世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

「ファッシズム・改憲」阻止の「平和・民主主義・反核」大連合を!

12・16総選挙:「都知事選型」共闘で、自民・「極右」勢力を封じ込めよう!

                                    山上 真
 今日11月16日、やっと衆議院が解散した。

 「消費増税」という重大極まる「公約違反」を犯した野田「民主」政権は、遥か前の4月に下野するべきだったのだが、自民・公明との「野合」で消費税増税法案を通過させて、ここまで粘った末での解散だった。

 投票日は12月16日ということで、都知事選と同じ日になったことは、今度の場合、とりわけ大きな意味を帯びていると考えられる。首都の知事選と国政選挙が重なることで、現状変革を期する側にとっては、「共闘」態勢を採ることによって、大きな「相乗効果」を発揮し得るからだ。

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 日弁連前会長・宇都宮健児氏、都知事選・立候補表明(写真は『週刊金曜日』より)

 これまでの反動「石原都政」の克服を目指し、憲法擁護、及び「反原発」を旗印として立候補表明した日弁連前会長・宇都宮健児氏は、革新勢力にとって極めて得難い人物だ。危険な米軍「オスプレイ」の本土飛行を目前にして、そこいらの「政権妥協」保守候補を蹴散らす力量を持った都知事候補として、大いに当選を期待出来る。

 「革新知事」誕生の為には、同じ方向性を掲げる支持勢力として、共産・社民に加えて、「反核」市民連合、小沢一郎氏率いる「国民の生活第一」、更には「みどりの風」などの参加が不可欠だ。

 これらの政党・市民団体は、知事選ばかりでなく、同時期の衆議院選挙戦に於いても、革新的立候補者の有力な「助っ人」として共闘することが期待される。 (2012.11.16)

                   <追記>
1. 今日11月18日付『東京新聞」の都民を対象にした世論調査に依ると、「原発ゼロ」を求める声が57%に上ったという。また消費増税に反対する都民は50.4%で、依然として過半数を占めたということだ。この調査時点では、反「原発・消費増税」を旗印として戦っている共産・社民・「国民の生活第一」などの政党支持率は、それぞれ4.9%, 1.2%, 3.7% で、上向いているものの、決して充分な数字ではないが、上記の様な傾向を背景にして、今後の徹底的な戦い方如何で、大幅な勢力伸長を期待出来ることが示されている。 (2012.11.18)

東京新聞【政治】
都民世論調査 「原発ゼロを」57% 比例投票先 自民21%、民主12%
2012年11月18日 朝刊

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 本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が21・8%でトップ。民主党は12・9%。脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。 
 調査は衆院が解散した十六日をはさんで、十五日~十七日までの三日間行い、千五人が回答した。
 比例代表の投票先で、両党に続いたのが橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が興した太陽の党で、それぞれ5・8%と5・3%。維新と太陽の党は十七日夕に合流。単純合計すると、11・1%となる。
 次いで共産、国民の生活が第一、みんな、公明党などの順。「決めていない」は最も多く28・6%だった。
 一方、衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は57・5%。時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が27%で、民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する14・9%を上回った。「ただちにゼロにする」は15・6%。「減らすが、ゼロにはしない」は29%だった。
 消費税増税については反対50・4%、賛成47・7%で、反対が上回った。
 【調査の方法】調査は15~17日の3日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に、有権者がいる1528世帯にかかり、1005人から有効回答を得た。回答率は65・8%。各設問の回答の比率は小数点第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。


