世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

大気「汚染大国」・米中:歓迎されるCO2削減の「歴史的合意」

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           2006年6月30日・北京ー仏'L'OBS'誌



問われる「後ろ向き」日本の「気候変動」取り組み

                             山上 真

 北京で今月7日から11日にかけての 'APEC’ (アジア太平洋経済協力会議)に続いて開催された中米首脳会談では、欧米各メディアが ’historic’ 「歴史的」とか、‘landmark’「画期的事件」などと表現する程の重みを持った内容の「温室効果ガス」削減を図る為の「合意」に達したという。


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 11月12日・13日の二日間、延べ10時間に及ぶ会談で、中国・習近平主席とオバマ米大統領は安全保障・経済関係・環境問題を話合ったというが、両国を超えて国際的に大きなインパクトを及ぼすのは、「大気汚染源」として「悪名高き」世界第一位・第二位の座を占める両国の環境保護政策だ。

 温室効果ガスが地球環境に及ぼす影響は、最近の厳しい気象現象や、*海面水位上昇、中国の大都市などの深刻な大気汚染の様子を見れば、歴然としている。今や「一刻の猶予も無い」状況に置かれているというのが一般常識だ。

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 然し乍ら、「温室効果ガス・発生源」として歴史的に「横綱」格の米国はブッシュ政権下、1997年に各国の明確な「ガス削減」目標を定めた「京都議定書」から離脱し、大国としての責任を放棄していた。だが、そのことでの国際的威信低下を恐れたのだろうか、今年9月23日の「国連気候変動サミット」でオバマ大統領は、クリーン・エネルギーに対して野心的な投資をして、 CO2削減に取り組むことをアピールし、世界の二大経済国である中国とアメリカが、CO2削減で世界をリードしていく責任があると述べた。

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 一方中国は、経済発展を最優先する立場から、「発展途上国」への「先進国並みの」厳しい汚染ガス・削減「強要」に反対してきた。しかし、昨今の中国都市部での「PM2.5」騒ぎに見られる大気汚染「深刻化」に鑑み、漸く重い腰を挙げ始めた様だ。中国では、工場排水などに因る土壌・河川汚染も深刻だ。

  何処の国でも、「経済発展」を何よりも優先させる政策によって、環境汚染という「公害」を充分に意識せず、悲劇を生んだ歴史にこと欠かない様だ。例えば、高度成長期 (1954-1973) の日本では、経済成長の陰で社会公共投資や福祉支出は低水準にとどまる一方、環境破壊が起こり、「水俣病」(1956年)や「イタイイタイ病」(1956年認定)、「四日市ぜんそく」(1960年)といった公害病が発生した。
  「高度成長」を誇る今日の中国でも、嘗ての日本と同様の問題が起きている様に思えてならない。

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 この度の中・米「温室ガス」削減・合意は、オバマ政権が9か月前から北京に特使を派遣して周到に準備した成果ということだ。その内容は、米国が2025年までに、2005年比で26〜28%を削減、一方中国は、CO2排出量について2030年頃を頂点にして減少させるという目標を、それぞれ表明した。
 習近平主席はこの目標を達成する為に、2030年迄に中国エネルギー生産総量の20%を、所謂「クリーン・エネルギー」源としての太陽光と風力発電で賄うことを約束したという。
 兎に角、中国が温室効果ガスの排出量の削減目標を明示するのは初めてということだ。

 中米共同声明(11月12日)では、「世界の3分の1以上の温室効果ガスを排出する中米が気候変動問題に決定的な役割を果たさねばならない」としているが、これは、来年2015年末にパリで開かれる’COP21’ 「国連気候変動枠組み条約会議」の交渉に向けた、明確な「意思表示」と看做されるだろう。

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           モンタナ州南部コルストリップ石炭火力発電所

 *『ニューヨーク・タイムズ』紙(11月12日付)の記事 ’U.S. and China Reach Climate Deal After Months of Talks’ 「米中は数か月の交渉後に気候変動協定・合意に達した」に依れば、オバマ大統領は先の中間選挙で上下院共に共和党に制された議会で、中国との「ガス削減」合意は「反対に直面するだろう」が、議会承認を必要としないので、共和党の一定の「抵抗」に留まるだけであることを示唆している。
 
