世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

シリア:「オバマはアルカイダの側で戦っているのを自覚しているのか?」— 英国『インディペンデント』紙

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         米国第6艦隊:イタリア・ガエータを拠点とする

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         samedi 31août 2013 'Courrier international '     


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 『ワシントン・ポスト』紙・9月3日世論調査:米国民約60%が「シリア空爆」に反対


 
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     9月2日ブリュッセル・フランス大使館前・シリア人在住者抗議デモ
             
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     'Hand Off Syria'「シリアから手を引け」:28日ロンドンでの反戦デモ


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        ワシントン:「嘘に基づいた対シリア戦争」

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                   パリ

SONDAGE. Syrie : 64% des Français sont contre une intervention françaiseー'Le Parisien'
世論調査:フランス人の64% はシリア「仏軍事介入」に反対ー8月30日付『パリジャン』紙

Syrie : "les missiles Tomahawk risquent de tomber sur des chars vides"–'Le Monde' 
シリア:トマホーク・ミサイルは空の戦車の上に落下する恐れがあるー8月31日付『ル・モンド』紙

またもや始まる欧米「好戦政権」の危険極まる「軍事的冒険」                 

                                   山上 真

 去る8月21日、シリア首都ダマスカス郊外市街地で、神経ガス系化学兵器に因ると見られる死傷者が千人規模に達する事件が発生した。最初にこの事件を公表したのは、反政府軍グループで、極めて詳細な「悲劇的」ヴィデオ映像を世界中に流し、この「広報行為」は如何にも用意周到に準備されていたかを窺わせた。27日付『ニューヨーク・タイムズ』紙は、この直後の報道で、「事件以前に」フランス人ジャーナリストたちが現場近くに潜伏していたことを明らかにしたが、詳細を知ろうとした筆者が検索しても、間もなくその記事は不思議にも消えていた。これも、意外な程「用意周到」と思われたが、3600人の死傷者は、あたかも事件を待っていたかの様にてきぱきと「国境なき医師団」が活動する、3つの政府系病院に、3時間以内に運び込まれた。状況的に見て、この「化学兵器」使用事件は突発的なものではないと考える方が合理的だ。—<筆者は以上の様子から、何らかの形で仏人グループがこの事件に関与していると見ている>

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16を越える宗教・民族的構成のシリア:内戦が終わっても国家としての崩壊が懸念される


 反政府勢力は、間髪を入れず、政府軍が行った残虐行為と喧伝し、大方の欧米メディアもこれに呼応した。シリア政府軍及び外相は特別声明を発表し、シリア軍の関与を否定した上で、反政府軍が「欧米の軍事介入」を引き出す為に意図的に行った犯罪行為だとして、間もなく「反政府軍が化学兵器を準備していたアジトとトンネル」の存在を現場写真と共に公表した。

 米・英・仏など欧米指導部は、今度の事件の国連機関に依る経緯調査の結果如何に関わらず、一方的にシリア政府軍に因る「虐殺事件」と断定して、数日中にも軍事制裁に乗り出す構えを露骨にしている。

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      アルカイダを殺害しながら、シリアでは彼らと組むというオバマ


 当初シリア政府は国連査察団の現地調査に難色を示していたものの、ロシア政府などの説得を受け入れ、国連査察団は27日、事件現場に向かったが、反政府軍支配区域に近づいた途端、先頭車が何者かによって銃撃を受け、一旦政府軍拠点に引き揚げざるを得なかったという。筆者から見て、これは、例えば国連査察を受け入れた反政府軍の中の異端分子・アルカイダ成員が自分たちの犯罪行為、つまり化学兵器使用の露見を恐れての、UN査察団一行への妨害行為として、説明が就くだろう。米国ケリー国務長官は、26日の「感涙咽ぶ」記者会見・演説で、「化学兵器を使えるのはシリア政府軍しかいない」から、反政府軍使用の可能性を否定したが、果たしてそうだろうか?反政府軍が、政府軍陣地・兵器庫を幾度か攻撃・占拠している事実を見れば、容易に化学兵器を手に入れることが
可能であることは誰にも分かることだ。

