo requires legislation in Congress, both Obama and Castro said they believed such executive action was sufficient to significantly open up relations between the two countries and allow travellers and trade to flow relatively freely.
“In the most significant changes in our policy in more than fifty years, we will end an outdated approach that, for decades, has failed to advance our interests, and instead we will begin to normalise relations between our two countries,” said Obama in an address from the White House cabinet room. “Through these changes, we intend to create more opportunities for the American and Cuban people, and begin a new chapter among the nations of the Americas.”
President Castro, who took over from his brother Fidel in 2008, was only slightly less expansive, calling on Congress to formally lift the embargo but saying he believed Obama could substantially “modify its use”.
“This decision of President Obama deserves the respect and acknowledgement of our people,” said Castro in an address on Cuban television. “The progress attained in the interchange show it is possible to find solutions to many problems. As we have repeated we should learn the art of coexistence in a civilised manner with our differences.”
The former defence minister welcomed the release of three Cuban intelligence agents held in the US and recalled a promise from Fidel that they would return. It was the only mention of his sibling, who retired in 2008 in poor health and remains largely out of the public eye.
Gerardo Hernández, Antonio Guerrero and Ramón Labañino were among five Cubans jailed for spying on anti-Castro groups in Florida. In exchange for them, Havana released a Cuban man described by Obama as “one of the most important intelligence agents that the United States has ever had in Cuba”. The man, who was freed after nearly 20 years in prison, is said to have been responsible for revealing the “Miami Five” and other prominent Cuban agents. The Cuban government also released 53 political dissidents as part of the deal.
<後略>

