世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

放射能水・日毎に300トン海へ:「福島漁師の歎き」— 英 ’The Independent’ 紙

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                  2011年3月11日福島

世界中に撒き散らす「核汚染」の補償は?

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 この8月はとりわけ原子核の齎した被害を随所で語る節目となった。

 8月6日の広島「原爆の日」には、幾人もの参列者から平和への訴えと共に、広島市長によって「絶対悪」としての核兵器「廃絶」が強く求められたのは、例えば安倍「好戦」政権の、*核兵器「無条件不使用」原則への曖昧な態度を危惧されているからであろう。

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松井広島市長:「絶対悪」としての核兵器廃絶を求め、安倍政権のインドとの「原子力協定」を批判


 今年は米国映画監督オリバー・ストーン氏が式典に参列し、この日前後に、母国米国の「原爆投下」を不必要なものだったとして、様々な場で自国指導者への批判と厳しい反省の言葉を繰り返し述べていたことが注目された。彼は最近日本政府が企図し始めている*「集団的自衛権」の危険性にも言及しており、米国人として極めて優れた知識人であることを証明した。

 原爆式典には、波江町馬場町長も参加していたが、福島「原発」禍も、核が齎した悲劇として今なお多くの人々に「放射能被害」が及び、言い知れぬ不安に駆り立てている。

 8月7日付英国紙『インディペンデント』は、「フクシマ漁師の物語:第一原発からの放射能水が一日に300トンの割合で海に流れ込んでいる」と題するルポルタージュ記事を掲載している。

 「昔からの習慣は漁師にはなかなか抜け切らないものだ。イチダ・ヨシオさんは未だなお仕事の為に早朝3時に起き、5トン船のエンジンを調節する。間もなく大平洋に太陽が昇り、そのトロール船は相馬の埠頭をゆっくり離れるが、彼はエンジンを切り、余りにも毒されて漁が出来ない海をじっと見る」

という書き出しから始まるルポの要旨は次の通りである。

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   イチダ・ヨシオさんが漁で沖に出ている間に大津波で家が流されたという


「この小さな港町からちょうど27マイルの海岸では、福島第一原発から出る放射能が海に漏れ出て、イチダさん一家三代が嘗て漁をしていたイワシ・サバ・イカを侵している」

「技術者たちは水漏れが一層ひどくならないように奮闘しているが、どうも負け戦の様相を呈している。東電 (Tepco) は海への放射能水漏洩について、多くの指摘があったにも拘らず、否定し続けて来た。一方、安倍政権側は参院選挙中、「反原発」の動きをメディアで表面化しないような操作を続けて来た」

「選挙後に漸く、東電は2011年3月11日の事故発生以来の、海水への累積的放射性トリチウム漏水量を、20兆から40兆ベクレルであると認め、更には、放射性セシウム134が事故発生以来、最高レベルに達していることを発表した」

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「最近になって安倍政権は漸く、政府として原発事故対策を急ぐことを公約したが、核問題専門家は日本・福島の原発事故に因る惨禍はロシア・チェルノブイリ事故の三倍の規模に達する恐れがあることを指摘している」

「そうした知らせに接して、イチダさんや漁師仲間は、セシウムだけでなく、半減期の長いストロンチウムの残存を恐れている。いつ漁が出来るかの当てもなく、漁網や漁具を繕うだけの毎日で、昔の常態に戻れないだろうが、こうした事態を招いた政府や東電への責任を追及し続けて行くしかない、と彼らは涙を堪えながら語るばかりだ」

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 米国からの幾つかの情報に依ると、カルフォルニア辺りのマグロが日本原発事故由来のセシウムに汚染され、捕獲が禁止されているという。当然のことながら、膨大な漁業補償を日本側に求めて来る事態も予想されるということだ。

 安倍政権がインド・トルコ・ヴェトナムなどに日本原発を輸出しようとしている動きは、先に述べた事態を踏まえて見るならば、軽率な行為どころか、極めて「犯罪的」と言うべき盲動としか言えないだろう。*一部新聞報道に依れば、これらの原発輸出計画が、現地立地条件をまともに調べずに行われているという。ひとたび核事故が起こったとき、どういう責任の取り方が出来ると言うのか?  (2013.08.08)