                  <参考資料>
1. 11月18日付『東京新聞』
【政治】
維新の会と太陽の党合流 「脱原発」の文字消える
2012年11月18日 07時07分

 「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、「太陽の党」共同代表の石原慎太郎前東京都知事は十七日、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党して維新の会に合流することを正式発表した。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就任。第三極の結集を目指した東と西の雄が手を結び、知名度と発信力で活路を見いだそうとした形だが、政策の違いに目をつぶっての合流は、野合との批判が高まるのは避けられない。 (生島章弘)
 石原氏 小異を捨てて大同団結し、最初の一戦を戦う。後は橋下氏にバトンタッチする。
 橋下氏 心強い新代表を迎えた。燃え尽きるまで戦い抜く。
 両氏は同日、大阪市で開かれた維新の全体会議で、エールを交換しあった。両党は合流に先立ち、八項目の政策で合意した。内容は石原氏が否定的だった消費税の地方税化が盛り込まれ、エネルギー政策では橋下氏がこだわっていた「脱原発」という文字が消えた。橋下氏は「一番見解の隔たりがある事柄については合意ができた」と胸を張ったが、選挙が近づき、慌てて持論を捨てて歩み寄っただけの印象だ。
 この日、維新と、みんなの党(渡辺喜美代表)、減税日本(河村たかし代表)は、合流しない見通しとなった。だが橋下氏の政策は、石原氏よりも渡辺、河村両氏の方が近い。「小異」の二人を“捨て”て「大異」の石原氏と組んだことになる。
 合流は、人間関係の不安材料もある。維新は、小泉改革を主導した竹中平蔵元総務相がブレーン。一方、維新の国会議員団の代表となった平沼赳夫・太陽の党共同代表は、竹中氏が主導する郵政民営化に反対して自民党を離党した。天敵ともいえる二人が合流により「呉越同舟」することになった。平沼氏は同日の記者会見で「竹中氏の主義主張が日本の国是にあうかという問題もある。今後、考えをぶつけていかなくてはならないと思う」と語り、依然としてしこりが残っていることをうかがわせた。急ごしらえで手を結んだ連携からは、早くも亀裂の芽が見える。

2. 11月16日付『時事通信』

TPP、選挙後も迷走か=自民「反対」に曖昧さ【12衆院選】

 賛否が渦巻く環太平洋連携協定(TPP)交渉の参加問題は、次期政権誕生後も迷走する可能性がある。民主党では、野田佳彦首相が交渉参加推進を掲げて選挙戦に挑む方針だが、これに反発する山田正彦元農林水産相が離党に動くなど反対派の動揺は収まらない。自民党は「反対」の看板を掲げるが、政権奪取を意識して曖昧さが出始めている。
 「TPP反対を明確にした候補者、政党を推薦する」。全国農業協同組合中央会(JA全中)が15日に都内で開いた集会で、萬歳章会長はこう宣言した。農村票をバックに「踏み絵」を示し、TPPに反対するよう政界に迫った。
 農水省の最新の内部試算によると、日本がTPPに参加した場合、安価な農産物が大量に輸入されるため国内の農林水産業の生産額は3兆1000億円減少する。山田氏は、農業に限らず幅広い分野でTPPは国の形を変えると指摘し、「日本を滅ぼすものだ」と訴えている。
 これに対し野田首相は16日の記者会見でも、TPPについて「推進していくのが基本的な考え」と改めて強調。山田氏はTPP反対勢力の結集を目指す構えだが、首相は強気の姿勢を崩していない。
 一方、自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」との方針。ただ、「反対」の看板を掲げているとはいえ、通商当局者は「コメなどを例外扱いできれば、反対しない」と解釈している。
 これを裏付けるように、安倍晋三総裁は15日の日本商工会議所との懇談会で「自民党には『関税ゼロ』を突破していく交渉力がある」と発言。「例外獲得は極めて難しい」(交渉関係者)とされるが、交渉力を示すことで「反対」を後退させつつある。
 「第三極」の勢力では、日本維新の会と太陽の党が合流する見通しとなったが、基本政策で「TPPへの参加」を掲げる維新に対し、太陽は参加に慎重な議員が多い。TPP問題が、対立の火種となる可能性もある。(2012/11/16-20:45)

