世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

再録:民主「野田TPP」に反対する新党を!

<最近の、特にTVメディアでの一方的「TPP讃美」報道に接して、取り敢えず、過去に纏めた拙稿をここに再び紹介させて頂きます>


期待される「拝米・財界」一派に替わる「国民保護」の連合政権構築

                                 山上 真

 国民の利益を売り渡す「野田民主」一派の化けの皮が剥がれた。

 TPP が米国の「食料侵略」を許す一方、日本農業を荒廃させ、国民の「食の安全」を脅かす元凶となることはどんなに語られても語り足らない。

 現政権は、関税を無くして、海外での「工業製品」売り込みを促進させようと企む日本財界の「利益」だけを優先させたと言えるだろう。その見返りに、米国の農業・医療・金融保険業界などの我が国への進出を飛躍的に容易にさせようとするオバマ政権への「サービス」を謀った。

 その結果として出て来る現象は、産業界での「荒稼ぎ」と、農業部門からの大量失業、農薬汚染食料・狂牛病懸念を引き起こす肉牛の大量輸入であろう。

 この度のTPP論争の中で、心強く思われたのは、自民党・民主党の内部にも、日本の将来を案じる良心派が少なからず見られたことである。彼らは、共産党・社会民主党などと共に、消費者・農業者の利益の為に「緩やかな連合」を組むことが可能な勢力である。

 世界的に見て、例えば最近の「ユネスコ・パレスチナ国家加盟」に見られるように、米国の「帝国主義的横暴」が罷り通れる時代は終わったのである。ますます孤立しつつある米国と組むことは、日本が国際社会で、不利益を蒙る可能性がより高まる状況に至っていることを、今こそ認識するべきだ。
                                   (2011.11.11)
                   <追記>
1. ハワイでの日米首脳による「TPP交渉参加」協議での双方の「解釈食い違い」問題がクローズ・アップされつつある。米国オバマは「市場全面自由化」を謂い、日本・野田はそれを否定しているが、国際社会で、日本流「玉虫色」が許されぬ厳しさを、野田は思い知ることだろう。
 この'APEC' の最中に行われた宮城県議会選挙で、自民党と共に、民主党が議席を減らす一方、「原発」とTPP に徹底的な反対姿勢を貫いている共産党が議席を倍増させ、社民党も議席を増やしたが、多くのメディアは無視か、例えばNHK のように「低投票率」(41.69) を強調して、この革新党進出という「大変化」を軽く扱っているのは、TPPへの「世論の反撥」という印象を薄めたいからであろう。しかし、筆者から見る所、将来的に日本農業・食料危機を齎すTPP への「大反乱」は、主として、地方から空前の広がりを見せて始まっていると思われる。恐らく、これで民主党政権は間もなく崩壊し、TPP への態度を巡って、自民も分裂、日本・米国が対等に渉り合える「連合政権」への展望が拓けることが期待される。 (2011.11.15)

2. 今日16日付の『産経』紙は、「TPP と自民党 『反対』で政権を担えるか」と題する「主張」を掲げたが、そこでは、本来、「財界寄り」で、TPP に賛成する筈の自民党が国会質疑などで「反対姿勢」を強めていることの「当惑と狼狽」を露にしている。特に谷垣・自民党総裁が、「米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本の為に好くない」と主張したことに、大いに「不満」のようだ。加えて、日頃『サンケイ』と「仲が好い」石原都知事が、これ又、「交渉に入るのは仕方ないが、『食の安全』が損なわれるから、私はTPP に反対だ」という趣旨の発言を物して、戸惑わせているようだ。一方、自民党の「ホープ」小泉君は、自民主流の「TPP 交渉反対」に叛旗を翻して、議院運営委員会のメンバーから外されたという。民主党では、野田君の「曖昧な表明」を巡って、TPP に「慎重」な態度を取る側に「野田・参加表明」か否かの解釈で混乱が起こっているようだ。愈々以て「政局動乱」の様相を呈し始めている。 (2011.11.16)

