世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

「次期首相」小沢氏に期待すること

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          7.16 代々木公園「さよなら原発10万人集会」



経済・外交・軍事政策の全面的改変を!

                                  山上 真

 昨日11日、新党「国民の生活が第一」がマス・メディアの「大ブーイング」騒ぎの中で発足した。しかし、参加議員49人は、何の積りで取材しているかも分からぬメディアの「冷たい視線」にもめげず、非常に明るく小沢代表の周りに結集して、その団結ぶりを披瀝していた。


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        7月11日憲政記念館「国民の生活が第一」党・結党大会



 筆者自身は、政治的立場としてドラスティックな社会主義的変革の道を採るものであるが、そこに至る過程で、国民の「密かな支持」の下に日本の現実を身近な所から変えて行く政治勢力を大いに応援するものである。

 本来ならば、日本の「民主的変革」は、伝統的「革新勢力」、即ち共産党や社民党が担わねばならない筈なのだが、残念ながら、「革新共同」という統一戦線が熱意の不足からか成らず、日本の政治変革を担うべき現実的勢力を構成することからは程遠い。保守地盤が極めて強固な我が国で、もし一党だけで影響力を及ぼせる政治勢力に成り得ると考えているとすれば、誠にお目出度いどころか、政党「綱領」の具現を目指して献身的な活動を続けている一般党員に対する「犯罪行為」ですらある。

 斯くて、より身近な政治実現の為に、「小沢新党」に期待すること大なりなのだが、そこに掲げられている政策を基本的に支持する立場から、僭越乍ら幾つかの提言をさせて戴きたい。

 目下マス・メディアが小沢氏を叩くターゲットとしているのは、「政策の裏付け」としての財源問題であるが、「消費増税」に訴えずに「国民生活第一」の政策を実現する為には、フランス・オランド新政権が打ち出しているように、「富裕税」及び、「法人税増税」を基本政策として採用するのが至当だろう。

 貧困・失業問題改善の為には、経済を活性化することが先ず必要であるが、例えば、原子力に替わるエネルギー革命「ニューディール」政策として、太陽光発電の一層の拡大に加えて、地熱・海水流・風力発電など自然エネルギー開発への革命的な「投資と人的配置」を図ったらどうか。これには、民間企業に任せず、1930年代米国ルーズベルト大統領がやったように、国家的事業として乗り出すべきだ。この大事業には、多くの若年失業者を吸収出来るだろう。しかも、危機的な「核事故」とは無縁なエネルギーを確保出来る。

 「無駄を無くす」方策としては、大胆なまでの「防衛費削減」を実現する為に、次期戦闘機F35のキャンセル、護衛艦など重装備の発注中止、自衛隊員の10%削減などが挙げられる。これで、数年間で少なくとも2、3兆円が浮くことになるだろう。削減された隊員は、例えばアジア・アフリカなどへの国連・非軍事救援部門への派遣、国内災害救援隊員として雇用する。軍事支出抑制の努力は、今、欧州諸国なども必死になって傾注していることだ。

 上記の政策実現の為には、「敵を作らない」外交政策を大胆に採用するべきだ。領土など国際問題では、日本国憲法の「平和条項」を固守し、何事にも「話し合い」の原則で、時間をかけて解決を図る。幸いにして小沢氏は、鳩山氏と同様に、中国・ロシアなど近隣諸国と「太いパイプ」を持っていることが、大きな国益として働くことになるだろう。「北朝鮮」問題でも、現在新たな、好ましい状況が生まれつつあり、首脳間の早期の「話し合い」の可能性が大きくなっている。朝鮮半島での「緊張緩和」は、我が国の外交政策の根幹を「平和重視」へと大きく変えるに違いない。なお、米国の「産業・経済界救済」世界政策としての、TPP (環太平洋連携協定)は、言うまでもなく、日本農業者・消費者に測り知れない「災厄」を齎すものとして、排除しなければならない。


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               「未亡人製造機」オスプレイ

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         7月16日山口県岩国「オスプレイ搬入阻止」市民集会


