世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

2014年総選挙:自民・公明「原発・増税軍拡」推進勢力に鉄槌を!

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「今の日本は明治時代の日本を呼び戻そうとしている」ー仏 'l'Humanité' 紙(12月11日付)
 ー安倍「日本・軍事大国化」願望という「アナクロ」

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  英国 'THe Telegraph' 紙(12月8日付)

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             日本 GDP 推移・内閣府資料ー'BBC News'

Japanese recession worse than thought
Revised data shows economy contracted 1.9% in annual terms in the July-September period
ー英国 'The Guardian' 紙(12月8日付):「日本の景気後退は予想より悪化ーGDP改定値は7-9月期に年率1.9%悪化」


貧富「格差」・国家「財政赤字」拡大「アベノミクス・大失敗」は世界的な「定評」

                                  山上 真
 
 何とも不評判な「衆議院解散・総選挙」である。
 多くの人々は、只でさえ慌ただしい師走なのに、「何で解散?」という疑問が先ず気持の内の多くを占めているのだろう。そして、どうせ又、自民党が議会の多くを占めて,何の変化も生まれないという「無力感」に苛まれる人も居られることだろう。こうして、多くの有権者は、多忙の中わざわざ投票に行くことも無かろう、として棄権に回るということになりそうだ。

 正しく,この状況になることを期待して、自民・安倍君は衆院解散に踏み切ったかも知れない。自らの「アベノミクス」の実体が来年になれば「バレてしまう」かも知れない、だからその前の「依然として株価上昇が続いている」間に総選挙を行えば、一定程度の「勝利」を手に出来て、長期政権が維持出来るだろう、といった魂胆があったのだろう。「株価上昇」が即「好況」という幻想が世の中に行き渡っているからだ。

 自民選挙参謀は、「年末の多忙時に選挙をやれば棄権者が多く居て、これ迄の傾向から見て、自民が勝ち易い」といった知恵をも、安倍氏に耳打ちしたかも知れない。

 安倍氏が語った「経済情勢から見て、消費税2%上げが困難になり、実施を一年半先送りし、その政策変更について信を問う」という言訳は、如何にも尤もらしく聞こえるが、何故、悪法の「集団的自衛権」行使容認とか、「特定秘密保護法」、「武器輸出緩和」・「原発輸出」などの重大案件で「信を問う」と言わなかったのか?
 日本のマス・メディア一般が、株価上昇で「アベノミクス」の恩恵に与っている為、諸々の悪法を厳しく批判しないことを念頭に置いているのだろう、この時期に選挙に打って出ても、負けることは無いという思い込みが確かに有りそうだ。

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12月10日首相官邸前で1000人以上の学生たちが「秘密法」反対を訴えたー『共同通信』

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              12月6日 東京・日比谷

 日本では既に破産した「アベノミクス」とやらを未だに弁護する愚かな輩が存在している様だが、本ブログでも度々紹介している様に、欧米での評価は明々白々な「失敗」だったということだ。特に他国の経済状況については、その控え目な論評で有名なBBC の場合でも、次の様に露骨な論評を避けていない。

BBC News Business 11月17日付 —<原文・参考資料1>
Japan's economy makes surprise fall into recession
—「日本経済はあっと驚く様なリセションに陥落」
 記事では、まず安倍首相が目論んでいた「8%から10%」への消費増税が、最近の経済停滞(GDP年率マイナス6.8%)で見送らざるを得なかった結果、急遽政策全般の「立て直し」を図るべく、年内の総選挙を行う決意を固めていることを紹介している。
 そして、記事後半では、「アベノミクス・失敗」の理由を簡潔に説明しているが、次の様なブログが既に,BBC記事内容後半を簡潔に纏めているので、ここに紹介しておきたい。
                ・       ・       ・
ブログ「思考ちゃんねる」:
イギリスBBC「なぜアベノミクスは失敗したか、分かりやすく説明してやろう」
2014/11/20
・2期連続のGDPマイナス成長で日本はリセッション(不況)に突入
・GDPの60パーセントを占める個人消費が予想よりはるかに弱い
・アベノミクスはどこで間違えたのか
・大規模な金融緩和は円安をもたらし輸出企業に巨大な利益をもたらした
・急激な株価の上昇は少数の金持ちだけに恩恵を与えた
・一方、日本人の8割は株を有しておらず、労働者の賃金は上がっていないか、むしろ下がり続けている
・さらに増税が上がったので、日本人は消費することをやめた
                ・       ・       ・