*印<注>
 1. NPTNPTの核不使用声明、日本は賛同せず 安全保障考えたと政府説明
核の不使用をうたった核拡散防止条約再検討会議・NPTの共同声明について、日本は、賛同しなかったことが分かった。NPT件の準備委員会が2013年4月24日にジュネーブで開かれ、その中で声明が発表されていた。
声明では、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とうたわれ、70か国以上が賛同した。日本が賛同しなかったことについて、菅義偉官房長官は、安全保障を考えるとふさわしい表現か疑問があったと説明した。一方で、被爆者団体や広島市などからは、唯一の被爆国が賛同しないのは納得できないとの声も上がっている。
 <筆者>注:安倍首相は、式典後の被爆者などとの懇談会で、「北朝鮮」の出方によっては「核使用」も有り得ることを匂わせる発言をしたが、一国の指導者として、これ程危険極まる人物はいない。どんな相手であれ、外交交渉によって、危機的対立を回避するのが指導者としての務めではないか。

2. 「集団的自衛権」:『東京新聞』

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          原爆ドーム前のオリバー・ストーン監督

米「投下に正当性」は「うそ」 O・ストーン監督が来訪
アカデミー賞の受賞作品「プラトーン」などで知られ、米国の軍事展開を批判する米映画監督のオリバー・ストーン氏(66)が、広島の原爆の日などに合わせて来日している。十五日まで長崎、沖縄を回り、原爆や米軍基地問題について人々と対話する予定だ。原爆投下を「正当性がない」と指摘、「歴史を正しく記憶することが大切」と訴えている。
 「米国は日本がソ連に侵略されることを恐れていた。だから日本が降伏したがっているのを知りながら原爆を落とした」。広島市で市民団体のシンポジウムなどに参加したストーン氏は強調する。
 昨年、歴史学者でアメリカン大准教授のピーター・カズニック氏とテレビドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作、同名の本を出版した(日本語版は早川書房「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」)。公文書をひもとき、戦時中から今のオバマ政権まで続く覇権主義に疑問を投げかける内容だ。
 すべての元凶とみるのが日本への原爆投下。戦争を早く終わらせ、多大な犠牲を防ぐのに必要だったという米国の正当化理論に対し、ストーン氏は「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と指摘する。
 さらに、米軍が沖縄をはじめ各国に軍事基地を展開していることを「非常に危ない」と懸念、「だから広島は象徴でなければならない」と訴える。
 安倍政権は「日米同盟強化」を理由に集団的自衛権の行使に布石を打ち、その先には改憲の議論が待ち構える。ストーン氏は日本の右傾化を「世界にとって危険なこと」とみる。カズニック准教授も「憲法九条は日本にとって要。安倍政権が変えようとしていることは問題で、悲惨な結果を招くだろう」と強調した。

3. 『毎日JP』原発輸出:住民への安全情報周知指針なし 政府5年間放置

原発輸出:住民への安全情報周知指針なし 政府5年間放置
毎日新聞 2013年08月07日 07時00分

 原発関連機器の輸出を巡り、立地予定地域の住民に安全性などに関する情報が十分に公開されているかどうか確かめる「指針」について、当時の麻生太郎政権が2008年に策定を約束しながら、約5年たった今も作成されていないことが毎日新聞の取材で分かった。原発輸出に絡んでは、従来行われてきた相手国の規制体制などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが実施不能になっていることが既に判明している。チェック体制のずさんさが一層鮮明になった。【高島博之】

 政府が指針に言及したのは、社民党の近藤正道参院議員(当時)の質問主意書に対する08年11月の答弁書。政府系金融機関「国際協力銀行」(JBIC)が輸出先に融資する条件について(1)原発の安全性がどの程度確保されているのか(2)事故が発生した場合、どのように対応するのか(3)使用済み核燃料など発電に伴って生み出される放射性廃棄物の管理方法−−に関する情報を「(輸出先の住民に)適切に公開されていない場合には、貸し付けなどを行うことのないよう今後指針を作成する」としていた。

