世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

「アベ・シンゾウの『新国家主義』は日本帝国主義への先祖返りか?」— 英国『ガーディアン』紙

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             海上自衛隊:「尖閣」周辺へ出動か?


中国との「戦争準備」を急ぐ政権と、「公明・みんな・維新」など提灯持ちの「犯罪的」役割

                                山上 真

 昨夕所用で下りた船橋駅を出た所で、幾人もの人々がビラを配っていた。直ぐに例の「秘密保護法案」に関するものであることが分かったので、「頑張りましょう」と言って年輩の女性からビラを戴いた。
 そこには、淡青色の地味な文字で「なにが秘密か それは”秘密“です 国民の目、耳、口ふさぐ秘密保護法案」という見出しに続いて、「外交や防衛の話では・・・と思ったら大マチガイ。国民の知る権利,表現の自由を侵害する大問題です」と簡潔に記されていたが、この極めて危険な法案の核心を突いていると思われた。それ故に、国際ペンクラブや日本ペンクラブを始めとする広範な文化団体が深刻な懸念を表明し、反対運動を展開している訳だ。
 なお、このビラの末尾には、「平和・民主・革新めざす船橋の会(船橋革新懇)」
とあり、都内や全国各地でのデモや集会の高揚と合い俟って、草の根で幅広く反対運動が展開されていることが分かる。

 「行政機関の長」が秘密と決めた情報を漏らした公務員が最高刑10年の懲役に処せられるという内容は、政府の恣意的な情報操作を野放しにする一方、それを指摘したり、告発する者を厳罰に処するという、この上なく乱暴狼藉なものである。

 筆者から見ても,この法案は戦前の「治安維持法」—大正25年公布—に匹敵する悪法だと思われる。この法律は、「国体を変革し、私有財産制度を否定する為の結社を行った者」に対して、最高刑10年の懲役又は禁固刑を課すものだったものが、大正28年の「改正」で、死刑にまで厳罰化されているが、今度の「秘密保護法」も、同様の方向を辿る可能性が大である。

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「ゾルゲ事件」で処刑された元『朝日新聞』記者・尾崎秀実氏:獄中から妻子に宛てた書簡集『愛情はふる星のごとく』は戦後出版され、ベストセラーになった。

 戦前起きた「スパイ事件」で最も顕著と思われるゾルゲ事件では、近衛内閣に近い人物だった*尾崎秀実氏が、日本「帝国軍*南進」という「重大情報」をソ連に内通した罪で、ドイツ人記者ゾルゲと共に刑死したが、これも「治安維持法」違反ということだったことが思い出される。

 「秘密保護法」は端的に言えば、「戦争が出来るようにする」為の法案だ。だからこそ、米・英・仏など、実際に幾つもの戦争行為を行っている国々が戦争維持に必要な情報コントロールをするべく、死刑を含む厳罰を課し得る法律を具備しているのである。本来、「戦争放棄」した日本にとって全く無縁な法体系の筈なのだ。この法律が、事実上米国の要請の下に立法されようとしていることは、「民主主義」を標榜する国家の為せる業だけに、誠に誠に皮肉なことだ。 
 我々は更めて、例えば*「スノーデン」事件に見られる米国という「帝国」の実像を検証しなければならない。

 「秘密保護法」案に対する各政党の態度は、「民主主義・平和」擁護という基本的概念について、その姿勢を明確に測る好個な機会となったことは間違いない。「反動・自民」を方向転換させる為と称して連立を組んだ「公明」の破廉恥振りを始めとして、「みんな」・「維新」の「自民・補完」振りが臆面なく披露された以上、「心有る」国民の容赦ない批判に曝されることは当然だ。
 
 日本に於ける「異常な政治」状況について、ここ数日、海外メディアも大いに注目しており、例えば英国では、「中立・革新」の立場の『インディペンデント』紙と『ガーディアン』紙が、ほぼ同時に「日本政権・批判」の論説記事を掲載しているので、ここにその記事要旨を紹介しておきたい。ー<原文・参考資料>

 11月26日付『インディペンデント』紙

 タイトルの ’Japan cracks down on leaks after scandal of Fukushima nuclear power plant’ 「日本はフクシマ原発スキャンダル後の情報漏洩に厳しい処置を取る」に示されるように、日本政府は、「秘密保護法」案が専ら軍事・防衛関係の情報機密保護を目的としているかの如き説明を続けているが、原発関連の様々な情報が隠される恐れが極めて強く、更には、国際的言論界が指摘する如く、「言論統制」に繋がって行く可能性が大きい。これに対して,日本言論界は概ね「唯々諾々」という姿勢で、国際「言論自由度調査」で、日本が先進国やリトアニア・ガーナの後塵を拝して53位に止まっている所以だ。