 寧ろ、今度の「米中合意」で、議会選挙「敗戦」にも拘らず、オバマの「格」を挙げた「外交勝利」と受け取られる可能性が大きいのは、これまで述べた「温室ガス・削減」問題ばかりでなく、通商関係面で就中、*’ITA’ と呼ばれる「情報技術協定」による「関税撤廃」、即ち、コンピューター・ソフト・医療機器・半導体など情報産業機器の「関税率」を無くすことを、中国側に合意させたという大成果があるからだ。

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    2014年9月21日:「温室効果ガス・削減」要求・ニューヨーク40 万人デモ

  中・米両国が温室効果ガス・削減の方向に具体的な一歩を踏み出した今、「京都議定書」を事実上離脱した日本は、国際的道義上、嘗て無い圧力に晒されている。
 ブログ『現代ビジネス』(2013.11.22付)は、ドイツのメディアが次の様に激しく日本を非難していると言う。

「1月13日、ドイツのニュースでは、日本政府が発表した温暖化ガス削減の新目標のことが槍玉に上がっていた。日本の新目標というのは、2020年までにCO2の排出量を、2005年比で3.8%削減するというものだ。 

ドイツのメディアは一斉に、あたかも日本が地球温暖化防止のための努力を投げ出したかのような非難がましい書き方をしている。福島の事故のせいで原発が停止したため、際限なく化石燃料を燃やし、地球の空気を汚している日本というイメージだ。最近は、福島の汚染水を海に垂れ流しているという報道も盛んになされているので、まさに「迷惑国家、日本」の図である。

ドイツメディアは書く。2009年、日本はCO2の排出量を2020年までに、1990年比で25%削減すると言っていたはずなのに、新目標では25%削減どころか、3%増加になってしまうではないかと。
それだけではない。中国までが、「経済発展と気候変動対策の折り合いは付けられるはず。国際社会が足並みをそろえている中で、日本は自らの取り組みについてしっかりと反省すべき」と言ったらしい(レコードチャイナ)。」—後略

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 東日本大地震・津波と、それに引き続く「福島原発」事故で、鳩山元首相が2009年、日本が「2020年までに1990年比でCO2排出量25%削減」と世界に宣言したことは、吹き飛んでしまったかに見えるが、地球環境を巡る深刻な事態を目の当たりにして、「鳩山演説」は決して誇張でも、絵空事でもない。寧ろ、経済・産業「至上主義」を放棄して、国際連帯の精神に基づいた「環境保全政策」の下、国民生活重視の「遅速・共助社会」への道を選択することによってこそ、国民にとって真の幸福が得られるのではないか。  (2014.11.15)
 
<注>
*海面水位上昇:
ブログ ’The Page’ より
海面上昇で国が水没する? 南太平洋のツバルやキリバス
THE PAGE 2月26日(水)10時19分配信

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              水没の危機があるツバルとキリバス

 南太平洋にあるキリバス共和国周辺の海面は過去20年間、毎年数ミリずつ上昇し、水没の危機が叫ばれています。首都タラワ周辺では2055年までに最大30センチ近く上昇すると予測され、世界銀行はタラワのある島の5~8割が50年までに浸水する恐れがあると警告しています。そのため、キリバス政府は将来の国民の海外移住も視野に入れているのです。
フィジーが移住受け入れ表明
「キリバスが水没したら、フィジーが全キリバス人の移住を受け入れる」
 2月11日、フィジーのナイラティカウ大統領はキリバス政府に対してこう表明しました。キリバスはすでにフィジーに広大な農地を購入し、塩害でキリバスが耕作不能になる事態に備えています。今後の対処にも両国が連携して取り組んでいくことでしょう。海面上昇により、国家消滅の危機が叫ばれているのはキリバスだけではありません。おなじく南太平洋のツバル、インド洋のモルディブもそうです。

 ツバルは、9のサンゴ礁の島からなり、平均海抜は2メートル(最大5メートル)。人口1万人の国です。この国では海面上昇や地盤沈下などによって、洪水や海水の浸水、塩害などすでに発生しています。モルディブは国土の80%が海抜わずか1.5メートルで、1000以上の島がありますが、ほぼすべての島の海岸が浸食されているといいます。