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 米国などは、シリア内戦が勃発して以来、何とかして軍事介入の機会を捉えようと「必死になって」努めてきたことは、明々白々だ。

 中東カタールの衛星TV局『アルジャジーラ』は、この数年間は欧米寄りの姿勢を目立たせているが、この度、解説者Marwan Bishara 氏はシリアでの「化学兵器」事件直後の23日、次の様な*趣旨の「指摘」を同紙HPに掲載している。

 「現在優勢に軍事作戦を進めているシリア政府軍が化学兵器を反政府軍に対して使用しなければならない理由は見当たらない。欧米の軍事介入を招き入れる様な無謀さは『愚の骨頂』だからだ」

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     シリア反政府軍「化学兵器使用」を主張するラブロフ・ロシア外相

 このような見方を、ロシア外相ラブロフ氏も同様に取っており、世界中に流されている「化学兵器使用・ヴィデオ」にも、多くの「不自然な」映像が含まれており、偽造ではないかという立場だ。

シリア空爆に踏み切ろうとしている米国などは、化学兵器関連施設を中心とする標的に絞って、ミサイル攻撃を行う意向だとしているが、先の「リビア」侵攻で分かるように、誤爆などで一般民間人に大きな被害が及ぶことは間違いなく、更なる「内戦激化」と相俟って、死傷者が更に激増することは目に見えている。こうした事態に、欧米はいずれ明確な責任を取らなくてはならないだろう。


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                 Robert Fisk 氏

 昨日8月27日付英国『インディペンデント』紙は、著名なコラムニスト・Robert Fisk 氏の「オバマは自分がアルカイダに味方して戦っているのを知っているのか?」と題する注目すべき記事を掲載している。ー<原文:参考資料1>

 「もしバラク・オバマがシリア政権を攻撃することを決めれば、史上初めて米国がアルカイダと同じ側に立つことになるだろう」

 「9/11で数千人を殺害した連中は、今度はちょうど12年前に無辜の人々を殺された国と相並んで戦おうとしているのだ。オバマ・キャメロン・オランドや、その他の小戦争屋たちの何たる偉業であることか」

 「多分米国人たちは地を這う如くに歩き回っているアルカイダに情報収集を手伝うように求めるだろう。そして、アルカイダは、当のシリア人よりもアルカイダ支持者を世界で最もお尋ね者にしている国に対して、攻撃目標の情報施設の在処を提供出来ることだろう」

 「勿論幾つもの皮肉な事が起こるだろう。米国の無人偵察機がイエメンやパキスタンでアルカイダを、勿論一群の一般市民も含めて殺している間に、米国はキャメロンなど西欧指導者たちの手を借りて、アルカイダの敵をやっつけながら、物質的援助を彼らに与える訳だ」

 「我が英国の首相はアルカイダと組みながら、米国人のやる事には何でも拍手喝采している。*ロンドン爆弾テロの事など、彼の脳裏には残っていないのだ」

 この後、フィスク氏はイラク戦争の時と同様の「虚偽情報」と「操作」による戦争への誘導の危険性を指摘する。今度の事件でも、「神経ガス」被害者の中に、シリア政府軍に随伴していた3人のヒズボラ兵士が居り、ベイルートの病院に収容されたが、この情報は欧米メディアでは全く無視されているという。この事実は、「シリア軍が反政府軍支配地域住民を神経ガスで攻撃」というシナリオとは矛盾する「味方のシリア軍が仲間を撃つ」という構図になる為、無いことにしたいというのが、西側の本音ということだ。

       
 ダマスカス郊外での事件後、マス・メディアの中に、米国などが主張する「シリア政権犯行」説について、次第に疑問符を投げかける*報道が目立って来ている。国連調査団の「判定」も無く、安保理での審議も一切無い儘、「真実」がバレない内に、「事実上の戦争」に突っ走ってしまおうとする米・英・仏三国の「醜い策謀」を、この数日の内に目撃することになりそうだ。イランなど、中近東一帯を巻き込む大戦、いや、世界大戦にでも発展しないことを祈るばかりだ。
                                  (2013.08.28)

<写真> Le Monde, The Independent, Le Nouvel Obs. , Libération

*印<筆者注> 1. *趣旨:『アルジャジーラ』原文:参考資料2.