2. 仏'L’OBS'—「何故米国はキューバと国交復活をするのか」

Pourquoi les Etats-Unis renouent avec Cuba
Par Serge Raffy
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Publié le 17-12-2014 à 20h34
Depuis 2011, les Américains considèrent que les évolutions du régime castriste, sous la houlette de Raul Castro, vont dans le bon sens. Décryptage des raisons politiques et des enjeux stratégiques d'un événement majeur.
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Alors que les Etats-Unis et Cuba viennent d'enterrer la hache de guerre en renouant des relations diplomatiques coupées depuis 50 ans, décryptage des évolutions du régime cubain, depuis la prise de pouvoir de Raul Casto, qui ont permis cette révolution.
# Pourquoi les Etats-Unis renouent-ils des liens diplomatiques avec Cuba ?
Barak Obama et ses conseillers ont estimé que le chemin parcouru par Raoul Castro depuis le 6e Congrès du Parti Communiste Cubain, en 2011, était une voie sans retour. Cette année-là, Raoul Castro a clairement exprimé sa volonté de faire entrer Cuba dans la modernité, ou au moins, à se diriger à doses homéopathiques vers un modèle économique libéral, sans être tout à fait le modèle chinois. En 2012, quand il a fait venir à ses côtés, au Conseil d’Etat, des économistes indépendants du parti, considérés comme libéraux, qu’il a privatisé des centaines de milliers d’hectares de terre, enfin rendues aux paysans, contrairement à la légende de la réforme agraire de 1959, les Américains ont compris que ces choix étaient irréversibles.
# Pourquoi les Etats-Unis ont-ils attendu deux ans de plus avant de normaliser leurs relations avec La Havane ?
Il y avait encore le problème des prisonniers politiques à régler, et la libération d’un fonctionnaire américain que les Cubains présentaient comme un espion. Aujourd’hui, le contentieux est levé. L‘homme a été libéré. En fait, à cette époque, il y a deux ans, le vrai problème était de connaître avec précision l’état de santé de Fidel Castro. Pouvait-il encore jouer les trouble-fête ? Renvoyer le pays dans la dogma communiste ? Gêner son frère Raoul, voire comploter contre lui ? Cette hypothèse était caduque, car le Commandante n’était plus que l’ombre de lui-même, un vieillard en début de démence sénile, incapable de peser sur quoi que ce soit. Raoul Castro avait définitivement placé ses hommes dans tous les rouages de l’Etat et, à Washington, plus personne ne doutait de son pragmatisme. Il avait les mains libres.
# Quid de la réputation de dur des durs de la dictature cubaine de Raul Castro ?
Il avait cette réputation à tort. Il était dur mais il était aussi beaucoup plus pragmatique, plus réaliste. Il était le petit frère, l’homme de l’ombre, mais c’est lui qui tenait la boutique, en particulier l’armée, toute puissante, qui gérait l’île comme un multinationale. Cuba était une dictature militaire tropicale avec un hâbleur et un acteur hors pair à sa tête, mais celui qui avait les mains dans le cambouis était Raoul. Il était le comptable sceptique mais obéissant des erreurs et des errements de son aîné. Lors de la perestroïka, il avait clairement pris position pour Gorbatchev, en interne. Il fut sèchement renvoyé dans les cordes par Fidel Castro qui haïssait Gorbatchev. Ce dernier avait même cru qu’un attentat contre lui avait été envisagé lors de sa visite à La Havane, à la fin des années 80. Si Raoul avait été écouté à cette époque, Cuba aurait pu évoluer bien plus tôt vers un régime démocratique, car il est depuis longtemps un partisan de la real politique. Les négociations secrètes avec les USA existent depuis plus de 10 ans. Il en est le principal instigateur. Pour bien comprendre la situation cubaine, il faut savoir que l’île survit depuis vingt ans grâce à l’argent des Cubains exilés aux Etats-Unis, principalement en Floride, devenus citoyens américains. Ils versent chaque année ce qu’on appelle les remesas, qui représentent près de la moitié des recettes de l’île. On peut dire que, malgré l’embargo officiel, Washington nourrit la population –restée « enfermée » sur l’île. Aujourd’hui, les Américains veulent un retour sur investissement. Or, depuis deux ans, Raoul Castro a opéré un changement stratégique dans son projet de développement. Il s’est appuyé sur le Brésil, et non plus sur le Vénézuela, englué dans sa crise économique. Le président cubain a fait venir des investisseurs de Sao Paolo pour faire du port de Mariel la plaque tournante du commerce maritime entre les deux continents. C’est un projet colossal. Washington ne veut pas être sur la touche. Obama a besoin d’avoir des relations normalisées avec les décideurs cubains pour investir à son tour et contrecarrer la domination brésilienne sur cette partie de la mer des Caraïbes. C’est un point stratégique, voire capital pour l’administration américaine, comme il l’était dans les années 30. D’une certaine manière, l’ouverture de Cuba au capitalisme rebat les cartes, et Obama ne veut pas faire la queue pour peser sur les choix cubains.
# Cet événement signe-t-il la mort symbolique de Fidel Castro ?
A Cuba, les gens, depuis plusieurs années, appellent Fidel le "coma andante", qu’on peut traduire par le "coma en marche", ou encore "la momie". Il est donc déjà dans un espace qui en fait un demi-fantôme. Tout le travail de Raoul Castro, beaucoup plus habile que certains le pensaient, a été de gérer cette transition vers un nouveau Cuba sans bain de sang, en installant des airbags un peu partout pour que le choc soit le plus doux possible, et, surtout, pour qu’on oublie les exactions de ce régime. Raoul n’a eu qu’un seul but, ces six dernières années, depuis le retrait de Fidel en 2008 : éviter que le peuple fasse un inventaire du régime. Le choix américain d’enterrer la hache de guerre et d’en finir avec une situation quasi ubuesque, en particulier le maintien d’un embargo économique inefficace pendant un demi-siècle est le signe que le "petit frère", ancien stalinien pur et dur, a sans doute réussi son pari.
Serge Raffy *
* Auteur en 2003 de "Castro, l'infidèle" (éditions Fayard, réédité en 2015)
# by shin-yamakami16 | 2014-12-19 20:28 | Comments(0)
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         無表情に通り過ぎる女性ー英国『ガーディアン』紙(12月11日付)


「革新」橋頭堡・確保と、沖縄選挙区「自民・全敗」の意味するもの

                                    山上 真
 
 今度の総選挙で、国民意識は全体的にどう動いたのだろうか。
 
 先ず、総選挙に参加した*有権者の割合が、ほぼ半分に近かったという事実。これをどう受け止めるべきか?

