世界中で起きている重要な事件、事象についての忌憚なき批判、批評の場とします。


by shin-yamakami16

野党「選挙協力」で「戦争法」廃案を実現しよう

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                               ー『日刊ゲンダイ』

                        
先ず「民主・共産」の小異を捨て、大同に就く合意努力を!

                                  山上 真

 誠に残念乍ら、安倍政権の企図した「安保法=戦争法」は、誰が見ても「合法的」と言えぬ「委員会審議終了」を経て、国会を「通過した」形となっているが、早くも日本全国*至る所で、この悪「法」を取り消させる活動が始まっている。

 一つは、この「法」に関わる事件がどんな小さな形でも発生次第、訴訟に持ち込み、憲法判断にまで発展させて、「違憲」判決を勝ちとろうとする*法律関係者多くの努力である。

 更に直接的効果を生じさせる方法としては、次の参院・衆院選挙での「反戦勢力」結集に依る「安倍政権打倒」を通じての「政権交代」実現後の、「戦争法」廃案の道である。
 
 この「選挙協力」について、恐らく多くの識者の求めに応じたものであろうが、先日9月19日、共産党・志位委員長が*「戦争法廃止の国民連合政府」の実現という呼びかけを行ったことは、全く当を得たものである。

 筆者からすれば、この種の提案を、先の衆議院選挙辺りからやって欲しかったと思っている。そうすれば、或は、今度の事態を未然に防ぎ得たのではないか?勿論、選挙協力の相手の出方が関わること故、そう簡単なことではないだろうが。

 民主党・岡田代表は、「志位提案」に対して、「先ずは話を良く聞いて見なければ」と、やや一歩退いた態度を示しているが、党内に「右寄り」の構成員が少なからず居ることを考慮すれは、致し方なかろう。

 しかし、例えば9月22日付『読売新聞』が、「仮に来年夏の参院選で選挙協力が実現すれば、七つの一人区で野党候補が自民を逆転することが分かった」と書いている様に、選挙協力が現状克服の為に必須の条件であることは、明々白々である。

 一度「民主・共産」協力の核が生まれれば、「戦争法・反対」の立場での社民・生活、そして維新など他党の協力関係も大いに可能性を増大させることが出来るだろう。兎に角、安倍「好戦」政権を打倒するという一点で、大同団結することが、民主主義・「平和希求」国家・日本を守る唯一の道である。 (2015.09.24)


<注>
1)『 日刊ゲンダイ』9月26日付
野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち

 野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、25日の第1回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。

 共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった。

 岡田代表が挙げた“NO”の理由はこんな感じだ。

「保守層・中間層の支持が減ってしまい結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」

「共産党とは政策が違う中で現実的なのか。国民にとって困ったことになる」

「国民連合政府のハードルが高いので、選挙協力はなかなか厳しいなという印象」

 だが、野党が選挙協力できずバラバラだと、2012年、14年の総選挙、13年参院選のように、自公に圧倒的な議席数を与えるだけ。同じことを4度も繰り返すつもりか。野党候補が1人だけなら、13年参院選では1人区の7選挙区で逆転していたというデータもある。

 政策の一致の重要性を完全否定するつもりはないが、そもそも政権を取らなければ政策は実現できないし、多数がなければ、今回の安保法のように安倍政権の悪政を受け入れるしかない。安倍内閣の不支持が支持を上回り、「打倒安倍」の世論が大きくなっているのに、民主党はハナから政権を取る気がないとしか思えない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。

「次の選挙では、共産党が候補者を立てないというのが最重要なのに、民主党が屁理屈ばかりをこねていたらうまくいくわけがない。岡田さんは、細野さんや前原さんら保守系議員に気を使い過ぎ。それに世論は共産党アレルギーより、むしろ政権交代を台無しにした民主党へのアレルギーの方が強いのが現実です。党が一緒になるわけじゃないし、まずは参院選で自公に勝利して衆参のねじれをつくる。そうしたことが理解できないのなら、政治オンチ。民主党は解党した方がいいですよ」

2)『 日刊ゲンダイ』9月24日付

小林節氏が語る「民主主義を取り戻す戦いは始まったばかり」

小林節氏が安倍政権を追い詰める“秘策”を語る
 明白な憲法違反の法案に対して、安倍首相は何一つ、国民を納得させられる事実、論理を示さないまま、安全保障関連法案を強行採決しました。これに対して、多くの国民が怒りで立ち上がった。我々は愚民ではない、文明国家の国民であると。これは歴史的瞬間だと思います。

 普段は街頭でマイクを持つことに慣れていない学者たちもひとつになって、毎日、デモの前で声を張り上げた。大学生、ママの会、東京でも地方でも、反対の声が広がっています。これは組織的なものではなく、自然発生的なものです。つまり、旧安保法案の反対運動とは明らかに違う。この怒りは燎原の火です。ずっと燃え広がっていくと思います。

 さて、今後の闘い方はいくつもあります。

 まず、言論人で立憲政治を守るネットワークを立ち上げます。100人くらいを発起人にして、生臭い政治家は入れず、超党派のネットワークを広げて、政治に勝手をさせない、民主主義的手続きを守る、独裁国家を生ませないための国民的啓蒙運動を広げていく。