3. 同じく15日付の『産経』に依ると、自民党との「懇談会」で経団連会長・米倉弘昌は、「TPP への賛否すら決められない自民党の対応に苦言を呈し」、自民党・茂木政調会長の「首相のTPP 交渉参加は拙速だ」とする発言に対して、「外交の孤立を招き、国際的な信頼が失われる」と即座に反論したという。この人物の「原発再稼働」・「TPP 断固推進」などの発言を見ていると、「こいつ」は民主主義の有り様をどう考えているのか、誠に不思議に思えて来る。まるで「経団連」会長が日本のトップの座に居て、何でも決められると思い込んでいる気配が感じられる。そこで、この人物に就いて、少し調べてみた。

3月16日に福島原発を「津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」と述べ、4月6日には「東電は甘くなかった」発言。
<城内実衆議院議員・ブログ> 本日、経団連の米倉弘昌会長が記者会見でTPP交渉の参加について、「ノーだと言うのはありえない」と述べたという。それはいい。しかし「次の選挙で(農業関連)票を押さえたい人たちが中心になってTPPに反対している」と言ったことにはあきれた。
 米倉氏は、米モンサント社と長期提携契約を結んだ住友化学の会長である。モンサント社といえばかつては枯葉剤製造でベトナム戦争に「貢献」し、今は遺伝子組み換え作物の9割を生産し、世界中に広めようとしている会社である。
 TPPでは関税のみならず非関税障壁の撤廃も対象になる。今は、水際で食い止めている遺伝子組み換え作物も、TPPに参加してしまえば日本に入ってきてしまう恐れは高い。外来生物と同様に、いちど受粉してしまえば、遺伝子組み換えでない作物を作っている田畑にも影響し、取り返しの付かないことになるかもしれないのである。
 いずれにしても、米倉会長が自社と提携先の利益という観点から上記のようなことを発言したとは思いたくないが、われわれは「国益と国民の生活を守る」という確固たる信念から拙速な交渉参加に反対しているのである。少なくとも「次の選挙での票欲しさ」に交渉参加反対ののろしを上げているわけではないということをこの場ではっきりと申し上げたい。

以上の様に、米倉は歴代の経団連会長の「慎みと上品さ」を欠いて、各方面で物議を醸している人物であるが、こうした「品行の悪さ」は、恐らく「米国留学」で身に着けたものであろう。財界には、CIAのスパイだった「大新聞社主」も居る訳だから、少し位「米国べったり」でも驚くには当たらない。ところで、米倉が社長だった住友化学と米国モンサントとの関係については、城内氏が指摘する様に、明確な資料が存在する。ー<資料参照> モンサント社については、筆者が既に、2008年10月8日に書いたブログ「チャールズ皇太子とジョゼ・ボヴェ氏」で触れているので、ここに僭越乍ら再び一部掲載することをお許し願いたい。 (2011.11.16)