 11月27日付『ガーディアン』紙

 タイトル ‘Is Shinzo Abe's 'new nationalism' a throwback to Japanese imperialism?’ 「アベ・シンゾウの『新国家主義』は日本帝国主義への先祖返りか?」に続いて、’The escalating standoff in the Pacific is seen by Beijing and Seoul as proof that Japan is reviving its military mindset}’ 「大平洋に於いて高まる睨み合いは日本がその軍事的傾注を復活させているという証拠としてペキンやソウルから見られている」という副題が添えられている。

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 記事は先ず、最近の米国B52爆撃機の中国「防空識別圏」への飛行に見られる日・米対中国の「緊張状態」の中、日本が誇る最新鋭護衛艦「むらさめ」(村雨)の艦長を紹介して、「尖閣」方面への作戦行動に乗り出すのかを問う。日中間では過去に二度、「危機一髪」の衝突事件があり、安倍政権の「平和憲法」改変の動きと相俟って、安倍氏の唱える「積極的平和主義」にも拘らず、中国・韓国には日本の軍事的復活、即ち「日本帝国主義」復活の懸念がますます強まっている。一方、米国の態度は、日本・安倍の強硬姿勢を見ながら、「ゴロゴロ喉を鳴らして喜んでいる」体だと言う。
 日本国民が政権の政治「方向転換」をどのように見ているか。一向に量り知れぬ風だと言う。
 記事では,幾人かの学者・外交専門家の声を紹介しているが、ほぼ日本の全般的「右傾化」を象徴する発言に終っている。  (2013.11.28)

<注>尾崎秀実・ゾルゲ事件
尾崎 秀実(おざき ほつみ、1901年(明治34年)4月29日 - 1944年(昭和19年)11月7日)は日本の評論家・ジャーナリスト・共産主義者。朝日新聞社記者、内閣嘱託、満鉄調査部嘱託職員を務める。
報知新聞記者の父・秀真(ほつま)の子として東京芝伊皿子町で生まれる。5ヵ月後、父が台湾総督府の後藤新平の招きを受け、台湾日日新聞社漢文部主筆として赴任したことから、台湾で育つ。台北中学、一高を経て、東京帝国大学法学部を卒業、大学院で1年学んだ。
この前後に共産主義のシンパになるが、運動には携わらなかった。たとえば、一高時代に森戸事件が起きたが、特に社会運動に参加はしていない。しかし、大正12年の関東大震災で無政府主義者の大杉栄、伊藤野枝、大杉の6歳になる甥が憲兵隊に殺害された事件に触発され、社会主義研究を始める。テキストはマルクスの『資本論』をはじめ、レーニンの『帝国主義論』、『国家と革命』であり、中国問題に着目するようになったのはカール・フォーゲルの『目覚めつつある支那』を読んでからである。
大正15年5月、東京の朝日新聞社に入社、社会部に籍を置く。この頃は「草野源吉」の偽名で社会主義の研究会や関東出版組合などに所属する。
昭和2年10月から翌年の大阪朝日新聞の支那部に籍を置く。この大阪赴任中、一高の先輩で日本共産党員の冬野猛夫に会い、影響を受ける。上海に渡る直前に、一高、東京帝大で同期でドイツ帰りの羽仁五郎から現地の新聞の研究・分析の重要性について教わる。その後、特派員として昭和2年11月に大阪朝日新聞社上海支局に転勤し、英語とドイツ語に堪能な尾崎は、太田宇之助支局長のもと外交方面を受け持つことになる。
上海滞在中、内山書店に通い、店主の内山完造や、そこに出入りする郭沫若や魯迅、中国左翼作家連盟の夏衍と交際する。また中国共産党とも交流した。昭和3年11月、イレーネ・ワイテマイヤーが経営するツァイトガイスト(ドイツ語で「時代精神」の意)書店でアグネス・スメドレーに会い、コミンテルン本部機関に加わり諜報活動に間接的に協力するようになる。さらに、常盤亭という日本料理店において、スメドレーの紹介で、フランクフルター・ツァイトング紙の特派員「ジョンソン」ことリヒャルト・ゾルゲと出会う。彼を通じてモスクワへ渡った南京政府の動向についてのレポートが高く評価され、南京路にある中華料理店の杏花楼で、ゾルゲから自分はコミンテルンの一員であると告げられ、協力を求められ、承諾する。
近衛文麿政権のブレーンとして、政界・言論界に重要な地位を占め、軍部とも独自の関係を持ち、日中戦争(支那事変)から太平洋戦争(大東亜戦争)開戦直前まで政治の最上層部・中枢と接触し国政に影響を与えた。
共産主義者、革命家としてリヒャルト・ゾルゲが主導するソビエト連邦の諜報組織「ゾルゲ諜報団」に参加し、スパイとして活動し、最終的にゾルゲ事件として1941年発覚し、首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。