2. *ロンドン爆弾テロ事件:2003年9月ロンドン地下鉄・バスなど数カ所で同時的に爆弾テロが発生し、56人が死亡し、約700人が負傷した。実行犯4人を含む犯人たちは、「聖戦アルカイダ」を名乗り、イラク戦争に加担しているイギリス政府に対して立ち上がったとした。

3. *報道: 例えば仏『ヌーベル・オプセルヴァトウール』誌記事(原文:参考資料3)は、世論調査対象米国人の60%が「シリア参戦」に「ためらい」を感じていると報じている。また、’France Info’ (原文:参考資料4)は、「シリア政府・化学兵器使用」説に 疑問の余地は無いのか?」などの問題を投げかけている。

                    <追記>
1. 今朝の英国メディアが伝えている所に依ると、キャメロン首相は、議会・労働党などの「国連査察団報告を待つべきだ」という主張を受けて、「拙速的なシリア攻撃」の決断を先送りしなければならなくなったという。一方、米国オバマ氏も、29日付『ワシントン・ポスト』紙に依れば、シリア政府が国連査察団の長期滞在を求めたことと、国連安保理の審議再開などで、当初の早期「シリア攻撃」の方針を延期せざるを得なくなったということだ。こうした中で、BBC や新聞論調に於いて、軍事作戦への慎重さを求める声がかなり高まっている様に見える。例えば、29日付英国大衆紙『ミラー』(発行部数200万・中道左派系)は、その「社説」で「今や戦争は大きなリスクを伴う」として、「戦争の脅威を掻き消す常識が勝ちつつある」、「キャメロンは正に破滅的な過ちを犯そうとしていた訳だから、議会内の反対に遭って、軍事攻撃の瀬戸際から引き戻されたことを感謝しなければならない」という趣旨の論調を掲げている。ー<参考資料5> また、28日付保守系大衆紙『メール』(200万部)は、'Missile strikes may lead to terror attacks on UK, warn military experts: Commanders warn of 'unintended consequences' of ill-thought-out campaign against Assad' 「軍事専門家は、英国軍のシリア・ミサイル空爆が英国でのテロ攻撃を招く恐れがあると警告している。アサド政権に対する無謀な軍事行動の予期せぬ結果を軍関係者は警告している」というタイトルの記事を冒頭に掲げて、同紙が「シリア軍事介入」に不同意であることを示唆している。
 要するに、英国世論は概ね、オバマ・キャメロン・オランドの「シリア軍事介入」に対して、反対の立場だということだ。  (2013.08.29)

2. 米国政府の「二枚舌」外交について、次の如き興味深い記事が『MSN産経』に出ていたので、ここに紹介しておきたい。
MSN 産経 国際
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
2013.8.29 12:24 [米国]
 原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か-。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。

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                  日本TV・HPより 
 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。
 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(共同)                            (2013.08.29)

3. 今夜(29日)7時のNHKニュースに依ると、シリアでの軍事介入に踏み切ろうとしている米・英・仏三国の世論調査で、圧倒的多数の国民が軍事介入に反対していることが明らかになったという。

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             NHK・HPより               
 (2013.08.29)     

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     29日深夜英国下院「シリア軍事介入」決議で敗北したキャメロン首相

4. 先程(30日午前7時)見たBBC World News や『テレグラフ』紙の報道に依ると、英国議会下院での「シリア参戦」動議」は、285対272 で否決されたという。これにより、キャメロン首相はシリア攻撃に加わることは断念し、首相「辞任」又は、早期議会解散の見通しになったということだ。しかし、オバマは米国一国だけでもシリア軍事介入を行う意向を固めているようだ。      (2013.08.30)      