 米国に対する日本の「独立」強調が、最も「小沢新党」に求められる政策態度であろう。これによって、「沖縄」・基地問題の抜本的解決が図られる。「極東平和」が保障される環境の下では、「全ての問題の根源」たる米軍基地の存在は一切無くなる。

 日本独立指向の「小沢」を怖れて来たのは、他ならぬ米国政権・日本財界、それの「傭兵」たるマス・メディアである。しかし、世界的に見れば、日本にも漸く「従属」を脱して、米国の傘に入らない「まともな政権」が生まれたと、多くの国々と人民が歓迎することだろう。

 最後に一つ、小沢氏に対して大事な注文がある。決して「ファッシスト・橋下」を誘うな、ということだ。 この「粗忽者」に近づくことで、多くの心ある支持者を失うことだろう。 (2012.07.12)

                  <追記>
1. この党が所属議員に対する「党議拘束」を設けない方針を採ったことは賢明だ。それぞれの議員は必ずしも全ての案件に賛成という訳がないからだ。「基本の柱」だけを守ることで、党の存在意義を誇示できるだろう。
 昨日の参院予算委員会で「国民生活第一」所属議員がTPP問題を批判的に取り上げていたのは立派だ。この党は、「消費税増税」反対であるなら、TPP反対の立場を採ることが一貫した態度である。何故なら、いずれの案件も、「一般国民の生活」に打撃を及ぼすからだ。 (2012.07.13)

2. 7月上旬に実施した『時事通信』世論調査に依ると、野田内閣支持率は21.3%、民主党支持率は何と6.7%にまで落ち込んだという。これで政権続行とは「お笑い種」だ。


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支持率最低に危機感=解散先送り論広がる−野田政権

 時事通信の7月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。
 3年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は60.6%、民主党の政党支持率は29.4%だった。それが今回、内閣支持率が約3分の1、政党支持率は4分の1以下に激減した。
 「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は13日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が6.7%に下落し、自民党支持率との差が約6ポイントとなったことに絶句した。
 内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方が大勢だ。同党中堅議員は「政権与党としての責任感のなさをさらけだした」と指摘。また野田グループの若手は「次の衆院選で民主党におきゅうを据えてやろうという有権者は多い」と懸念を示す。
 これに対し、野党側は政権弱体化を徹底的に突く構えだ。自民党の大島理森副総裁は取材に対し「もう一度、政権選択をさせてくれという国民の声だ」と、法案成立後の解散を要求。新党「国民の生活が第一」幹部も「反増税を掲げて戦いたいので、早く解散に持ち込みたい」と野田政権を追い込む姿勢を鮮明にした。
 増税法案をめぐって、民主党は離党予備軍を抱え、低迷する支持率が回復する手だても見当たらないのも実情。このため、党内からは解散・総選挙に関し「勝算なき突入はやめてほしい」「今選挙をしたら党は壊滅する」などとして、否定的な声が広がっている。(2012/07/13-19:17)

3. ブログ『ジャーナリズム』に、マス・メディアが意識的に隠しているらしい消費増税「三党合意・支持率』が出ていたので、ここに紹介しておきたい。この事は、昨日13日付の『産経新聞』田中秀征氏執筆コラム「政権ウォッチ」を読んで分かったものである。 (2012.07.14)

3党合意 「支持しない」 89%  国民に主導権をとりもどそう!

<< 作成日時 : 2012/07/01 13:25 >>

3党合意を「支持しない」が 89% 国民に主導権をとりもどそう!!

国民は、国民の意見を代弁させるために、国会へ議員を送り込んでいるのだ

反することをするのは、国民への裏切りだ

飼い主への裏切りだ。

主導権を、国民にとりもどさねばならない。

これでは、国会議員のための、国会議員による政治となっていて、

なんら、国民のための政治ではない。

国民に主導権をとりもどそう!!

消費増税に賛成した国会議員は、落選させよう!!


3党合意に 

賛成 11% 

反対 89% 

3党合意を支持していない人が、89% もいることとなる

という投票結果(6/25)

また、3党の政党支持率は、さらに下がりました

民主党   14 %
自民党    9 %
公明党    2 %

支持政党なし 55% 
 
3政党を支持しない人が 75% もいることになりました

なにが3党合意だ! 