 これらの国々は島国であるため、水の問題もあります。洪水による地下水の貯蔵タンクの破損や水の塩分濃度の増加なども起き、安全な水の輸入も増えているのです。モルディブは関連費用としてGDPの27%を費やしているといいます。
日本も人ごとじゃない?
「現在の温暖化ガス排出のペースが続くと2100年までに世界の海面は約1メートル上昇し、その後10年ごとに約18センチ高くなっていく」
 気候変動に関する最先端の研究論文が掲載される月刊誌「Nature Climate Change 」は、2012年6月号でこんなショッキングな論文を掲載しました。これまでも地球温暖化による海面上昇については数々の指摘がされています。

 1990年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が出した報告書では、「過去100年間に全球平均地上気温は0.3~0.6度、海面は10~20センチ上昇し、特段の対策がとられない場合、21世紀末までに全球平均地上気温は約1~3度の上昇し、全球平均海面水位は65センチ(最大1メートル)の上昇が予測される」としていましたが、その予測の最大値で海面上昇は進んでいることになります。

 仮に海面が1メートル上昇すると、どこまで土地が浸水されるでしょうか。フロリダ州やバングラデシュ、マンハッタンの大半が浸水すると予測されています。日本では現在の砂浜が90%ほど失われ、東京の西側はほぼ水没してしまいます。

 海面上昇によって、国そのものが存亡の危機にひんしている地域もあります。南太平洋のツバル、キリバス、インド洋のモルディブといった国々です。水没や海岸浸水の危機にある島々の多くは水も資源もない小国です。他国からの援助が必要ですが、観光客に対応するための土地開発がさらに島の侵食を誘発している面もあります。

IPCC:「海面水位最大82センチ上昇」の予測報告書
毎日新聞 2013年09月27日 20時07分(最終更新 09月27日 23時57分)
予測される海面水位と気温の変化
 地球温暖化に関する科学的分析や予測をまとめる国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会は27日、有効な対策が取られなかった場合、今世紀末に地球の平均気温が最大4.8度、海面水位は同82センチ上昇すると予測した第5次報告書を発表した。人間の活動が温暖化の主要な原因である可能性を「極めて高い」(95%以上)とし、2007年の第4次報告書の「90%以上」より表現を強めた。
 各国は20年以降の新たな温暖化対策の国際枠組みを15年に作る予定で、報告書は交渉に影響しそうだ。スウェーデン・ストックホルムで記者会見したIPCCのパチャウリ議長は「前代未聞の気候変動が起きていることは疑いがない」と各国政府に行動を呼びかけた。
 報告書は、世界の気温が1880~2012年に平均0.85度上昇したと分析。海では3000メートルより深い層でも水温が上昇している可能性が高いと初めて指摘した。大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は産業革命前の1.4倍に急増。海に溶けるCO2が増え、海洋酸性化が進むことはほぼ確実とした。
 また、今後取られる温暖化対策の効果によって、CO2濃度が変化する4種類のシナリオを想定し、それぞれ今世紀末の地球を予測。海面水位は、南極やグリーンランドの氷が解ける影響を新たに計算に入れた結果、第4次報告書の18~59センチを上回る26~82センチ上昇すると分析した。
 一方、有効な対策を取らないままCO2濃度上昇が続けば、気温は2・6~4・8度上昇するとした。逆に、今世紀中に濃度を下降に転じさせられれば、0・3~1・7度の上昇幅に抑えられるとした。

*ITA :IT 製品の関税撤廃を定めた情報技術協定. (Information Technology Agreement: ITA ) は、1997年に成立した WTO 協定の一つ。この協定の下、コンピュータ、通信 機器、半導体、ならびに、それらの製品に使用される部品の関税撤廃が進められ、IT 製品 の 貿 易 は 大 幅 に 拡 大 し た。

*The New York Times:’U.S. and China Reach Climate Deal After Months of Talks’ by Mark Landler
‘Administration officials acknowledged that Mr. Obama could face opposition to his plans from a Republican-controlled Congress. While the agreement with China needs no congressional ratification, lawmakers could try to roll back Mr. Obama’s initiatives, undermining the United States’ ability to meet the new reduction targets.’

‘For all the jockeying, the biggest trade headline was a breakthrough in negotiations with China to eliminate tariffs on information technology products, from video-game consoles and computer software to medical equipment and semiconductors.’


