世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

「都議会ヤジ」=「性差別」問題:自民・公明など政権・保守諸政党の「人権」感覚を糾す

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              東京都議会議場「性差別ヤジ」現場


世界の「暗部」としての日本「保守」政治

                                    山上 真

 女性議員の議会活動を下劣なヤジで妨害する事件は、都議会など地方議会から、国政の場に於いてまで起こっていたことが,ここ数日の報道で明るみになった。

 いずれのケースも、「自分が子供を産まないのか?」などのヤジの「主役」は政権政党「自民」の議員たちであった。
 
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 常識からすれば、少なくともより判断力ある筈の「幹事長」が不適当なヤジを飛ばす所属議員に対して即座に「注意・制止」すべきであったが、それもせず、更に重大なのは事後に、事実の否定や頬被りする様な、誠に品位と常識を欠いた態度に明け暮れていたことである。

 この問題について、第二東京弁護士会山田会長は、「声明」(6月27日)で次の様に述べているが、全く同感である。

 「現在の日本社会においては、女性を取り巻く社会環境に由来する様々な障害があり、女性が結婚、出産を望んでも、それに伴う重い負担が生じることが必至で、容易には望めない現状がある。また、働く女性にとっては、妊娠・出産によって、男性よりも遥かに重い家事・育児負担を負わされる現状があり、このような現状が出生率を押し下げている大きな原因の一つでもある。塩村議員は、このような社会環境下で悩み苦しむ女性の気持ちを代弁し、女性を取り巻く問題を解決するために一般質問をしていた最中であった。
 そもそも、結婚するかしないか、子どもを産むか産まないといったことは、個人の自己決定権にかかる選択であり、いずれかを強要するような発言はそれ自体が人権侵害にあたる。前述のような野次は、塩村議員に対する人権侵害にあたり、かつ、女性を蔑視して揶揄し、侮辱する女性差別発言である」

 また、ヤジを受けた当の女性議員も、その所属政党の幹部も、通り一遍の「謝罪」で一件落着の形にしており、問題の「深刻さ」を十分に理解していなかった様であった。


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     6月27日、大田区女性区議7人から「辞職」を求められた鈴木章浩都議


 この問題に驚いた欧米メディアは、「コンマ以下」のこうした男性議員が、未だに議場に座っているという事実に衝撃を受けていたが、日本の政治の「惨状」が改めて露呈したケースとして受け止めていることだろう。


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4月17日衆議院総務委員会で上西小百合議員(右)に「性差別」ヤジを飛ばした自民・大西英男議員


 先日のTV『朝日』ニュース・ステーションで、ゲスト解説者を務めていた古賀茂明氏は、自浄能力を失っている都議会の「リコール」運動を提唱していたが、確かに「リコール発議に150万人の署名が必要」という困難を伴うものの、全くの「正論」である。要は革新政党を含む民主的諸勢力の「やる気」である。

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  日本世論も,今度の「見るに耐えない」事態を受けて、動向が変わり始めた様だ。『朝日新聞』が43%、政権支持の『読売』さえも48%へと、約!0ポイント近く安倍政権「支持率」が急低下しているのは、「集団的自衛権・行使」問題と相俟って、これまで支持してきた政党の「余りのお粗末さ」に仰天しているからだろう。
 なお、7月2日に『共同通信』が実施した世論調査に依れば、「集団的自衛権・行使」に反対する世論は国民の54.4%に達するということだ。


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 最近筆者は、日本に於ける「性差別」問題を主題にした*新書を読む機会に偶々恵まれて、遅ればせ乍ら「男性優位社会」日本の実情を「肌で感じ」させられた。そして、これ程までに未だ猶、日本女性が「苦しみを甘受しなければならない」地位に置かれているのか、という事実に少なからず衝撃を受けた。

 この本の中でも、近年女性の地位が、様々な法改正で向上してきたことは認めているが、「建前」はともかく,「実態」が伴っていない事実は、上記の「ヤジ」の内容を見ても分かることだ。
 当事者の男性議員は、「男女平等」という理念は分かっていたとしても、主として女性にだけ「産む責任」を負わせようとしている。

  婚姻関係での事実上の「男性優位」は、日本の伝統的「家父長制度」を未だに引き摺っていることから、DV(ドメスティック・バイオレンス)や離婚訴訟,更には養育費負担問題など、多くの場面で発揮されているという。

 また、事実上存在する「男女賃金差別」の結果、多くの女性が不当に「生活苦」に追いやられ、「自立」を妨げられているという。

 本書では、*「非正規公務員」の雇用・賃金差別の実態が取り上げられている。例えば、働く女性が支える「保育園」は多くが非正規雇用の女性職員で成立っており、彼女たちは、正規職員とほぼ同様の職務に就き乍ら、低賃金で働かされているということだ。—<参考資料2>