5. 今朝(31日)7時のBBC World は、米国務長官ケリー氏の「シリア・レポート」を受けて、例のシリア化学兵器使用の「政府軍」関与説について、Frank Gardner記者が米側情報に基づくシナリオを描いて見せていた。これは、「政府軍支配」地域から化学兵器が打ち込まれたという前提に立っての筋書きであるが、問題は、政府軍「支配地域」が固定的に政府軍だけが居る地域がどうかということであり、例えば反政府勢力「分派」たる、ゲリラ戦術を採る「アルカイダ」が潜入し、「政府軍」に扮装して化学兵器を「反政府勢力」支配地域住民に対して使用した可能性を排除出来ないのではないか?これまでのアルカイダの戦術は、「リビア」などで見られる通り、極めて狡猾・巧妙であることを想起するならば、真実の解明は、「ナイーヴ」さを超えた、この上なく慎重なものでなければならない。 (2013.08.31)   

6. 今日9月5日の『毎日新聞』は、米・仏政府が主張する「化学兵器・シリア政府犯行」説について、その「根拠薄弱さ」を次のように指摘している。 (2013.09.05)
『毎日JP』
シリア:米仏報告書 証拠あいまいで攻撃不支持の一因に
毎日新聞 2013年09月04日 20時37分(最終更新 09月05日 06時17分)
米仏が公表したアサド政権の化学兵器使用に関する情報
 【パリ宮川裕章、ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン西田進一郎】シリア攻撃を準備する米国とフランスが、アサド政権による化学兵器使用の「証拠」をまとめた報告書が出そろった。だが情報源はインターネット上のビデオやソーシャルメディアが多く、安全保障上の理由から非公表としている例もある。米政府は議会には非公開情報も示して説明しているが、一般市民の目には届かず、「証拠」のあいまいさが攻撃不支持の一因になっているようだ。

 仏政府が2日に公表した報告書は、対外治安総局(DGSE)など仏情報機関が30年間にわたり収集した情報に基づき政府が作成したとされる。だが8月21日の化学兵器使用疑惑について、アサド政権側の使用を決定付ける具体的証拠は記載されていない。被害者の証言やビデオ映像、現場に残された化学物質の分析を列挙し、「攻撃現場の観察から、反体制派の戦略地点をこのように攻撃できるのは政権以外にないことは明白」「反体制派には化学兵器を用いたこれほどの規模の攻撃を実行する能力はないと評価する」と結論付けている。

 一方、米ホワイトハウスが8月30日付で公表した報告書は、アサド政権による化学兵器使用を「強く確信している」とし、証拠として、政権高官が使用を確認した内容の通信傍受や、政権の支配地域から反体制派の支配地域などへの砲撃を偵察衛星で探知したことなどを挙げた。しかし、傍受した具体的な内容などは明らかにしていない。

 また、報告書の死者数1429人が、信頼性が高いとされる在英の反体制派組織「シリア人権観測所」の502人と大きく違い、情報が偏っているのではとの疑問も出ている。

 米政権は議会向けの非公開の説明会で機密情報も提供しており、議会側の理解は進んでいるようだ。ケリー国務長官は今月3日の上院外交委員会で、イラク戦争の根拠とした大量破壊兵器情報が間違っていたことに触れ、今回の情報収集について「再び誤った情報で議会に採決を求めることのないよう、我々は特に慎重にやってきた」と自信を見せたが、国民向けのさらなる情報公開については、安全保障上の理由から拒否した。
   
7. 今朝9月10日5時台から6時台の露RTR、仏F2、英BBCなどの報道に依ると、9日ロンドンで米ケリー国務長官が、「もしシリア政府が化学兵器を引き渡すことに一週間以内に同意するなら、空爆を避けられる」と述べたことを受けて、ロシア外相ラブロフ氏は直ちに「歓迎」を表明し、訪ロ中のシリア外相ムアレム氏も「空爆が避けられるなら」と受諾すると述べた。この一報を受けて、バン国連事務総長、英キャメロン首相、米国報道官も「前向きな動き」として歓迎することを表明した。一方、『アルジャジーラ』に依れば、シリア反政府軍指導部は今度の動きを政府側の「嘘」として、米空爆を強く求めているという。「ケリー提案」は世界的な反戦世論と米議会での「軍事介入嫌悪」の空気を受けての「苦衷」の結果に違いない。
 依然として米国政府はシリア空爆準備を続けているが、戦争回避の新たな、大きな動きが急浮上したことは確かだ。 (2013.09.10)

