世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

世界で糾弾される「極右」:「日本国家主義は弱さの徴候」— 英国 ‘FT’ 紙

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        日刊ゲンダイ:「正真正銘の第三極」率いる嘉田滋賀県知事


反「原発・消費増税・TPP」:期待される「日本未来の党」進出

                                   山上 真

 今日11月29日、東京都知事選挙戦が始まった。

 NHK の今朝7時のトップ・ニュースでは、この選挙での最大の争点が、オリンピック「招致」問題であるかの様な報道をしていたが、これは如何にNHKが、前知事の「遺産」に期待して、その後継者を事実上支援しているかを示すものだ。メディア関係者がその経営上、国際競技大会の放送権を確保すべく奮闘するのは理解できるが、自治体住民の利益を先ず優先することが当然ではないか。

 都民が最も望んでいるのは、大都会での住み易さ、生活し易さであることは自明であり、特に「高齢者・児童福祉」の充実は火急の問題だ。その実現の為に、どれだけの巨費が必要なことか。

 オリンピックの実現などは、日本人の手の届かない所で決められる事柄であり、前回の場合の様に、いくら巨額の出費をしたところで転がり込むような代物ではないことは、篤と分かっていることではないか。景気対策上必要だという様な、財界主導の「虚動」に騙されてはいけない。

 前都知事が残した最悪の遺産は、例の「尖閣」を巡っての「日中衝突」ではなかったか?もし、この老人が島嶼領有権問題という「寝た子」を起こしていなかったら、将来に渉って数百億円にも及ぶ両国の損害を、未然に防ぐことが出来たであろう。これは、「尖閣買い取り」募金・十億円をどう処理するかという件よりも遥かに重大な問題だが、殆ど全てのマス・メディアは、気が付かない振りをしている。

 「石原都政」が残したものは、先ず「教育専制」というファッシズムだ。教師が平等な立場で討論し合って、最善の教育方法を選択するという当然の手法を崩壊させてしまった。その結果、所謂「いじめ」に起因する品川区「中学生自殺」問題に象徴される、数多くの教育問題を発生させてしまった。

 教員たちは競争原理に基づいて「進学成績」に拘り、教育本来の在り方、即ち、各生徒の人間としての成長に気配りをすることが少なくなった。民間人校長などという「非常識」も導入され、勤務条件も過酷になり、教育者としての誇りも失われた。要するに、「教員としの意気」を失わされた。正に「教育崩壊」が進行中だ。
 
 新たな知事に求められるものは、日本国憲法が定める「平和と民主主義」原理に基づいた「人間性回復」の教育システム再興だ。学校総ぐるみ、「自主性」を重んじる教育環境こそが、世界に通じる「地球市民」を育成するだろう。隣国を「支那」などと蔑称で呼び、日本「核武装」を唱える極右・人物が「首都」の知事だった、という過去とは訣別しなければならない。

 都知事選と総選挙が同日投票となったのを前にして、滋賀県知事・嘉田由紀子女史を代表とする新政党「日本未来の党」が、小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」を中核として、新たに発足したことを心から喜びたい。「卒原発」を主目標として、反「消費増税・TPP」を掲げて、自民・民主・「維新」などと対峙することになった。党首の人間的魅力と相俟って、他政党のみならず、財界の走狗たるマス・メディアの「警戒の的」と化した観がある。もし、大きな進出を遂げた暁に、共産・社民党など革新派と共に、自民・安倍、「維新」石原などが企てる「改憲」阻止の側に加わるならば、日本の政治「右傾化」をブロック出来る、明るい展望が切り開けることになる。

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      日本政治の「極右化」に警鐘を鳴らすナイ・ハーバード大教授

 この折りに、11月27日付英国経済紙FT『ファイナンシャル・タイムズ』は、米国政治学者ナイ・ハーヴァード大教授の*「日本の国家主義は弱さの徴候だ」と題するオピニオン記事を掲載している。そこでは、日本の「極右」即ち石原・安倍・橋下などが、経済的低迷を契機としての、国民多くの内向き志向を背景に、中国など諸外国に「敵対的姿勢」を採らせ始めていることを懸念している。

 この記事に限らず、日本の最近の顕著な「右傾化」を懸念する海外メディア論説記事は、枚挙の暇が無い。これら超右翼的人物を選び採ることは、日本を世界的常識から「孤立化」させることに他ならないことを銘記しなければならない。 (2012.11.29)
 
