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by shin-yamakami16

EUは死んだのか?

暗雲垂れ込める欧州連合の将来 

                               山上 真
 もう10年程前のことだが、その名をECからEUに変えた欧州連合がいよいよ具体化してきた時には、筆者は少なからず、欧州の前途に期待感を抱いたものだ。20世紀に於ける二度の悲惨な大戦を経て、欧州の地に再び戦火をもたらすことのないよう誓って始まった未曾有の実験に拍手を送らずにはいられなかった。
 
 国境を無くし、人の行き来を自由にして、通貨も統一するという壮大な計画は、ヨーロッパ人にとってばかりでなく、我々域外に住んでいる者にとっても、朗報の筈であった。身近な例を取れば、欧州旅行の際に、国境を越える度毎に通貨の両替をやっていた手間と手数料が省けるのである。欧州人からすれば、国境を越えて、どこででも働くことが出来るようになる。一見したところ、好いことずくめであった。
 
 このEUは、先ず通貨「ユーロ」の採用を巡って対立した。直ぐに採用した国々と、英国、デンマークなど北欧3国のように、自国通貨の安定性に自信を持ち、維持する国々に分かれた。
 
 東欧圏が参加し始めると、これらの国々の労働者は、より良い労働条件を求めて、英国、フランスなど西欧にどっと流入した。しかし、過大過ぎる労働力移動は、現地での労働条件低下をもたらした。斯くして英国では今、ポーランド、ルーマニアなどからの移民数を制限し始めている。一方、フランスでは、アフリカ大陸など、欧州以外からの「不法移民」を大量に追放している。
 
 企業体からすれば、国境自由化ということは、質の高い、豊富な労働力が得られる上に、労働コストの安い東欧などで工場を設けられるといったメリットがあり、好いことばかりだ。ここに、EUは所詮、「市場原理」を優先した構想ではないか、という危惧が生まれる所以がある。
 
 なるほど、EU410の条文では、'market' という用語が63カ所、'competition' が25カ所で使われているのに対して、'full employment' は1カ所、'unemployment' は0カ所に過ぎないというのだ。

 EUが、政治、外交、経済など全ての領域に渉って、各国の統治機構より優先される方向に向かう可能性が大いにあるが、一番大きな問題は、将来的にNATOに統合される恐れのある軍事機構である。現在のアフガニスタン情勢を見れば分かるように、米国が開始した戦争に、NATO軍を有無を言わせず派遣しているのである。当初、「イラク」を戦って余力の乏しい英国は、「アフガン参戦」に乗り気でなかった。フランスもつい最近まで、戦闘地域への派兵を躊躇していた。ドイツは現在でも増派を拒んでいる様子だ。
 
 米国が率いる戦争に加担し始めた原因の一つは、NATOに加わったばかりの東欧圏の多くの国々が、経済援助をちらつかせて接近を図る米国ブッシュ政権に迎合して、NATOの戦略全体に影響を及ぼしているからだ。これは、EUの方向を左右しかねない大きな問題を孕んでいる。もう一つには、長い間NATO軍への参加を躊躇してきたフランスが、サルコジ政権誕生を契機に、復帰したことだ。

 元来EUは、「戦略的パートナー」でありつつも、米国からの経済的、政治的独立性を確保するべく打立てた機構の筈なのであるが、ここに来て大いに変貌しつつある、というのが筆者の受ける印象だ。

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 去る6月13日に、EUリスボン条約は、その承認是非を問うアイルランドでの国民投票で、投票率53.1%の中、53.4% 対 46.6% で否決された。条約上、参加27カ国の一国でもNOとなれば、EU条約は発効することができない。2005年にフランス、オランダが国民投票で否決した後、少々手直ししたリスボン条約で何としても通過させたいのが西欧諸国の首脳たちの思惑だったのだが、見事に外れたのである。
 
 アイルランドでのEU参加否決の理由は、主として、これまでNATOに加盟しなかったアイルランドが軍事的中立性を保持できるかどうか、法人税率を低率に保てるかどうか、妊娠中絶禁止規定を維持できるかどうか、労働者保護などの問題が残ったからだとされる。
 
 英国は労働党優位の現議会での承認の後、批准することは間違いないが、もし国民投票が行われれば、「英国主権侵害」に反対する圧倒的な世論によって、否決されることは必定とされる。二年後の総選挙では、「EU条約反対」の立場の保守党が勝利することは間違いなく、再び採決されれば、否決される運命にある。

 こう見ると、EUが近い将来、正式に発足する見込みはなく、もし実現が将来的に可能だとすれば、加盟各国の実状を踏まえた、「緩やかな」条約に戻さなければならないことになるだろう。グローバリゼーションの「一環」としてのEU創設運動は、伝統的な「国民国家」の理念に容易には抗えないのである。


<注> 写真はAFPから得られたものである
by shin-yamakami16 | 2008-06-30 12:58 | Comments(0)