国民の支持もない3党の合意なんて、国民の意思に反している

国民の意見を、代表して、国会に送り込んでいる国会議員なのに、

87%の 国民が、消費増税に反対、3党合意に反対しているというのに、

国民の意見を、無視して、その主導権の国民を無視して、

国民の意見に反した法案を通そうとする、

これは、国民に対する裏切りであり、

国会議員が、本来の国民の依頼の仕事をしていないことになる

給与を支払うのはやめよう。

このような国民の意見を無視した法案を通過させようとする

国会議員は落選させろ

4. 今日15日のTV報道に注意して、ちらほら各番組の様子を視ていたところ、特にNHK の「日曜討論」(政権寄りで「悪名高い」島田某司会)には驚いた。冒頭に「小沢新党」に対する感想を出席者に聞く場面があったが、殆ど全てがこの新党への「中傷」を述べ立てていた。これは偶然ではなく、NHK論説委員会が意識的に「反小沢キャンペーン」を張るべく、揃えた人物たちだ。明らかに公共放送としての「報道の中立性」に違反しており、国民一般の「視聴料」を求める資格が失われる事態だ。「放送倫理検証委員会」BPOは、審査・出動することが求められる。(2012.07.15)

5. 今日7月16日、東京・代々木公園で大江健三郎、坂本龍一、瀬戸内寂聴さんなどの呼びかけで「さよなら原発10万人集会」が何と17万人の市民を集めて開かれた。毎週金曜日に行われている「首相官邸デモ」が拡大していることと並んで、日本の「反核運動」は最早押し止めることは不可能な規模にまで発展していると見ることが出来る。これに対する野田首相の態度は、相変わらず、財界・大企業「盲従」の鉄面皮なものだ。この人物には、東北の原発被災地の人々が体験している言い知れぬ苦しみや、大飯原発の脅威下にある関西市民たちの怖れが「一人間として」分かっていない。腹にあるのは、「大産業利益」を図ることだけだ。一日でも早く、退陣に追い込むことが、「国民の幸福」に直結している。 (2012.07.16)

6. 「オスプレイ」問題ー新聞記事より

<東京新聞> 国際
オスプレイ「安全性立証されず」 米専門家、他機の気流で墜落も
2012年7月17日 02時00分
 【ワシントン共同】米軍が沖縄配備を予定する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、国防総省系の研究所で分析に当たっていた専門家が議会証言などで、近くを飛ぶ他機によって生じる乱気流の影響で墜落する危険性がある上、激しい飛行を要求される戦時任務での安全性は立証されていないと警告していたことが16日分かった。
 今年に入り、モロッコや米フロリダ州で発生した墜落事故は人為ミスのほか、訓練時に発生した追い風や予期せぬ気流が一因との見方が浮上している。米軍は沖縄配備後、日本各地で低空飛行訓練などを予定しており、関連自治体や住民の懸念がさらに高まりそうだ。

<朝日新聞> 政治
首相「日本からどうこう言う話でない」 オスプレイ配備
 野田佳彦首相は16日、米軍が沖縄に配備予定の新型輸送機オスプレイについて「配備は米政府の方針であり、同盟関係にあるとはいえ(日本から)どうしろこうしろと言う話では基本的にはない」と述べ、日本側から見直しや延期は要請できないとの認識を示した。フジテレビのニュース番組に出演して語った。(後略)

*筆者・注:上記の如き発言を公然とする首相は、「防衛相・森本某」と共に、「国籍不明」の「売国奴」と言って差し支えない。裏を返せば、日米「安保」条約なるものが、日本国民の「安全」にとって如何に有害かつ危険なものであるかを如実に示している。こうした「悪辣な」首相・大臣を早く引き摺り下ろさないと、大変なことになる。 (2012.07.17)