 多くの国民は最後まで、「何の為」の選挙だったのか、理解出来なかったのだろう。しかも、700億円もの経費を消費する「大事業」という。馬鹿馬鹿しくて、付合っていられないという思いを抱いた国民も少なからず居たに違いない。

 東京選挙区では、九万票近くの得票をしながら、落選の憂き目に遭った候補者(民主党)も居る。この「不条理」は一体何だ? 今回も,「一票の格差」訴訟に持ち込まれる様だが、結局のところ、「選挙無効」とはならないだろう。

 年末の総選挙に引き入れた「張本人」安倍晋三氏は、自らの「アベノミクス」信任を問う為の選挙だ、としたが、殆どの国民がその存在を身近に感じていない経済政策について、判断を下し様がないというのが率直な感想だろう。

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               議席獲得予想ー『朝日新聞』12月11日付

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                 確定議席ー「News まとめもりー」12月15日

 然し乍ら、その選挙結果は、自民・公明政権党の「大勝」ということになった。その内容は、自民が前回選挙での獲得議席293から2つ減り、公明が4つ増やした35議席で,合わせて326議席、全体の3分の2を占めたということだ。
 変化という点で見れば、「現状維持」というのが、正確な評価であろう。

 つまり、有権者はこれまでの自民・公明政権について、好いとも悪いとも、明確な判断を下せていないということだ。それを「圧勝」とか言うことは、どんなもんだろう。今回の衆議院選挙・「比例区」での両党の得票率は、それぞれ33.1%、13.7% で、合わせて46.8% ということだから、半分以下の得票で三分の二以上の議席を占めたことになる。—『東京新聞』*記事参照

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 よく言われることだが、小選挙区制度の「からくり」で、実際の得票率よりも多い割合で、有力政党が議席を独占的に占めてしまう訳である。それで、全面的な「信」を受けたと勘違いすれば、大変な見当違いの「独裁」になりかねない。

 国政選挙の度毎に行われる*「議席予測」については、新聞大手の予測が与党・自民-公明の「誇大勝利」を煽っていた様に思われる。『朝日』・『読売』・『毎日』共に、自民「300議席」超過濃厚という「予測」を立て、特に『朝日』は、自民上限「318議席」という数字まで見せている。実際の「291議席」との違いは歴然としている。世論調査一般が、有権者の投票態度に少なからぬ影響を及ぼすことが知られている以上、各メディアは最大限の「確度と慎重さ」が求められていることを自覚するべきだ。

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仏『リベラシオン』紙(12月14日付)ー今日16日付『日刊ゲンダイ』記事に依ると、安倍首相は選挙中に自民・幹事長室に対して、民主党・枝野幹事長をターゲットに、「ありったけの日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男の地元に日の丸をはためかせるんだ」と命じたという。『日刊ゲンダイ』が言う様に「偏狭なナショナリズム」に訴える挙に出た訳だが、これが事実とすれば、首相自ら、東京一区などを始めとする激戦区に於いて、「ナチスばり」の作戦を指揮したことになる。正に「ヒトラー・アベ」の登場だ。

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 一つ非常に気になる光景を目にしたので、取り上げておきたい。最初TV映像で見たのだが、東京「第一区」の自民候補・選挙演説会場で、夜間多くの参加者たちが小さな「日の丸」旗を掲げて候補者の演説に呼応していたのである。この場面を翌日の仏紙『リベラシオン』が、「日本選挙」関係記事のトップに掲げているのを偶々見つけた。恐らくフランスのこの新聞読者は、何故日本人「演説集会」参加者たちが「日の丸」旗を掲げているのか、疑問に思うことだろう。ここの候補者(自民党)に対する相手候補—この場合、民主党・党首—への「示威行動」と看做される訳だが、「愛国」を意味するらしい「日の丸」を使うことの意味を図りかねることだろう。この選挙「作戦」を計画した自民候補・参謀に改めてその意図を問いたい。恐らくフランス人読者はこの写真を見て、ナチスの「夜間松明」行進・集会の場面を思い起こしただろう。筆者は、戦前日本の「戦勝」を祝う「提灯行列」を連想した。

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             沖縄地方区:日本共産党・赤嶺氏当選