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              リヒャルト・ゾルゲ氏

ゾルゲ事件
1941年(昭和16年)10月14日にゾルゲ事件の首謀者の一人として逮捕された。訊問には積極的に答えたので、28回分の検事・司法警察官訊問調書、また、28回分の予審判事訊問調書などの、膨大な量の資料を遺した。しかしながら、特高警察により目黒警察署において連日激しい拷問を加えられ、留置場には血みどろで四つん這いでなければ帰れない、 拘置所で一緒だった伊藤律は、回想録で恰幅の良かった尾崎がやせ衰えていた事、別件の調査で尾崎に面会した予審判事の小林健治は総白髪になっていたこと驚いたと記している。1944年(昭和19年)、ロシア革命記念日にあたる11月7日に、国防保安法違反、軍機保護法違反、治安維持法違反により巣鴨拘置所でリヒャルト・ゾルゲと共に絞首刑に処された。 ソ連のスパイとして働いた功績からソ連政府から勲章と表彰状を受けたとされていたが、近年その存在が確認された。それを受けて、ロシア政府は親族からの申し出があれば勲章と賞状を授与すると2010年1月発表している。
また尾崎と共に活動し投獄、獄死した宮城与徳の遺族は、勲章と表彰状を受領した。
評価
尾崎は評論活動をしていた当時、「最も進歩的な愛国者」「支那問題の権威」「優れた政治評論家」などと評価され、評論家としての権威・評判は共産主義が抑圧されていた言論状況のもとでも高いものであった。

日本軍「南進」
ゾルゲは、1930年代より赤軍のスパイとして諜報活動を展開し、1933.9月、ドイツのフランクフルター・ツァイトゥング紙などの記者として来日、ナチス党員として駐日ドイツ大使館(駐日大使オットー陸軍武官)の私設情報担当となって活躍し、日本の政治、外交、軍部の動向、軍事に関する情報の入手、通報に努めた。 
 当時のヨーロッパ情勢はナチス・ドイツがソ連へ侵略を開始し、独ソ戦に突入していた。ドイツ軍は首都モスクワに迫りつつあった。スターリン率いるソ連は、三国同盟を結び強固な関係にあった枢軸国ドイツと日本に、東西から挟み撃ちされる危機に陥っていた。当時日本の軍部内では、太平洋戦争の方針を巡って激論が続いていた。陸軍は主敵をソ連に据えて「北方守備論」を唱え、海軍は主敵をアメリカに据えて「南方進出論」を唱えており、その他戦略戦術を廻って決着が着かなかった。この問題に決断を下すため、政府は御前会議を開催し、最終的に南方進出の道を選んだ。ゾルゲは、この情報を満鉄(南満州鉄道)調査部嘱託にして時の近衛文麿首相のブレーンであった尾崎秀実(おざき・ほつみ)から入手した。
「日本は南方進出を最終決定。日本にソ連攻撃の意図なし」と打電したゾルゲの情報が如何に価値をもっていたか。「日本の南進政策決定を事前にキャッチしてモスクワに打電している点で史上の功がある」。スターリンはゾルゲからの電報の功もあり、日本の侵略に備えて極東に配置していた兵力を後顧の憂い無くウラル戦線に移動させることになる。遂にソ連は、1942年冬の訪れとともにウラル山脈の麓・スターリングラードでの激戦の末ドイツ軍を敗走させる。これが転機となり、独ソ戦の戦局は一気にソ連に傾き、第二次世界大戦におけるナチス・ドイツの敗北を決定づけたとされている。

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スノーデン事件:
 いわゆる「スノーデン事件」とは、米国家安全保障局(NSA)がテロ対策として極秘に大量の個人情報を収集していたことを、元NSA外部契約社員のエドワード・スノーデン容疑者(30)が暴露した事件です。