3. 11月18日付『朝日新聞』
社説
維新と太陽—腑に落ちない合流だ
 石原慎太郎氏が率いる太陽の党が解党し、橋下徹大阪市長の日本維新の会に合流した。
 合流後の維新の代表には石原氏が就き、橋下氏は代表代行になるという。
 太陽の党は、結党わずか5日で姿を消した。あっけにとられた人も多いのではないか。
 この「大同団結」は、腑(ふ)に落ちないことがあまりに多い。
 まず、基本政策である。
 太陽は、維新が掲げる「2030年代までの原発ゼロ」や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、消費税の地方税化などに否定的だった。
 だからこそ、太陽の議員たちも、橋下氏も、党の合体はもともと想定外だったはずだ。
 それが一転、原発政策やTPPなど8項目について合意文書を交わし、合流を決めたのだ。
 「第三極」がばらばらでは選挙に勝てない。そう唱え、東奔西走して合流をまとめた石原氏の思いは分からないではない。
 だが、今回の合意文書はあいまいな部分が目立つ。
 たとえば原発政策では「30年代までの原発ゼロ」はおろか、「脱原発」の文言すらない。
 TPPに関しては交渉には参加するが、「国益に沿わなければ反対」と両論併記のような書き方だ。外交は尖閣問題に触れている以外は何もない。
 これでは政策の違いを棚上げしての、選挙目当ての帳尻合わせとしか思えない。
 石原氏はきのうの記者会見で「いろいろな意見の違いはあるが、天下をとってから議論すればいい」と語った。
 だが、ことは国の根幹に関わる政策である。そのような認識で選挙に臨むとすれば、有権者を軽く見ていると言われても仕方がない。
 次に、理念である。
 橋下氏はもともと、太陽とは「カラーが違う」と連携に否定的だった。太陽の保守色の強さへの違和感からだろう。
 大阪の地域政党が母体の維新は地域主権をめざし、地方から国を変えることに主眼を置く。
 一方の石原氏は、戦後体制を否定し、現行憲法の破棄が持論だ。維新と太陽はそもそもの立脚点が異なっている。
 石原氏は、減税日本やみんなの党との協力を引き続き呼びかけていくという。両党とも、やはり基本政策で違いがある。
 石原氏は太陽と減税日本との合流をいったん発表したのに、橋下氏が反発すると一夜で白紙に戻した経緯がある。
 維新の勢いに乗りたい思いからなのだろうが、あまりに信義を欠いたふるまいではないか。

4. 11月16日付英国『ガーディアン』紙 ー「日本首相は12月総選挙を宣言した」ー「世論調査では、ヨシヒコ・ノダは、中国に対して一層強硬姿勢を取ることを公約している自民党総裁シンゾ−・アベに敗北することが示唆されている」
ー<という訳で、もし、この記事通りに運ぶとすれば、日中関係は、今後数十年に渉って膠着状態に陥り、両国経済の深刻な悪化を招くことになることを充分に念頭に置いて、総選挙に於ける投票行動に出なければならないだろう>–筆者

The Guardian
Japanese PM calls December election
Polls suggest Yoshihiko Noda will lose to LDP leader Shinzo Abe, who has promised tougher stance towards China
Justin McCurry in Tokyo
guardian.co.uk, Friday 16 November 2012 11.00 GMT

Yoshihiko Noda was urged by members of his party to delay calling the election until poll ratings improved. Photograph: Koji Sasahara/AP
Japan's prime minister, Yoshihiko Noda, has called an early general election for next month, despite polls indicating he will lose.

The election on 16 December could damage global confidence in Japan's attempts to steer its economy away from its fourth recession since 2000, and further damage ties to China over competing claims to a group of islands in the East China Sea.

Polls show that the Liberal Democratic party (LDP) leader, Shinzo Abe, a hawkish conservative who has promised to take a tougher stance towards China, is tipped to win.

Noda, who took office in August 2011 after Naoto Kan resigned, defied fellow Democratic party of Japan (DPJ) members who had urged him to delay calling the election until the party's poll ratings improved.

He had promised to dissolve the lower house of parliament after securing opposition support for key bills on electoral reform and budget finance. The DPJ controls the lower house but depends on other parties to get legislation through the upper house.

Speculation about the election date began in August when Noda promised the LDP he would go to the polls "soon" after it supported his plans to raise the sales tax.

At least nine of the DPJ's 244 MPs in the 480-seat lower house are reportedly planning to defect in anticipation of a heavy defeat, effectively depriving the party of its majority.

But it is not clear whether the LDP, which governed Japan almost without interruption for more than 50 years until 2009, will win enough seats to form a government with its traditional ally, New Komeito.