<注>* FT記事・参考資料1参照


                   <追記>
1. 民主・野田が何ら具体性の無い「TPP参加」問題を総選挙・争点に掲げた狙いは、国民大多数が反対している「消費増税」への関心を逸らすことであっただろう。これまでの所、その企ては成功しているようだ。例えば先日のフジTV討論番組では、「消費増税」が論点として予定されていたのに、TPP問題で「狙い通り」殆ど全ての時間を喰ってしまい、全く論じられなかった。これは、消費増税・支持のメディアの「狙い通り」でもある訳だ。従って、民主的諸党としては、意識的に「増税反対論」を、色々な場で、展開することが必要だ。 (2012.11.30)

2. 今日30日午後、日本記者クラブ主催の政党討論会が行われたが、大手新聞社が「消費増税・TPP」支持だけに、民主野田・自民安倍にとっては頗る「気楽な」討論会となった様だ。記者からは消費税問題についての質問は全く出ず、共産党の志位氏が野田に厳しく迫っただけであった。一つ興味深かったのは、「尖閣」問題で石原が、「これだけの混乱の責任をどう取るのか?」という記者の質問に激怒して、みっともない「興奮姿」を披露したことであった。なお、「未来の党」代表嘉田女史が、経済問題についての難しい質問にも、分かり易く具体的に答えていたのは立派だ。 
(2012.11.30)

3. 今朝の『東京新聞』世論調査・結果に依れば、東京圏で、自民・民主・「維新」などが落ち込む一方、共産党・「未来の党」が支持率を伸ばしているという。消費増税・TPP・「国防軍」などの主要争点で、徐々に自民・民主など保守政党が国民の支持を失いつつあることの顕われだ。 (2012.12.01)

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民衆院選調査 脱原発 未来伸ばす
2012年12月1日 07時08分
 本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を掲げて嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かった。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党が、脱原発を求める層の受け皿になりつつある。
 世論調査で、衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、前回(十五~十七日)と比べ、トップの自民党19・9%に、民主党10・3%、日本維新の会10・2%が続く構図は変わらなかったが、結党間もない「日本未来の党」が6・2%で四番手となった。未来の党は脱原発勢力の結集を目指し、嘉田代表のもとに国民の生活が第一などが合流。二十八日に正式発足したばかりにもかかわらず、前回調査の生活と減税日本の合計分より2・2ポイント伸びている。
 自民党は前回より1・9ポイント、民主党は2・6ポイント減少。8・9ポイントだった両党の差は0・7ポイント広がった。維新の会も、前回調査は合流前の太陽の党のポイントを足すと11・1%だったため、0・9ポイント下がった計算になる。
 四番手の未来の党に、共産党、公明党、みんなの党、社民党などが続く。ただ、今回も「決めていない」が最も多い27・0%だった。
 支持層別に見ると、自民党は79・1%を固めているのに対し、民主党は63%にとどまる。維新の会は72・9%。一方、未来の党は89・2%と高く、民主党支持層からも5・1%が流れている。
 無党派層の投票先は「決めていない」が54・7%で、維新の会8・4%、自民党7・6%、未来の党4・2%の順だった。
 【調査の方法】 29、30両日、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。有権者がいる1673世帯にかかり、1004人から有効回答を得た。回答率は60・0%。各設問の回答の比率は小数点第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。
(東京新聞)

4. 同じく今朝の新聞から「三題」 (2012.12.01)
<毎日>
党首討論会:石原維新代表ちぐはぐ 「原発消滅、見直す」
毎日新聞 2012年12月01日 01時34分(最終更新 12月01日 04時25分)
 日本維新の会の石原代表は30日の党首討論会で、「原発は30年代までにフェードアウト(消滅)する」との方針を見直す考えを表明した。維新は29日に発表した衆院選公約「骨太」の付属文書の「政策実例」に盛り込んだが、石原氏は「それは違う。公約は直させた」と主張。重要政策でちぐはぐさを露呈した。
 石原氏は記者から「フェードアウトは意に沿わないのか」と問われ、「フェードアウトってどういうことか? シミュレーションして原発をトータルで考えていく」と強調。記述を修正する考えも明言した。
 公約策定にあたり、石原氏ら旧太陽の党側は「30年代」の削除を主張していた。だが橋下徹代表代行側の浅田均政調会長が28日夜、「橋下氏が石原氏と話して決める」と引き取り、政策実例に格下げしたうえで押し込んだ。そのうえで「フェードアウト」の対象は「既設」に限定し、新設は認めるとも受け取れる表現にした。維新の松井一郎幹事長は30日、「橋下氏と石原氏が発表した。党としての決定だ」と見直しを否定した。
 また、石原氏は政権獲得時の首相候補について「(旧太陽出身の)平沼(赳夫・維新国会議員団代表)君を推挽(すいばん)したい」と述べた。橋下氏は街頭演説などで、石原氏を首相にしたいと述べており、ここでもズレが出た。【高橋恵子、熊谷豪】