 米中央情報局(CIA)の元職員でもあるスノーデン容疑者は、香港滞在中の2013年6月上旬、英米紙に対してNSAの情報収集活動を相次いで暴露しました。米通信会社から市民数百万人の通話記録を入手したり、インターネット企業のデータベースから電子メールや画像などの情報を集めていたりしたといいます。
 後者の情報収集プログラムはPRISM(プリズム)と呼ばれ、グーグルやアップル、フェイスブック、ヤフーなど大手ネット企業が持つデータにアクセスしていました。日本人の個人情報も見られている可能性があります。

 オバマ米大統領は、これらの情報収集活動は合法的であり、テロ対策として有効だと反論しています。米当局は6月14日、スノーデン容疑者をスパイ容疑などで訴追し、その後パスポートも無効にしたため、彼は自由な出入国ができなくなりました。

 米政府が容疑者の引き渡しを求める中、本人は6月23日に香港からモスクワに飛行機で移動。国際空港内の乗り継ぎ区域で滞在を続け(法的にはロシアに未入国)、7月12日に人権活動家らと初めて面会しました。

 7月16日、スノーデン容疑者はロシアに一時亡命を申請しました。これまでにベネズエラとボリビア、ニカラグアの中南米3カ国が容疑者の亡命受け入れを表明しています。いずれも反米政権の国です。

 8月1日、ロシアが1年間の亡命を認めたため、容疑者は正式にロシアに入国し、タクシーに乗って空港を出たそうです。

 スノーデン事件は世界中に波紋を広げています。米国ではテロ対策とプライバシー侵害をめぐる議論が沸き起こりました。中国・香港が容疑者を出国させたことで、以前からサイバー攻撃をめぐって批判し合っている米中関係に悪影響が出ています。また米政府が欧州や日本などの友好国に対しても盗聴活動をしていたとスノーデン容疑者が暴露し、欧州各国が反発しています。-YAHOO¡JAPAN
スノーデン氏は、米国での裁判で死刑判決を受ける恐れがあり、現在ロシア政府の承認の下に、ロシアで市民生活を送っており、間もなく、情報産業に就職する見込みと言われている。—筆者注


                     <追記>
1. 日本政府は中国「防空識別圏」設定について,我が国の民間航空各社に対して「運航計画書」を中国に「出さないように求め」ているが、30日、'The US State Department is advising US air carriers to comply with China's demand' 「米国務省は民間航空機に中国の要求に従うように勧めている」ことが判明して、日米の立場の齟齬が明らかに生じている。米国政府としては、中国の言い分を認めた訳ではなく、民間航空機の「安全運行」を優先した現実策を採ったということだが、これを伝える日本NHKニュースでは常に、米国が飛行計画書提出を「容認した」という表現を使っているのは、強ち英語力が不足して「誤訳」をしている訳ではなく、日本政府の対中「強硬姿勢」への同調を意図した報道姿勢からだろう。この一点を見ても、最近のNHKの「政権べったり」報道の特徴がよく分かる。 (2013.12.01)

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           アベは「ヒトラーか?」ー日刊ゲンダイより

2. 今日12月2日付の『朝日新聞』世論調査・結果に依ると、「秘密保護法」に賛成する意見が25%に過ぎないのに対し「反対」が50%に上ることが明らかになった。最近の反対運動の高揚を反映してもいるが、当初報道された「52%の国民が賛成」という「世論調査」は、明らかに政権側の「情報操作」の可能性が高まった。 (2013.12.02)

3. 本日発表の『共同通信』世論調査・結果に依ると、「秘密保護法」強行後の内閣支持率は10%以上急落し、40%台後半にまで下落したという。この数字は先日の『朝日』調査でも同様で、安倍政権の「ファッショ」的専横政治は愈々国民世論の厳しい「処断」を受け始めたと言えよう。なお、今日公表されたNHK世論調査でも、安倍政権支持率は10%下落したということだ。(2013.12.09)
『東京新聞』 【政治】
秘密法「修正・廃止を」82% 世論調査、内閣支持率急落
2013年12月9日 16時39分
 共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。
 安倍内閣の支持率は47・6%と、前回11月の調査より10・3ポイント急落し、昨年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて50%を割った。不支持率は38・4%(前回26・2%)だった。  (共同)