「GMフード」反対の闘士たち
                                    山上 真
日本でも最近、アメリカから輸入している大豆が、遺伝子組み換え作物かどうかで、議論が高まっているが、米国で生産される大豆の92%が、このGMO( genetically modified organism ) であることが判明し、豆腐などの原料として輸入している日本にとって、大きな問題となっている。米国では、トウモロコシの80%、綿花の86%がGMOとなっている。最近では、中国も、このGMO大国に仲間入りしていることは,注目されるべきだ。(注参照)
 虫害に強く、生産量が「飛躍的に増える」ことが、GMOの生産に傾く理由であるが、果たして安全性が確保されているのかは,依然として疑問符を付けられたままだ。GMOが除草剤への耐性が強い為、残留農薬の問題が生じること、アレルギー誘発物質の出現、そして、抗生物質に対する耐性などの問題が指摘されている。いずれにせよ、GMOを長期的に摂取した場合、予測出来ない健康への悪影響の可能性を排除することが困難とされている。
 更には、遺伝子組み換え作物が、周囲の環境に与える影響が深刻視されている。普通の作物が、GMOの花粉などによって「汚染され」、回復不可能な自然環境破壊に至る恐れがある。GMOを食べた虫類が死に、それらの虫を餌にしているヒバリなど鳥類が飢え死にしてしまう可能性も語られている。こうして、自然界の生態サイクルが大きく狂ってしまうことが、懸念される。
 現在、GMOを「種子」輸出の形で、世界的に展開させているのが、米国ミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍化学メーカー「モンサント」社である。この会社は、商品 PCB と、ヴェトナム戦争中に米軍によって使用された、ダイオキシンを含有する「枯れ葉剤」で悪名高い。
 英国のチャールズ皇太子は、夙に「反GM フード」のチャンピオンであることが知られている。自ら有機農園を経営し、Duchy Originals などの食料品を売り出している皇太子は、「肥満問題の解決には、『マクドナルド』を禁止することが不可欠だ」と発言して物議を醸したこともある。
 この皇太子が先日、インドのニュー・デリーで開催された「GM反対」講演会で披露したスピーチが、大きな反響を呼んでいる。
 「私がこの年で自分の主張に固執する理由は、自己の健康の為でなく、もし我々が自然と協調しなければ、この地球上で生存する為に必要とする平衡を実現することが出来なくなるからです」
「遺伝子組み換え農業は、世界的な道義問題であり、世界的な食料問題解決の間違った方法です」
 「GMは道徳なき商業であり、人間性なき科学です」
 こう述べた後、彼は直ぐにインドで自殺している数万人の小規模農民の問題に言い及んで、GM作物の種子の高騰、入手難が農民の困窮を齎している、と結論づけた。
 チャールズ皇太子は、前述の「モンサント」社が、'Bollguard' と呼ばれる遺伝子組み換え綿花の種子開発で特許を取り、インドに於けるその独占的地位によって、「価格吊り上げ」を行い、そのことが、インド農民の大量自殺事件に繋がっていることを示唆している。 (The Independent, 5 October 2008)
 ブレア首相当時から、英国労働党政権は、GMOに対して肯定的な態度をとっており、労働党議員の中には、チャールズ皇太子の反GMO姿勢に、「無知」或は「ラッダイト運動派」という烙印を押している者もいる。19世紀初頭に、産業革命に反対して、機械打ち壊しに走った「連中」と同じく、時代遅れの者という訳である。しかし、皇太子は、そうした非難・中傷に怯むことなく、最近は寧ろ、反GMO姿勢を一層先鋭化させているように見える。
 ここで連想される人物が、フランスの戦闘的「反GM」運動家ジョゼ・ボヴェ氏だ。彼は、2004年7月に、「緑の党」活動家数千人と共に、フランス南部の「GM試験栽培畑」のトウモロコシを刈り取ったり,引き抜いたりする直接行動を起こして、逮捕された。それに先立って、「反グローバリズム」を掲げ、「グローバル化の象徴」マクドナルド店を破壊した罪で収監されてもいる。
 José Bové は、「農業研究センター」の研究者であった両親が、彼が三歳の時に、米国カルフォルニア大学バークレー校に招かれた為、そこに数年滞在し、英語が堪能である。十代の頃には、「パリ・五月革命」の強烈な影響を受けた。学生時代は、「マルクスよりバクーニン」に傾き、以後、兵役拒否、NATO軍事基地拡張反対、フランス核実験阻止の為の直接行動に身を挺する。
 1987年に彼は「農業の企業化反対・土地に根ざした生産」を掲げる農民同盟( Confédération Paysanne ) を創設し、1997年からは、GMOに反対する運動を本格化させる。
 彼がGMOに反対する理由について、次のように述べている。
 「世界の農家の大多数は簡単な道具で働いているが、GMOはそういう農業と関係なく、工業的農業だ。発展できたのは特許のおかげで、農民は毎年、使用料を払わなければならず、その土地の伝統的な農業は破壊される。今の国際法は大きな組織、多国籍企業しか守らないようになっていて、まともな農民はGMOやダンピングで潰れるしかない。農業の世界に競争の論理を持ち込んではならない」
 大学時代に哲学を学んだことが、「グローバリズム」に対抗する農民運動に、新たな理論的裏付けを与えることになった。「直接行動」によって幾度となく検挙されても怯まず、不屈の闘志を持続させている。2007年の大統領選挙には獄中から出馬し、4%の支持を集めた。
 今日の日本でも、身近に「食の安全」を揺るがす数多くの問題が出てきている。外国から持ち込まれるものも少なくないが、国内の生産者の露骨な「利潤の論理」による、一般消費者の被害も莫大なものに上っている。こうした中で、以上に述べた二人の「仕事」から、学ぶべき事が少なくないと思われる。生産者は、「道義・人間性」が先ず求められているのである。       (2008.10.08)
<注> GMO が日本で製品化されている食品:
 大豆:食用油、味噌、醤油、豆腐 菜種:食用油 トウモロコシ:コーンスターチ、缶詰、ポップコーン ジャガイモ(冷凍輸入):フライドポテト、ポテトチップス