 しかし指針作りは進まず、国際環境問題に取り組む「FoE Japan」など非政府組織(NGO)7団体などが10年12月、JBICの監督官庁である財務省との定期協議の席上で取り上げた。財務省国際局職員が「JBICから『指針の内容、策定スケジュールについて鋭意検討中』と聞いている」とだけ答えたため「省としてどう考えているのか」と追及。「近藤議員の主意書に対する答えの通りだ」と述べたという。

 原発輸出を巡っては昨年9月以降、経済産業省の旧原子力安全・保安院が行ってきた安全確認と呼ばれる手続きが実施不能になり、経産省が対応を検討していることが毎日新聞の報道で明らかになっている。

 JBICと財務省は取材に対し、指針が未策定であることを認め「安全確認に関する経産省の対応を踏まえて指針を作成する」と回答した。

 FoEの満田夏花(みつたかんな)理事は「説明になっていない。国が行う安全確認と住民への情報公開は別次元の問題」と批判している。

 1基数千億円とされる原発を輸出する場合、新興国は代金を一括で支払えないため、JBICから融資を受けることになる。経産省幹部は「指針が無ければ融資が実行できず、輸出も不可能になる」と指摘している。

<写真> The Independent、共同通信、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞


                    <追記>
1. 今日8月9日の*「長崎原爆・記念式典」では、田上・長崎市長が「いかなる状況下でも核兵器使用せず」というNTP 宣言に日本政府が署名を拒否した問題を取り上げ、被爆国政府としての矛盾した姿勢を強く批判した。また、18 歳の時に原爆を受けた被爆者代表は、戦争放棄を規定した平和憲法を踏みにじって「改憲」を企てる安倍政権を厳しく批判した。これらを聞いて、式典に同席していた安倍首相・伊吹衆院議長など自民幹部の表情はやや固くなった様子に見えた。しかし、この重大な時期に実に相応しい、立派な表出だったと言える。なお、これらの意義深いスピーチを、NHK は固より、TBS・ANN 朝日TV などはかなり正確に報道していたが、「反核・反戦」メッセージに違和感を憶えるらしいNNN日本・FUJI TV は、正午までの段階で殆ど無視の放映姿勢を取っていたことを注意喚起しておきたい。 (2013.08.09)

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2. 東電は一昨日、福島第一原発の放射能水が遮蔽を越えて海に大量に流れ込んでいることを、公式に認めた。対策として大規模な「凍結壁」を設けることなどが考えられているが、有効な決め手とは程遠く、事実上お手上げ状態の様だ。先日のNHKニュース番組でも、解説者が「もっと早期に政府自ら取り組むべきだった」と強く訴えていた。IAEAも見るに見かねて、支援を申し出ている。こうした「危機的な状況下」にあることを知ってか知らずか、首相は現地に赴いて指揮することなく、ゴルフ三昧だという。また、日本列島全体が「放射能水」に取り囲まれつつあるという重大事態なのに、国民の大半が「生活に満足している」(内閣府発表)という「楽天ぶり」だ。世界中が「ハラハラしながら」見守っていることを忘れるな。  (2013.08.10) 
                  
                    <参考資料>
1. 8月9日付『東京新聞』
長崎 原爆投下68年 平和宣言で政府を批判
2013年8月9日 13時54分

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           田上長崎市長:「平和宣言」で無条件核廃絶を訴える