                            <参考資料>
1. The Independent
Does Obama know he’s fighting on al-Qa’ida’s side?
‘All for one and one for all’ should be the battle cry if the West goes to war against Assad’s Syrian regime
Tuesday 27 August 2013
Robert Fisk
If Barack Obama decides to attack the Syrian regime, he has ensured – for the very first time in history – that the United States will be on the same side as al-Qa’ida.
Quite an alliance! Was it not the Three Musketeers who shouted “All for one and one for all” each time they sought combat? This really should be the new battle cry if – or when – the statesmen of the Western world go to war against Bashar al-Assad.
The men who destroyed so many thousands on 9/11 will then be fighting alongside the very nation whose innocents they so cruelly murdered almost exactly 12 years ago. Quite an achievement for Obama, Cameron, Hollande and the rest of the miniature warlords.
This, of course, will not be trumpeted by the Pentagon or the White House – nor, I suppose, by al-Qa’ida – though they are both trying to destroy Bashar. So are the Nusra front, one of al-Qa’ida’s affiliates. But it does raise some interesting possibilities.
Maybe the Americans should ask al-Qa’ida for intelligence help – after all, this is the group with “boots on the ground”, something the Americans have no interest in doing. And maybe al-Qa’ida could offer some target information facilities to the country which usually claims that the supporters of al-Qa’ida, rather than the Syrians, are the most wanted men in the world.
<中略>
Sure, we are told that it will be a short strike on Syria, in and out, a couple of days. That’s what Obama likes to think. But think Iran. Think Hezbollah. I rather suspect – if Obama does go ahead – that this one will run and run.

2. Aljazeera
3 questions to Marwan Bishara on Syria: Dealing with the chemical imbalance
Marwan Bishara discusses the implications for the international community of potential chemical weapons use in Syria.
Last Modified: 23 Aug 2013 17:55
Marwan Bishara

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What are the motivations and repercussions for the use of chemicals weapons in Syria?

If accurate, this will prove to be one of the most bizarre twists in the conflict between the regime and the opposition.
After all, why would Assad order such an outrage when he has already been warned by the United States that any such folly would be a "game changer"?
And why would he carry a large-scale chemical attack at a time when an official UN inspection team is on the ground in Syria investigating the last alleged chemical attacks?
Besides, Assad's military has fared well in recent weeks and months, and is arguably in no need for such an outrageous attack. One that brings bad publicity and mounting international pressure, as it continues to use heavy weaponry against the opposition.
<後略>

3. Le Nouvel Observateur

SYRIE. Les réticences des Américains à une intervention
Créé le 27-08-2013 à 16h55 - Mis à jour à 19h34Par Sarah Diffalah

Pour ou contre une intervention ? L'opinion publique craint avant toute chose d'entrer dans un conflit dont les conséquences sont inconnues.

Pour ou contre une intervention ? Pendant que les chancelleries occidentales retiennent leur souffle dans l'attente d'une décision sur un engagement internationale en Syrie, la presse américaine s'agite et prend position.
<後略>

4. France info
L'intervention en Syrie en trois questions
LE MERCREDI 28 AOÛT 2013 À 06:23
Par Sylvie Johnsson

Alors que la perspective de frappes aériennes occidentales ciblées en Syrie se précise d'heure en heure, un conseil de défense se réunit ce mercredi matin à l'Elysée. Mais plusieurs questions restent posées : quand vont avoir lieu ces frappes et seront-elles efficaces?
1 Est-ce qu'il y a un doute sur la responsabilité de Damas dans l'attaque chimique?
<後略>

5. Mirror
Voice of the Mirror: War now is big risk
29 August 2013
The 11th hour muffling of the drums of war beating over Syria was a victory for common sense.
David Cameron should be grateful he was forced to step back from the brink of military attacks because he was on the verge of committing a catastrophic error.
<後略>
Commented by Cheap Loui at 2014-07-04 14:40 x
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by shin-yamakami16 | 2013-08-28 22:57 | Comments(1)