<写真・資料> The Independent, The Guardian, Wikipedia, YAHOO! Japan

                <参考資料>

The Guardian 11月27日付
Is Shinzo Abe's 'new nationalism' a throwback to Japanese imperialism?
The escalating standoff in the Pacific is seen by Beijing and Seoul as proof that Japan is reviving its military mindset
Simon Tisdall in Yokosuka
theguardian.com, Wednesday 27 November 2013 10.46 GMT

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The deepening confrontation between Japan and its giant neighbour, China, over a disputed island chain, which this week sucked in US military forces flying B-52 bombers, holds no terrors for Kenji Fujii, captain of the crack Japanese destroyer JS Murasame.
As a battleship-grey drizzle sweeps across Yokosuka harbour, home port to the Japan maritime self-defence force and the US Seventh Fleet, Fujii stands four-square on his helicopter deck, a totemic red Japanese sun-ray ensign flapping at the flagstaff behind him. His stance exudes quiet purposefulness.
The Murasame, armed with advanced missiles, torpedoes, a 76mm rapid-fire turret cannon and a vicious-looking Phalanx close-in-weapons-system (CIWS) Gatling gun, is on the frontline of Japan's escalating standoff with China and its contentious bid to stand up for itself and become a power in the world once again. And Fujii clearly relishes his role in the drama.
Asked whether he will be taking his ship south, to the hotly disputed waters off the Senkaku islands in the East China sea (which China calls the Diaoyu and claims as its own), Fujii smiles and bows. His executive officer, acting as translator, explains that "for security and operational reasons" the captain cannot comment. The situation there is just too sensitive.

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The name Murasame means "passing shower". But Japan's decision last year to in effect nationalise some of the privately owned Senkakus – officials prefer to call it a transfer of property rights – triggered a prolonged storm of protest from China, which has been sending ships to challenge the Japanese coastguard ever since.
So far, there have been no direct armed exchanges, but there have been several close shaves, including a Chinese navy radar lock-on and the firing of warning shots by a Japanese fighter plane.
<中略>
The Beijing and Seoul governments profess to view Abe's efforts to give Japan a bigger role on the world stage, forge security and defence ties with south-east Asian neighbours, and strengthen the US alliance as intrinsically threatening – a throwback to the bad old days of Japanese imperialism.

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Abe is also charged with arrogance, chauvinism and historical revisionism, by minimising or ignoring wartime legacies such as the controversy over Korean "comfort women" who were forced into prostitution by Japanese troops during the second world war.
<中略>
Washington is positively purring with pleasure over Abe's tougher stance. "The US welcomed Japan's determination to contribute proactively to regional and global peace and security," a joint statement said. The pact reflected "shared values of democracy, the rule of law, free and open markets and respect for human rights". But Abe's opponents fear the country is developing a new military mindset.
What the Japanese public makes of what seems to amount overall to a landmark post-war shift in the scope and ambition of Japan's regional and global engagement is hard to gauge.
<後略>

The Independent 11月26日付
Japan cracks down on leaks after scandal of Fukushima nuclear power plant
State secrecy law carrying threat of 10-year jail term criticised as attack on democracy but PM denies trying to gag press
David McNeill
Tuesday, 26 November 2013
In April 2011, while Fukushima’s fires still smouldered, journalists scrambled to find sources who could shed any light on the nuclear crisis.
In a car park 25 miles south of the plant, a nervous maintenance worker on a rare break told The Independent that conditions onsite were chaotic and dangerous. Workers were exhausted; nobody at the top seemed to know what they were doing.
Nearly three years later, Japan’s parliament is set to pass a new state secrecy bill that critics warn might make revealing such conversations impossible, even illegal. They say the law dramatically expands state power, giving every government agency and ministry the discretion to label restricted information “state secrets”. Breaching those secrets will be punishable by up to 10 years in prison.
<中略>
Inevitably, perhaps, debate on the new law has been viewed through the prism of the Fukushima crisis, which revealed disastrous collusion between bureaucrats and the nuclear industry. Critics say journalists attempting to expose such collusion today could fall foul of the new law, which creates three new categories of “special secrets”: diplomacy, counter-terrorism and counter-espionage, in addition to defence.

<中略>
The latest (2013) World Press Freedom survey, published by journalism watchdog Reporters Without Borders, ranks Japan just 53rd, behind most advanced democracies and Lithuania and Ghana.
“Why do we need another law,” asks Taro Yamamoto, an independent politician. “What the government is truly trying to do is increase the power of the state.”
by shin-yamakami16 | 2013-11-28 22:10 | Comments(0)