 長崎は九日、被爆から六十八年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久(たうえとみひさ)市長は平和宣言で「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求める」と述べ、核兵器廃絶に積極的な姿勢を示さない政府を批判した。被爆地・長崎の明確なメッセージは安倍政権下で活発化する改憲などの議論にも影響を与えそうだ。宣言は一方で、若い世代への体験継承を訴えた。
 田上市長は、四月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する声明に政府が賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った。核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢で原点に反する」と糾弾した。
 インドとの原子力協定の交渉再開についても「NPTを形骸化することになる。核保有を目指す北朝鮮に正当化の口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げになる」と指摘した。式典にはインド政府の代表が初めて出席した。
 市長は核軍縮に取り組む方針をあらためて示したオバマ米大統領への支持も表明。世界の核弾頭の九割を持つ米ロ両国にさらなる削減を呼び掛けた。
 市民には、戦争放棄を明示した日本国憲法の前文を引用し「平和希求の原点を忘れないためには、戦争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠」と訴え、若い世代に「あなたたちこそが未来」と語り掛けた。
 東京電力福島第一原発事故の被災地には「一日も早い復興を願い、応援する」と呼び掛け、具体的なエネルギー政策の提示を国に求めた昨年に引き続き、連帯の意思を示した。
 式典には過去最多に並ぶ四十四カ国が出席。原爆投下国の米国から昨年に続きルース駐日大使が参列した。各国代表や福島県川内村の猪狩貢(いがりみつぎ)副村長ら参列者約六千三百人は原爆投下時刻の午前十一時二分に黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。
 安倍晋三首相はあいさつで「確実に『核兵器のない世界』を実現していく責務がある。非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に力を惜しまぬことを誓う」と述べた。
 被爆者代表の築城(ついき)昭平さん(86)は「平和への誓い」で「核兵器も戦争もない平和な世界をつくることは、全ての大人の責任だ」と訴えた。
 長崎市によると、この一年間に新たに死亡が確認された被爆者は三千四百四人に上り、原爆死没者名簿に記載された総数は十六万二千八十三人。長崎市内に住む被爆者は今年三月末時点で三万七千五百七十四人、平均年齢は七八・二歳となった。

2. 8月7日付英国 ’ The Independent’ 紙—「一福島漁師の話:福島第一原発からの放射能水は一日に300トンが海に流れ込んでいる」
A Fukushima fisherman’s tale: Radioactive water from the Daiichi plant is flowing into the ocean at a rate of 300 tons a day
David McNeill
Wednesday, 7 August 2013
Old habits die hard among fishermen. Yoshio Ichida still rises for work every day at 3am and checks the engine of his five-ton boat. Then, as the sun rises over the Pacific and the trawler bobs gently in Soma wharf, he switches off the engine and gazes out at a sea too poisoned to fish.
Just 27 miles up the coast from this small harbour town, radioactivity from the Fukushima Daiichi nuclear power plant leaks into the ocean, and into the sardines, mackerel and squid that three generations of Mr Ichida’s family once caught.
Engineers are fighting what appears to be a losing battle to stop the leaks from worsening.
Japan’s Nuclear Regulatory Authority (NRA) warned this week that the build-up of contaminated groundwater at the plant is on the verge of tipping out of control and that its operator, Tokyo Electric Power (Tepco), “lacked a sense of crisis” about the looming damage to the Pacific.
“Right now, we have an emergency,” said Shinji Kinjo, the head of an NRA task force. Mr Kinjo warned that leaking water had already flowed over a barrier built by engineers to block it. “The water could accelerate very quickly,” he said.
A survey released today by Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry said water laced with caesium and other radioactive materials is flowing into the ocean at a rate of 300 tons a day. The ministry, which oversees the nuclear industry, said it could not rule out the possibility that the water has been leaking into the Pacific since the crisis began more than two years ago.
Critics have accused the NRA of allowing Tepco off the hook. After months of denials, the embattled utility was finally forced to admit the groundwater leaks last week. Many suspect the admission was conveniently delayed until Japan’s pro-nuclear Prime Minister, Shinzo Abe, had solidified his power in the recent general election. Anti-nuclear voices in the media were muted during the election campaign and on occasion silenced completely: a YouTube video showing Mr Abe’s security confiscating an anti-nuclear sign during a speech in Fukushima has gone viral – but never been seen on TV.
Tepco said it is “unable to say” if the latest government figures for the size of the leak are accurate. But last week it admitted a cumulative leak of 20 trillion to 40 trillion becquerels of radioactive tritium since the earthquake and tsunami on 11 March 2011 that triggered the triple meltdown. Tritium, one of the cocktail of contaminants swimming in the onsite water, has a half-life of about 12 years.
This month, Tepco acknowledged that levels of radioactive caesium-134 were at their highest point since the disaster began. “We’re sorry for delaying this information,” said Yoshikazu Nagai, a Tepco spokesman. “We’re trying very hard to stop the leaks and fix the problem.”
Mr Ichida is not surprised. “Tepco is still trying to hide things from us,” he says. “They haven’t changed a bit. The 54-year-old, who survived the tsunami by driving his boat into the open sea, despairs that the crisis will ever end. “We must work to revive Fukushima fishing, but it is probably not likely,” he says, choking back tears. “Why would young people go into this profession?”