 この総選挙・結果で最も意義深いのは、沖縄選挙区で米軍基地「辺野古」建設など、軍事基地継続を主張する自民系候補者が、新基地反対派・「オール沖縄」候補者たちに全敗したことである。旧「自民」から「生活」・「共産」までの党派を超えた基地反対派の連携によって、全く見事な勝利を勝ち取ったのである。
 今後も日本全体の規模で、「平和擁護」や、生活に根ざした様々な問題で、保・革の違いを超えた連合を形成させることによって、国民の利益に結びつく成果が大いに期待される。 

  所謂「アベノミクス」は、選挙結果から見て残念乍ら追認されたことになったが、安倍氏主導の「金融緩和」によって政権発足以来急激に増大している国家「財政赤字」をどうするのかという問題は、愈々危機的段階を迎えている。
 何はともあれ、日本円・紙幣が「紙屑」同然になる事態だけは避けて貰わなければならない。

 選挙後に安倍氏は、「特定秘密法」などの案件でも「信を得た」とし、憲法「改正」でも前に進めることを表明しているが、選挙前の言葉通りに「アベノミクス」解散・選挙であったことを銘記するべきだ。国民の多くは、*憲法「改変」などの重大な問題について、決して「白紙委任」した訳ではない。

  結びに、このブログで度々取り上げている*「巨大災害」への国家的「取り組み不足」の問題を、改めて関心・喚起しておきたい。徒に不安を煽る気持は毛頭無いが、いつ起こるかも知れない大災害に対して、不断に用意周到にしておくことが、政治を司る人々にとって至上の責任であると思われる。  (2014.12.16)

                   <追記>
 今日12月18日のMSN ニュースを覗いたところ、先日の日本・衆議院選挙「結果」について、「日本国民は安倍首相を信任したわけではない 」と題する、日本での大方の観方とは異なる、「極めて的確」と思われる見解が吐露されていたので、ここに紹介しておきたい。これは、 『東洋経済オンライン』 に本日掲載の、ピーター・エニス記者が、グロッサーマン氏(リード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院で修士号、ジョージ・ワシントン大学で法務博士号を取得。*CSISに参加する以前は、ジャパンタイムズ紙の論説委員を10 年間務め、現在でも寄稿者として関わっている)にインタヴューしたものである。
*CSISはアジア・パシフィック地域における地域的安全保障や政治・経済・環境問題に関する政策の分析と、対話の促進を行っている機関。

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               ブラッド・グロッサーマン氏

ー「今回の選挙で安倍政権は失速した」ー

 ――今回の総選挙をどのように総括しますか。

 解散総選挙を行うにあたって、安倍首相は日和見主義的な振る舞いをしていました。個人レベルでは、権力をにぎる期間を延ばすことに成功したといえるかもしれません。おそらく小泉純一郎元首相が官邸にいた期間に並ぶことになるでしょう。安倍首相が率いる連立与党による大多数体制も延命できました。安倍首相を脅かす存在が現れるとしたら、それは野党の人間ではない。彼が属する自民党内部の勢力だと考えられます。

 安倍首相は今回の結果を国民から受けた信託だと言うでしょうが、他の人は誰一人、そうは思わないでしょう。投票率はとても低いものでした。実際、自民党はいくつか議席を失っています。今回の選挙により、いくつかの側面で安倍政権は失速したと私は考えています。安倍首相が選挙を行ったのは、主に支持率が低下していたためです。彼は何を勝ち取ったのでしょうか。同じようなことを今後も推し進められる権利を更新するためでしょうか。 当然ながら、国民は蔑みの目で見るようになります。安倍首相の登場によって、今日の日本政治におけるアイデアの貧困さが浮き彫りになりました。政策面に関しては、選挙を乗り切ったことで安倍首相にもたらされる利点がそれほどあるようには思われません。

 ――安倍首相の権力構造が揺らぐということでしょうか。

 今回の選挙結果は、安倍首相の「不死身のベール」に穴をあけました。彼は自身が辞職に追いやられる可能性を考えて勝敗のバーを相当低く設定しましたが、そのようなことは起こらないと誰もが知っていました。結果は、勝ったと辛うじて言うことができる必要ギリギリのラインを達成したにすぎません。