                  <追記・続>
4. 昨日17日付『時事通信』が発表した最近の世論調査に依ると、野田内閣の支持率は、その発足から二か月余りで35.5%まで低落し、不支持率36.0%を下回ったという。発足当初の「60から70%」という支持率から、実に25% 以上も落ちたことになる。その原因として、『時事』は「TPP 交渉への対応をめぐる政府・民主党内の混乱が影響した」としているが、野田首相の、G20 での「消費税10% 増税」公約、及び、ハワイ・APECでの「TPP 交渉参加」表明そのものが「国民多数の反撥」を買い、「政権支持率」を大きく下落させた要因と見る方が自然ではないか。この分だと、年末には政権維持「危険水域」とされる20%台まで支持率が落ちてしまう「恐れ」が出て来た。いずれにしても、『朝日』・『読売』・NHK など大手メディアが鳴り物入りで、「平成の開国」などと「空疎な」大宣伝を続けている「TPP 加盟」問題の行く手に、暗雲が立ち籠める事態となってきたことは間違いない。 (2011.11.18)

5. 11月21日付『産経新聞』掲載の「日の陰りの中で」というコラムで、京都大学・佐伯啓思氏がTPP 問題について、注目すべき所見を発表しているので、ここにご紹介しておきたい。
【日の蔭りの中で】
京都大学教授・佐伯啓思 「TPP交渉参加 なぜ危険か」
2011.11.21 03:37
 この13日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、TPP参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、ということになっている。賛成派はいう。TPPの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作りであるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに参加すればよい。もし日本の国益に反すればTPPに参加しなければよい。そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。
 形式論としてはその通りであろう。しかし、まさにTPPとは政治的交渉なのである。日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば苦労はしない。1985年のプラザ合意あたりから始まって、1990年代の日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で金融中心の資本主義に巻き込まれていった。それが日本の「国益」になっておればよいが、誰もそうは思わないであろう。この十数年の名目成長率がほぼゼロに近いという事態をみて日本の「国益」が増進したなどというわけにはいかない。
 この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた。つまり「国を開いてきた」のである。その「開国」の結果、日本は海外の安価な賃金と競争し、企業は工場を海外へ移転することとなった。それは日本にデフレ経済をもたらした。「開国」すなわち「グローバル化」がこの十数年のデフレ経済の唯一の要因ではないものの、その重要な背景をなしていることは間違いない。そして「開国政策」であった構造改革は決して日本経済を再生させなかったのである。
 とすれば、いまだに、TPPで日本は「開国せよ」などという論議があるが、これはまったくもって悪質な宣伝というべきである。しかも、それが日本の交渉力を弱める。日本は決して国際経済で孤立しているわけでも国を閉ざしているわけでもない、すでに十分に開国している。問題はいかにして、どのように国を開くかにある。もっと正確にいえば、どこまで「開き」、どこを「閉じるか」が問題なのだ。それは政治的交渉力に依存する。
 しかし、その場合に、「国を開くことは善」であり「日本は国を閉ざしている」などという前提から出発すれば、日本経済を全面的に自由化すべし、というアメリカの要求にどうやって対処するというのであろうか。これでは、最初から、「われわれは国を閉ざした変則国家です」といっているようなものである。もしこの状態で「国益」のためにTPP参加を断念すると宣言すれば、それは「日本はグローバル・スタンダードに従わない独善的国家だ」といっていることになる。この悪評をはねのけて、それでも「国益」のためにTPP不参加という決断を下すだけの政治力と信念があるとは思えない。とすれば、事実上「国益」などとは無関係に、全面自由化、市場開放、競争力強化といった名目でアメリカ主導のルール作りに巻き込まれてゆくことはほとんど目に見えているではないか。
                 