3. 8月9日付英国『モーニング・スター』紙ー「日本政府は国連核廃絶協定を支持するように求められた」ー「田上長崎市長は原爆式典で日本政府が国連核廃絶協定に署名しなかったことを非難した」
Morning Star
Japan told to back no-nuke UN treaty
Friday 09 August 2013
Nagasaki's mayor criticised Japan's government today for failing to sign up to an international nuclear disarmament pledge.
Mayor Tomihisa Taue spoke in ceremonies marking the 68th anniversary of the atomic bombing of his city.
His criticism stemmed from Japan's refusal to sign a document in April in which nearly 80 countries unconditionally pledged never to use nuclear weapons.
He said Japan's inaction "betrayed the expectations of the global community."
The document, prepared in Geneva by a UN committee, has not been signed by any countries known to have a nuclear arsenal, including the United States, Russia, India, Pakistan and Israel.
Japan has pledged separately not to adopt nuclear weapons although some members of the ruling party say the country should consider a nuclear option.

Mayor Taue said that, as the world's only victim of atomic bombing, Japan's refusal to join the initiative contradicted its non-nuclear pledge.
"I call on the government of Japan to return to the origin of our pledge as an atomic-bombed country," he said at a peace park near the epicentre of the blast.
Tokyo apparently refused to sign the document because of an arrangement with the US which could give the US an option to deploy nuclear weapons from Japan.
That implied that Japan could approve a nuclear option under some circumstances, Mayor Taue said.
Tens of thousands gathered today to remember more than 70,000 people who died in the blast on August 9 1945 or from its after-effects in the years following it.
Bells tolled as ageing survivors, relatives, government officials and foreign delegates observed a moment of silence at the time of detonation.
The mayor also expressed concerns about Japan resuming talks with India on nuclear co-operation.
Despite public worries about nuclear energy since the Fukushima crisis, Prime Minister Shinzo Abe has been pushing exports of nuclear technology to emerging countries.
Commented by りょう at 2013-09-01 17:52 x
>核問題専門家は日本・福島の原発事故に因る惨禍は
ロシア・チェルノブイリ事故の三倍の規模に達する恐れ
があることを指摘している

ということは具体的に言うと福島周辺の人間はすぐには
死なないけど平均的にみんな早死にしてしまうだろう
ということ?

ニュース程度にしか知らないけれど事故から2年経って
なお健康による被害状況が深刻化していない現状では
にわかに信じがたいものがあるけど。

――実際原爆投下による放射能被害によっての死亡
は朝日新聞の記事などを見てももっと短期的に現れた
らしいし、緩やかな健康被害に関してはタバコや酒など
放射能以外でも医学的裏付けを伴って現実に存在するし。

はっきり言って何故チェルノブイリの事故とどうレベル
扱いなのだろう?
っていうことのほうにむしろ違和感を受けています。
Commented by りょう at 2013-09-01 17:53 x
そういう意味では「今なお多くの人々に『放射能被害』が
及び、言い知れぬ不安に駆り立てている」というのは、
「言い知れぬ不安という『放射能被害』を味わっている」
というのが現状における自分の中での認識です。

そういう点で面白かったのがこの間見た「朝ズバッ!」
での相馬双葉漁業協同組合の組合長の電話。
やり取りをしたみのもんた氏は漁協の人たちを被害者
としてここぞとばかりに東電の失態を掘り下げようとして
いたのだけど、当の組合長は「(漁に出られなくとも)
東電から水揚げ高の8割を補償してもらっている」――。