 選挙結果で最も皮肉なのは、衆議院における議席の3分の2を連立与党が占めたにも関わらず、政府に関しても政策に関しても国民の信託を得たとはとても言えないことです。今回の結果は、政府がこれまで行ってきたことを今後も継続してよいというメッセージではありません。これまで推し進めてきた政策が、徐々に支持を失っていたことは明らかだからです。

 公明党が議席数を伸ばしたことも、安倍首相の権力構造を難しくしました。仮に次世代の党が議席数を伸ばしていれば、公明党との連立を解消し、真に保守的な政権ということでの連携を模索する道もあり、そのことが公明党をけん制することにもなったでしょうが、次世代の党は大敗しました。つまり、安倍首相としては、公明党の主張に耳を傾けざるを得なくなりました。

 ――今後の集団的自衛権の法整備をめぐる戦いにおける安倍首相の力は強まったのでしょうか、弱まったのでしょうか。

 安倍首相の奔放な衝動的行為を公明党が緩和することになるでしょう。日本が集団的自衛権を行使する是非について、今後も国民が議論し続けるだろうことは明らかです。最終的に、日本は集団的自衛権行使容認の方向にわずかに近づくことになるのではないかと私は考えています。正当化の余地があるということがその主な理由です。この問題は大急ぎで扱われるべきでないことを公明党は知っています。もし公明党が議論する準備ができているとしたら、日本国民の懸念は大いに和らぐことになりそうです。

 公明党と自民党は激しく議論することになるでしょう。そしておそらく公明党は、今年の夏に見られた議論よりも、より自民党を抑制する方向で主張できるでしょう。アメリカは日本の達成力を理解するのではなく、日本が実行を同意する範囲の狭さに対して失望することになるのではないかと私は思っています。結局のところ日本国民には、東アジアにおける強くて好戦的な治安部隊になる勇気がないのです。

 ――日本政府は沖縄問題に対するアプローチを変えることになるでしょうか。それとも普天間基地の辺野古移設を推し進めるのでしょうか。

 昨年、自民党が沖縄で高圧的な態度をとり、普天間基地の代わりに辺野古に新しい施設を作るという政府の方針を強要したのが、沖縄問題に関して安倍首相がとった唯一の行動です。その結果、自民党は沖縄における小選挙区の4議席を全て失いました。沖縄の人々は、目の前に現れる障害を全てはねのけて辺野古計画に抵抗し続けるでしょう。この計画を押し通すために政治的資本の多くを割く意志が安倍首相にあるとは思えません。彼が直接沖縄へ行き、新基地建設に向けた演説を行うのを見届けましょう。

 私には、辺野古に新しい基地が建てられるとは思えません。本計画の実現可能性には十分疑う余地があると考えています。もし日本が進行を遅らせて本計画を失速させることになれば、最終的には計画を変更したほうが楽になるでしょう。

<注>
*『東京新聞』 【政治】
投票率 8県で50%届かず 戦後最低更新52・66% 
2014年12月16日 朝刊
 総務省は十五日、衆院選小選挙区の投票率の確定値を52・66%と発表した。二〇一二年の前回衆院選(59・32%)を6・66ポイント下回り、戦後最低を更新した。都道府県別では、八県が50%を割り込んだ。現行制度が導入されて最も高い〇九年の前々回に比べ20ポイント以上低い県が十五もあった。
 都道府県別で最も低かったのは青森で46・83%。徳島(47・22%)、富山(47・46%)、福岡(48・81%)が続いた。最も高かったのは島根で59・24%。(中根政人)
<後略>  

*『東京新聞』
自民小選挙区 得票5割弱で3/4議席 96年以降 初の連続単独過半数
2014年12月15日 夕刊
 第四十七回衆院選は十五日午前、四百七十五議席(小選挙区二百九十五、比例代表百八十)の議席が確定した。自民党は二百九十議席で、二〇一二年の前回衆院選に続き、単独で過半数(今回は二百三十八議席)を獲得した。小選挙区制が導入された一九九六年衆院選以降、一政党が二回続けて単独過半数を獲得したのは初めて。中選挙区時代を含めても、八六年、九〇年の両衆院選で自民党が連続して単独過半数を獲得して以来、二十四年ぶり。
 衆院選は〇九年以降、選挙の度に第一党が入れ替わる「振り子」現象が続いていたが、今回は起きなかった。
 小選挙区では、自民党の得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票)は約48%で、議席占有率は約75%。自民党は、小選挙区に投票した人の二人に一人に満たない得票で、四分の三の議席を獲得した計算。
 一選挙区から一人を選ぶ小選挙区制は「死に票」が多く、民意が正確に反映されにくい特色があるが、今回もその傾向が現れた。

