世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

現実味を増した「Scotland 独立」という「平和革命」:'9・18 Referendum’の行方は?

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  Scotland 「独立」なら、撤去を求められる英国「核ミサイル」潜水艦 'Trident'


英「帝国」を揺るがす ’SNP’ の「反帝・反核」指向:世界的な「独立運動」を励ますか?
                            
                               山上 真

 英国にとって、「運命」を決める日が一週間後に迫った。

 今、世界中の視線が英国北部スコットランドに集中していると言っても過言ではないだろう。英国という歴史的「大国」が、その国土の三分の一と、10% 近くの人口を失おうとしているのだから。

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つい最近の世論調査で、Scotland の「独立・賛成派」が反対派を上回ったという厳しい情勢に接して、予定されていた「国会討論」を取り止め、保守党・労働党・自民党各党首が頭を並べて急遽、現地での「独立・思い留まり」説得演説に乗り出した。正に非常事態なのだ。しかし、「独立したら大変なことになる」という危機感・煽動を主な内容とする演説が、「300年間の宿願」に対してどれだけ有効だろうか?

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   「和睦」を表する為に英国首相官邸に急遽掲げられた「スコットランド国旗」

 その「独立」が実現すれば、彼の地に設置していた「トライデント」核ミサイル基地が撤去を余儀なくされ、国防政策を大きく変更しなければならない。

 長らく英国経済を潤してきた「北海油田」をScotland に引き渡さなければならなくなる。いずれ、その産油量の10% 程度しか得られないことになりそうだ。

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       北海油田

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 British Aisles の北部を失って、南部England は未曾有の経済活動の縮小を覚悟しなければならない。世界金融市場の拠点London「シティ」の賑わいも消えることになるかも知れない。

 世界政治やEUの場でも、その発言力はかなり限られたものになるだろう。  米国や欧州大陸諸国に伍して、その影響力を発揮することは困難になることだろう。要するに、*「大英帝国」の面影は、もはや「幻影」に近づくことになる。

 だからこそ、英国の政治家を始めとする「既存体制」側の人々にとって、*「スコットランド・独立」なる概念は全く成立し得ないものであった。それこそ、「驚天動地」の事態なのだ。

 その「まさか」のことが、これから起ころうとしている。最近の英国・伝統紙『タイムズ』が依頼した世論調査で、これまでの大方の調査結果を逆転して、何と51% のスコットランド有権者が、「独立」に ’Yes’ の意思表示を行ったのである。この一か月間で、20% もの *‘No’ 表明が ‘Yes’ へと変わったというのだ。

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 この大変化に衝撃を受けたのは、首相キャメロンを筆頭に、野党労働党・党首Ed Miliband、ロンドン市長Boris Johnson 、そして財界など英国指導層であった。オズボーン蔵相は直ちに、Scotland への財政・税制優遇措置を発表し、引き止めを図った。しかし、ポンド価値が1% 下落したり,市場が混乱するなどの影響がすでに出ている。

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    激論を交わす英国労働党元財務相ダーリング氏とSNP 党首・首相サモンド氏

 スコットランド「独立」についての「世論形成」に、最近大いに影響を及ぼしたのは、「独立」賛成の運動を指導してきた*SNP・「スコットランド国民党」党首・首相サモンド氏と、「独立阻止」の立場の労働党・元財務相ダーリング氏の、BBC・TV討論である。

 その討論会の第一回目(8月5日)は、特に独立後の「ポンド」問題での明確な説明について、「躓いた」とされるサモンド氏が大きな敗北を喫したということだ。

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 8月25日グラスゴーで開催された第二回討論は、’BBC World’ を通じて全世界に放映されて、筆者も26日午前4時半からの生放送を視聴した。90分に渉る激しい論戦では、*北海油田・*ポンド・Trident 核ミサイル・医療など生活関連問題が休むことなく論じられたが、前回討論と打って変わって、サモンド氏の弁舌の強い調子が、ダーリング氏を圧倒していることが,筆者にも分かった。「公平に選ばれた」とされる会場の聴衆の拍手も、感じとして6対4の割合で、サモンド側が勝っていた様子に思われた。