それどころか組合長的にはまず漁ありきの考え方で、
東電に対する要請は汚染水漏れを防ぐことはもちろん
のことなのだろうけど、それによって騒ぎ出すメディア
の対処こそ何とかしてくれという含みがあるようにも
見えて。
――「あまちゃん」のおじいちゃんもそうだったけど、良い悪い
とかそういうことじゃなくまず何より沖に出たいっていうのが
海の男の本能なのかも。
Commented by りょう at 2013-09-01 17:54 x
(あくまで漁協側がそう思っているんじゃないかという
のは推測ですけど)批判が自分たちに向いていることを
自覚してか知らずか、一方的に漁協側に同情を寄せる
みのもんた氏の姿は安易なレッテル貼りを施す現在の
メディアを表しているようでした。

しかし、一方ではお金が惜しいからという理由でタンクの建設
に対し最善を尽くして来なかったなんていう東電の話を聞くと、
ポカンと口を開けたくなっちゃいますけど。

――いや~もうとっくにありとあらゆるところから英知を結集
してやってるもんなんだとばっかり思っていた。
シブチンのせいで汚染水が外に漏れ出ていたとは……。
どの程度の健康被害が今後表れるかはわからないですけど、
確率の問題として低いに越したことはない。

さすがに東電が原発事故収束のため国民に対し寄付金
を呼びかけたとしても角が立つだけだったかもしれないけれど、
福島の人が福島県における事故収束のため寄付金をお願い
します、と呼びかけたならお金なんて山のように集まったんじゃ
ないの?
Commented by りょう at 2013-09-01 17:55 x
だって東京都が沖縄県の尖閣諸島を買うって言っただけで
あっという間に10億円以上も集まったんだし。
――それとも10億じゃスズメの涙にしかならないのか?
でも尖閣で10億だったら100億くらいは集まったのではないか。

しょせん東電が呼びかけようと福島県が呼びかけようと名目が
違うだけで中身は一緒なわけだけど、国民ってやつはこの辺に
関してそんなもんなんじゃないのだろうか?!
これは一国の首相として安倍総理によるプロデュース力の欠如
という責任だ。

またそんな人間力の話で言わせてもらえるなら、オリバー・ストーン氏
は「中二病」みたいなものなのかなと思っています。
長く生きている割には自国の原爆投下の惨状を比較的最近
になってから知ったということらしいので、それを考えるといったい
どの程度の含蓄を持つ言葉として受け取るべきなのか。
著名な映画監督なのかもしれませんけど、肩書きより己の感性
を自分は信じますね。
ただ「中二病」には「中二病」なりの良さがありますけど。
Commented by りょう at 2013-09-01 17:55 x
それと原発の輸出に関して最後に触れるなら、原発の輸出を
やめるならやめるでもいいんですけど、その場合でも結果的に
日本以外の国が替わりに原発を作ることになるはずなので、
そうなった時はそうしようとしている国に対して批判の声明まで
公式に出してもらいたいと思っています。
たとえその相手国との間でいざこざが起きようとも。
――でなければ自称内向き平和憲法と同じになってしまう。

果たしてイギリスに原発はないのだろうか?
オリバー・ストーン氏は「自国指導者への批判と厳しい反省
の言葉を繰り返し述べていた」らしいけど、こういうところが
「中二病」の良さだからね。
Commented by shin-yamakami16 at 2013-09-01 20:41
りょう様
とても建設的なご提起、有難うございます。
福島「原発禍」は当初予想されていたよりも遥かに重大なものになっていることは間違いありません。先程もBBC World News は、今日又、「4時間そこに居続ければ死亡する」量の放射能汚染がみつかったことを報道していました。連日300トンの汚染水が太洋に流れ込んでいるという事実は、世界中の人々に我が事として深刻に受け止められている筈です。英国は原発を一時的に停止していたのですが、最近又、再開し始めている様です。確かに、日本は今後、原発輸出国としてでなく、国を挙げて、事故処理に集中すると同時に、「災禍国」としての実情を対外的に知らせ、原発拡大の風潮に警鐘を鳴らすべきです。
by shin-yamakami16 | 2013-08-08 21:12 | Comments(6)