 ただ、前回衆院選は小選挙区での自民党の得票率は約43%、議席占有率は約79%だった。今回は、前回よりそうした傾向が多少弱まった形。民主党、維新の党など野党間で、競合による「共倒れ」を避けるためのすみ分けが進んだ影響とみられる。
 比例代表では、自民党の得票率は約33%、議席占有率は約38%だった。
 また今回、自民党の獲得議席の内訳は小選挙区二百二十二議席、比例代表六十八議席。前回と比べ小選挙区は十五減り、比例代表は十一増えた。共同通信社の出口調査では、無党派層の一定割合が自民党に流れた傾向が明らかになっており、比例代表の議席増につながったとみられる。

*『東京新聞』
【政治】
首相は「公約支持」というが 議席数 「改憲」減 「脱原発」増
2014年12月16日 07時08分

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 政権の継続が決まった衆院選を受け、安倍晋三首相は十五日に記者会見し、自ら争点に設定した経済政策「アベノミクス」だけでなく、政権公約に盛り込んだ改憲や原発再稼働の推進も支持を得たとの考えを示した。だが、今回は九条改憲や原発再稼働に前向きな勢力は数を減らしている。改憲や再稼働を進める首相の路線に有権者が全面的に賛同したとは言い難い。 (上野実輝彦)
 首相は会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に関し「(今回選挙で)支持を頂いた」と明言した。改憲も「国民的理解と支持を深め広げていく」と強調。原発についても「安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と述べた。こうした政策を公約に盛り込んだことに触れ「約束を進めていく義務がある」との姿勢を示した。
 だが、九条改憲に積極的な自民党と次世代の党を合わせた議席は、公示前は衆院での改憲発議に必要な定数の三分の二に迫る三百十四あったが、二百九十二に減った。
 九条改憲を公約には入れなかったが道州制導入など統治機構改革の改憲を位置づけた維新の党も含め、改憲に前向きな勢力は総じて後退した。
 原発再稼働をめぐっても、前回衆院選では超党派議員でつくる「原発ゼロの会」などに属した脱原発派の約百二十人の七割が落選・引退したが、今回は民主党などから九人が返り咲いて議席を得た。脱原発を明確にする共産党も議席を八から二十一まで伸ばし、社民党も公示前を維持した。
 再稼働で与党と歩調を合わせる次世代を除き、慎重・反対を唱える野党の勢力は公示前の百十九議席から百三十九議席に増えた。
 いずれも多数を形成するには至っていないが、改憲や再稼働論議に与える影響が注目される。
 安倍首相が公約全体に理解を得られたとの認識を示したことについて、早稲田大の田中愛治教授(投票行動論)は「自民党の獲得議席は多かったものの、投票率が52・66%で(自民の)得票率が五割に満たなかったことを考えると、すべての政策に信任を受けたとおごれば落とし穴があり得る。多様な民意に耳を傾けることが大事だ」と話した。
(東京新聞)

*『読売新聞』
弁護士ら「1票の格差」で衆院選無効求め提訴
2014年12月15日 20時48分

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衆院選の「1票の格差」を巡り、選挙無効を求めて東京地裁に入る弁護士グループ(15日午後3時20分、東京・霞が関で)=池谷美帆撮影

 「1票の格差」が最大2・13倍だった14日投開票の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが15日、選挙無効(やり直し)を求めて全国の8高裁・6支部すべてに一斉提訴した。
 衆院選では初めて、全295小選挙区の有権者を原告に据えた。最高裁では衆参両院ともに過去2回連続で「違憲状態」の判断が示されており、高裁判決は来年3月末までに出そろう見通しだ。
 14日の選挙は、格差を2倍未満に抑えるための「0増5減」の区割りで実施された。ただ、区割り改定後の人口変動により、格差は再び拡大して最大2・13倍となり、計13選挙区で2倍を超えた。
 弁護士グループは今回、全選挙区で主婦や学生、農家などを1人ずつ原告にした。提訴後、東京・霞が関で記者会見した代理人の伊藤真弁護士は「人口に比例した定数配分で『1人1票』にしなければ民主主義とは言えない。そうした声を上げた人が全選挙区にいる意味は大きい」と語った。