 こうした日本の経済状況を把握して、米国「格付け会社」’Moody’s Investors Service’ は12月1日、日本国債の格付けを、従来の ’Aa3’ から、上から5番目の ‘A1’ へと引き下げたと発表した。これは、先進国では最低ランクで、イスラエル・チェコ・オマーン・エストニア・スロバキアと並ぶ。

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 ムーディーズは「急速な高齢化に伴い社会保障費が増大する中で、財政再建はさらに困難になる」と指摘、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略も「不確実性が高まっている」と疑問視し、「(日本は)デフレを終息させることが難しい」と強調している。つまり、「アベノミクス」について、根本的疑問を呈している訳だ。

 ムーディーズの厳しい指摘に対して、日本政府・財界・メディアは一様に「静観」又は「無視」の趣だ。
 例えば、TV'Asahi’12月1日の「ニュース・ステーション」は、野田政権の頃には、大きな「時刻盤」を掲げて、刻一刻と日本「財政赤字」—現時点(2014年12月7日19:30)で1288 兆7994億円—が増えて行くのを実演して見せていたのに、今回は古館君が、「一会社の評価など相手にするべきでない」といった趣旨の発言をして、殆ど無視する態度を取っていたが、何という「変貌振り」ではないか?やはり、株価を上げてくれる「アベノミクス」批判は禁物といったところか。

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「危険水域にある日本の財政事情」ー純債務のGDP比予測ー'Morgan Stanley'

 財政赤字が安倍政権下で急激に増大している原因は,カンフル注射的「景気刺激策」としての「紙幣増刷」と、「強靭国家」建設とやらの為の公共事業費拡大を中心とする大盤振る舞い、更には、「人を死なせる」ことの外、何の役にも立たない、5兆円もの「軍事費」支出などに因るものだろう。一体、安倍・日銀黒田ラインは、ジンバブエに次ぐとされるGDP比・巨額「財政赤字」から、「国家財政破綻」という事態に成り得るシナリオを、一顧だにしていないのか?
 
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 「自衛・軍拡」は、3%増税に依る税収は6兆円とされているから、軍事費4.9兆円で殆どの税収分を喰ってしまうことになり、増税が言われる様な「福祉」への振り向けなどは実質的に出来る訳が無い。

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 その軍事費の用途は、大部分「尖閣」を巡っての中国との「衝突」に備えるものだ。最近の動きとして、防衛省は、2015年度に垂直離着陸輸送機MV22*オスプレイ5機を540億円で米国から購入する方針を決めた。 —『東京新聞』11月18日付—国は、佐賀空港へ配備する方針だが、*「事故多発」で「著名な」オスプレイだけに、配備反対の大きな運動が予期されている。

 もう一つの動きとしては、約60億円で*水陸両用車’AAV7’ 52両を米国から導入することだ。これは明らかに「尖閣」問題を想定したものだろうが、「竹島」を巡って*韓国をも刺激しつつある。

 最近の中国での報道を見ていると、少なくとも中国軍部は、日本との「軍事衝突」に備えて、海上・空域での戦闘能力向上や、図上演習を実施している様だ。つまり、偶発的な日中戦争の可能性は、高まっていると見なければならない。こうして、日中双方が、民生の為に使う筈の財源を、「人を死に追いやる」だけの軍事費に費やさねばならないとは、何と不幸なことであろうか、両国民は反省するべきだ。

 国家「衝突」の原因となる領土問題を根本的に解決する為には、例えば日本が、中国との「尖閣」、韓国との「竹島」、ロシアとの「北方領土」問題で、敢えて領有権を一旦棚上げにして、「共同利用・管理」を相手国に提案したらどうか。

 そうすれば、「尖閣」や、すでにロシア人か生活している北方領土で、共に地下資源開発や、漁業権・営業権を獲得出来て、実質的利益を確保し得るのではないか。今のままでは,双方にとって何の得にもなっていないし、今後も同じ状況が続いてしまうことを自覚するべきだ。

 「交戦権・放棄」を定めた憲法九条を無視しての強引な「好戦」政策は、またもや、悲劇的な戦争へと国民を駆り立てて行くに違いない。それを支持するとしたら、「愚かなる」国民よ、目覚めよ!である。
 