 討論会直後に行われた ’Guardian/ICM’ ・’Snap Poll’ (即決世論調査)の結果は、何と71% 対29% の大差で、サモンド氏の勝利を告げていた。
 注目されたのは、財政専門家のダーリング氏が、論戦中に「スコットランドは英国の許可なしにポンドを使用できる」ことを認めたことである。

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 この討論会から間も無い9月7日の保守系『サンデー・タイムズ』紙は、驚くべき内容の、先に述べた最新の世論調査・結果を公表した訳だが、9・18 'referendum’ が迫るにつれて、「決めかねていた」スコットランド住民の投票態度が次第に「決断」を余儀なくされて、’Yes’ へ傾いてきたのを、助長する形で「サモンド勝利・討論会」がその方向を強めた為に、「逆転」に至ったと考えられる。それが一か月で20%という変化を齎した「動因」ということだろう。

 一時期SNP党首Salmond 氏が「傲慢・野心的・不誠実」という理由で、女性に不人気であるということが一部「世論調査」で伝えられていたが、ごく最近の調査では、この点でも覆っているという。

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 さて、「独立」後のスコットランドの「将来図」の骨子は、次の様なものになりそうだ。
 
*英国・労働党政権より「左」路線を採り、「反核・反戦」の福祉国家を目指す。

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*主な財源は当面「北海油田」に依存するが、その間に既存の半導体・IT情報産業に加えて、新たな「産業社会」構築の準備を完了する。エネルギー源として、石油の外、風力発電など自然エネルギーに求める。

*Scotland 国防政策として、10,000人の兵員、80機程度の戦闘機、数隻の艦艇という最小限軍備に留める。

*英王室との関係は英国王戴かず、事実上の「共和国」となる可能性が濃厚だ。
(スコットランドでは最近の世論調査で、王制維持・反対派が支持派を上回っている)

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*通貨については、英国政府側は「ポンド」の使用を許さないとしているが、スコットランドは、当面「非公式的」に「ポンド」を使用し、行く行くは、「ユーロ」採用か、「独自通貨」使用を検討する。

*英国が世界に誇ってきた、医療サービス「原則無料」の国民健康保健制度NHSを、英国キャメロン政権は、受益者負担を骨子とする「民営化」に踏み切っているが、スコットランドSNPは、この制度を「守り育てる」方針だ。

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 9月18日の住民投票でスコットランド「独立」が決まった場合、英国政界は保守党・労働党を含めて「激震」に見舞われることは必至とされる。先ず、「独立」問題に対して適切な措置と行動を取らなかった*キャメロン首相の「進退」が問われることになる。
 また、来年5月の下院総選挙で労働党「勝利」が確実視され、次期首相と目されている労働党*ミリバンド氏は、スコットランド出身の労働党議員・議席41が失われる為に、政権を取っても英国議会の「多数派」を握る為には3議席足らない見通しで、行政の大混乱が必至だ。

 スコットランド「独立」が成立した場合の世界的「衝撃」は量り知れないものになるに違いない。現在、世界各地で既存国家からの*「独立」運動が様々な形で続けられているが、伝統国家・英国での画期的変化は、「独立」実現というプロセスの「平和的移行」の実例として、当該国家と「独立派」への極めて有益な教訓を提供することになるだろう。  (2014.09.11)


<注>
*「独立運動」:
・ウクライナ東部:2014年4月、首都キエフでのネオナチ・極右「クーデター」に伴い、ロシアへの合併又は独立を目指し、住民投票で独立を宣言するも、欧米・支援するキエフ政権の軍事力によって抑圧される。

・コソボ:多数派アルバニア人が武力抗争を続け、NATOの支援を受けてセルビアからの「独立」を宣言するも、国際的には認知されていない。

・スペイン・カタルーニア:20世紀初めからカタルーニア語を文化的基盤とする政治的独立運動がバルセロナを中心にして始まる。この地方はスペインでも経済的豊かさを誇り、元々マドリッドを首都とするスペイン国家とは民族的にも成り立ちが異なっていることから、ほぼ英国Scotland と同質の独立指向を示している。住民投票を求めるが、スペイン政権は拒否。昨日9月11日、バルセロナで180万人参加の「独立」要求デモが展開され、11月の「住民投票」を決めたという。