<写真・資料> Libération, 東京新聞』、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、沖縄新報


                    <参考資料>
1.‘Libération’  —「日本人は安倍晋三を更新」
Les Japonais reconduisent Shinzo Abe
AFP 14 DÉCEMBRE 2014 À 12:27 (MIS À JOUR : 14 DÉCEMBRE 2014 À 13:52)

Lors d'un meeting de Shinzo Abe samedi à Tokyo. (Photo Yuya Shino. Reuters)
Le parti du Premier ministre l'emporte largement aux législatives anticipées malgré les critiques contre sa politique économique des «Abenomics».
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Le parti du Premier ministre japonais Shinzo Abe a sans grand surprise remporté ce dimanche une large victoire aux élections législatives que le chef du gouvernement conservateur a provoquées et transformées en referendum pour ou contre sa politique économique «abenomics».
 <後略>

2. 'The Guardian'ー「抜き打ち選挙を前に日本人が心配している10の事」
Ten things Japanese people are worrying about ahead of the snap election
We asked our readers to tell us the mood in Japan ahead of Sunday’s snap election called by prime minister Shinzo Abe
James Walsh
theguardian.com, Saturday 13 December 2014 05.00 GMT

A woman walks past election posters for Japan’s upcoming snap election in Tokyo, December 11, 2014. Photograph: THOMAS PETER/REUTERS
This Sunday sees a snap election in Japan, as Shinzo Abe attempts to shore up a mandate for his Liberal Democratic party’s economic reforms.
We asked our readers to tell us the mood in Japan ahead of the election. The responses we received suggest concern for Japan’s economic and social direction, alongside apathy and frustration at the political process. Here are ten key themes that emerged.
1) Voter apathy
Voter turnout dropped to a postwar low in 2012, and is expected to be even lower for Sunday’s poll. Our readers were particularly worried about apathy among young voters.
Hana Kobayashi, a student in her twenties, said: “Young people still tend not to go and cast votes. They believe they don’t have power to change society therefore it is waste of time.”
“People who are born after the bubble economy of the 1980s haven’t experienced a period of prosperity and growth, so they don’t trust the government or politicians, said Tomofumi Nagahara.
“But it is very dangerous. The younger generation is a minority in Japan now. A quarter of people are over 65. Politicians cannot suggest policies that are future-oriented. I think Japan is standing on the edge, so the younger generation should take action. The first step is to go and vote.”
“Elderly people tend to like Abe’s ideas,” said Hiroshi Kaneko. “Younger people are not very interested in voting.”
2) Abenomics
According to prime minister Abe, the election is little more than a referendum on Abenomics, the premier’s flagship economic policies of fiscal stimulus, monetary easing and structural reform. But with Japan back in recession, and April’s rise in the national sales tax impacting on fragile consumer confidence, our readers were united in worry for the nation’s economic prospects.
“If [the lack of spending caused by tax rises] continues, the market is going to go through a deflation cycle and eventually will collapse,” said Yuki Okada. “There are voices that express how Japan is more stable with Abe, but at the same time, there is a possible chance of the Japan’s economy collapsing.”
“Many people in Japan are fed up with neoliberal economic policy, said Yoshiko Matsuda. “One little hope is many candidates from LDP are not happy with Abe administration’s economic policy, and would hold up the structural reform Abe is aiming at.”
“Mr. Abe had to postpone raising consumption tax to 10% because he was afraid this would create an economic crisis in Japan,” says Mika Oohara. “There is the additional problem about the devaluation of the Yen because this makes imported products more expensive and this makes daily groceries go up. In turn, this puts a burden on people’s budgets and consumption decreases.”
3) Limited Choice
4) Nuclear power
 <以下略>
5) The secrecy law
6) The role of the media
7) The pacifist constitution
8) Okinawa
9) Equal rights
10) The rise of nationalism
# by shin-yamakami16 | 2014-12-16 14:33 | Comments(0)