 「性暴力」や「セクシュアル・ハラスメント」の問題が本書の主要部分を占めているのは、作者が直接的に被害者や関係者と面談して、多くの訴訟手続きを経験しているからだろう。

 著者によってさり気なく強調されるのは、女性の「性的自由」を総体的に蹂躙している日本の、未だ隠然たる効力を維持している「家父長制度」であり、その根源的廃止の必要性である。同時に、日本の現体制が克服することを怠っている「貧困」が特に女性の福祉と幸福を妨げていることへの厳しい「告発」である。

 「人間の尊厳」に関わる問題として,作者が深く掘り下げ、実態を明かし乍ら女性救済の道を現場から見出そうとしている努力には、頭を垂れざるを得ない。

 「法律は、女性に優しくはなかったが、女性たちはそのような仕組みにも負けずに闘いながら、社会を一ミリ一ミリ変えてきた。わたしは今でも、最初のセクシュアル・ハラスメント事件の裁判をはじめるときの、これが勝訴すれば、社会の景色が少し変わるかもしれないわくわく感と、負けたら大変だという責任感の混じった気持を鮮明に思い出す。」

と「あとがき」で述べておられるが、日本では欧米での状況と異なって、「当然のこと」の為に「闘う」ことが未だ未だ必要な「未熟社会」であることを改めて痛感させられる。                                           (2014.07.05)

                  <追記>
1. 日曜日13日投開票の「滋賀県知事」選挙の帰趨が今、全国的な注目を集めている。滋賀県と言えば、嘉田現知事の「反原発」姿勢などが少なくとも一時期注目を集めて、メディアを賑わせたし、福井県の「原発」再開問題や、今度は国政での「集団的自衛権」、「セクハラ・ヤジ」問題が選挙に影響を及ぼすことが確実視されている中、野党系二候補者の躍進が期待されている。一貫した「悪法」作りを続けてきた安倍政権は、ここに来て、厳しい「国民的審判」を受けることになるだろう。
                                    (2014.07.11)
『産経新聞』
滋賀県知事選最終盤 総力戦で一進一退 与党に逆風 民主は代表進退に直結も
2014.7.10 23:20 (1/2ページ)
 任期満了に伴う滋賀県知事選(13日投開票)は選挙戦最終盤に突入し、自民、公明両党が推薦する元内閣官房参事官、小鑓(こやり)隆史氏(47)と、民主党や現職の嘉田由紀子知事らが支援する元民主党衆院議員、三日月大造氏(43)が一進一退の攻防を繰り広げる。自民党には所属議員のセクハラやじ問題などが逆風となり、危機感が漂う。民主党は選挙結果が海江田万里代表の進退に直結しかねず、執行部は神経をとがらせている。(千葉倫之、楠城泰介)
 自民党は石破茂幹事長が11日に告示後3度目の現地入りを予定し、5日は菅義偉官房長官、9日は野田聖子総務会長や小泉進次郎復興政務官らが来援。国政選挙並みの態勢で臨む。
 告示前は小鑓氏の優勢が伝えられ、「注意しないといけないのは気の緩みだけ」(自民幹部)と楽観する向きもあった。だが最終盤の各種世論調査で小鑓氏の劣勢を伝える結果が複数出ており、情勢は「五分五分」(選対幹部)という。
 選対関係者は「セクハラやじ問題などが複合的に効いている。特に無党派層に浸透できていない」と焦りの色を隠せない。公明党支持層には集団的自衛権の行使容認への反発もあり、自民党側から動きの鈍さへの懸念も出ている。

『朝日新聞』
三日月氏やや先行、小鑓氏猛追 滋賀知事選朝日新聞調査
2014年7月5日23時00分
 13日投開票の滋賀県知事選について、朝日新聞社は朝日放送(ABC)と共同で4、5の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)がややリードしている情勢で、元経済産業官僚の小鑓隆史氏(47)が激しく追う。共産党県常任委員の坪田五久男氏(55)は支持拡大に懸命だ。
 有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
 投票態度を明らかにした人を分析すると、三日月氏は直前まで県連代表を務めた民主支持層をほぼまとめ、無党派層からも6割を超える支持を受けている。小鑓氏は、推薦を受けた自民支持層からの支持が7割ほどにとどまり、無党派層からの支持は3割ほど。坪田氏は、推薦を受けた共産支持層をほぼまとめた。
 嘉田由紀子知事の後任を選ぶ選挙戦は、隣接する福井県に集中する原発の再稼働を含むエネルギー政策などが争点。後継指名された三日月氏は、段階的に原発をなくす「卒原発」を継承するとし、政権与党が推す小鑓氏は「再稼働は原子力規制委員会の判断に委ねる」、共産党が推薦する坪田氏は「再稼働しないまま廃炉」としている。