 実際には、「国益」というものは、それほど簡単には定義できない。賛成派も反対派も自派こそが「国益」を実現するというが、「国益」を測るのは難しい。「国益」を仮にGDPの増減という経済的効果で測るとしても、試算によって大きく見解が分かれるようで確定的なことはいえまい。そもそもルールがまだ決まっていないのだから、本当は試算などやりようがないのである。
 私は、TPPの具体的な様相について詳しいわけではなく、その効果についても特に意見があるわけではない。ただこういう場合には「原則」に立ち返りたいと思う。そして、「原則」からすればTPPにはたいへんに大きな危惧をもたざるをえない。それはこうである。
 経済活動は、いくつかの「生産要素」を使って「生産」を行い「生産物」を市場で配分してゆく。「生産要素」の代表は「労働」「資本」「土地・資源」であり、さらにそれらを機能させるための装置というべき「交通ネットワーク」「医療・教育」「食糧」「社会秩序・安全性」「人間関係・組織」も広義の生産要素である。
 確かに、生産物は、多くの場合、市場の自由競争に委ねてもよい。しかし、生産要素は容易には市場化できないし、そうすべきではない。生産要素が不安定化すると、生産体系まで不安定化するからだ。だから、労働、資本、資源、食糧、医療、教育、交通、といったものはある程度規制され、決して市場の自由取引に委ねるべきものではない。それはわれわれの社会生活の安定性と深くかかわっているのである。
 ところで、今回のTPPで問題となるのは、まさにこの「生産要素」の市場化と言ってよい。労働、投資・金融、農業、医療、公共事業(政府調達)といった争点はすべて「生産要素」に関わり、それは容易に自由化すべきではない。これが「原則」だと思う。ところが今日のアメリカ型の経済は、生産要素も生産物も区別しない。市場経済も社会生活も重なり合っている。すべてが自由競争原理でよいと見なしている。ここに、経済観の大きな違いがある。私には、人間の社会生活に密接に関連した生産要素や公共的資産を自由な市場取引から保護することは、決して「特異」で「閉鎖的」な経済観とは思われない。それを「国を開くか、閉ざすかの選択だ」などというレトリックでごまかすわけにはいかない。(さえき けいし)

6. 今日21日の『産経』は、「私も言いたい」という世論調査で、同紙のこれまでの「主張」とは正反対の、驚くべき結果を公表した。
【私も言いたい】
テーマ「TPP問題」 「政府の説明不十分」94%
2011.11.18 07:21 (1/3ページ)
 「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました。
 「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。
 (1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか
   13%←YES   NO→87%
 (2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
   11%←YES   NO→89%
 (3)政府の説明は十分か
    6%←YES   NO→94%

<参考資料>
                                 2010年10月20 日
住友化学株式会社

農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について

住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラントUSA社は、
このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作
物保護(雑草防除)分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結
いたしました。
本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の
10月19日(火)9時(日本時間:19日23時)に、3社の連名による添付文書の内容を発
表しております。
モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与
したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた
効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野
に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・
ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready
Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家
がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤(住友化学の製品を含む)の使用を選択し
た場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に
含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、FierceTM、およびクレトジム
(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除
体系に長期的に組み込まれ、’Roundup®’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)
に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることが
できるようになります。
住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草
剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得して
おりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげる
ことを大いに期待しております。
また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協
力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。
以 上

*添付資料 3社連名リリース(英文)
‘ MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE
LONG-TERM CROP PROTECTION COLLABORATION ’
RELEASE Immediately
CONTACT Media (Monsanto) – Janice Person (901-320-5760) Media (Valent) – Elsa Zisook (925-930-8559)
Media (SCC) – Crop Protection Division International (+81-3-5543-5731)
MONSANTO COMPANY
800 NORTH LINDBERGH BLVD
ST. LOUIS, MISSOURI 63167
MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE LONG-TERM CROP
PROTECTION COLLABORATION
<以下略>
by shin-yamakami16 | 2012-11-20 20:05 | Comments(0)