<写真・資料> The New York Times, Liberation, The Guardian, The Washington Post, France Info, L’OBS


                   <参考資料>
1. ブログ『環境市民』
日本政府の温室効果ガス「増加」目標の撤回と、責任ある目標を再提出することを求める提言(2013年11月)
                         2013年11月18日
2. 日本政府は「2005年度比3.8%減」という2020年までの温室効果ガス削減目標を、ワルシャワで開催されている国連気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)の会期中である11月15日に発表した。この目標値は、京都議定書の基準年(1990年)で換算すると「3.1%増」となるもので、世界と未来世代に対して、完全に無責任を決め込むものである。

今年日本では異常気象が相次ぎ、日最高気温の更新、過去最大数の熱中症患者の発生、伊豆大島をはじめとする「かつて経験したことがない」豪雨による被害など、多くの国民が気候変動を実感した。また世界中で豪雨、干ばつ、異常高温などの異常気象が続出し、大きな被害が生じている。

さらに、この日本政府の目標値の発表直前には、フィリンピンを巨大で猛烈な台風30号が襲い、甚大な被害を出している。この台風被害に関してCOP19のフィリピン政府のサニョ代表は「祖国を襲った極端な異常気象は狂気だ。私たちでなければ、誰がいつ地球温暖化を食い止めるのか」とスピーチし各国代表他団からスタンディング・オベーションを受けた。さらに「COP19で意義ある合意を形成できるまで、私は自発的に断食する」と宣言し実行中である。このような状況にもかかわらず、日本政府は温室効果ガス「増加」目標を臆面もなく発表した。まさに恥ずべきことである。

国際的なNGOネットワークCANが、通常の「化石賞」では不十分だとして日本に特別化石賞を与えたのも当然である。またAOSIS(小島嶼国連合、44の島国で構成)は、「日本の新目標は海面上昇などの温暖化の被害に苦しむ小島嶼国を、さらに脅威にさらすものだ」と批判、EUも「今回の会議では2020年までの削減目標も大きな焦点となっている。日本の新たな目標は各国の取り組みを前進させようという会議の議論に明らかに逆行するものだ」と批判した。

今後、私たちが手をこまねいていると、気候変動に伴う異常気象により、豪雨、干ばつ、異常高温がより激しくなり、また農業生産や水資源に大きなダメージを与え、戦争をも誘発するという悲劇的な未来を迎えることが、科学的に予測されている。
日本政府は、このような事態、科学的予測と世界中からの批判に真摯に向き合い、この恥ずべき目標値を撤回し、少なくとも1990年比で2020年に25%減という目標値を再提出し、真剣な取り組みを自治体、NGO、国民とともに進めることを求める。
2013年11月18日
NPO法人 環境市民
(代表理事 杦本 育生)

2. ‘The Guardian’:US and China strike deal on carbon cuts in push for global climate pact
Barack Obama aims for reduction of a quarter or more by 2025, while Xi Jinping sets goal for emissions to fall after 2030
theguardian.com, Wednesday 12 November 2014 09.23 GMT
US President Barack Obama looks on as Chinese President Xi Jinping speaks during a joint press conference in the Great Hall of the People in Beijing Photograph: GREG BAKER/AFP/Getty Images
The United States and China have unveiled a secretly negotiated deal to reduce their greenhouse gas output, with China agreeing to cap emissions for the first time and the US committing to deep reductions by 2025.
The pledges in an agreement struck between President Barack Obama and his Chinese counterpart, Xi Jingping, provide an important boost to international efforts to reach a global deal on reducing emissions beyond 2020 at a United Nations meeting in Paris next year.
China, the biggest emitter of greenhouse gases in the world, has agreed to cap its output by 2030 or earlier if possible. Previously China had only ever pledged to reduce the rapid rate of growth in its emissions. Now it has also promised to increase its use of energy from zero-emission sources to 20% by 2030.
The United States has pledged to cut its emissions to 26-28% below 2005 levels by 2025.
The European Union has already endorsed a binding 40% greenhouse gas emissions reduction target by 2030.
<後略>