2. 本日投開票が行われた滋賀県「知事選挙」について、今晩10時過ぎ、『朝日新聞』HP が他メディアに先んじて三日月候補の「当確」を出した。これが真実だとすれば、安倍政権にとっての 'body blow'になることは確実だ。  (2014.07.13) 

『朝日新聞』Digital
滋賀県知事選、三日月氏の当選確実 「卒原発」引き継ぐ
2014年7月13日21時54分
 滋賀県知事選が13日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、元経済産業官僚の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=、共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。

 民主党衆院議員を4期10年半務めた三日月氏は、3選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。5月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。

 選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約42万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。

 内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ200人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。

 坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定(TPP)に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。

     ◇

 滋賀県選挙管理委員会によると、13日に投開票された知事選の投票率は50・15%だった。参院選との同日選となった前回2010年の61・56%に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した06年の前々回(44・94%)を上回った。


『共同通信」47ニュース

滋賀知事選、与党敗北 元民主三日月氏が初当選確実

 任期満了に伴う滋賀県知事選が13日投開票され、無所属新人の元民主党衆院議員三日月大造氏(43)が、自民、公明両党推薦の元経済産業省官僚小鑓隆史氏(47)ら無所属2新人を破り初当選を確実にした。選挙期間中に政府が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことや、自民党議員のセクハラやじ問題によって批判が拡大した影響は否定できず、安倍政権にとって打撃だ。

 来春の統一地方選を控え、自民党はともに重点選挙と位置づける10月の福島、11月の沖縄両県知事選への弾みとする狙いだった初戦を落とした。

2014/07/13 22:33 【共同通信】

『毎日新聞』

滋賀県知事選:前民主の三日月氏が初当選 自公が敗北
毎日新聞 2014年07月13日 22時50分(最終更新 07月13日 23時00分)

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滋賀県知事選で当選確実となり、嘉田由紀子知事(左)から花束を受け取る三日月大造氏=大津市内で2014年7月13日午後10時41分、三浦博之撮影
 任期満了に伴う滋賀県知事選は13日投開票され、無所属新人で前民主党衆院議員の三日月大造(たいぞう)氏(43)が、元経済産業省官僚の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦▽共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=の無所属新人2人を破り、初当選した。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定後初の大型選挙で与党推薦候補が敗北したことは、安倍政権に打撃となる。2期8年続いた嘉田由紀子知事(64)の路線は継承される。投票率は50.15%(前回は参院選との同日選で61.56%、前々回は44.94%)だった。

 集団的自衛権の閣議決定を巡って内閣支持率が低下する中、自民党の東京都議による女性蔑視のやじ問題も加わり、「1強」状態が続く政権への批判が直撃した。菅義偉官房長官や自民党の石破茂幹事長も応援に入ったが、及ばなかった。政権は原発再稼働や、消費税率10%への引き上げ判断などの課題を抱えており、敗北は今後の政権運営にも影響しそうだ。

 「もったいない」「卒原発」を掲げた嘉田県政の評価や安倍政権の経済政策、原発政策、集団的自衛権などが争点になった。

 三日月氏は5月、嘉田氏から後継指名を受けて議員辞職し、民主党を離党。段階的に原発を減らす「卒原発」を含む嘉田県政の継承を前面に掲げ、嘉田氏と二人三脚で無党派層への浸透を図った。

 小鑓氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」立案に携わった経験から、県の経済再生を掲げ、国とのパイプの太さを強調したが、支持を固めきれなかった。【加藤明子】

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【滋賀県知事選開票結果(選管最終)】

当253,728 三日月大造無新

 240,652 小鑓 隆史無新

  53,280 坪田五久男無新


<写真> NHK、朝日・毎日新聞

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岩波新書
角田由紀子著「性と法律」—変わったこと、変えたいこと

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                  <参考資料>

1. 7月4日付『朝日新聞』
女性蔑視ヤジは自民・大西衆院議員 上西氏に謝罪電話
2014年7月4日15時14分
大西英男衆院議員
 日本維新の会の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=が衆院総務委員会で質問中に「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」と女性蔑視のヤジを受けていた問題で、上西氏は4日、大阪市内で記者団の取材に応じ、ヤジを発したのは自民党の大西英男衆院議員(67)=東京16区=だったことを明らかにした。
 4日午前に、大西氏本人から電話で「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪があったとも説明。上西氏は謝罪を受け入れるという。
 大西氏は東京都議などを経て、2012年の衆院選で初当選。衆院総務委員会に所属している。

2. 『東京新聞』
【社会】
都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず
2014年6月25日 07時08分