 安倍政権の「無策」の最たるものは、国際的な「気候変動」問題への対策についてである。12月5日、リマの「気候変動交渉」・’Cop20’ 開会中の記者会見で、日本代表団が「議論が始まったばかりで目標が決められない」日本の態度について厳しい質問に遭い、たじたじといった風だったが、出先で官僚たちを困らせる自公政権の無責任極まる「地球環境保全」政策の不在は到底許されないだろう。

 今度の総選挙での「公約」を見ていて、非常に奇異なのは、「予期せぬ御嶽山・噴火」に続いて、「阿蘇噴火」という事態が起きているのに、又、火山学者たちが、日本列島を破滅に追いやるかも知れない規模の「巨大カルデラ噴火」がいつ起こるかも知れないと警告しているにも拘らず、大災害への備えを説く公約が全く見当たらないことだ。どうも各党共に、火山学者の懸命な訴えを「荒唐無稽」と看做しているらしい。筆者は「日本破滅型噴火」は現実に起こり得ると信じている者だ。

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http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/people/fmaeno/Kagaku_201401_Maeno.pdf
「特集日本をおそった巨大噴火 :カルデラとは何か: 鬼界大噴火を例に 前野深 」

 次期政権は直ちに巨大噴火・地震災害への具体的対策に取りかかるべきだ。
 そこには、次のことが含まれる。

・災害想定地域住民を優先した海外分散移住計画を相手国との間で合議・締結する。
・ 可能性として、人口比較的希薄な中央アジア(カザフスタンなど)・オーストラリア北・西部・カナダ・南米・アフリカ南部を想定、新都市建設を目指す。
・ 初期目標として、日本総人口の約30%の移住。同時に、産業の部分的移転も開始。
・結果的に日本国「解体」も視野に入れざるを得なくなる。日本人移民は全て当該国の統治を受けることになるからだ。ともかく、「人間を守る」ことが先決・至上命令ということだ。
・移住計画必要経費は、主として、不要になる筈の「日本・防衛費」を振り向ける。

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     ゲート前で新基地建設反対を訴える市民=12月8日、名護市辺野古

 一週間以内に迫った総選挙では、生活に関わる政策と共に、「平和の行方」に是非とも関心を抱いて投票したいものだ。他国との対立を煽ったり、「沖縄・軍事基地」を固定させ、且つ極東地域を危険な方向に導く恐れのある「日米同盟」強調の候補者たちには、きっぱり背を向けよう。  (2014.12.08)


<注>
*12月9日付『東京新聞』「社会」ー千円ぜいたくも我慢 衆院選 生活保護、最大の削減幅

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    支援団体事務所で生活保護の明細を見つめる中村敬さんーさいたま市浦和区で

 「近所の中華料理店で月一回、ラーメンと中瓶のビール一本を注文するのが楽しみ。千円ちょっとのぜいたくかな」
 七年前から生活保護を受けている中村敬(たかし)さん(51)が、人懐っこい笑顔を見せた。さいたま市西区のアパートで一人暮らしだ。
 高校卒業後、旧国鉄に入ったが民営化で解雇され、職を転々とした。三十五歳でがんが見つかった。二千万円の治療費のための多額の借金を払えず、四十四歳の時、自己破産に追い込まれた。
 「アパートに住めるだけいいけど、ぎりぎりだ」。ただでさえ切り詰めている暮らしは昨年八月、さらに厳しくなった。厚生労働省が物価下落を理由に段階的に生活扶助を引き下げ始めたのだ。
 二回目の今年四月の減額では消費税増税の開始と重なり、物価上昇分が加算されたが、来年四月の三回目の引き下げを合わせ、削減額は計六百七十億円。削減幅は過去に例のない平均6・5%。子どもが複数いる家庭では最大10%にもなる。
 中村さんの場合、昨年八月に千円減った。月に一度のささやかなぜいたくをする分に当たる。現在、毎月の生活費に充てる生活扶助が約八万一千円、家賃に充てる住宅扶助が約四万七千円支給されている。十一月から冬季加算として約三千円が上乗せされたが、灯油代を節約してストーブは寝る前の一時間しか使わない。
 中村さんは「少しでも困っている人を助けたい」と、貧困に苦しむ人たちの相談に乗っており、携帯電話代がかさむ。光熱費と水道代を払えば、生活扶助の半分を超える。このため、食費は月三万円と決めている。自炊でも一日一食か二食しか取れない。毎月、手元に残るのは五千円ほど。来年四月以降、それすらも難しくなる恐れがある。
 「憲法が保障する生存権に違反していないか」。八月、中村さんら埼玉県内の三十~七十代の生活保護受給者二十五人が、国とさいたま市に引き下げの取り消しなどを求めて提訴した。同様の集団訴訟は他に千葉、愛知県などでも起こされている。
 十一月十九日、傍聴席が全て埋まったさいたま地裁の法廷に中村さんは立った。がんは今も肺、胃をむしばみ、医師からは「余命半年」と宣告された。治療は、病院側が国の未承認の新薬を使う条件で無料だが、先の見えない暮らしを続ける窮状を証言席から訴えた。
 「この裁判に勝つことができ、それまで生きられたのであれば、私は他の原告や支援者の方々と一緒に、趣味の映画観賞をしたい。それが今の私の願いです」
 中村さんのテレビは今年の夏の落雷で壊れ、修理できないままだ。 (菊谷隆文)
<生活保護> 憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を保障するため、1950年に生活保護法が制定された。受給者は95年に過去最低の約88万人だったが、近年はリーマン・ショックなどの影響で増え続け、今年9月現在、約216万5000人。保護費の本年度予算は過去最高の3・8兆円。国が75%、自治体が25%負担する。事実上、受給者の増加に予算が追いつかず、1世帯当たりの受給額は減る格好となっている。