<朝日>
嘉田・日本未来の党代表 「小沢氏、苦い薬でしょうか」
■嘉田由紀子・日本未来の党代表
(小沢氏は)苦い薬でしょうか。けど、効果的な薬だと思います。(公開討論会で)みなさん心配して、のみ込まれるじゃないかと言われたんですけど、何でそんなに悪く言われるのか。やはりいろいろ自分のために利用してきた人がそういう言い方をなさるのかなと。良薬は口に苦しですが、あの方の持っている地方を大事にする政治、あるいは現場主義というようなことはこれからの日本、地域主権改革にも有効だろうと思っています。(滋賀県庁で記者団に)

<読売>
辻恵氏、民主に離党届…「未来」に公認求める
 衆院選に大阪17区から立候補を予定している前議員辻恵氏(64)は30日、堺市中区の事務所で記者会見し、民主党に離党届を出したと発表した。
 日本未来の党に公認を求める。
(2012年11月30日22時25分 読売新聞)


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12月2日付英国『インディペンデント』紙:「東京西部トンネル崩壊で最少7人閉じ込め」

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      12月2日付英国『デイリー・メイル』紙:「日本トンネル崩壊で7人消息不明」

5. 政治とは直接関係ないが、今日12月2日発生した、中央自動車道「笹子トンネル」での天井板崩落事故は、英・仏など海外メディアが直ちに大きく報道している。嘗ての日本では、このような人為的事故が比較的無縁と思われていただけに、日本の政治の「劣化」現象と結びつけられなければ好いのだが。ー<参考資料3、4参照>

6. 今日3日付の『朝日新聞』世論調査に依れば、自民党・安倍が公約している「国防軍」構想に「賛成」が26%、「反対」が51%という結果だったという。「国防軍」が無益な「軍備増強」という実態であることを、流石に国民大多数は見抜いていることの表れであり、自民党や石原・維新などには大ショックであろう。 (2012.12.03)       
            
7. 先程3日夜10時のBBC World News は、東京特派員の「笹子トンネル」 事故についての詳細なレポートを、トップで報道していた。死者9人及ぶ 悲劇的事故が、「高度なテクノロジーを有する」国でどうして起きたのか、納得の行かぬ様子であった。更には、今もなお、日本の数百のトンネルを、不安に襲われ乍ら通行している人々の存在に触れていた。

8. 12月3日付『東京新聞』世論調査・結果:原発ゼロ・消費増税反対「大多数」
衆院選調査 「原発ゼロに」59%
2012年12月3日 朝刊
 本紙は四日に公示される第四十六回衆院選を前に、有権者の投票行動を探るため、全国三千六百人を対象に電話世論調査を実施した。「日本の原発政策はどうすべきだと思うか」と聞いたところ、原発ゼロを求める回答は59・8%に上った。 
 原発ゼロを求める時期については「二〇三〇年代よりも前倒してゼロにする」が27・4%で、民主党政権が決めた「三〇年代ゼロ」を支持する17・6%を上回った。速やかな脱原発実現に対する期待が高まっている現状が明らかになった。
 「原発は減らすが、ゼロにはしない」は27・6%だった。
 消費税増税については反対55・6%で、賛成42・3%を上回った。依然として強い抵抗感があることが浮かび上がった。
 憲法九条改正については、賛成40・9%と反対41・4%がほぼ拮抗(きっこう)した。
<後略>


                  <参考資料>

1. Financial Times
November 27, 2012 5:04 pm
Japan’s nationalism is a sign of weakness
By Joseph Nye
On December 16 Japan will hold an election and if the polls are correct, Prime Minister Yoshihiko Noda will be replaced by Shinzo Abe, the opposition leader and former PM. If so, he would become Japan’s seventh prime minister in the past six years.
Japanese public opinion is shifting to the right and in a more nationalistic direction. Not only has Mr Abe recently visited the Yasukuni Shrine, a controversial second world war memorial, but politicians to his right have formed new parties and staked out nationalistic positions. Shintaro Ishihara, the former Tokyo mayor who helped spur the dispute with China over the Senkaku Islands, speaks of Japan acquiring nuclear weapons. As once did Toru Hashimoto, the 43 year-old mayor of Osaka and founder of the “restoration association” party.