 違憲訴訟も視野に入れています。自衛隊の犠牲者が出たら、親が訴える。しかし、これは切なすぎるので、別の方法もある。この法案が成立したことによって、我々はいつ戦争に巻き込まれるかという恐怖にさいなまれることになった。これは生存権の侵害ですから、あちこちで少額の損害賠償請求を起こす。弁護士はボランティアで支援する。

 日弁連では違憲訴訟に備えた内輪の勉強会が始まっています。弁護士の中にもさまざまな意見、考え方がありますが、今回、史上初めて、権力者による憲法破壊が行われたわけです。それに対して、憲法と人権を守るのが職業的使命である弁護士たちが最低限の義務を果たすべく立ち上がり、行動することは正しいことです。

 こういう訴訟を続けることによって、国民に怒りを忘れさせない。どれだけ、我々が失礼な目にあったか、その怒りを抱かせ続ける。それを持続させて、来年の参院選を戦う。

 参院選は野党共闘の練習だと思っています。本番は2年後か3年後の総選挙ですが、そのために参院選では真の野党共闘の準備をする。総選挙で政権交代させれば、閣議決定をやり直し、安保法案の廃止法案を提出して、可決させる。憲法蹂躙法案を葬り去ることができるのです。

 憲法を守るために共闘する政治運動に私は参加することを厭わない。今月13日に投開票された山形市長選でも応援に行きまして、共産党に「目立ちすぎだよ」などと言いたいことを言いました。「共産党と共闘したら組織が乗っ取られる」と恐れている連合にはこう言ってやりました。

「乗っ取られたっていいじゃないか。安倍政権に乗っ取られている国を取り戻す戦いではないのか。敵は安倍政権である」と。こう言うと、みんなハッとした顔になってうなずいていました。

 小沢一郎さんとも時々話します。自分は2大政党制の枠組みをつくった。民主党は国民に失礼なことをしたから退場させられた。復帰した自民党も失礼なことをしたから追い出す。そうして初めて、2大政党制が機能していく。これを実現させなければ死んでも死に切れない。だから、そのために自分はすべてを捧げる。彼はそんな決意、気持ちだと思う。

 民主主義を取り戻す戦いは、まだ始まったばかりなのです。

3) 『日刊ゲンダイ』9月23日付

反原発・反基地も合体…燃え広がる安倍政権「倒閣運動」第2幕

 安倍政権が国民の声を無視して強行成立させた安保法は、連休に突入しても「反対」の声は冷めやらず。それどころか、「反原発」や「反米軍基地」の運動と“合体”し、さらにヒートアップ。19~23日は少なくとも、全国33の会場で「反安倍政権」の集会が開かれ、24日も18時半から、国会前で「安倍退陣」の抗議活動が行われる。もはや倒閣運動は中東の「アラブの春」に匹敵する勢いで広がり続けている。

 23日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」には約2万5000人が集まった。

 福島原発告訴団の代表である河合弘之弁護士や、沖縄米軍基地問題に取り組む木村辰彦氏、安保法に反対する社会学者の上野千鶴子氏らがそれぞれ登壇し、そろって安倍政権に「NO」を突きつけた。

 集会に参加した「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基氏(23)は日刊ゲンダイ本紙にこう言った。

「安保法や反原発、米軍基地問題と、立場を超えて『打倒安倍』で協力すべきです。来年の参院選では、しっかりと僕たちの意思を示したいと思います」

 安倍政権は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げた。来年の参院選で新たに生まれる約240万人の有権者の票が自公などの与党に流れる――と見込んでいたのだろうが、大間違い。神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、毎日新聞のインタビューで「240万人に今一番影響力を持つのは『SEALDs』」と答えていた。つまり、新たな若者票はそのまま「反自公政権票」となる可能性が高いのだ。

 さらに、ここにきて17日の参院特別委の「安保法案」の採決が「無効」という指摘も広がっている。「委員長席周辺が騒然とし、委員会再開の宣言がなされなかった。いつ採決されたのかも分からない」(野党議員)といい、速記録(未定稿)にも「議事騒然、聴取不能」と記されているだけで、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないためだ。

 この問題で、東大名誉教授の醍醐聰氏は「採決不存在」と断じ、25日に2万人以上の署名を鴻池祥肇委員長に提出するという。

「17日の委員会では、参院規則が定める『表決』の条件を満たしていません。第136条に規定される『委員長の宣言』を聞き取れた委員はいたのか。また、委員長は『問題を可とする者を起立させ、その多少を認定』(第137条)しなければいけませんが、与党議員に取り囲まれる中、確認できたとは思えない。こんな乱暴なやり方で国民が納得するワケがありません。採決は無効です」(醍醐聰氏)

 違憲の上、国会審議も「不存在」の法律がマトモなはずがない。そんな国民のまっとうな指摘に頬かむりし、別荘に泊まって趣味のゴルフに興じている安倍首相は狂っているとしかいいようがない。国民をなめ切った安倍政権が世論の鉄槌を思い知る日は近い。


4) 『しんぶん赤旗』

「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

                  
by shin-yamakami16 | 2015-09-24 21:46 | Comments(0)