* 2014年11月30日、韓国・聯合ニュースは、日本の防衛省が、新設される離島防衛部隊に配備する水陸両用車として、米国製の「AAV7」を52両導入する方針だと伝えた。 50億円以上
「AAV7」は、全長8.2メートル、重さは21.8トン。 海上では航行、そのまま上陸し走行できる機能を持つ。 防衛省はこの水陸両用車の導入によって、尖閣諸島などの離島が侵攻された場合、 速やかに上陸して奪回できるように備えたいとしている。 これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「これは攻撃用で、韓国の済州島や釜山にも上陸できる。 日本がついに、上陸戦力まで備えるつもりだ。恐ろしい」

*『東京新聞』ーオスプレイ5機540億円 防衛省来年度購入、現有ヘリの倍額
2014年11月18日 06時58分
 防衛省が二〇一五年度、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを五機五百四十億円で、米国から購入する方針を決めたことが分かった。一機当たりの額は百八億円。一五年度予算案に盛り込まれる方向だ。今後、飛行場の整備やパイロット、整備士などの訓練を経て、一八年度に陸上自衛隊に初配備する。 (望月衣塑子)
 防衛省によると、百八億円には、エンジンや敵味方識別装置などのシステムを搭載した機体本体のほか、故障時に修理するための予備部品、技術サポート費、米国への開発分担金なども含まれる。機体自体は七十億~八十億円程度という。
 政府は中期防衛力整備計画(一四~一八年度)で、島しょ防衛などに活用するため垂直離着陸機を十七機導入する方針を決定。これを受け防衛省では八月末の一五年度概算要求で購入方針を明示した。しかし機種選定手続きを終えていなかったため、具体的な機種や額などは示していなかった。
 防衛省は近く、オスプレイ導入を正式表明する方針で、財務省には来年度予算に五機分五百四十億円を盛り込むよう要求した。  <後略>


<写真・資料> BBC News、『東京新聞』、『毎日新聞』、『朝日新聞』、記事掲載各ブログ、IT media news、『沖縄タイムズ』

                      <追記>
1. 昨夜12月7日(日)11時頃、『ハフィンポスト』掲載の「総選挙マニフェスト」で、各党災害対策を見ようとしたところ、他の全ての政党が掲載している中、共産党のページだけが全くの「白紙」状態になっていた。まさか共産党自ら公約発表を拒む筈がないから、『ハフィンポスト』側の意図的「操作」が疑われる。「共産進出」という選挙予想が出ている為、何とか抑えたいという意図が、財界などにある為なのだろうか? 

2014衆院選 各党のマニフェスト一覧(ZIP, PDF)
The Huffington Post
投稿日: 2014年12月02日 20時33分 JST 更新: 2014年12月02日 20時45分 JST

 — 今朝(12月8日)もう一度、『ハフィンポスト』を覗いたところ、「マニフェスト」そのものが全部消えていた。同紙は、米国「リベラル」派のインターネット新聞で、『朝日新聞』が提携していると公表している。堂々と「選挙違反」同然の行為をやっているとしたら、とんだ「リベラル」派だ。  (2014.12.08)