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Si l'Ecosse le fait, "pourquoi pas la Catalogne ?"ースコットランドがそうするなら、「何故カタルーニャではいけないの?」ー'Le Nouvel Observateur'

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この他、台湾・チベット・東ティモール・日本など。
・日本でも、明治時代から始まっている*「かりゆしクラブ」などに依る沖縄「独立運動」(住民支持率約20%、2007年)にも一定の影響を及ぼすことが予想される。
*「かりゆしクラブ」2014・03・02集会『アピール』:
昨今の日本の情勢は右傾化を止めることは難しくなって来ております。
日本の民主主義の頂点が、民主党が選挙に勝ち鳩山氏が総理になって、普天間基地は県外と決定した時点でした。
その後、坂を転げ落ち、日本の民主主義は終わったと感じる方も多いでしょう、このままでは又、先の沖縄戦のように沖縄は日本の為に犠牲になると言えるでしょう。
しかし、諦めてはいけません。沖縄が団結すれば犠牲をはね返せる可能性もあります。具体的には日本国も加盟している国際連合で認められている民族自決権を利用することです。民族自決権には軍事決定権も含まれております。
民族自決権を主張するには日本人と琉球人は違う民族だと言うことが前提になります。「沖縄県民」では日本の民主主義の100分の1の多数決に飲み込まれてしまいます。琉球人が団結して内外に向かって自治共和国、琉球共和国として主張と要求を始める必要があります。

*SNPは一貫して「反英運動」を続け、第4代党首Douglas Young教授は第二次大戦中に「兵役拒否」で投獄された。またNATO の「コソボ」戦争や、米英による「イラク」戦争に強く反対した。

*北海油田:将来の産油量については、SNP・サモンド氏の「楽観論」が批判されているが、誰にも明確な見通しを述べることは不可能であり,事実上「水掛け論」に終わることだろう。
 北海油田: North Sea oilは北海にある150余りの海底油・ガス田の総称。イギリス、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、オランダの各経済水域にまたがるが、大半の油・ガス田は英国とノルウェーの経済水域の境界線付近に存在する。原油推定埋蔵量は130億バレル。日産約600万バレル。1960年にイギリスが開発開始。次いでノルウェーが開発に乗り出す。ノルウェー南西沿岸のスタヴァンゲルとイギリスのアバディーンは石油産業で発展し、イギリスは1980年代から石油輸出国となった。2014年現在でもEU加盟国最大の石油輸出国である。—Wikipedia

*「スコットランド・独立」問題:France 2(9月9日)は一英国人の声として、「スコットランド人の大部分は左翼なのに、ロンドンつまり支配者は保守」ということが問題の核心にあるとする。また「スコットランドは,世界で第十四位の豊かさを誇り、フランス以上だ」と紹介。

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*「大英帝国」:スコットランドで中世より第一次・第二次独立戦争。
近年は北海油田の利潤を巡って対立。
 サッカー国際試合で、スコットランド人はイングランド・チームより外国チームを応援するという「伝説」。
 英国政府の一番の恐れは北方軍事基地を失うこと。

*’No’ 論者:独立はスコットランド民衆の生活を危険に晒す。誰が労働者の給料を出し、誰が社会保障や医療を守れるのか。Salmond の奇妙な信条の犠牲になったら大変だぞ。という類いの威嚇をしており、それらの運動を財政的に支えているのが社会的公正・平等を実現することからは程遠い、巨額寄付している銀行・不動産会社など大資本・保守党系人物。

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*キャメロン演説:9月5日NATO理事会で、「ウクライナ・イラクでの英軍による武力行使の可能性」を示唆。これはScotland の人々に「戦争加担」の危険性について再認識させたかも知れない。それが、’Yes’ vote 51% (9月6日)に表れたかも知れない。

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*Ed Miliband労働党党首: 自分が首相になれば、英国への入国に「書類」が必要になる、として ’border control’ ・国境管理を厳格化する意図を明らかにしている。