<朝日新聞> 政治
連合山口がオスプレイ反対集会 「たとえ与党でも反対」
 連合山口は16日、米軍新型輸送機オスプレイの岩国基地搬入に反対する集会を山口県の岩国市民会館で開いた。組合員ら約1千人が参加し、安全性が確保されないまま搬入することに反対する集会アピールを採択し、抗議の声を上げた。

 連合山口が岩国基地を巡って集会を開くのは、政権交代後で初めて。杉本郁夫会長は「政府の対応はあまりに不誠実。安全性が確保されているとはとてもいえず、全国的に(反対の)運動が広がりつつある。反対の強い声を政府やアメリカに届けましょう」とあいさつした。

 民主党山口県連の加藤寿彦代表は「民主党は政権与党だが、たとえ与党でもいけないものはいけない。反対は反対とはっきり申し上げていきたい」と述べた。

<東京新聞> 政治

オスプレイ 米で反対運動、訓練延期

2012年7月19日 07時09分

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 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、内容を見直していたことが十八日、横浜市のNPOによる調査で確認された。米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。
 見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。オスプレイの空軍仕様(CV22)機の低空飛行訓練計画を立て、昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。
 住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。
 平和問題に関するシンクタンクのピースデポ(横浜市)が評価書案を入手した。
 日本では、オスプレイの海兵隊仕様(MV22)機十二機が今月二十四日に岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされた後、八月に普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される。早ければ十月にも全国で低空飛行訓練が始まる予定。
 日本政府は同機の配備に関し、日米安全保障条約の事前協議の対象ではなく、低空飛行訓練も、日米地位協定に基づく「基地間の移動」として受け入れを決めている。
 政府は近く防衛省などの専門家チームを米国に派遣し、安全性を確認させる方針だが、与党内からは「民意を軽視している」との批判も起きている。
 ピースデポの塚田晋一郎研究員は「米国では住民の懸念を受け止め、訓練延期が実現している。日本政府も配備や訓練の中止、再検討を行うべきだ」と求めた。
 <オスプレイ> 主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度の双方の飛行が可能。試作段階の1991年から2000年まで4件の事故で30人が死亡。飛行を一時中断したが、米政府は再設計などで技術的な問題はクリアしたとして量産を決定。今年4月にモロッコで海兵隊仕様のMV22が、6月に空軍仕様のCV22が米フロリダ州で墜落事故を起こした。今月9日にはMV22が機体トラブルで緊急着陸した。

7. 「民主参院3人離党」ー7月17日『共同通信』
民主参院3人が離党へ 政権運営、苦境に
 民主党の舟山康江(山形選挙区)、行田邦子(埼玉選挙区)、谷岡郁子(愛知選挙区)各参院議員は17日午後、輿石東幹事長と国会内で会い、離党届を提出した。原発再稼働や消費税増税への反対が理由とみられる。民主党は消費税増税をめぐり分裂、離党者が相次いでおり、野田佳彦首相の政権運営は一層の苦境に陥りそうだ。
 3人は先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と統一会派を組む方針で、17日夕に亀井氏とともに国会内で記者会見する。
 参院第1会派の民主党会派は88議席となり、第2会派の自民党会派86議席との差は2議席となる。
2012/07/17 16:47 【共同通信】

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離党届を提出した民主党の参院3議員 (左から)舟山康江、行田邦子、谷岡郁子各氏

筆者・注:この記事を今日昼頃見つけたが、大手新聞は一切報道していなかった。民主・興石幹事長も離党届けを出されて絶句した状態だったようだ。未だ猶、『朝日』、『毎日』は出していない所を見ると、野田を支えてきた立場の連中の「ショック」が如何に大きなものかが分かる。NHK、民放TVなどはいずれも、このニュースを一日遅れで極短時間放映していたが、彼女たちの動きを「選挙目当ての行動」という風な印象を植え付けようとしていた。暑い中、「首相官邸・反核デモ」に参加して、「理想政治」を求める彼女らに対して「皮肉や揶揄」しかぶつけられないメディア子飼共の「哀れな宿命」を見る思いだ。(2012.07.17-18)


<写真> 西日本新聞、朝日新聞、共同通信
by shin-yamakami16 | 2012-07-12 12:22 | Comments(0)