All this has caused alarm in Beijing. I recently met leaders there as part of a delegation of four former US officials charged with explaining the American position on the Senkaku Islands. I was struck by the way Chinese officials expressed concern about the rise of Japan’s rightwing militarism. They charged that its government’s purchase of the islands from a private owner was designed to undercut the Cairo and Potsdam declarations that were part of the post-second world war settlement.
One should be wary of such alarmism. A Chinese minister told me some years ago never to forget the 1930s, but Japan today is very different from the military-dominated society of the 1930s. While some politicians talk about amending Article 9 of the pacifist constitution to allow Japan to exercise its right of collective self-defence, the military is firmly under civilian control. Moreover, a Japan that participates in the anti-piracy coalition off the shores of Somalia or in UN peacekeeping operations is to be welcomed. Polls show that a large majority of Japanese reject the idea of developing nuclear arms and prefer to rely on the US-Japan Security Treaty. As one friend said: “We are interested in conservative nationalism, not militarist nationalism. No one wants to return to the 1930s.”
The real problem is not that Japan is becoming too powerful in international affairs but that it may become too weak and inward-turning. The question is whether Japan wishes to continue to be a great power nation, or if it is content to drift into second-tier status. China has passed Japan as the second-largest economy, and Japan faces a debt to gross domestic product ratio of more than 200 per cent, an ageing population and a declining birth rate. If this means that Japan turns inward to a reactive populist nationalism rather than play an active role on the world stage, the world as well as Japan will be worse off. Japan has much to contribute. It is now the second-largest contributor to the UN and other multilateral institutions; a significant provider of overseas development assistance; and the world’s third-largest economy, with a consumer sector twice the size of China’s.
<後略>
                
2. 11月27 日付『日刊ゲンダイ』 
小沢・嘉田連合 脱原発で100人超え
【政治・経済】
2012年11月27日 掲載
野合の維新を上回る
 正真正銘の第三極が発足する。滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党結成を27日午後にも表明。新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も合流を検討している。共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

 新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。06年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発3、4号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
 生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は3カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

<第2会派に躍り出る可能性>

 問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」(みどりの谷岡郁子共同代表)という慎重意見もある。比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」(選挙事情通)
 野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば50~60議席に届く」と見る。前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第2会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。100議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
 小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。

3. 12月2日付仏『ル・モンド』紙 ー「自動車道路トンネル崩壊で少なくとも5人死亡」

Japon : au moins 5 morts dans l'effondrement d'un tunnel autoroutier
Le Monde.fr avec AFP | 02.12.2012 à 07h53 • Mis à jour le 02.12.2012 à 10h52

Au moins cinq automobilistes ont trouvé la mort dans l'effondrement partiel d'un tunnel autoroutier dimanche matin à environ 80 km à l'ouest de Tokyo, ont annoncé les secours. Cinq personnes prises au piège de leur véhicule en flammes à l'intérieur du tunnel de Sasago, l'un des plus longs du Japon (4,7 km), ont été retrouvées carbonisées, a annoncé l'Agence nationale de gestion du feu et des catastrophes naturelles.
Le bilan pourrait néanmoins s'aggraver car un autre véhicule a pris feu tandis que "d'autres véhicules auraient été ensevelis" par des pans de béton de la voûte du tunnel tombés sur la voie vers 8 heures, heure locale (23 heures GMT samedi), a précisé l'agence dans un communiqué.
Les opérations engagées pour secourir des automobilistes coincés dans le tunnel avaient été interrompues à la mi-journée en raison des risques d'un nouvel affaissement de l'ouvrage fragilisé, selon l'agence Jiji.
Un porte-parole des pompiers a souligné que la récupération des corps prendrait du temps, de même que l'accès à d'autres automobilistes supposés coincés dans leurs véhicules. Les autorités faisaient auparavant état de sept disparus. "Nous allons dans le tunnel dégager les débris. On ne peut pas dire quand nous pourrons sortir les personnes", a dit le porte-parole à l'AFP. <後略>

4. 12月2日付英国「ガーディアン』紙 ー「日本のトンネル崩壊:救出作業続くが、死体発見」

Japan tunnel collapse: bodies found as rescue effort continues
Mudslide caused Sasago road tunnel near Tokyo to cave in and trap vehicles, with people fleeing on foot as fire broke out
Justin McCurry in Tokyo
guardian.co.uk, Sunday 2 December 2012 08.04 GMT

Police and firefighters at the exit of the Sasago tunnel near Tokyo. A mudslide has caused part of the ceiling to cave in, triggering a fire and trapping people inside, reports say.
Police in Japan have found the charred bodies of several people who were trapped inside their vehicle after part of a motorway tunnel collapsed and caught fire on Sunday morning.
Japanese media said several vehicles were ablaze after a 100 metre long section of the Sasago tunnel's ceiling caved in shortly after 8am.
Firefighters discovered the bodies inside a white van after battling through thick smoke. The number of bodies inside the car is unknown; local media were reporting that as many as seven people were missing. <後略>
by shin-yamakami16 | 2012-11-29 19:10 | Comments(0)