*通貨問題:オズボーン英国蔵相は英国・スコットランド間で通貨連合を結んだ場合、公定歩合や抵当利息の上昇を招き、通商が減少する為、英国側が大きな損失を蒙るとする

*「ポンド」問題:ノーベル賞受賞経済学者Sir James Mirrlees 氏は、「英国が、もしポンド『共用』を拒否するのなら、英国負債のスコットランド負担分を引き受けなければいい」とSNPに勧告している。それは英国への圧力となる。
結論的に、 James 卿は「スコットランドがポンドをこれまで同様に使い続けて、何ら問題はない」と言い切る。

*スコットランド「独立」と英国左翼:2014年8月号 ‘red pepper’ 誌上で 「国境や国旗が問題ではなく、人々の生活と変化が要件だ」とCat Boyd氏は言う。
 またHilary Wainwright 氏は、次の様に言う。
「スコットランドの将来を決める投票の機会は、事実としてこの数十年間で英国に於いて見たこともない急激な社会変動への大衆的動員を齎している」
The chance to vote on Scotland's future has in fact brought about a popular mobilisation for radical social change unlike anything we have seen in these islands for a generation.
若きグラスゴー・Caledonian大学卒業生は言う。
「私は、何かとてつもなく大きなことが問題として掛かっていると悟りました。つまり、この数百年間で初めて英国を大整理し、分解することです」
I realised that something absolutely huge was at stake: the shake up and break up of the UK for the first time in hundreds of years.—The remarks of a young graduate from Caledonian University in Glasgow

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 なお、左翼の 'marverick’・「一匹狼」を自任する、グラスゴー生れのGeorge Galloway 下院議員は、演説会場で次の様に述べた。
「このちっぽけな英国を二分して、それぞれが別の通貨やクレジット・カードを使う意味はなく、スコットランドだけの未来は暗く、人々の生活は疲弊するだけだ」とする、左翼の「本流」に挑戦する演説を物している。ギャロウェイ氏は、スコットランドでの「ポンド使用」が不可能と見ているからだ。

<写真・資料> The Telegraph, The Guardian, The Independent, Daily Mail, Red Pepper, Le Monde, Wikipedia, 『英国ダイジェスト』

                   <追記>
1. 今日9月14日、この18日に予定されている「スコットランド・独立」住民投票を前にして、英国全体に大きな「衝撃」を与える事件が伝えられた。米国人James Foley、Steven Sotloff両氏に続いて、「イスラム国」ISIS よって「処刑予告」されていた英国人David Haines 氏が今朝「斬首処刑」されたことがVideo 映像で伝えられた。その処刑場面で、Haines 氏は、次の様に「語らせられ」ている。

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"You entered voluntarily into a coalition with the United States against the Islamic State, just as your predecessor, Tony Blair, did, following a trend amongst our British prime ministers who can’t find the courage to say no to the Americans. "
“Unfortunately, it is we, the British public, that will in the end pay the price for our Parliament’s selfish decisions.”
「貴方(キャメロン首相)は米国人に'NO'を言う勇気のない歴代英国首相の例に従って,前任者トニー・ブレアと全く同様に、イスラム国に対して米国との連合に進んで乗り出した」
「不幸にして我が国議会の利己的な決定への代償を結局払わなければならないのは我々英国大衆なのだ」
 首相キャメロン氏は直ちに安全保障会議を開き、直後の記者会見で「当面、空爆以外のあらゆる選択肢で米国と協力して、イラク政府・クルド自治区に援助を行うなど、5項目の方針を発表した。

 未だ英国がイラク・ISIS「空爆」に乗り出していないこの時期に、ISIS が又しても英国人Haines氏「斬首」という残虐行為に踏み切ったのは、同氏が「スコットランド」中央部 Perthshire出身で、12年前まで英国空軍兵士だったこと、その後はスーダン・リビアなど世界各地での援助機関の要員だったという経歴が、「スコットランド・独立」住民投票という、英国にとっての重大案件を直前にして、「処刑時期」を早めた理由になるかも知れない。ISIS としては、「衝撃」を梃に英国・キャメロン首相を最大限不利な立場に追い込もうとする思惑が働いている筈だ。  (2014.09.14)