Abe could be forced to court smaller rightwing parties to prop up his government, leaving open the possibility that Shintaro Ishihara, the former governor of Tokyo who launched the party of the Sun this week, could return to national office.

Ishihara is attempting to create a "third force" in Japanese politics with the populist mayor of Osaka, Toru Hashimoto, leader of the newly formed Japan Restoration party. The two met in Tokyo on Friday in an attempt to iron out differences over tax rises and nuclear power, and could reach agreement to merge their parties over the weekend, according to Kyodo.

Abe, who this week called on the Bank of Japan to print "unlimited yen" and take interest rates to below zero to boost the economy, described the election as a historic battle. "We must achieve victory," he told party officials. "That is our mission, and it's with that in mind that I will fight this historic battle. The LDP and the public have been waiting three years for this day to arrive."

If he wins, Abe, who served as prime minister for a year from 2006, will come under pressure from inside his party to reverse Japan's recent decision to abandon nuclear power by around 2040.

5. 11月15日付『日刊ゲンダイ』

野田一派は自公に合流する【政治・経済】

2012年11月15日 掲載
 安倍総裁との党首討論の場で、悲壮感を漂わせながら「16日解散」を明言した野田の姿を見て、国民の多くも茶番のにおいを感じ取ったはずだ。
 なぜ野田は負け戦覚悟で、「伝家の宝刀」を抜いたのか。
 一説には、野田は安倍に電話で解散時期を伝えていたという。しかも、「民主党が惨敗しても、あなた方の政権に入れて欲しい」と身分保障を懇願した、とマコトしやかに語られているのだ。
 こんな情報が妙にリアリティーを持って飛び交うのは、野田周辺の議員たちと安倍自民党に政策の違いが、ほとんどないためだ。
「国の財源不足は消費税任せ。原発再稼働も容認。尖閣問題ではタカ派合戦を繰り広げる始末で、有権者から『違いを言え』と迫られれば、答えに窮するほどです。特に野田首相以下、民主党内の松下政経塾の出身議員は、自民党のタカ派とイデオロギーを共有しています。むしろ、選挙後に自民党に合流し、『自民党・野田派』を名乗る方が自然なくらいです」(政治評論家・山口朝雄氏)
 野田と同じ政経塾上がりの前原は、16日の解散当日に出版する著書で「同じ理念のグループを結集し、保守の再編を実現したい」と書いた。安倍には「同じ保守の政治家としてシンパシーを感じる」とエールまで送っているのだ。
 果たして、惨敗選挙を生き抜いた野田一派はどう動くのか。自らの無謀な判断で無数の同志を討ち死にさせた“敗軍の将”が、ノコノコと敵の軍門に下るのか。野田は選挙後に首相としてだけでなく、人間としても最低かどうかを問われることになる。

6. 11月19日付『読売新聞』

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    写真:三宅雪子氏HPより、「反消費増税・TPP・原発・オスプレイ」

三宅雪子氏「首相はシロアリ、退治に千葉へ」
群馬4区から千葉4区に国替えが決まった「国民の生活が第一」の三宅雪子前衆院議員は18日、群馬県高崎市内で後援会の緊急幹部会を開き、約50人を前に経緯を説明した。

 冒頭、三宅氏は「本当につらい決断だった」と述べた上で、小沢代表と14日に話し合った際、野田首相の地元への転出が決まったことを明らかにした。三宅氏は「絶対に群馬4区を動かないと言ってきた。しかし政治の状況、政局の混乱、国民の命、安全、暮らしを考えた時に、一番の責任者である首相のいる千葉4区で戦うと決意した」と釈明した。

 支持者からは「言いようがない」などと戸惑う声が漏れたが、最後は出席者が声を合わせて「頑張ってねー」と激励した。

 会合後、三宅氏は報道陣に対して、首相が以前行った演説を引き合いに「首相自身が(税金にたかる)シロアリになってしまった。シロアリを退治するために千葉県に行きます」と語った。

(2012年11月19日08時35分 読売新聞)
by shin-yamakami16 | 2012-11-16 22:19 | Comments(0)