               <参考資料>
1. ‘BBC News’
BUSINESS
17 November 2014 Last updated at 09:06
Japan's economy makes surprise fall into recession
Japan's economy unexpectedly shrank for the second consecutive quarter, leaving the world's third largest economy in technical recession.
Gross domestic product (GDP) fell at an annualised 1.6% from July to September, compared with forecasts of a 2.1% rise.
That followed a revised 7.3% contraction in the second quarter, which was the biggest fall since the March 2011 earthquake and tsunami.
Economists said the weak economic data could delay a sales tax rise.
Sales tax delay
Prime Minister Shinzo Abe is widely expected to call a snap election to seek a mandate to delay an increase in the sales tax to 10%, scheduled for 2015.
The tax increase was legislated by the previous government in 2012 to curb Japan's huge public debt, which is the highest among developed nations.
April saw the first phase of the sales tax increase, from 5% to 8%, which hit growth in the second quarter and still appears to be having an impact on the economy.
The economy shrank 0.4% in the third quarter from the quarter previous.
The data also showed that growth in private consumption, which accounts for about 60% of the economy, was much weaker than expected.
The next tax rise had already been put in question by already weak economic indicators.
"The Japanese economy is in recession and has now contracted in three of the last four quarters," said Glenn Levine, senior economist at Moody's Analytics.
<中略>
In the spring of 2013, Prime Minister Shinzo Abe launched an ambitious growth strategy that rapidly became known as Abenomics.
Its aim was to drag Japan's economy out of 20 years of deflation and put it back on the road to growth. Billions of dollars were pumped into the economy through stimulus spending. The Bank of Japan went on an even bigger spree, printing hundreds of billions of dollars of new money and using it to buy government bonds.
This had two effects. First, it pushed down the value of the yen, which made Japanese exports cheaper. Second, it pushed investors out of bonds and in to stocks. The Tokyo stock market soared. By mid-2013 Japan's economy was back in what looked like solid growth.
<後略>

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2. ブログ『大増税反対』より
2014年04月19日
人殺し政府 首相「自殺者減るよう力尽くす」 消費増税の影響を意識
記事と下の画像を必ずご覧下さい。1997年に消費税が3%から5%に増えました。たった2%の増税で、翌年から自殺者が8,000人も増えているのです。消費税増税と自殺者とに関連がないとは言わせません。この大幅な自殺者の増加は、間違いなく消費税増税の影響です。

今回の8%への増税は、前回以上の衝撃です。日本政府と官僚はそれがわかっているのでしょうか?

消費税は、庶民、特に底所得者層や中小零細企業を苦しめるのです。


2013年11月28日22時32分

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 安倍晋三首相は28日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。

 警察庁などの統計によると、消費税率が5%に引き上げられた1997年まで2万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。

3. 仏 'l'Humanité' 紙(12月11付)
« Le Japon actuel rappelle celui de l’ère Meiji »
Asie
ENTRETIEN RÉALISÉ PAR LINA SANKARI
MERCREDI, 10 DÉCEMBRE, 2014
"Avec les Abenomics le gouvernement de Shinzo Abe voulait hisser le Japon au rang de grande nation sans répondre aux questions auxquelles est confrontée tous les jours la société japonaise: précarisation, emploi sous-payé, perte de pouvoir d’achat..."
Photo : Yoshikazu Tsuno/AFP
Économiste à l’université Meiji Gakuin, Makoto Katsumata dresse un bilan critique de la politique de relance qui a poussé Shinzo Abe à la dissolution.
Quel bilan tirez-vous des « Abenomics » qui, par la création monétaire, l’investissement public, les privatisations et la libéralisation du marché du travail, devaient permettre le retour de la croissance ?
Makoto Katsumata. C’est un échec cuisant. Dès leur lancement fortement médiatisé en décembre 2012, les « Abenomics » ont été mal conçu. Il aurait fallu répondre aux questions auxquelles est confrontée tous les jours la société japonaise: précarisation, emploi sous-payé, perte de pouvoir d’achat, incertitude concernant l’avenir des centrales nucléaires... En esquivant ces difficultés, le gouvernement de Shinzo Abe voulait accomplir toute autre chose qui pourrait paraitre anachronique au 21e siècle en un laps de temps extrêmement court : hisser le Japon au rang de grande nation, économiquement prospère et militairement puissante, ce qui nous rappelle l’époque de la Restauration de l’ère Meiji au 19e siecle, que l’on pourrait comparer en certains aspects à l’Empire autoritaire de Napoléon III en France.
<後略>
by shin-yamakami16 | 2014-12-08 11:10 | Comments(0)