2. 9月15日(月)発表「世論調査」ICM-'Sunday Telegraph' ー「YES 54% 対 NO 46%」
The ICM/Sunday Telegraph poll shows the biggest Yes share of the independence referendum campaign, with 54% reporting an intention to vote yes; 46% say no.
The poll is undoubtedly a surprise, but actually does sit within margins of error of ICM’s recent poll where only 49% suggested they would vote yes. Instead of taking this poll outcome as sign that Yes has unstoppable momentum, we should see it as nothing more than an outlier which continues the main theme of recent polls that the referendum is too close to call. (2014.09.15)
9月16日(火)発表「世論調査」ICM-'The Scotsman' ー 「YES 48% 対 NO 52%」

9月17日(水)発表「世論調査」Ipsos Mori for 'STV' ー 「YES 49% 対 NO51% 」

3. 9月18日実施された'Scotland 「独立」Referendum' は、'Yes' 1,617,989 対 'No' 2;001,926 で「独立・反対派」勝利に終ったが、この運動中にキャメロン政権が約束した 'Devolution'「自治権委任」拡充によって、スコットランド議会・権限が大幅に強化されることは必至であり、首相Salmond 氏の意図は「一定程度」達成された。 (2014.09.19)

                   <参考資料>
1. 'The Independent’ 英国『インディペンデント』紙—「スコットランド独立:もしスコットランドが住民投票で賛成派が勝てば、どうなるか?」
Scottish independence: What happens if Scotland votes yes at the referendum?
It's looking like bad news for the rest of the UK's political establishment
Andrew Grice
Monday, 8 September 2014
In the two-year Scottish referendum campaign, Whitehall and Westminster have been in denial about the prospect of Scotland voting Yes to independence. Suddenly, as the opinion polls show it as a very real prospect, the London-based political establishment is anxiously thinking about the implications.
“The consequences, not just for England, but Wales and Northern Ireland, are frankly unimaginable,” one senior Whitehall official said today. This is not an obscure debate about more devolution: some MPs fear the peace process in Northern Ireland, or at least order on the streets, could be at risk, and that there could be new demands for a united Ireland. There would inevitably be calls for a stronger Welsh Assembly, more devolution to the English regions and even an English Parliament.
If Scots vote to walk out of the marriage, there is no guarantee of an amicable “velvet divorce”. Alex Salmond could afford to be conciliatory in victory. He would invite a vanquished Alistair Darling to join all-party talks to ensure a smooth transition to “independence day” in March 2016.
Yet an angry public mood in the rest of the UK, especially in England, could push the political parties into rejecting a friendly separation. Cabinet ministers already describe the SNP’s timetable as “completely unrealistic,” when there are complex issues like the Trident nuclear weapons base on the table. Speaking privately, they suspect that there would be trade-offs, and that Mr Salmond might ditch his “non-nuclear Scotland” policy in return for concessions in other areas.

2. ‘Le Monde’ 仏『ル・モンド』紙—「長らく妄想に過ぎなかったスコットランド独立は、これからはロンドンを悩ませるだろう」

Longtemps pure chimère, l'indépendance de l'Ecosse inquiète désormais Londres
Le Monde.fr | 07.09.2014 à 12h57 • Mis à jour le 07.09.2014 à 15h47 |
Par Philippe Bernard (Londres, correspondant)
Et si le cauchemar des dirigeants britanniques, le premier ministre David Cameron en tête, était en passe de devenir réalité ? L'indépendance de l'Ecosse, longtemps pure chimère, improbable jusqu'à ces derniers jours, relève désormais du possible. A onze jours du référendum du 18 septembre qui doit en décider, le reste du Royaume, jusqu'ici peu préoccupé par l'enjeu écossais, se réveille brutalement. Pour la première fois, dimanche 7 août, un sondage d'opinion donne le « oui » à l'indépendance écossaise majoritaire.
Publié à la « une » du Sunday Times, l'enquête de l'institut YouGov attribue 51 % des voix au « yes » contre 49 % au « no », si l'on ne tient pas compte des électeurs indécis. Même si ce résultat se situe dans la marge statistique d'erreur, il confirme une poussée spectaculaire des partisans de l'indépendance : aujourd'hui à la traine, le « non » avait encore 22 points de pourcentage d'avance voici seulement un mois. Le résultat apparaît d'autant plus cinglant que YouGov n'est pas réputé pour être favorable à l'indépendance.
by shin-yamakami16 | 2014-09-11 14:32 | Comments(0)