3. ‘The Washington Post’
China, U.S. agree to limit greenhouse gases
By David Nakamura and Steven Mufson November 11 at 10:40 PM
BEIJING — Chinese leader Xi Jinping and President Obama struck a deal Wednesday to limit greenhouse gases, with China committing for the first time to cap carbon emissions and Obama unveiling a plan for deeper U.S. emissions reductions through 2025.
China, the world’s biggest emitter of greenhouse gases, pledged in the far-reaching agreement to cap its rapidly growing carbon emissions by 2030, or earlier if possible. It also set a daunting goal of increasing the share of non-fossil fuels to 20 percent of the country’s energy mix by 2030.
Obama announced a target to cut U.S. emissions 26 to 28 percent below 2005 levels by 2025, the first time the president has set a goal beyond the existing 17 percent target by 2020.
The announcement capped a trip that also resulted in steps to cut tariffs on technology products, adopt warning measures to reduce the chance of accidental military conflict, and ease visas.
The two countries together account for about 45 percent of the world’s greenhouse-gas emissions, and their commitments are likely to energize talks underway to set new post-2020 targets when climate negotiators meet in Paris in December of next year. “The announcement provides a real shot of momentum for international climate negotiations,” one administration official said before the Obama-Xi announcement.

“We have a special responsibility to lead the global effort against climate change,” Obama said of the two nations at a joint news conference. “Today, I am proud we can announce a historic agreement.”
Meeting the goals will be difficult for both countries.
China completes a new coal plant every eight to 10 days, and while its economic growth has slowed, it is still expanding at a brisk rate of over 7 percent.
 <後略>

4. ‘L’OBS’
Gros pollueurs, la Chine et les Etats-Unis concluent un accord "historique"
Par L'Obs avec AFP
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Publié le 12-11-2014 à 05h48
Washington s'engage à réduire ses émissions de gaz à effet de serre de 26-28% d'ici 2025, tandis que Pékin promet un pic de ses émissions "autour de 2030".
La Chine et les Etats-Unis, les deux premiers émetteurs de gaz à effet de serre, se sont fixés mercredi 12 novembre à Pékin de nouveaux objectifs concernant leurs émissions, pressés par l'urgence d'un accord mondial à la conférence climat fin 2015 à Paris.
La Chine, premier émetteur mondial, s'est fixée l'objectif d'un pic de ses émissions de gaz à effet de serre "autour de 2030", avec l'intention "d'essayer d'y arriver plus tôt", a annoncé la Maison Blanche.
De leur côté, les Etats-Unis se sont engagés sur une réduction de 26-28% de leurs émissions d'ici 2025 par rapport à 2005.
Limiter le réchauffement à 2°C
C'est la première fois que la Chine s'engage sur un pic de ses émissions, c'est-à-dire sur l'année à partir de laquelle celles-ci cesseront d'augmenter et la courbe s'inversera.
Le constat des scientifiques est sans appel : les efforts actuels sont insuffisants pour limiter la hausse de la température mondiale à +2°C, objectif que s'est fixée la communauté internationale pour éviter un emballement catastrophique des dérèglements climatiques.
Or, fin 2015 à Paris, la conférence annuelle sur le climat doit décrocher un accord suffisamment ambitieux pour limiter le réchauffement à 2°C. Les Etats-Unis et la Chine représentent à eux deux 45% du total des émissions de CO2 de la planète.
Barack Obama a salué mercredi un "accord historique" avec la Chine sur la question du climat. Pékin et Washington sont déterminés à atteindre cet accord à Paris, a affirmé Xi Jinping.
Pékin émet plus de CO2 que... l'UE
L'objectif américain "est à la fois ambitieux et réalisable", a commenté un haut responsable américain sous couvert de l'anonymat. Cet objectif pourrait toutefois se heurter à l'opposition des élus du Congrès. Le leader républicain du Sénat juge en effet "irréalistes" les nouveaux objectifs de son pays.
"Le fait que les Etats-Unis et la Chine, traditionnellement considérés comme les leaders de deux camps opposés [dans les négociations sur le climat], avancent ensemble, va avoir un gros impact", a-t-il ajouté.
Ces annonces ont été réalisées alors que le président américain Barack Obama a été reçu mercredi à Pékin par son homologue chinois Xi Jinping, après que les deux dirigeants eurent participé la veille au sommet de coopération économique de l'Asie-Pacifique (Apec).
<後略>
by shin-yamakami16 | 2014-11-15 10:41 | Comments(0)