 二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 (柏崎智子)
 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、WWNが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。
 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超えること」とされており、女性は現在も加入できないまま。有給休暇も各種手当もない。
 仕事はファイリングやパソコン入力など日常業務が大半。課長決裁印を押したこともあり「一時的」とはほど遠いという。周囲の臨時職員はほとんどが女性で、シングルマザーであるなど苦しい事情を抱える人もいたが、大半は健康保険や厚生年金に未加入だという。
 問題は四年前にも都議会で取り上げられ、二十年以上勤務する職員がいるとの指摘も出たが、都側は改善に取り組まなかった。
 都の担当者は取材に「社会保険逃れではない。具体的な仕事の仕方は各部署に任せており、都全体では把握していない」と話す。臨時職員の人数や男女比については不明としているが、総務省の全国調査では、自治体の臨時職員は八割が女性を占める。
 女性臨時職員は取材に「長く働いても何の保障もない。せめて社会保険に加入できる程度の安定した生活がほしい」と話している。WWNは「民間の模範になるべき都が、こうした雇用を続けていることは衝撃だ」と批判する。
 国連の委員会は来月、六年ぶりに日本の人権状況を調査。WWNの報告書は資料となり、委員会が問題と判断すれば政府に是正勧告などを行う。
(東京新聞)

3. ‘The Independent’—「日本の安倍首相は性差別ヤジを謝罪し、『ウィミノミクス』を推進しようとする」

Japan's Prime Minister Shinzo Abe apologises for sexist taunts as he pushes for 'womenomics'
A member of Shinzo Abe's LDP party yelled 'Why don't you get married?' to Ayaka Shiomura as she made an address at the Tokyo Metropolitan Assembly
Elisa Criado
Wednesday, 25 June 2014
Japan’s prime minister Shinzo Abe has apologised a week after a member of his LDP party yelled sexist comments at a fellow politician as she was giving her first speech during a debate at the Tokyo Metropolitan Assembly.
LDP's Akihiro Suzuki had initially denied the claims that he had taken part in the heckling, but after a few days the party member apologised publicly to Your Party’s Ayaka Shiomura for shouting “Why don't you get married?” during her political address. The sexist heckling was caught on tape, with other unclaimed taunts including “Can’t you even bear a child?” Shiomura believes there were many more hecklers in the room, and that their responses to her speech reflect the assembly’s general attitude towards her gender.
"I must admit that it's a very difficult environment for women to work," she told reporters in Tokyo on Tuesday. "Everything is run by the male standard, and naturally, that's the kind of environment that caused the problem."
The prime minister directed his apology about the incident to the male leader of Your Party, Keiichiro Asao, after a parliamentary sitting. Abe did not mention the sexism, but apologised for “the inconvenience” at the Tokyo assembly. Shiomura herself heard about the apology later when she was questioned by journalists, and expressed an interest in hearing the prime minister’s opinion from the horse’s mouth.
Abe apologised to Asao just hours after he posted a blog detailing his mission to remedy gender inequality in the Japanese workforce. Japan stands out amongst the wealthier nations for the extremely low number of women in managing roles, with Japanese women accounting for just 1.1 per cent of executives, compared to 12.6 per cent in the UK, for example. In addition, across all levels of employment, women earn on average 30 per cent less than their male counterparts (in Britain this figure is around 15.7 per cent). “Womenomics”, a term borrowed from a report on Japan’s economy delivered by Goldman Sachs in 1999, is a major component of Shinzo Abe’s reform strategy. It involves harnessing what Abe describes as “Japan’s most underutilised resource: Japanese women.” The prime minister hopes to increase the number of high-ranking female government employees to 30 per cent by the 2020 Tokyo Olympics.
One of the key ways in which the prime minister hopes to nurture “womenomics” is through enabling mothers to transition into the work force more easily. Shiomura received the sexist abuse at a point in her speech when she urged increased public support for women during pregnancy. "I had prepared myself for some heckling, but the kinds of comments that were directed at me were so surprising; a very traditional old-fashioned way of thinking that I didn't expect to hear in this modern age," she told reporters afterwards. Seeking redress for the incident through the official routes, Shiomura felt all doors were barred to her. During a press conference, she called on the other hecklers to volunteer their names, in the hope that this episode will serve to improve the position of women within the Tokyo assembly. "I believe the assembly could successfully implement policies by increasing the number of female lawmakers and listening to their voices," she said.
The Japanese culture has been named as the most masculine in the world, scoring 95 on the Masculinity Index, a scale which runs to a maximum of 120. In comparison, Britain has a score of 66, and Sweden, the lowest-ranking country assessed, scores just 5 on this measure of societal masculinity. Although the social media uproar in Japan in response to the comments directed at Shiomura shows an increasing awareness of Japan’s issue with gender equality, it will not be easily remedied. Akihiro Suzuki, the only heckler who has so far come forward, added to his official apology by saying that he "really hoped she could marry soon, bearing in mind this ongoing trend where women are delaying marriage and having fewer children."
by shin-yamakami16 | 2014-07-05 12:39 | Comments(0)